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もんじゅ模擬燃料の一部使用せず　作業効率化へ全体の３分の１超
　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉作業を巡り日本原子力研究開発機構が、炉心から燃料を取り出した後、代わりに装荷する模擬燃料のうち全体の３分の１超に相当する１２４体分を、作業効率化のため装荷しない方針を固めたことが２月５日分かった。模擬燃料装荷を一部にとどめることで、２０２２年末までの燃料取り出し完了の確実性を高める。
　この方針を含む燃料取り出し工程の見直しについて、８日に開かれる原子力規制委員会のもんじゅ廃止措置監視チーム会合で報告する。
　もんじゅの燃料は六角形をしており、炉心は３７０体が互いに支え合うような構造になっている。このため燃料１体を取り出すごとに模擬燃料を装荷し、安定性を確保する必要がある。しかし内部検討の結果、円状に隣り合う６体に囲まれた１体分のスペースに関しては空きにしても問題ないと判断した。作業への影響や耐震安全性を評価した上で、廃止措置計画に盛り込む。
　加えて、模擬燃料は将来的に取り出して放射性廃棄物として取り扱う必要があるため、模擬燃料の取り出し期間の短縮や放射性廃棄物の削減にもつながるとしている。
　規制委が１８年３月に認可した廃止措置計画は、４７年度までの３０年間。２２年末までを第１段階とし、炉心と炉外燃料貯蔵槽にある計５３０体の燃料を水プールに移す。昨年末までに１００体を終える予定だったが、トラブルが相次いで計画通りに進まなかった。このため原子力規制委員会は２２年末までの工程を精査するよう求めている。
　機構が規制委に提出した１月２５日段階での見直し案によると、模擬燃料を一部装荷しないことのほかに、１月までに取り出しできなかった１４体について、予備の収納スペースを使って缶詰処理しない方針も示している。
　取り出し作業開始から警報が鳴った回数は延べ約２００回に及んだことも報告。このうち取り出し工程に大きな影響を与えた、燃料のつかみ具に冷却材ナトリウムが付着することによる開閉異常警報への対策も盛り込んだ。こまめに爪を動かしたり、配管を加温して乾かしたりしてナトリウムが固まるのを防ぐ。
　規制委は炉心と水プールの中間地点にある炉外燃料貯蔵槽を経由せず、直接燃料を取り出せないかも検討を求めていたが、「工程短縮効果は小さく、メリットは少ないと考えられる」と結論づけた。ただ規制委は説明が不十分として、根拠の明確化を求めている。