[2018_12_21_02]リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期=21年度の見込み(時事通信2018年12月21日)
 
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リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期=21年度の見込み

 東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)は21日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始時期を現時点で2021年度とする方針を県と市に伝えた。これまで18年後半としてきたが、原子力規制委員会による審査が長引いているため開始時期を先送りした。延期は7回目。
 リサイクル燃料貯蔵の坂本隆社長は、佐々木郁夫副知事らに「審査期間が見込みを大幅に超えており、現時点で審査などに要する期間を正確に見通すのが難しい」と説明。今後の手続きを踏まえ、操業開始時期を見極めていく考えを伝えた。
 同社は原発から発生する使用済み核燃料を貯蔵・管理する目的で05年に設立。14年1月に規制委に審査を申請した。

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