[2020_08_29_01]むつ核燃新税 減免協議 合意目標 10月に延期 市側とRFS 根拠試算で隔たり(東奥日報2020年8月29日)
 
 むつ市議会は28日、再使用済燃料税を議論する特別委員会を開いた。市側は、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)と進めている減免協議について、これまで8月までとしていた合意の目標時期を10月に延期すると明らかにした。減免の根拠となる経営面での論点が解消に至っていないほか、RFSの施設の安全審査スケジュールも考慮した一としている。  (工藤洋平) 特別委では、前回6月に開かれた特別委以降の減免協議の進み具合について、市が報告したり4月以降、協議は11回開かれている。
 減免の議論に当たり、RFSは「設工認(設計・工事の計画の認可)後の安全対策工事などに変動要素があるため、現時点で確度の高い収支計画の策定は困難」との見解。市は「これまでの審査から、一定の試算は可能では」と回答し、「収支計画策定が困難な一方、『(税条例の税率、税目では)事業が立ちゆかなくなる』としている。整合性について考えを示してほしい」と求めた。
 宮下宗一郎市長は「8月という期限を設定したにもかかわらず、応じられなかったのは残念だ。会社が地域とどう向き合うかが交渉で問われている。自覚した上で対応していただきたい」と述べた。
KEY_WORD:MUTSU_RECYCLE_: