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[1] 運転状況 報道関係各位一斉メール2018年は ココ
 
発電炉名 炉型 出力(万kW) 運転開始 運転年数
※1
事故時の状況 ※2 事故時の状況詳細 現在の状況 ※3
福島第1-1 BWR 46 1971/03/26 45年 運転中 運転中(地震により自動停止) 廃炉中
福島第1-2 BWR 78.4 1974/07/18 42年 運転中 運転中(地震により自動停止) 廃炉中
福島第1-3 BWR 78.4 1976/03/27 40年 運転中 運転中(地震により自動停止) 廃炉中
福島第1-4 BWR 78.4 1978/10/12 38年 停止中 定期検査中 廃炉中
福島第1-5 BWR 78.4 1978/04/18 38年 停止中 定期検査中 廃炉中
福島第1-6 BWR 110 1979/10/24 37年 停止中 定期検査中 廃炉中
 
※1:運転開始から現在(2018.6.15)までの年数
※2:事故とは2011.3.11福島第一原発事故の意味
※3:現在とは2018.6.15とする。
 
 
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【記事70280】
東日本大震災 福島第1原発事故 大熊変電所運転、来月下旬に再開 毎日新聞  2018/05/30 TOP
東北電力福島支店は29日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で休止していた大熊変電所=大熊町=の運転を、6月下旬に再開すると発表した。(後略)

 
【記事70260】
<原発事故>東電、津波対策に温度差 強制起訴公判ヤマ場 毎日新聞  2018/05/28 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。(後略)

 
【記事70240】
社説 伊方原発乾式貯蔵施設 国策破綻のツケ 地元に負わすな 愛媛新聞  2018/05/26 TOP
四国電力伊方原発でたまり続ける使用済み核燃料の問題で、四電は、敷地内での「乾式貯蔵施設」の設置に向け、安全協定に基づく事前協議を県と伊方町に申し入れた。(後略)

 
【記事70200】
7原発12基の換気系ダクトに腐食・穴 柏崎刈羽、機能異常も 東京新聞  2018/05/23 TOP
原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。(後略)

 
【記事70150】
公聴会は海洋放出の地ならしか 福島第1トリチウム水処理 道新  2018/05/21 TOP
背景に政府の焦り「アリバイ作り」の指摘も東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムの汚染水をどう処分するか。政府は今夏にも一般市民から意見を聞く公聴会を初めて開く。(後略)

 
 
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【記事70140】
最終処分場の2割で受け入れ制限 原発事故廃棄物に自主基準 静岡新聞  2018/05/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。(後略)

 
【記事70120】
放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台、13年度から 共同通信  2018/05/20 TOP
東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4千回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事70080】
海洋放出では10年、地層処分なら100年 第1原発・汚染水処理 福島民友  2018/05/19 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る放射性トリチウム(三重水素)を含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府の小委員会が18日、都内で開かれた。(後略)

 
【記事70050】
エネルギー基本計画 改定案 原発増設議論、先送り 目標達成遠く 毎日新聞  2018/05/17 TOP
経済産業省の有識者会議が16日とりまとめた「エネルギー基本計画」の改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、2030年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。(後略)

 
【記事70030】
原発のない国 機運高まる中 エネ計画 原発推進鮮明 東京新聞  2018/05/16 TOP
経済産業省は十六日、二〇三〇年に向けた中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第五次エネルギー基本計画」の素案を公表、審議会に示した。(後略)

 
 
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【記事70010】
九電の信頼回復は?「やらせメール問題」7年 16日に玄海3号機通常運転へ 西日本新  2018/05/15 TOP
16日に通常運転に復帰予定の九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)。2011年の東京電力福島第1原発事故後の「再稼働第1号」に向けて先頭を走っていたが、事故から4カ月後の11年7月に「やらせメール問題」が発覚、再稼働への道は紆余(うよ)曲折をたどった。(後略)

 
【記事69990】
社説:原発4基再稼働 多重事故への備えない 京都新聞  2018/05/14 TOP
安全性や避難体制が確立されないまま、原発の再稼働を続けていいのだろうか。関西電力大飯原発4号機が再稼働した。福井県内では昨年、関電高浜3、4号機、今年3月には大飯3号機がそれぞれ再稼働した。(後略)

 
【記事69980】
浜岡原発 運転停止から7年 再稼働か否か いまだ見えぬ先行き 静岡放送  2018/05/14 TOP
浜岡原発の全ての原子炉が停止してから5月14日で7年が経ちました。再稼働を大きく左右する国の安全審査は今、山場を迎えつつあります。一方で、福島の事故の記憶を浜岡原発に重ね声を上げ続ける市民がいます。(後略)

 
【記事69870】
東電強制起訴公判:「対策取れば防げた」地震専門家が証言 毎日新聞  2018/05/09 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69850】
「対策とれば事故起きず」地震学者が証言 東電公判 日経新聞  2018/05/09 TOP
福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
 
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【記事69820】
東電元副社長が津波対策先送り 社員が原発事故公判で証言 週刊金曜日  2018/05/07 TOP
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。(後略)

 
【記事69800】
<原発廃棄物>独自に制限 処分場の2割、受け入れに抵抗感 毎日新聞  2018/05/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場128カ所のうち2割が、国の安全基準(放射性セシウム濃度1キロあたり8000ベクレル)とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。(後略)

 
【記事69710】
福島第1原発の核燃料、敷地外へ輸送 事故後初、8月 フクナワ  2018/04/29 TOP
東京電力は福島第1原発事故で原子炉建屋内の燃料プールに取り残された核燃料を敷地外へ初めて運び出す。炉心溶融や水素爆発を免れた5、6号機の未使用燃料360体が対象。(後略)

 
【記事69640】
元副社長、保留根回し指示 津波対策で元社員証言、強制起訴公判 福島民友  2018/04/25 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、東電で津波水位を計算する部署の責任者だった元社員の男性が証人で出廷した。(後略)

 
【記事69610】
<東電強制起訴>津波対策先送りに「合理性」元社員が証言 毎日新聞  2018/04/24 TOP
◇東京地裁旧経営陣3人の第8回公判東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)
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