県反核実行委員会（三上武志実行委員長）は24日、県に対し、核燃料サイクル政策の正当性を検証し、県民が疑問を感じた場合は県内原子力施設の稼働を拒否するよう要請した。
　今村修副委員長らが県庁を訪れ、県原子力立地対策課の宇野正課長代理に要請文を手渡した。出席者からは、サイクル施設での作業員被ばく、サイクル政策全体の整合性などに懸念や疑問の声が出た。
　齋藤憲雄事務局長は、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案について電気事業連合会が「検討に着手したい」と説明したことに触れ「県として検討自体に絶対に乗らないとの態度を示してほしい」と強く求めた。
　同会はまた、各施設の審査合格を撤回するよう原子力規制委員会に要請した。
　共同利用案を巡っては、むつ市の「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」が同日、案を受け入れないよう市に要請した。野坂庸子代表は「一つ（使用済み燃料を）受け入れてしまえば、全部来てしまうのではないか」と懸念を示し、共用化ありきの議論はできないとする市の方針を「貫いてほしい」と話した。
　（加藤景子、工藤洋平）