核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会（古村一雄代表）と「核の中間貯域施設はいらない！下北の会」（野坂庸子代表）は9日、県庁で会見を開き、昨年12月に提出した公開質問に対する県とむつ市の回答内容を公表、問題点について説明した。同実行委は「県の回答は、国や事業者の言い分をそのままなぞっただけ」と批判、再度、質問を提出する考えという。
　むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設では電気事業連合会による共同利用案が明らかになったが、市は質問状に「あたかも国や一企業の思惑を一方的に押しつけるかのようなことはあってはならないと考えている」などと答えた。市の回答を説明した「下北の会」の栗橋伸夫さんは「市が考えている核燃料税が共用案の取引材料にされないか懸念している」と述べた。
　同実行委の山田清彦さんは「施設が機業しても、期限の50年後までに燃料を搬出するとの約束が守られる保証はない」と指摘した。
　（加藤景子）