むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設しているリサイクル燃料貯蔵（RFS）の坂本隆社長は16日、同市の本社で東奥日報社のインタビューに応じ、「事業の大前提」と位置付ける日本原燃・六ケ所再処理工場の完工前でも中間貯蔵施設を操業させる考えを示した。同施設はこれまで再処理工場完工後に操業時期を設定してきた経緯があり、RFS側が再処理工場完工前の操業に言及したのは初めて。坂本社長は「目標に掲げる2018年後半の操業を目指し全力で取り組む」と強調した。
　中間貯蔵施設は審査のヤマ場となる耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」が昨年9月に決まり、RFSは同12月に審査合格証のベースとなる最終補正申請書を18年内に提出するというスケジュールを原子力規制委員会に提示。審査は終盤に差し掛かっている。
　坂本社長は、操業に向けた手続きとして▽審査合格
▽安全対策工事の施工▽規
　制委の使用前検査合格▽地元との安全協定締結ーを挙げ「審査は予断を許さないが、現時点で大きな対策工事は必要なく、なんとか工程内に行えるのではないか」と操業を見据えた。
　ただ、県内自治体には「再処理工場操業にめどが立つ前に、中間貯蔵施設だけが先行すれば、いずれ再処理事業のはしごを外されるのではないか」との懸念もある。これに対し、坂本社長は「電力業界は六ヶ所再処理事業ができなくなるとは全く思っていない。再処理工場の審査が延びて大きな工事をやっている中で、われわれが先になることはある」とし、21年度上期に完工時期を長期延期した再処理工場の動向にとらわれず事業を進める考えを示した。
　一方、関西電力の原発から出た使用済み核燃料を中間貯蔵施設に搬入、一時保管するとの報道には「全く計画もないし、予定もない」と否定し、親会社である東京電力、日本原子力発電の2社の使用済み核燃料を最大50年間貯蔵保管することで事業許可を申請し地元とも協定を結んでいる一と語った。（阿部泰起、工藤洋平）