任期満了に伴う青森市議選は30日、投開票が行われ、新議員32人が決定した。定数3減の狭き門となった今回、41人が激戦を展開。現職は出馬した29人のうち5人が落選して24人が当選、新人は9人中7人が当選した。投票率は38.80％で、2018年より2.61ポイント低下し、補選を除き初めて40％を割り込んだ。過去最低の更新は8回連続（補選を除く）。
　政党別では、自民党9人が当選し、うち元職1人が復活。立憲民主党3人、2新人を含む共産党は6議席を獲得した。公明党は4人全員、社民党と参政党はそれぞれ1議席を獲得。無所属は現職6人、新人2人が当選した。
　候補者は2期目を迎えた小野寺晃彦市長の市政評価や、雪対策、子育て支援などについての主張を展開したほか、青森市と県が整備する方針を固めている県立中央病院と青森市民病院の統合新病院などを巡り論戦を繰り広げたが、有権者の関心は高まらなかった。
【青森市議選の開票結果】（選管最終）
（定数32−41）
▽有権者数　234,834　
▽投票者数　91,125　
▽投票率　38.8％
当　4,262　関　　貴光　30　無新
当　3,723　花田　明仁　70　自現
(中略)
当　1,889　木村　淳司　31　参新
当　1,783　柿崎　孝治　61　無新
当　1,783　小熊ひと美　67　社新
当　1,725　中村美津緒　48　無現
　　1,631　丸野　達夫　56　無現
　　1,559　奥谷　　進　88　自現
（後略）

　北陸電力は27日、一般家庭向けの規制料金を含む全ての電気料金を2023年4月に値上げすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰と円安進行が重なり、電力の安定供給には値上げが不可欠と判断した。ウクライナ危機後、規制料金を含めた電気料金の抜本見直しを決めたのは大手電力で初めて。
　政府は物価上昇などに対応する総合経済対策で電気代の抑制策を盛り込むものの、電力会社が電気料金を値上げすれば、政府の抑制策の恩恵を感じにくくなる可能性がある。

　西村康稔経済産業相は28日の閣議後記者会見で、北陸電力が来年4月以降に経産省の認可が必要な家庭向けの規制料金を含む全ての料金を値上げする方針を明らかにしたことについて、「申請があった場合は、（中身を）厳格に審査する」と述べた。
　北陸電は具体的な値上げ幅など詰めの作業をしており、早ければ年内にも経産省に申請する。同社で規制料金の値上げが実施されれば、昭和55年以来、43年ぶりとなる。

＜規制料金とは＞
　50キロワット未満の電気を使う家庭や小規模な店、事務所などが地域の電力会社から供給を受ける際の料金。法律が定める基準で算出し、値上げには国の認可を受ける必要がある。2016年の電力小売りの全面自由化以降、50キロワット未満でも電力会社が自由に設定する料金を選べるようになったが、経過措置として規制料金も残っている。

　六ヶ所村で一時貯蔵している海外返還分の高レベル放射性廃棄物を巡り、岸田文雄首相は6日の参院代表質問で、貯蔵期間を「30〜50年」とする地元と事業者の約束について「搬出期限を順守するよう国として指導する」と言明した。質問に立った立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は、同村に初めて搬入された1995年から既に27年がたっていることから、「（約束が）守られるのかという懸念が地元では日増しに高まっている」と指摘した。
　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料を再処理する過程で発生し、村内にある日木原燃の施設でガラス固化体として一時保管中。搬出後は最終処分となるが、国内にはまだ最終処分場が存在しない。
　初搬入分は2025年に「30年」、45年には最長の貯蔵期限「50年」を迎える。田名部氏は代表質問で「最終処分場の建設までに要する期間を逆算すれば『約束は既に破綻』との指摘もある」と強調。岸田首相は「地元との約束の順守」へ向け事業者を指導すると述べた。

　原則40年、最長60年とした「40年ルール」は、東京電力福島第1原発事故を踏まえて民主党政権時に原子炉等規制法で定められ、規制委事務局を担う原子力規制庁の所管となった経緯がある。ルール改正の道筋が示されたことは、今後議論を呼びそうだ。
　一方規制委側からは「運転期間を延ばせば、安全の立証は難しくなる。データの蓄積が必要だ」「規制委の安全確認が、60年を超える運転のお墨付きを与えるものであってはならない」などの意見が出た。ただ、40年ルールについては「意見を申し上げる立場に無い」との考えが示され、経産省の方針を事実上認めた。経産省幹部は「電気事業法の改正などが想定される」としている。

　原則40年のルールは2011年の東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえて定められた。「事故から学んでいない。信じられない」。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は憤る。電力の安定供給や脱炭素の促進といった政府方針に沿う規制委の対応に「事故前に戻ってしまう。住民の生命を軽視している」と語気を強めた。

　政府が現行ルールを見直す方針を明らかにしたことで、老朽原発の規制は不透明な状況になっている。現在の炉規法では、運転延長の可否を判断する40年のときに、原子炉の劣化状況などを詳しく調べる「特別点検」を実施することを定めている。運転期間を40年とする規定そのものが削除されると、特別点検をいつ実施するのかが不明確になる。60年超の運転が可能になった場合の規制手段は白紙だ。

　原発の運転制限を設けた理由の一つに、事故を起こした福島第一原発1号機は運転からちょうど40年を経過する時期に当たっていたことがある。メルトダウンをした他の2基も40年間近であったことから、事故の解析により特に1号機については、安全余裕が小さく、冷却能力が低かったことが予想以上の速度でメルトダウンをした原因と考えられた。そこで運転の制限期間を40年としたのだった。
　特に中性子を浴びて劣化する圧力容器や、コンクリート建屋内に組み込まれていて劣化し穴が開いても補修工事ができない格納容器、さらに、原発全体に張り巡らされた電源ケーブル類は、損傷するまで劣化に気づかない可能性が高く、長期間運転のリスクが特に大きい。
　また、交換可能なポンプや配管であっても、定期検査時に全部を検査、交換しているわけではなく、全体を見終わるのに10年以上もかかるようなものさえあり、結局検査抜けで破壊されるまで放置されるものも存在する可能性がある。
　勝手に安全規制の根幹に関わることを解除するなど、許すことはできない。直ちにこの見解を撤回することを求める。

　この七月、規制委の事務局を担う原子力規制庁の長官に、片山啓次長が昇格し、発足以来初めて、長官、次長、原子力規制技監のトップ3を経産省出身者が占める布陣になった。3・11以前への回帰が進んでいるようにも映る。
　規制委の方も更田豊志委員長が先月退官し、設立時のメンバーが不在となった。

　厳重に整備して安全だと言われても、40年以上前に作られた飛行機に乗る人はいない。おまけに80年前の飛行機が事故を起こさないと言われても誰も乗ろうとはしないだろう。

　この結果、沈殿槽を「発意したのは（亡くなったJCOの）篠原であり（同）大内も賛成した」などと、死人に口なしの判決になり、事故原因は2人の死者に押し付けられてしまった。これが福島第一原発事故ではどうなったか、明確だ。

　原子力規制庁は、再発防止策として、複数ある証明書を統合したり、一般的な名刺よりも大きいサイズを、持ち歩きやすいよう小さくすることなどを検討するとしています。

　実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。
　最大のポイントは、柏崎刈羽原発を規制委の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある。

　しかし圧力容器の中性子照射脆化など運転により劣化する部材は緩和されるとしても、時間経過で劣化が続く電源ケーブルなどは劣化が進行するから、直ちに事故につながるリスクが高まる。コンクリート材の劣化も運転していなくても進行は止まらない。

　現在、40年を超え20年運転延長が認可された原発は4基（高浜1・2号、美浜3号、東海第二）である。政府は既設原発の運転延長のあり方（最長60年を延ばす案、審査で停止した時間を運転期間から除外する案など）の検討に着手した。
　もし、40年を超える老朽原発の運転と原発新設を阻止すれば、2049年に全国から稼働する原発がなくなる。

　文部科学省の資料によると、2021年度の入学者数は学部、修士、博士課程合わせて220人。16年度の263人から約16％、10年前（11年度）の298人から約26％減った。

　私が再稼働に反対するもう1つの理由は、元・原子炉設計者から見て工学的なリスクが非常に高いと思うからだ。原子炉は稼働から40年以上経過しているものが多数あり、それが11年以上も止まっていたわけだが、もし40年前に製造されて車庫に11年間眠っていた自動車を動かし、フルスピードで高速道路を走ったらどうなるか？どんなトラブルが起きるか、わかったものではないだろう。

　―出演映画や著作で、原発は一般住宅よりも耐震設計の基準が低いと強調していましたが、これはどういう経緯で知りましたか。
　樋口　「三井ホーム」のテレビコマーシャルをちらっと見たんです。大飯原発の裁判の終わりごろでした。三井ホームは、同社の住宅は5115ガルの揺れに耐えるとPRしていた。大飯原発の「3・11」当時の基準地震動は700ガルでした。国土交通省国土技術政策総合研究所によれば、700ガルは震度で言えば震度6弱（おおむね520〜830ガル程度）に対応します。
　―樋口さんの判決はその後、高裁の控訴審で覆されました。原発の運転を容認する判決の方が多いのはなぜだと思いますか。
　樋口　本質が分からない裁判官が多いからでしょう。日本で700ガルの地震がよくある地震なのか、めったにない地震なのか。これはとても大事なことで、めったにない地震であれば、運転を容認する判断はあり得るかもしれない。しかし、日本で700ガルを超える地震は各地で頻繁に起きています。
　―著書によると「2000年以降の20年間で700ガル以上の地震は30回、1000ガル以上は17回」とありました。気象庁のデータによると、震度で言えば、その間に震度6弱以上の地震は日本付近で33回発生していました。
　樋口　「700ガルを超える地震は原発敷地に限っては来ない」と電力会社側は主張していましたが、ばかげていると思います。

　チームは石川県珠洲市など能登半島の地表面32カ所に、地中の電気の通りやすさを観測する装置を設置。昨年11月〜今年4月、地下約20キロまでの構造を推定した。
　その結果、珠洲市街地の地下十数キロ地点などで、電気が通りやすい領域が見つかった。チームは、この領域に流体があるとみている。断層間に流体があると岩盤が滑りやすくなり、地震発生のきっかけになることもあるという。

　国内の大地震を掲載する理科年表（国立天文台編）の2023年版に、室町時代の1454年に東北太平洋岸を襲った「享徳の津波」が新たに掲載されることになった。
　纐纈さんは「日本海溝沿いの地震の繰り返しを知る新たな手がかりだ」と指摘。

　11年ぶりに原発推進派と反対派の一騎打ちとなった上関町長選挙は23日投開票が行われ原発推進派の西哲夫氏が初当選した。

　告発状によると、関電は子会社を通じて2007〜18年、元町議が経営する会社所有の倉庫を高値で賃借。元町議側にこの間、相場より総額約3億5000万円多く支払うなどした。八木、森両氏は社長などとして決定に関わり、関電に損害を与えたとしている。元町議は当時現職で、原発推進派の議員として知られていた。
　市民団体は約3億5000万円は「賄賂」とし、森、八木両氏を含む3人は贈賄容疑、元町議は収賄容疑にあたるとも訴えている。市民団体の代理人を務める河合弘之弁護士はオンラインで記者会見し、「原発を維持するため、金をばらまき続けた」と批判した。

◎これからどうするか？
　「原発を並べて自衛戦争はできない」というタイトルが日本の常識になれば、自衛隊の保有も米軍の駐留も不要になり、憲法9条の文言をそのまま実践すれば良いことになる。そう考えて、「リプレーザ」誌から抜き刷りした小冊子を今までに5万6千部を印刷して機会あるごとに普及に努めてきた。しかし、ウクライナ戦争勃発後の日本の政界、言論界の反応は「軍備を倍増すべき」が主流となっている。これまでの私の宣伝力が足りなかったことを思い知らされている。

原告側は、高レベル放射性廃液を貯蔵するタンクの冷却機能が8時間にわたって喪失したトラブルを巡り「事業者の技術的能力には強い疑問が残る。国の許可判断は誤りだ」と主張した。

　関電によると、温度上昇したのは、1次冷却系統でトラブルが起きて上昇した圧力を下げるための安全装置の一つ。21日午後3時半ごろには42度だったが、午後4時35分ごろに77度まで上昇し警報が作動した。

　美浜原発3号機の再稼働、大飯4号の再稼働と、次々にトラブルが起きる。定期点検と再稼働作業が拙速に行われていないか、とても危惧されるところである。

　関電は今回の定期検査でこの機器を分解点検していた。弁の取り付け時に、金属粉とみられる異物が弁座と弁本体の接地部分に入り込み、弁の操作確認の際に異物が押し出されたため、弁の部品に長さ1ミリ、幅0．3ミリの細かな傷が付き、この傷を伝って蒸気が漏れたことが、警報作動の原因とみられるとしている。

　東京電力によりますと、穴が空いていたのは柏崎刈羽原発の7号機のタービン建屋で使った海水を海に放水するための配管です。20日に点検を行っていたところ、直径6センチの穴が開き、海水が漏れ出ていることが確認されたということです。
　この設備は2011年12月に行った確認運転を最後に11年近く動かしていませんでした。

　東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は27日の記者会見で、保管容量の逼迫について「認識が甘かった」と述べた上で「現在の置き場に予定した以上のさらなる増設は難しい。どこに置ける場所があるのか検討していく」と具体策を示さなかった。

　容器に亀裂が入っていた。処理水は説明役の東電社員の衣服に付いたり、地面に落ちたりしたが、健康や外部環境に影響はないとしている。東電によると、漏えいは12日午後3時5分ごろ、第1原発の屋外で東電社員が視察者に処理水について説明している時に発生。処理水のトリチウム濃度は1リットル当たり32万8700ベクレルで、排水する場合の国の濃度基準6万ベクレルの5倍超だった。

　東京電力は17日、福島第1原発の処理水に含まれるストロンチウム濃度が7月に基準値の約3倍に上昇した原因は、汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の管理不備で、本来はアルカリ性に保つ工程が一時的に中性に近づいていたためとみられると発表した。

　女川3号機の着工前の1997年に、住民団体が津波に備えて原発専用港の水深に余裕を持たせるように再三要求し、東北電力は1997年〜1998年にかけて水深を約4ｍ深くする浚渫(しゅんせつ)工事を行っていたことである。その結果、東日本大震災ではあと80センチという間一髪で津波による浸水を免れた。震災後に女川原発を視察した住民団体に対して、発電所長が「あなたたちのおかげで助かった」と感謝したという。
　しかし東北電力は「住民の意見を踏まえた工事ではない」と否定し当時の所長も説明を拒否している。
　東海第二原発も堤防のかさ上げ工事が行われた直後で間一髪だった。
　もし太平洋側の女川・福島・東海第二が連発で過酷事故を起こしていたら本当に東日本壊滅だった。
　こうした検証記事から、脱炭素を口実とした再稼働推進が進められる最新の状況に至るまでが本にまとめられ『原発漂流』（河北新報出版センター）として出版されている。

　東京電力と原子炉製造などを手がけるIHI（東京都）は3日、福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた共同事業体を設立したと発表した。
　新会社設立は、東電が20年に示した地元経済の基盤創造などを掲げる廃炉方針に基づく取り組みの一環。デコミテックのほか、日立造船と連携した「浜通り廃炉関連製品工場（仮称）」の設立に向けた準備も進めている。

　1999年9月30日のJCO臨界事故を深刻に捉えた国は、東海村などで被ばくした住民の補償を企業に義務付けることを含め、年間1ミリシーベルト以上の被ばくを住民に強いてはならないことを明確化して、原子力災害対策特別措置法を制定しました。福島第一原発事故後、突然20ミリシーベルト以下は安全だからと避難者を帰還させたのは原子力災害対策特別措置法違反である。

　研究チームが令和2年、原発から約10キロ離れた同県富岡町の地下水に含まれる微生物を調べると、金属腐食の原因になる細菌が多く含まれていた。培養実験では鉄を劇的に酸化させる働きも確認できた。追加実験でウランを溶かす細菌も見つかった。日常的に地下水が流入する第1原発でも、同じ細菌がいる可能性が高いとみられる。

　東京電力は5日、新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発の停止している2号機で外部電源喪失時に使われるディーゼル発電機と配管のつなぎ目から軽油100リットルが漏れていることを確認したと発表しました。東電によりますと、発電機は現在、点検中で復旧のため4日に軽油を入れる作業をしていたところ、燃料配管のつなぎ目部分から油が漏れだしたということです。

　日本原燃は6日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工時期を「未定」として延期する工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。

　中部電力は3日、廃炉作業中の浜岡原発1号機（御前崎市佐倉）で、原子炉機器の冷却水が海に漏れた可能性が高いと明らかにした。熱交換器内部の細管から漏れたとみられ、推定量は約5トン。
浜岡原発では5月に2号機、7月に3号機で同様に冷却水が海に漏れる事象があったが、現時点で関連性は不明という。

　調査のあと、石渡委員は「かなりデータがそろい、それなりに納得できた。審査会合で最終判断するのに、そんなに時間はかからないと期待している」と述べ、北陸電力の説明に前向きな評価を示したうえで、近く最終判断できるという見通しを示しました。

　伝熱管損傷の主原因は、伝熱管の外側に自然発生した鉄さびの塊がはがれて、冷却水に乗って流れて伝熱管に衝突し、伝熱管を削ったためとされています。蒸気発生器内部はたびたび薬剤で洗浄されていますが、それでも、蒸気発生器3台の中には、2トン以上もの鉄さびや鉄イオンが発生しているといわれています。高温高圧水が流れる一次冷却系配管が完全破断すれば、冷却水が噴出し、原子炉が空焚きになる危険性があります。

　10月12日、九州電力は法で定められた原発の寿命40年をまもなく迎える川内原発1、2号機について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請した。特別点検の対象に入っていない地震、火山噴火等による危険性は、新たに中央構造線が川内原発近傍にあると田中均熊本大学名誉教授によって指摘され、あるいは火山噴火の影響が伊方原発裁判でも認定されるなど、未だに決着はついていないこと。さらに、事故は常に想定外に起こるものである。何万という機器、何万ｋｍというケーブル、150ｋｍにも及ぶ配管を抱える原発が老朽化すれば、それだけ危険性が高まるのは当然のことである。