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エネルギー計画、原発割合維持に異論　福井県知事「長期プランを」
　経済産業省は２６日、エネルギー基本計画の改定に向けた有識者会議を開いた。経産省は２０３０年度の原発の発電割合を２０〜２２％、再生可能エネルギーを２２〜２４％とする従来目標を据え置く方針を改めて示したが、再エネ推進の立場から異論が出た。
　経産省は、別の会議で５０年を見据えたエネルギー政策を並行して議論しており、基本計画にも反映させる考え。新計画の閣議決定は６月以降になる見通しだ。
　今回の会議では、委員の１人が発電割合の目標について、原発と石炭火力の割合が高く、再生エネやガス火力が低いと指摘し「見直さないという立場には反対する」と述べ、会議の進め方に関しても批判した。脱原発の立場の委員は、現行計画が「原発依存度を可能な限り低減する」と明記していることから実現に向けた方策を議論してほしいと訴えた。一方、推進の委員は「原発の新増設をタブー視せずに議論すべきだ」と述べた。

福井県知事「長期プラン必要今から方向性を」

　エネルギー基本計画の改定に向けた有識者会議には、西川一誠福井県知事が委員として出席した。２０３０年度に原発の発電割合を２０〜２２％、再生エネを２２〜２４％とする方策について、「原子力問題を考えるときに、原発の比率を実現する年数、長期プランが必要で、今から方向性を出さないといけない。いろんな準備をした上で示してほしい」と訴えた。
　高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉を踏まえ、西川知事は「現在の基本計画と核燃料サイクルは不都合が生じている。廃炉や使用済み燃料の中間貯蔵問題など総合的な計画を策定し、新しいエネルギー基本計画に盛り込むべきだ」と主張した。
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