むつ市使用済燃料税条例案を審議した18日の市議会特別委員会では、特定納税義務者となるリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）の意見書が議論のテーマになった。
　意見書でRFSは「新税を充てる財政需要や担税力について十分理解するに至っていない」とし、これらについて「現段階では判断できる状況にない」と回答。市との継続協議を求めた。
　意見書は市議会からの求めに応じ、16日付で提出。条例案では、同税を使途に制限がない「法定外普通税」と定めているが、RFSは「財政需要が中間貯蔵事業に起因すると理解できないものもある」として、特定事業への財源が目的の「法定外目的税」を基本に検討すべきだと意見した。
　加えて、RFSの事業は「使用済み燃料の中間貯蔵のみが日的」として、受け入れ時の課税に合理的理由があるかを見極める必要があると記した。これらを含めて4項目を協議事項として挙げた。
　市側は特別委で、意見書に関し「この段階で個別の論点が掲げられることは、これまでの説明を真摯に受け止めておらず非常に不誠実」との見解を述べた。RFSが掲げた協議事項には「税目の決定権は市にある」「燃料の受け入れ、貯蔵ともに危険負担が生じ、他自治体との公平性の観点から課税の必然性がある」などと答弁した。
　意見書では「県の動向を見極めての検討」にも言及している。市側は「当市の税は市とRFSとの2者間協議で、県は何ら関係がない」との考えを示した。（工藤洋平）