２８日午前７時半ごろ、日本原燃（青森県六ケ所村）の消防車両の車庫付近に駐車していた消防車が、点検中に燃える火災が発生した。約１時間後に鎮火し、車の前部が焼損した。けが人はいない。車庫は使用済み核燃料再処理工場などの施設がある区域。原燃によると、現場は放射線管理区域外で、周辺への影響はない。
　原燃によると、協力会社の作業員２人が車庫の外で点検中、エンジンをかけた際にエンジン部から出火した。地元消防が駆け付け消し止めた。

自社の消防車（総重量約2.1トン）が燃える火災が発生したと発表した。車庫付近で暖機運転をしていたところ、エンジン部分から出火したという。

　原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。
　原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定する検出器が4つ設置されていて、このうち2つ以上で異常を検知すると原子炉が自動停止するということです。また、これらの検出器については、今月26日に正しい値を示しているか確認する校正を行っていたということです。
　最近では、去年12月に法律で義務づけられている13か月に1度の定期検査を終えて、営業運転を再開していました。
　原子力規制庁によりますと、運転中の原発で原子炉が自動停止したのは、2011年10月に佐賀県にある玄海原子力発電所4号機でタービンを回した蒸気を水に戻す復水器と呼ばれる設備に異常があったことを知らせる信号が出てタービンが止まり、原子炉が自動停止して以来だということです。

　岸田首相による「再稼働を進める」とした９基の原発のうちの１基。原発は、こうした急激な停止が起こり得ること、これにより90万キロワットの電源が一瞬にして失われること。もし、需給ぎりぎりで運営していたら広域停電を引き起こす可能性があることが実証されました。
　これで、再稼働した原発のうち、実にのべ５回目の異常です。高浜４号では２回目になります。他はスクラムしたわけではありませんが、運転開始が遅れるなどの影響が出ています。高浜４号機は、10月21日に加圧器逃がし弁出口温度高の警報が出て再稼働を延期しています。これとの関連性が懸念されます。

○１月３０日００時１２分「ＣＲＤＭ重故障※」の警報が発信し、制御棒を電磁力で保持している２ヵ所のラッチ（爪）のうち１ヵ所のラッチ（爪）の電流値が通常よりも低いことが認められたため、駆動装置制御盤内の詳細点検を行っていた。
○なお、制御棒駆動装置の故障を示す警報は、１月２５日７時２４分と１月２９日１６時４６分にも発信していたが、電流値等に異常は認められず、警報はリセットされていた。
※CRDM（制御棒駆動装置）の故障を示す警報
　制御棒を電磁力で保持している２ヵ所のうち、1ヵ所以上で電流の異常を検知するなど、駆動装置の不調を検知した場合に発信する警報
（事業者面談資料）

　1日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が関西電力からの報告として、トラブルが起きる5日前から当日にかけて、核分裂を抑える制御棒を炉心に出し入れするための装置で、故障を示す警報が合わせて3回出ていたと説明しました。
　規制庁によりますと、制御棒は電磁石の力で保持した爪にひっかけてつり上げていますが、電流の値が通常よりも低くなっていることが分かり、点検作業のため一部の電源を落としたところ、原子炉が自動停止したということです。

　政府が昨年末にまとめた脱炭素に向けた基本方針で、廃炉が決まった原発の建て替えを「敷地内」に限定する表現に改める方向で調整していることが29日、関係者への取材で分かった。公明党などに原発推進に慎重な意見があるため、配慮するとみられる。

　関西電力は３０日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年４月から１２月１９日までの間、家庭向け契約の顧客情報４万８０６件が不正に閲覧されていたと発表した。関与した社員らは１０１３人。これまでの調査では、昨年９月からの３カ月間で１万４８０５件、閲覧者７２６人だったがいずれも大幅に拡大、不正の常態化がより鮮明になった。
　関電は今後、社外弁護士らによる原因究明も進め、関係者の処分を検討する方針だ。

　そのうえで、森社長は「金品受領問題以降、コンプライアンスを重視した組織風土の醸成に向けて、さまざまな取り組みを進めてきたが、根底にある課題を抜本的に解決する必要がある。

　新たに電力小売りに参入した「新電力」は事業基盤が弱い企業が多い。そこで大手電力との公正な競争環境を確保するため、電気事業法は送配電子会社が管理する顧客情報について、親会社から遮断するよう定めている。今回の関電の不祥事は電力自由化の大原則を破ったのだ。

　日本原子力研究開発機構東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）で、過去に発生した放射性廃棄物入りの容器がプール内に無秩序な状態で保管され、状況改善に361億円かかると機構が試算したことが15日、分かった。遠隔操作で容器を取り出す装置や貯蔵施設の新設費用を算出した。
　機構は、取り出し方法次第で費用は抑えられるとしているが、国費から支出される。整然と保管していれば必要なかった作業に余分な費用がかかることになリ、ずさんな管理のつけが国民負担となる。
　容器表面の線量は毎時数シーベルトと非常に高い。最終的に300メートルより深い地下に埋めて処分する。
　機構は1977〜91年、廃棄物を容器に入れ貯蔵庫のプールに落として入れた。容器は直径約80センチ、高さ約90センチ、重さ約1トン。計794個が横向きや反転した状態。容器に付いたワイヤがもつれたり、落下時の衝撃で変形したりしたものもある。容器の取り出しに必要な設備は貯蔵庫にない。
　機構は「地震や津波に対する貯蔵庫の安全性については確認できているが、現状のまま不規則な状態で山積みになっているのは好ましくない」として改善を検討。新たな貯蔵施設の建設費を191億円、容器をつかむアーム型装置を備えプールを覆う取り出し建屋の建設費を170億円と試算した。

当時は、他国の類似施設においても、同様の方法でプールへの投入保管が一般的に行われておりました。放射能の閉じ込め性能、放射線の遮へいの能力を有する鉄筋コンクリート造の堅牢な貯蔵プール内に廃棄物は貯蔵されており、定期的にその貯蔵状態を確認する等、これまで適切に管理してきております。したがって、記事で言うところの「ずさん管理」には該当しません。

　判決について、法理学が専門で福島第一原発の事故をめぐる裁判に詳しい東北大学の樺島博志教授は「従来の判例などから考えると『3人に過失がなかった』として無罪判決が言い渡されたことは予想可能な内容と言える」と話しています。
　一方で「刑事裁判で無罪となることは『過失はなかった』、つまり、福島第一原発の事故は人災ではなく自然災害によって起きたということになり、こうした裁判所の判断について疑問が残る市民も多いのではないか。法律家と市民の間で受け止め方のズレがある」と指摘しました。
　その上で「道徳的な責任を問うだけでは、電力会社の経営幹部に、原発の安全対策に対するインセンティブが十分に働かない。安全に対する意識を経営幹部に持たせるためのシステムを考えていく必要がある」と述べました。

　個人に刑罰を科す刑事裁判では「合理的な疑いを差し挟む余地がない」厳密な有罪立証が求められる。「推定無罪の原則」が確立している法治国家として当然だが、このハードルの高さが、民事との食い違いとなって表れたと言うほかない。
　大事故の遺族らが長年求めてきた「組織罰」導入の議論を進める時ではないか。事故を起こした企業などの刑事責任を直接問う仕組みがあれば、巨額の罰金刑を回避するため、安全対策に全力を挙げることも期待できるはずだ。

　被害者参加代理人の海渡雄一弁護士は、株主代表訴訟では、刑事裁判に提出された検察官による供述調書が採用されたとし「刑事の捜査結果がなければ株主代表訴訟の勝訴判決はなかった。強制起訴には意義があった」と強調。水野氏も「不起訴で終われば捜査資料は公にならなかった。刑事裁判になり、情報が広く公開される意味は大きかった」

　ただし、無罪になったものの、刑事裁判が果たした役割はとても大きかった。
　東電社員だけでなく、規制側の職員、研究者らが証言し、東電と他の電力会社がやりとりしていた電子メール、非公開会合の議事録なども大量に公開された。これらを読み解くことで、なぜ事故を防げなかったのか、組織の動きが見えた。それは民事裁判の判断に大きな影響を与えた。

　九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。
　池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

　１９７６年に運転開始した同機は国内で稼働中の原発で唯一、運転期間が40年を超えている。福島第一原発事故（２０１１年）翌年の法改正で原発の運転期間は開始から40年とされたが、原子力規制委員会が認めれば１回に限りさらに20年運転を延長できると例外規定で定められた。これにより同機は21年６月、運転開始40年以上の原発では初めて再稼働していた。
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　原子力小委員会は（中略）2014年6月の第1回以来、2022年12月まで35回の会合を重ねてきた。松久保氏は認定NPO 法人・原子力資料情報室の事務局長。2022年2月の第24回会合で、同NPO法人の伴英幸・共同代表に代わって就任した。
　原発施策が「推進」に大きく後戻りする大事なときに、国民の意見を聞かないことは最も大きな疑問です。「国民の意見を聞くべきだ」と主張すると、私にプレゼンテーションするように言ってきました。10月にリモート会議でプレゼンしましたが、まったく反映されない。それどころか、私の意見を聞いたことで国民の意見を聞いたことに代替されてしまったのです。いくら何でもあんまりだと思いました。

　規制委員や事務局の原子力規制庁職員は、経産省や文部科学省、内閣府の原子力推進部署との面談を記録し、日程、参加者、議事要旨、資料を原則公開する。
　規制庁は昨年、規制委が運転期間の制度見直しの検討を始める前から、経産省と少なくとも計７回は面談したが、記録が全く残っていなかった。

　電気に関連するあらゆる分野で人手不足が進んでいるが、例えば送電線だ。「ラインマン」と呼ばれる建設や保守・点検を担う技術者は、新規就職者が少ないだけでなく、若手社員が早期退職するため人手不足が慢性化している。 　山奥に分け入るだけでも重労働だが、鉄塔に登り、電線に宙乗りとなって作業を行う業務のため長期間の訓練を要する。適性が問われ、誰でもできる仕事ではないこともハードルとなっている。 　一般社団法人送電線建設技術研究会の資料によれば、2000年度には7406人を数えたが、2020年度は5786人(うち作業員3948人、作業責任者1838人)だ。ここまで減った背景には少子化の影響がある。どの職種もそうであるように、ラインマンの人手不足もより深刻になることが予想される。 　先述した鉄塔や送電線の老朽化に伴う建て替えや大規模修繕に加えて、再生可能エネルギー導入に伴う新設や、地方から電力需要の大きい三大都市圏などに電気を送れるようする地域間の連係線増強もあり、電気事業をめぐる工事の需要は増加する一方だ。 　もしこのまま技術者の人手不足や地域偏在を放置したならば、日本は2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロという目標を達成する前に、電気が不安定な「貧しい国」へと陥ることとなる。

　使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、発注者の原子力規制庁の職員が仕様書の草案作成を入札参加業者に依頼していた問題で、この職員は過去の一般競争入札でも参加者に入札の情報を伝えるなど2度にわたり「不適切」などと内部から指摘を受けながら、配置換えや処分を受けることなく担当を続けていたことが分かった。

　チームは、約110年間の世界の地震統計データや1361年以降の南海トラフ地震の発生履歴を分析。東西に長い震源域の片側でM8.0以上の地震が起き、もう一方の側で後発の巨大地震が起きる恐れが高まる「半割れ」を主に想定した。
　発生確率は先発地震から6時間以内が1.0〜53%で、通常時と比較すると1300〜7万倍。1日以内は1.4〜64%と460〜2万1千倍と急上昇する可能性を示した。

　和歌山県田辺市とすさみ町、高知県四万十市では計４基が高さ不足で改修した。５県８市町の計１１基は津波避難場所としての使用を中止。三重県伊勢市と徳島県美波町は強度不足の２基を撤去した。

　だが、ロシアのウクライナ侵攻が風向きを急変させた。ロシア産化石燃料の供給減に伴い原発の需要が増大。ドイツは22年末に予定した脱原発の完了を延期し、原発のないポーランドも初号機導入を進めるなど、原発回帰の風潮が鮮明になっている。
　仏大統領のマクロンも初当選時に掲げた基数削減の方針を撤回し、半島内で初号機が建設中の新型原発をさらに6基増設すると発表した。「原発がなくなったらエネルギーはどうするんだ」。カフェで脱原発に向けた話をしていたバテルとルプティに、こんな批判を浴びせる市民も現れた。

　昨年暮れ、ジョン・レノンの「平和を我等に」を久々に耳にした。
　ベトナム戦争の反戦歌だったのだが、まさに今こそ歌うべき歌だと思った。
　反戦歌といっても決して攻撃的な歌ではない。原題は Ｇive Ｐeace Ａ Ｃhance で、“All we are saying is give Peace a chance”を繰り返す。
　「私たちが言っているのは平和にチャンスを与えてくれということだけなんだ」という意味だ。実に遠慮深い。
　とても戦争が終わりそうもない時に、せめて停戦を、と言い続けたくなる、その気持ちそのままだ。ただし、その後ろではジョンが〜主義だの〜革命だのごちゃごちゃ言うな、と強烈な皮肉を飛ばし続けている。理屈なんていいからとにかく戦争やめろ！
　まさに今叫びたくなる言葉だ。
　ジョン・レノンにはもうーつ、「イマジン」という反戦歌がある。これも思い出しておきたい。
　「そのために殺したり死んだりしなきゃならない、そんな国家なんていうものが無い世界を想像しようよ」というくだりは多くの人が知っていると思うが、それに「宗教も」という言葉が続く。
　今はそれが突き刺さる。

　原燃が昨年末に提出した申請書に誤記などの不備が多々あったとして、審査に当たる原子力規制庁の担当者は「申請書は審査に値しない」と厳しく指摘した。

　同高裁などによると、裁判長を務めるのは昨年9月に同高裁部総括判事に就いた永谷典雄氏。広島地裁所長や法務省大臣官房審議官などを歴任している。 　住民側によると、永谷氏は1993年提訴の日本原燃の高レベル廃棄物貯蔵施設(青森県六ケ所村)事業許可処分取り消し訴訟=係争中=など、四つの原発関連訴訟で訟務担当として国側代理人を務めた記録が見つかった。東海第2原発原発の運転差し止めを命じ、住民側が勝訴した一審水戸地裁でも、国が原電とともに被告だった2012〜18年、国側の立証活動に一時期携わったという。

　弁護団は25日、東京都内で記者会見し、河合弘之弁護士は「本人は経歴に関係なく公正中立にやると言っていたが、客観的に見て行政に味方するという推測が働く。（担当替えを）決断したことは評価したい」と述べた。海渡氏は「国の代理人と行政訴訟の裁判長を兼ねるべきではない。（裁判官と検察官の）判検交流は民主党政権で禁止されたが、行政訴訟の国側代理人と裁判官の交流も禁じるべきだった」と指摘した。

　そして１９日、開かれた原子力規制庁の会合で東京電力は書類に１４９か所の誤りがあったことを明らかにし、このうち１３１か所はすでに審査を終えた柏崎刈羽原発２号機の情報を使っていたということです。
　書類には設備の今後の管理方針を確認するため、ポンプなどの詳しい情報を記す必要がありますが、東京電力は素材や使用条件などの詳細を確認できないものについて安全性の評価に影響が無いことを確認したうえでメーカーや型式が同じ２号機の設備の情報を使ったと説明しました。

７号機の再稼働を目指す東電首脳はこのほど新潟入りし、花角英世知事らに信頼回復を約束したばかり。直後に明るみに出たずさんな対応に不信感が強まっている。

　団体は「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」。御苑前にある四谷地域センターでの集会には、150人が参加した。世話人を務める新宿区在住の文筆家平井玄さん（70）は「多くの住民は昨年12月に環境省の説明会があったことを報道で知った。年末年始を挟んで学習会を開き、会の発足を発表できる日になった」とあいさつ。既に都や区に事業中止を申し入れており、近く環境省にも事業の中止を求める。

　「でも国は必ず海に流します」と小出さんは断言する。
　「それには理由があります。炉心から取り終えた核燃料が250トンあるのですが、その中のトリチウムをどうしようかという話になっています。もし福島第一原発事故がなかったなら、国と東電は青森県六ヶ所村での再処理に回すはずでした」
　「六ヶ所村の再処理施設はトリチウムを海に流すと（いう条件で）認可されました。もし汚染水の海への放出が認められないのならば、再処理工場を動かせなくなってしまう」

　太陽がいまの姿ではなく巨大な赤色巨星になるのだ。巨大な赤色巨星は地球よりも内側を回る水星や金星はおろか、地球まで飲み込んでしまうほどの大きさになる。
　では、その地球の生物には、あとどのくらい時間が残されているのだろうか？　 残念ながら、私たちにはあと10億年ほどしか残されていない。多少の不確実性はあり、あと15億年と推定した別の研究もある。

　地元の誰もが1888年の大噴火を思い出した。19世紀で日本最大の噴火だった。磐梯山の山体崩壊が起きて形が大きく変わっただけではなく、五色沼が作られた。20億〜30億トンもの岩石が噴出した。犠牲者は500人近かった。

　日本原燃」が所有する消防車のエンジンから火が出ました。従業員が消火器で火を消し止めようとしましたが、勢いが強く消火できなかったため、通報を受けた地元の消防署から消防車３台が出て火はおよそ１時間後に消し止められました。

　東京電力によりますと、パソコンのディスプレーとキーボードの接続部分付近から発火したということです。