むつ市に中間貯蔵施設を建設しているリサイクル燃料貯蔵（RFS）が六ヶ所再処理工場完工前でも中間貯蔵施設を操業させる意向を示したことに対し、再処理工場が立地する六ヶ所村は17日、「企業側の問題」と冷静に受け止めた。
　戸田衛六ヶ所村長は「中間貯蔵施設は既に施設が完成しており、いつ操業するかは企業側の問題。コメン卜する立場にない」とした上で、国が再処理路線を堅持していることを理由に「（中間貯蔵施設が）再処理工場完工に先立って操業したとしても何ら影響はないと考えている」と強調した。むつ市の宮下宗一郎市長は「コメントできない」と回答。県エネルギー総合対策局の大澤隆夫局長は「RFSは審査対応に傾注していると理解しているが、それ以上は聞いていない」と語った。
　県内関係者には、使用済み核燃料の再処理事業がなかなか進展しない現状において、中間貯蔵施設の操業だけが先行すると、現行の全量再処理路線から直接処分にいずれ政策転換するのではないかーとの懸念がある。ある自冶体幹部は「仮に再処理事業のはしごを外されてしまえば、将来的に使用済み核燃料が県内に留め置かれることになる」と危慎し、再処理工場と中間貯蔵施設の操業はセットだと主張する。
　一方、反核派は事業撤退を訴えた。市民団体・核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の山田清彦事務局長は「中間貯蔵施設で最大50年保管した使用済み核燃料の搬出先が明確に決まっていないのは問題。技術的に再処理できるかどうかも分からないのに、中間貯蔵施設を操業させるのはとんでもない話だ」と指摘した。
　　　（本紙取材班）