日本原燃の高瀬賢三常務執行役員地域・業務本部長は10日、再処理工場やMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の安全性向上工事などによる六ヶ所村内企業への業務発注を2018年度から3年間、年間200億円規模で継続することを明らかにした。同日、村役場で開かれた村議会議員全員協議会で、原燃は両工場の完工時期をそれぞれ3年延期することを議員に報告し陳謝。地域振興策を問われ、今後の村内発注の試算を説明した。
　高瀬氏は村内企業への発注額はここ5年間、200億円規模で推移してきたと説明。16年度は新規制基準対応の工事が増えたことから300億円規模に膨らんだという。各施設のメンテナンス業務も、元請けとして村内企業数社に直接発注していることを明らかにし「可能な限り地域に発注していく」と述べた。
　協議会の冒頭、工藤健二社長は工程変更について陳謝し「何としても完工を成し遂げるという強い覚悟の下、全社一丸となって取り組む」と述べた。
　三角武男議員は「延期している間に国の政策が変わるのでは。（廃炉が決まった高速増殖原型炉）もんじゅの二の舞いにならないように」とくぎを刺した。橋本隆春議長は、住民の信頼回復や、トラブル防止への対応を求めつつ「二度と完工時期を延期することがないよう努力を重ねてほしい」と強く要請した。
　高橋文雄議員は、再処理事業の確実な推進について確約を得るよう、村が国や県、電気事業連合会に対して「具体的な行動を起こすことが重要だ」と戸田衛村長に求めた。（加藤景子）