中国電力と島根県は1日までに、島根原発2号機（松江市）のタービン建屋内で火災が発生したと発表した。再稼働に向けた工事用電源を供給するために設置した仮設ブレーカーに焦げ跡を確認、放射線監視装置の値に変動はなく、周辺環境への影響は確認されていない。県や市が4月30日に立ち入り調査し、再発防止を求めた。
　同社などによると4月30日午前11時10分ごろ、焦げたにおいに気付いた協力会社社員が発見。中国電に連絡した。プラスチック製の箱に縦約25センチ、横約5センチの穴が開いていた。けが人はなく、原因を調べている。

　原子力規制委員会は24日、原燃が低レベル放射性廃棄物埋設センター（六ヶ所村）で使う覆土の成分を許可後に変更したことを議論し、公開の審査会合で原燃に説明を求めることを決めた。覆土中の粘土の割合を減らすとしており、水が浸透しやすくなる恐れがあるため。
　センターは国内の原発で出た低レベル放射性廃棄物を埋設処分する施設で、1992年に操業開始。廃棄物を入れたドラム缶を地下の鉄筋コンクリート製施設に収納し、外側をベントナイトという粘土鉱物などで覆って水が浸透しないようにする。
　原燃は当初、覆土中のベントナイトを20〜30％程度にするとして規制委の許可を受けた。しかし昨年12月に12.5％に引き下げ、小石を混ぜる案を提示した。規制委の担当者は「ベントナイトの価格がこの10年で2倍ほど上昇したからではないか」と推測する。
　24日の規制委会合では「全然別物。まずいと思う」（石渡明委員）「憶測で物を言うべきではないが、ここまで露骨なことをやるなら正直、安全文化を疑う」（伴信彦委員）など原燃の方針に批判が噴出した。山中伸介委員長は定例記者会見で「性能を証明してもらうしかない」と述べた。

　東京電力は24日、福島第1原発で同日午前に停電が発生し、処理水の海洋放出を一時停止したと発表した。停電は構内で行われた掘削作業中に送電ケーブルが損傷したことが原因とみられ、東電は処理水の希釈放出設備に異常がないことなどを確認した上で停止から約6時間半後に放出を再開した。
　停電について東電は、構内でケーブル敷設のため地面の掘削作業に当たっていた協力企業の50代男性作業員が、誤って送電ケーブルを損傷したことが停電につながったと推定されると公表した。
　東電や双葉署によると、男性作業員は顔などに軽いやけどを負った。

　その後のところからでございますけれども、伊方発電所3号機の湿分分離加熱器の第2段ドレンタンクの水位制御弁の制御が不調となり、発電機出力が約2％低下してございます。ですが、基本的に運転には影響がございません。
　【四国電力】簡単に言いますと、これは2次系、いわゆる炉の方じゃなくて、タービン側の方で、発電機に直結しているタービン側の施設です。
　タービンは4段ぐらい繋がってるんですけれども、最初のところに高圧っていうところが入って、その後、低圧、低圧。その間に入れて、高圧で1回使った蒸気を湿分、湿った分を落とすんですね。
　それで蒸気は乾いている方が力が出ますので、湿気を落として次のタービンに送る設備になります。
　それを落とした水が下にたまるのがドレンタンクというイメージです。
　基本的には本来、落とした水も 少し温かいので再利用できるんですが、水位制御弁の不調で（再利用する水の量が減り）出力が落ちてしまった。全体的に出力が2％下がった状態。

　17日夜遅く、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測しました。この地震による津波はなく、気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
　気象庁によりますと、愛媛県と高知県で震度6弱以上の揺れを観測したのは、現在の震度階級が導入された1996年以降初めてです。
　気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。観測された揺れは次のとおりです。
　想定震源域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生するなどした場合、気象庁は巨大地震との関連性について調査を始めたことなどを示す「南海トラフ地震臨時情報」を発表しますが、今回の地震の規模は6.6で基準未満だったとしています。
　政府の地震調査研究推進本部によりますと、今回の震源地を含む、安芸灘から伊予灘それに豊後水道にかけての地域では、沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で、マグニチュード7前後の地震が繰り返し発生しているということです。
　平成13年（2001年）3月に発生した「芸予地震」は瀬戸内海の安芸灘を震源として起きたマグニチュード6.7の地震で、広島県で震度6弱の揺れを、また、愛媛県や山口県などで震度5強の揺れを観測しました。

　マグニチュード(M)と地震波の形で放出されるエネルギーとの間には、通常、マグニチュードの値が1大きくなるとエネルギーは「約32倍」に、マグニチュードの値が2大きくなるとエネルギーは「約1000倍」になるという関係がある。
　今回、愛媛県・高知県で発生した地震でM6.6、2024年1月1日に発生した能登半島地震がM7.6だったことを考えると、仮に南海トラフ巨大地震のマグニチュードがM8.6だった場合、愛媛県・高知県の地震の約1000倍、能登半島地震の約32倍に相当する。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向けた文献調査を巡り、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は15日、本会議を開き、町内3団体が出した調査受け入れを求める請願3件について、原子力対策特別委員会に審査を付託した。特別委は17日から審査を始める。最終処分場選定や建設業務を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）によると、原発立地自治体の議会に文献調査を求める請願が提出されたのは初めてとみられる。
　政府が2017年7月に公表した処分場の適地を示す「科学的特性マップ」で、町の地下は石炭がある可能性から処分場に「好ましくない」と判断されており、脇山伸太郎町長は23年3月の町議会で「文献調査に手を挙げる考えは現時点ではない」と答弁していた。
　NUMOによると、地下資源が存在しない範囲を確認できる可能性もあるため「好ましくない」とした地域でも文献調査はできる。

　原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けて、経済産業省は1日、佐賀県玄海町に対し、第1段階にあたる「文献調査」の実施を申し入れました。
　こうした状況を踏まえ、1日午後、経済産業省の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官が玄海町役場を訪れて脇山伸太郎町長と面会し、「文献調査」の実施を申し入れる齋藤経済産業大臣からの文書を手渡しました。
　調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、国が申し入れを行うのは、4年前に調査を受け入れた北海道神恵内村に続き2例目です。

　茨城県は12日、北茨城市内で採れた野生のタラの芽から食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、同市に出荷自粛を要請したと発表した。県内で野生のタラの芽から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、2019年に出荷自粛要請を解除した笠間市以来、2自治体目となった。
　県林政課によると、11年の東京電力福島第1原発事故後に行っている出荷前検査で、1キロ当たり210ベクレルを検出した。野生のキノコやコシアブラの出荷制限は県内の広い範囲で続いているが、タラの芽の出荷自粛要請は5年ぶり。セシウム137は半減期が長く、県の担当者は「原発事故の影響と考えている」との認識を示した。

　原子力規制委員会は15日、東京電力が申請していた柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉への核燃料装填を承認した。再稼働に備えた検査の一環で、東電は同日午後4時から作業に着手する方針。再稼働時期は未定だが、2011年3月の福島第1原発事故後、東電として初となる再稼働へ準備を進める。
　新潟県の花角英世知事は再稼働に同意するかどうかの考えを表明していない。福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例。今後に課題を残す可能性がある。

　東京電力は16日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）への核燃料装填を巡り、制御棒の支えとなる器具を挿入しようとした際、計画と異なる位置に入れようとしているとの警告が出て、装填作業が一時中断したと発表した。警告した監視装置に不具合が生じたと判断し、約3時間後に作業を再開した。東電は原因を調べている。
　東電によると、警告が出たのは15日午後10時ごろ。器具を入れる工程は、監視装置とは別のコンピューターで制御しており、異常はなかった。16日午前7時時点で核燃料計872体のうち12体の装填が完了した。

◎　そうした状況の中で桜井柏崎市長は再稼働への道筋をつけるために初代原子力規制委員長の田中俊一氏の講演会を行った。
　驚くことに田中氏は「原子力複合災害時には、避難せず屋内退避をしなさい、福島第一原発事故の時には無理やり避難させたために多くの関連死が発生した。家が壊れたら放射能防護施設に避難せよ」というのだ。
　しかしこうした施設はわずかしかなく、収容人数もきわめて少ない。
　住民は放射能を浴びながら待てというに等しい。
　規制委員会は過酷事故が起きても住民避難には責任はないと公言する始末である。
◎　東電が核燃料を装填し始めた7号機は1997年に運転開始したABWR（改良型＝コスト削減仕様の沸騰水型）で、出力135万6千ｋWの大型原発で、9×9燃料集合体872体、燃料棒およそ6.5万本が直径7メートルほどの圧力容器に2−3ミリの間隔でぎっしり詰め込まれている。
　通常のBWRと異なるのは10台の再循環ポンプが圧力容器の底に直付けされ、いわばぶら下がった状態にある。
　地震時に直付けされたポンプ複数台が同時に壊れる可能性があり、重大な冷却水喪失事故になる。
◎　槌田敦さんと一緒に日立製作所で実物大の模型を見たことがあるが、下部に支持工作物はなく、地震時には揺れて溶接部が壊れるのではないかと思った。2007年の中越沖地震時には危うかったのではないかと推測している。

　しかし17日午前7時すぎ、核分裂反応を抑えるための「制御棒」と呼ばれる装置を挿入するために駆動用モーターのブレーカーを入れたところ、1本分のブレーカーが落ちているのが分かり装填作業を中断したということで、午後5時半現在も装填作業は中断しています。
　東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の7号機の「燃料装填」で、3日間に2度の中断が起きたことについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は…
　「十数年ぶりに燃料を装荷して、水を入れて試験をしていく。機械上のトラブルもあれば、手順上のトラブルもあるだろうと予測していた。2度の中断は特にそれぞれ安全上何か問題のあることではないが、やはり核燃料を入れての試験なので、慎重にやってもらいたいというのは気持ちとしてはある」

※引用者注：タイトルにある「出力制御-誤指示_」とは、 「東電、誤って出力制御指示 バイオマス3社に」(東京新聞2024年4月1日) につけたKEYWORDです。

　電気は、刻々と変わる需要（消費量）と供給（発電量）のバランスを一致させなければ、最悪の場合、大規模停電に至る恐れがある。需要の低下で電気が余りそうな場合、再エネなどの発電設備を制御し供給を減らすのが出力制御だ。
　23年度は東電エリアを除く9電力エリアで出力制御があり、再エネ発電量に対する出力制御率は平均で年2％だった。
　一方で出力制御が困難とされる原発は、政府が「最大限活用」する方針を掲げている。今後、原発の新設や再稼働で発電量が底上げされれば、その代わりに再エネの出力制御が増える可能性はさらに高まりそうだ。発電量に占める再エネの比率は、22年度に21.7％だったのを30年度に36〜38％に引き上げる目標を掲げており、出力制御が障害になりかねない。
　全国的に増えている再生可能エネルギーの出力制御。電気の消費量が多い首都圏を抱える東京電力エリアは、これまで一度も実施しておらず、送配電会社の東京電力パワーグリッドによると、本年度も実施の可能性は低い。ただ再エネの導入量は今後も増えることが想定され、実施は時間の問題とみられる。
　今春からは、東電ホールディングスや政府による柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に向けた準備が本格化している。15日に原子炉内への核燃料の装てん（そうてん）を始めるなど前のめりで作業を進めており、再稼働によって発電量が増えれば、出力制御は現実味を帯びる。

　また、2号機低圧タービンにおいて「伸び差大」警報が発生したことから、タービン・発電機の詳細点検を実施しております（3月25日にお知らせ済）。これまでの点検の結果、発電機およびスラスト軸受等に損傷が見られたものの、タービンの動翼・静翼等の主要な部位には現時点で大きな損傷は確認されませんでした。引き続き点検を進め、必要な補修を行ってまいります。（添付資料2）

　志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。
　北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。
　北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。

　石川県の北陸電力志賀原発では、能登半島地震の影響で原子炉圧力容器下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことも判明した。運転停止中で北陸電は「安全に影響はない」としたが、不具合の判明は3月の点検である。
　それがおとといの原子力規制委員会の会合まで報告されなかったことは不誠実だ。原発を抱える電力各社は肝に銘じるべきだろう。

　原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。それを、まさか裁判所がこうも軽んじるとは驚きを禁じ得ない。
　住民が関西電力美浜原発3号機と同高浜原発1〜4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請。このうち美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から40年を超えて再稼働した「老朽原発」で、3、4号機も来年40年になるが、福井地裁は3月末、訴えを退けた。
　これに対し、地裁は「原子力規制委員会において新規制基準への適合が認められ、その審査基準において不合理な点はない」と断じたが、そもそも規制委は、原子炉の状態が国の規制基準に適合しているかを審査するだけで「安全」を保証するものではない。
　しかも福井地裁は「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されておらず、避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴えを一蹴した。

　原発で事故が起きた時の屋内退避について規定する原子力災害対策指針を見直すため、原子力規制委員会が設置した検討チームの初会合が22日、開かれた。東京電力福島第1原発事故のように、大量の放射性物質が原発の外に漏出するような最悪レベルの事故を想定しないことが示された。
　事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
　現行の指針では、原発事故時、5〜30キロ圏内ではいったん屋内退避し、放射線量により段階的に避難するとしている。能登半島地震では家屋倒壊が多発し、北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きていたら屋内退避が難しい状況だった。だが、規制委は屋内退避が有効な手段との認識を示し、チームは屋内退避を前提に議論し、本年度内に報告書をまとめる。

　東京電力は6日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の安全性向上の取り組みなどについて、長岡市で住民説明会を開き、市民ら約150人が耳を傾けた。会場からは市民の不安をよそに再稼働への準備が着実に進む状況に、燃料装着を思いとどまるよう求める意見などが続出。質疑応答は紛糾し退場を命じられる者も出た。

　−東京電力の原発事業者としての信頼性は。
　ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン（炉心溶融）しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。

　ただ、能登半島地震では4メートルを超える隆起が確認されたことから、原子力規制委員会はことし3月、原発を運営する電力各社に対し、仮に想定を超えるような隆起が起きた場合でも、海水のくみ上げを継続できるか調べるよう求めました。
　これを受けて各社は、4メートルの隆起が起きた場合、通常の取水口のほかに、海水をくみ上げられる場所があるか検討し、その結果を規制委員会の事務局の原子力規制庁に報告しました。
　それによりますと、いずれの原発でも、代わりの取水場所を複数確保できることを確認したということです。

　日本や米国を含む有志国が昨年まとめた「原発の発電容量を2050年に3倍にする」との目標達成には今後、約千基の新設が必要になり「過去のデータや現状からして実現不可能だ」とする分析結果をエネルギー分野の国際専門家グループが5日までにまとめた。
　グループによると、今年1月1日時点で稼働中の原発は世界で413基。発電容量は3億7090万キロワットで、東京電力福島第1原発事故前とほぼ変わらない。先進国では運転開始から時間がたった原子炉が多く、この先60〜80年の長期運転ができたとしても、容量は減少が予想される。

　中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所で、巨大地震に伴う津波が防波壁より3メートル余り高い最大25.2メートルに達するという新たな想定を、原子力規制委員会の審査会合で説明しました。
　中部電力は12日に開かれた審査会合で、南海トラフの巨大地震に伴う津波と遠州灘沖の海底での地滑りによる津波が重なり合った場合、最大で25.2メートルに達する可能性があるとする新たな想定を説明しました。
　これに対し、事務局の原子力規制庁からは、海底で地滑りが複数同時に起きる可能性も否定できないなどとして、網羅的な検討が行われたのかわからないという指摘が相次ぎ、追加の説明が求められました。
　中部電力は、遠州灘沖では地滑りが複数同時に起きることはないと主張していますが、今回の指摘を受けて、改めて対応を検討するとしています。

　5月5日は12年前に泊原発が停止したことにより、全国すべての原発が一時的に止まった日です。

　日本原燃は26日、2月に六ヶ所村のウラン濃縮工場で起きた濃縮度測定装置の異常について、同装置につながる配管の弁が「閉」となっており、ウランが同装置まで流れなかったことなどが原因だったと公表した。
　調査の結果、同装置につながる配管の手動の弁が「閉」の状態だったほか、配管内の水分などを事前に除去していなかったために不純物が発生し、測定に必要な量のウランが装置に供給されなかったことも分かった。弁が「閉」になっていた要因は特定できていない。

　東電によると、24日午前10時43分ごろ、海洋放出の準備として、処理水を海水と混ぜるために送り出すポンプが停電で止まった。同じ時間帯に、作業員が2号機の西側約700メートルほどの現場で、新たな電源ケーブルを敷設するためにコンクリートをはがしていたところ、けがを負った。消防によると「作業中に電気で右腕にやけどをした」と119番があったという。

　中国電力は30日、8月に予定していた島根原発2号機（松江市）の再稼働を12月に延期すると発表した。2号機を巡っては昨年、廃棄物処理施設で死亡事故が起き、再稼働に必要な安全対策工事が遅れる見通しとなったことが原因という。
※引用者注：死亡事故の記事は 「島根原発2号機施設で男性死亡 工事中にコンクリート落下し下敷きに(山陰中央新報2023年12月21日)」