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共同利用、関電のみ意欲　むつ市の核燃料中間施設―原発再稼働、業界挙げ支援
　青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力大手各社が共同利用する案について、現時点で活用に意欲を示しているのが関西電力だけであることが１８日、分かった。関電は原発再稼働をめぐり福井県から中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう求められている。共用案を通じ、業界を挙げて関電を支援する構図が改めて浮き彫りになった形だ。
　むつ市の宮下宗一郎市長は時事通信の取材に対し、共用案を検討する状況にはないと述べた。
　東京電力（現東京電力ホールディングス）と日本原子力発電（東京）は使用済み核燃料を一時的に貯蔵するため、２００５年に青森県、むつ市と立地協定を締結。両社の出資会社が２２年度の操業を目指し中間貯蔵施設の建設を進めている。
　一方、電力大手で組織する電気事業連合会は昨年１２月、東電・原電以外も施設を利用する案を公表し、その後に青森県やむつ市に報告した。その際、関電は「検討に積極的に参画したい」との意向を示している。
　各社の記者会見や時事通信の取材を総合すると、関電と東電、原発を持たない沖縄電力を除く大手７社のうち、北海道、中部、四国各電力は共同利用が実現しても活用する可能性は現時点でないと回答している。当面は使用済み核燃料を原発敷地内で保管する計画で「現時点でむつ市の施設に貯蔵をお願いすることは考えていない」（中部電）という。
　東北電、北陸電も同様だが「将来の選択肢の一つになる」（東北電）など、敷地内の貯蔵プールが満杯になった際には検討する可能性があるとした。九州電力は「否定はしないが、前向きでもない」、中国電力は「状況を注視していく」と回答した。