[2018_06_04_01]関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について_平成30年6月定例記者会見(宮下宗一郎むつ市長2018年6月4日)
 
参照元
関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について_平成30年6月定例記者会見

発表事項
 関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について

 昨日報道がありました、関西電力株式会社の使用済核燃料のむつ市搬入の件につきましては、むつ市として、一切、何も聞いておらず、現時点で内容の確認もとれていない状況であります。
本件につきましては、本年1月に同様の報道がありました。再びこのような報道がなされたことに対しまして、私としましては強い憤りを感じ、関係機関への不信感を持っております。このような報道がなされるたびに、市民の皆さまの不安が募ることになり、地域が傷つくことになるということだと認識しております。また、我々の関知しないところで、むつ市で実施される事業のあり方が変貌していくことは市民の皆さまに全く説明がつかないことであります。本年1月にも申し上げましたけれども、この事業は、関西電力株式会社が途中から入ってくるようなスキームとはなっていないものであります。本件が事実であるとするならば、地元への相談なしに進めているということであり、これまでの信頼関係を大きく損なうものであると思っております。私はこれまで、再三に渡り、仮定の話はできないと申し上げてまいりましたが、このように不可解な報道が繰り返される結果となりました。
このようなことから、以下の措置を講じることといたしました。
第一に、リサイクル燃料貯蔵株式会社、その親会社である東京電力HD株式会社、日本原子力発電株式会社に対して、直ちに、公開の場面で本件についての説明を要求します。しかるべき立場の方が、その事実関係について、地域・市民の皆様が納得できる説明をすることを同時に要求させていただきます。
第二に、青森県に対しては、確認のための面談を要求させていただきます。
第三に、国に対しては、明日、私自身が急きょ上京し、経済産業省に直接赴き、本事業に関する基本的認識について改めて問うこととさせていただきます。
なお、公正を期すために、原則として全職員に対し、上記の説明があるまでは、関係事業者への接触の一切を禁じます。もちろん、説明以外での市役所への出入りも禁止させていただきます。いずれの説明についても、信頼を維持できるものでなければ、立地自治体として本事業を立ち止まって考えざるを得ないと考えております。
むつ市民の皆様を代表して、この報道の真相を究明し、早期の決着を図りたいと考えております。
(後略)


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