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「８つの柱」を中心に引き続き原発のない社会をめざします　たんぽぽ舎2021年活動方針の紹介(中)　４．日本核武装・核兵器技術の蓄積を絶つ　５．運動課題を共有できる団体と共闘します　６．東京で出来ること、するべきことを進める
４．日本核武装・核兵器技術の蓄積を絶つ

　国際情勢は近年緊迫度を増しています。特に米中の対立は、トランプ政権からバイデン政権に変わってもそのまま続いています。中国の膨張政策に対して米国は既存の軍事プレゼンスを堅持しようとし、そのため中国軍と米軍との距離は急速に接近し続け、危険水域に迫ろうとしています。
　香港の民主化勢力を強権的に潰した習近平政権は、さらに台湾への圧力も強めています。中国は自国の体制を揺るがす体制内反対派を許しません。天安門以来、国内の粛正は際立っていますが、香港、台湾そして近隣国にも及ぼうとしています。
　そのような中で、日本の政治家には改憲と共に「非核三原則見直し」を主張する者も多くいます。米国の核兵器を日本に置いたり、核を搭載した原子力潜水艦の寄港を認めること容認し、将来的に米国の核を日本に配備し、そのうえ核武装も可能なレベルの原子力技術を保持すべきと考えている者もいます。
　非核兵器国で唯一、商業規模の再処理工場（プルトニウム製造工場）を稼働させ、46トンの分離プルトニウムと核兵器級のプルトニウムをも保有している日本は、核武装を想定し、それに必要な技術力を蓄積しようとしています。核兵器級のプルトニウムを常陽に蓄積し、常陽を再稼働しリサイクル機器試験施設(ＲＥＴＦ）の建設も断念していません。
　核武装能力に極めて近い高純度プルトニウム利用技術とロケット技術を蓄積すれば、弾道ミサイルに核兵器を搭載できると考えています。これを阻止するにはプルトニウムを持たないことでしかありません。
　核武装に繋がるＲＥＴＦ建設や常陽の再稼働を阻止しなければなりません。

５．運動課題を共有できる団体と共闘します

　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、東電本店合同抗議行動実行委員会、原発とめよう！東京ネットワーク、再稼働阻止全国ネットワーク、とめよう！東海第二原発首都圏連絡会、６月から発足する「原発いらない金曜行動」など、原発をゼロにし、東海第二原発をはじめとした原発の再稼働を認めない運動を続ける団体との共闘を通じて、幅広く運動の現場に多くの声を届け、各団体、各地の取り組みに学び、たんぽぽ舎としても運動を深めるために努力を続けます。
　その他にも、日本原電・東海第二原発差し止めの東京高裁での闘い、生業訴訟や株主代表訴訟、などの裁判闘争に協力します。

６．東京で出来ること、するべきことを進める

　日本各地に現場がありますが、東京の現場としては、東京都や国の機関、国会などがあります。
　官邸前行動は今年３月まで約９年半にわたり、脱原発を訴えて首都圏反原発連合により毎週金曜夜に開催されてきた首相官邸前行動は休止されました。
　しかし、６月18日(金)から「原発いらない金曜行動」がはじまります。
　新型コロナウイルス感染症対策もあり、屋内外の活動が大きく制約を受けている中ですが、毎月第１水曜の日本原電本店、東京電力本店での抗議行動は続けています。日本の政治中枢に対する行動は必要と考えています。
　国会や政府機関への働きかけも東京ならではの取り組みです。
　規制庁への行動や、経産省への行動も取り組み続けていきます。
　(下)につづく