[2018_11_09_06]監視装置の伝送 複数手段なし 東北電東通原発など六ケ所の濃縮工場も(東奥日報2018年11月9日)
 
 電力事業者が各原発の敷地境界付近に設置している放射線監視装置(モニタリングポスト)で、東北電力の東通原発と女川原発(宮城県)、東京電力福島第2原発ではデータ伝送の無線設備がなく、有線ケーブルしか伝送手段がないことが8日分かった。原子力規制委員会の会合で両社が明らかにした。、 原発の新規制基準は、災害時などでも監視を継続できるよう伝送手段の多様化を求めており、規制委は対応を検討する。
 東通と福島第2に関しては、放射性物質を含むほこりを計測するダストモニターに非常用電源がないことも判明、両社は、それぞれの設備を新設するという。
 他に、日本原燃のウラン濃縮工場(六ヶ所村)、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究所(いずれも茨城県)、新型転換炉ふげん(福井県)でも、データ伝送で複数手段が取られていないことが明らかにされた。
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