市民団体「たんぽぽ舎」が主催。事故翌年の2000年から毎年この日に集会を開いてきた。山崎久隆共同代表（64）は「臨界事故の反省を十分にせず原子力拡大政策を続けた結果、福島第一原発事故を引き起こした」と指摘。日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働についても「絶対に許すことができない」と訴えた。

　それによりますと、ことし7月から今月にかけて、検査官2人が、法律で携行が義務づけられている「検査官証」を持たずに原子力発電所や核燃料再処理工場など全国6か所の原子力関連施設に延べ8回にわたって立ち入っていたということです。
　2人はいずれもことし7月に検査グループに配属された管理職で、過去に検査の経験もあったということですが、検査官証の携行が必要なことを認識していなかったということです。2人の異動情報が内部で共有されず、検査官証が未発行だったということです。
　原子力規制庁では、去年10月にも検査官証などの所在不明が明らかになり、再発防止を図っていたところでした。

　台湾の中央気象局によりますと、台湾の東部では、18日午後、マグニチュード6.8の地震が起き、東部の台東県や隣接する花蓮県で強い揺れを観測しました。
　台湾当局が日本時間の19日午前9時現在でまとめたところによりますと、花蓮県にあるセメント工場で、作業中の男性1人が、地震で崩れた工場の設備の下敷きになって死亡しました。

　小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。
　提言では、岸田文雄首相が電力需給の逼迫を受け、原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を検討すると表明したことについて「火事場泥棒的な政策転換だ」と批判。ロシアが侵攻するウクライナで原発への砲撃が相次いでいることに関し、2011年の東京電力福島第一原発事故と同様の被害が懸念されると指摘した上で「（事故の）当事者の日本が再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は『原発カルト』というほかない」

　新たな原発を作る？
　突如表明した方針だが、SMR（小型モジュール原子炉）は、実用炉は世界に一基も無い。フランス製のEPR欧州加圧水型炉は160万ｋWと大出力ながら二重の格納容器やコアキャッチャーの設置など安全性を強化した結果、一兆円以上にもなる（日本で作ってきた軽水炉は一基6000億円ほど）。こうした「海のものとも山のものともつかぬ」原発を、新たに作るというのだが、どこに、いつ、どうやって作るつもりか、その審査はどうするのかという基本が全く示されていないし、決まってもいない。
　もともと田中俊一前規制委委員長は「例外的」としていた20年の延長運転が、なし崩しに全部で実施されるとしたら、そもそもそういう法規制に何の意味があるのだろう。原則40年の運転期間を定めた法令改正の意義さえ無視するものだ。
　なし崩しがお得意の日本の行政は、これに乗っかり「80年まで運転延長」及び「運転期間を稼働していた時間で計算する」の二つの重大な改悪を目論んでいる。
　しかし原発に何兆円もつぎ込める「体力」がある電力会社なのだから、それを火力設備や送電設備の更新、新設に振り替えれば済むことだ。それを促す国の動きも見られない。
あえて「電力逼迫」を起こさせて、「原発回帰」に持って行こうとする政治的意図が見え見えなのである。
　まともな行政ならば、取り組んでいた「電力システム改革」「送電設備の東西連系強化」に直ちに取り組むことを強く求める。

　「電気事業連合会や日本経済団体連合会など、古い産業の方々を中心とした業界の要請を受けた自民党議員からの圧力で、そのうち表明するとは思っていた。原発を推進すると言い出せば支持率に響くので強い安倍政権でもできなかったが、燃料の高騰やロシアの天然ガス供給問題を見て、言い出しやすい状況になったと判断したのだろう」
　こう説明するのは、北村俊郎さんだ。北村さんは東海第二原発（茨城）などを運営する日本原子力発電の理事・社長室長などを歴任し、「原子力村中枢部」の振る舞い方を知悉している。
　「再稼働だけでなく、ついでにこの際、新型炉まで言ってしまおうということにしたのだろう。ショックが1回で済むから。原子力産業を維持しなければいけない、このままでは死に絶えてしまうという業界の声に応えて、新型炉の開発と言えば、最低限の開発体制は維持できて、メーカー、電力会社、研究所に『お仕事』が発生する」

　原子力市民委員会の座長を務める大島堅一・龍谷大学教授は、原発の「無責任の構造」をこう説明している。
　「野心的で過大な目標をたてる」
　「それが失敗しても、原因究明しない、順調であるかのようにふるまう」
　「根本的な解決、方針転換をしない、先送り」
　「意思決定に関与した当事者の責任を問わない」
　「国が原子力事業者を手厚く保護」
　この繰り返しで原発は推進され、今回も同じ構造だと指摘する。

　CV22オスプレイのすべての乗組員が、不具合とその対処方法について説明を受けるなどしたということです。一方、声明では「不具合の根本的な原因を特定し解決策を見つけるのは長期的な目標だ」としたうえで、解決策が実行されるまでの間は不具合が発生した場合に対処できるよう、乗組員を最大限、訓練するとしています。

　◎　まず、5月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた東電管内の来年1月のマイナス0.6％の予備率が、今どうなっているかを説明します。
　マイナス0.6％は、いつの間にか、1.5％に、更に、安全予備率3％を超えて4％以上に上がっています。
　予備率上昇の要因は、福島県沖地震で止まっていた新地火力1号機（福島県、石炭、100万ｋｗ）が12月に、同じく2号機（石炭、100万ｋｗ）が1月中旬に復帰すること、2月に稼働開始する新設の姉崎火力1号機（千葉県、LNG、65万ｋｗ）の試運転の電力が1月に使えること等です。

　南海トラフ地震は30年確率で最近70%から上げられ、70〜80%になった。しかし、南海トラフはその中で唯一「時間予測モデル」という手法を使っていることは案外、知られていない。時間予測モデルとは過去の地震の時期と規模から次を予測するものだ。大きな地震の後は次の地震までの間隔が長く、小さいと間隔が短いという説に基づいている。
　南海トラフ地震では宝永（1707年）、安政南海地震（1854年に二つ）、昭和東南海地震と昭和南海地震（1944年と1946年）から単純に計算すれば、次の発生時期を計算上2034年と試算している。
　時間予測モデルを使わなければ、20%というのが妥当なところだ。どこで地震が起きるか分からない日本の他の場所で地震が起きる確率なみの数字である。地震の発生間隔を平均した「単純平均モデル」を使うと70%以上が20％程度に落ちる。
　しかし地震調査研究推進本部の会議に同席していた防災学者は猛反対した。20%では低すぎて、南海トラフ地震の予算が取れない、というのである。意図的に南海トラフの確率を高く見せて防災を促すことに地震調査研究推進本部は舵を切った。この結果、年間で約80億円もの予算が配分されることになった。

　北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」について、国の検討会はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案を了承しました。

　2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、発生前にプレート境界に膨大な水が入って滑りやすくなっていたためマグニチュード（M）9の巨大地震となり、大津波が生じた可能性が高いとする調査結果を、朴進午・東京大准教授（海洋地球物理学）らが8日までにまとめた。

　原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は21日、9月中の退任を前に記者会見を開いた。原発を巡っては、岸田文雄首相が新増設の検討を指示するなど、活用を進める姿勢を鮮明にしている。こうした動きに対して更田氏は「規制の要求レベルを下げろという議論は無い。（規制委は）今後も厳正な規制に努める」と述べた。その上で「仮に規制レベルを引き下げることになれば、原子力の利用は前へ進まず、頓挫する」とくぎを刺した。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日、政府が検討する原子力発電所の運転期間延長などに関して、経済産業省の資源エネルギー庁から説明を求める方針を明らかにした。
　原発の運転期間は原子炉等規制法で営業運転開始から原則40年、運転延長は1回限り20年と規定されている。延長する場合、事業者が特別点検を実施し、規制委が安全性を審査する。60年超の運転には法改正が必要との指摘もある。

　関西電力役員らの金品受領問題に関連し、福井県高浜町の元助役（故人）から同県幹部らが現金などを受け取っていたと結論づけた同県の調査委員会の報告書を巡り、市民オンブズマン福井のメンバーが、報告書の基礎となった資料の一部を不開示とした県の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、福井地裁（上杉英司裁判長）は21日、処分を取り消した。原告側の勝訴となった。
　原告は県情報公開条例に基づき、県に報告書の基礎・根拠となった資料一式を公開請求。だが県は同12月、「調査対象者の回答内容」と「（元助役と）関係があった高浜町内の警備会社名」などについて不開示とした。

　チームを率いたグロッシ事務局長は2日、IAEAの本部があるオーストリアのウィーンに戻って記者会見し「IAEAが現場で何が起きているかを確認することは、事態の安定化に向けて重要な効果がある」と述べ、6人の専門家が現地にとどまり、2人が来週以降も常駐する方針を示しました。
　一方、原発を運営するウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは2日「ロシア側は兵士のいる危機管理の施設に専門家が立ち入ることを認めなかった」として、IAEAは公平に評価するのが難しい状況に置かれているという見方を示しました。

　ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発について、IAEA＝国際原子力機関は、地雷の爆発が相次いでいると指摘し、深刻な懸念を示しました。
　IAEAのグロッシ事務局長は30日、ザポリージャ原発周辺で29日に地雷が爆発し、送電線が損傷したと明らかにしました。爆発はこの1週間で6回目で、動物が地雷を踏んだことが原因だとみられています。原発の運転に影響は出ていないということです。
　グロッシ事務局長はこれまでの砲撃に加え、地雷についても原発の安全性を脅かす恐れがあると指摘し、「深刻な懸念をさらに強めている」と述べ、強い危機感を示しました。

　日本原燃六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の26回目の完工延期を受け、三村申吾知事は7日、「新たな目標時期が示されないことに対し、遺憾を通り越して驚愕（きょうがく）している」と厳しい口調で苦言を呈した。

　六ケ所村の再処理工場をめぐっては、原子力規制委の更田豊志委員長が14日の記者会見で「完成時期を示すのは事業者」と前置きしながらも、「完成時期を示しながら、何度も何度も後ろへ送るぐらいだったら、『まだ言える時期ではない』というのは、むしろこれまでよりも正直なのではないか」と述べた。

　誤操作を防ぐため、操作しない弁は施錠管理するほか、弁を見分ける識別表示を明確にする対策を工場内の安全冷却水系約2900カ所で進めるとしてきたが、今回はさらに使用済み核燃料のプール水冷却系、換気設備などに対象を拡大する。対策は年内をめどに終える計画という。
　新たな対策として、弁の操作には原燃の監理員が立ち合いダブルチェックで確認を徹底、工事の作業内容や注意点を工事部門と当直が共有した上で設備の運転状態を監視するなど、作業管理への関与を強化する。

　中部電力は30日、原子炉機器冷却水が海に漏れたとみられる浜岡原発2、3号機（静岡県御前崎市）の熱交換器内部の伝熱管に、直径1ミリほどの穴がそれぞれ1カ所開いているのを確認したと発表した。海水とともに流入した貝が伝熱管内部に付着し、水の流れが乱れ、削られたのが原因だと推定している。

　原電は資料作成過程を見直し、資料の元となるデータの明確化や、資料作成に関わらない社員が資料を検証することなどを社内規定に盛り込んだと説明した。

　柏崎刈羽原発7号機について東京電力は去年1月、安全対策工事が完了したと発表していました。しかしその後、完了していない箇所が相次いで見つかり問題となっていました。
　22日の会見で柏崎刈羽原発の稲垣所長は「総点検が今月20日に一巡した」とした上で、新たに13か所で未完了の工事が確認されたと発表しました。いずれも空調ダクトなどの貫通部で、浸水や火災を防ぐ処理が不十分だったということです。

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、原子力規制委員会は12日の検討会で、廃棄物の置き場を早急に増設するよう東電に指示した。現状のままでは来年4月以降に置き場が満杯になり、汚染水処理が停滞する恐れが浮上したことが背景にある。
　トリチウム以外の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）で発生する泥状の廃棄物を収納する容器「HIC」について議論。東電が示した発生量の予測に対し、規制委は想定通りに進まない場合を見込み、新たな置き場の増設を求めた。
　HIC　直径1.5メートル、高さ1.8メートル、厚さ約1センチのポリエチレン製の円筒形の高性能容器。トリチウム以外の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）で浄化処理する際、副産物として発生する泥状の廃棄物を収納する。敷地南側にある屋外の置き場に、コンクリートの箱の中に入れて保管。保管容量は4192基分で、今年8月4日時点で4027基が置かれている。置き場が満杯になれば、ALPSは運転できなくなる。

　原子力規制委員会は21日の定例会合で、東京電力福島第1原発の近くで過去に大規模な地滑りがあったとの文献が見つかったとして、公開の会合で東電から説明を受け議論することを決めた。敷地内で地滑りが起きる恐れがあると判断されれば、地盤改良などが必要になる可能性がある。
　地震担当の石渡明委員が要請した。1994年の旧通商産業省地質調査所の文献によると、第1原発敷地から南へ約500�bの場所に約1�`四方にわたる地滑り跡があった。

　一方、実現には時間と費用がかかるとした上で、冠水工法の課題に止水対策と耐震性の二つを挙げた。止水対策に関し「本当に水を漏らさずに冠水させられるか。（建屋の）床に水が抜けてしまう所がないか（が不明）」と問題提起した。建屋の水没が実現した場合については「地震が起きても漏水しない構造にできるかが鍵を握る」と語った。

　東電によると、7月28日に採取した水のストロンチウム90の濃度が1リットル当たり93ベクレル（基準値は30ベクレル）だった。処理工程の途中までは濃度が順調に低下していたため、原因は工程の後半にあるとみている。8月4日に採取した水は2・7ベクレルだった。

　福島第一原発事故汚染水を海に流さないで貯める所が有ります。国家石油備蓄の空き容量です。今、政府は、IEA加盟国の備蓄石油の協調放出により、国家石油備蓄から151万キロリットル放出しています。備蓄日数にして、145日分ある中の5日分です。9月末までに放出が終わり、タンクは空いた状態になります。今ある汚染水は約130万トン、備蓄日数でいうと4日分ですから十分、入ります。
　突飛に聞こえるかも知れませんが、そうではありません。その理由は三つあります。
　一つには、国家石油備蓄は、汚染水の処分について前面に立ち責任を取るという国が、備蓄基地を所有していること。二つには、備蓄基地の操業管理を、汚染水の所有者で責任をとる東京電力がやっていること。三つには、放出後の空き容量には石油以外の何かを貯めなくてはいけないこと。（石油は貯められない。空きっぱなしにも出来ない。）

　秋田県仙北市の国道341号の約600メートル区間で駐停車しないよう呼びかけられた。　近くの秋田焼山（1366メートル）から出た硫化水素が国道上で致死濃度の700ppmをはるかに上回り、計器が振り切った40000ppmが検出されたものだ。これは致死濃度の57倍以上にもなる。本来ならば通行止めにすべきなのだろうが、駐停車しないように呼びかけるだけの方策を取った。硫化水素ガスは「タマゴの腐ったような臭い」と言われるが、じつは、濃度が高いと人間の嗅覚がマヒしてしまって感じなくなるのが恐ろしい。 　ここには観光と火山の危険の問題がある。通行止めにしたら観光客は激減する。観光でしか生きられない地元は必死なのだ。

　原子力発電所の運転に伴って生成される核物質「プルトニウム」を、日本が46トン保有していることが世界から懸念されている。核兵器の材料に転用できることから「余分なプルトニウムは持たない」という国際的な約束があるためだ。この46トンのうち22トンが10年以上も英国で保管されていることはあまり知られていない。
　2022年2月、電力各社で作る「電気事業連合会」が22〜24年度のプルトニウム利用計画を明らかにした。それによると、関西電力は高浜原発3、4号機（福井県）でプルトニウム0・7トンずつを新たに原子炉に入れて使うが、他の電力会社には利用する計画がないという。

　東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会の関谷直也委員長（東大大学院准教授）は21日、県庁で花角英世知事に報告書を提出した。安全な避難に向けて456に上る論点を示す内容で、関谷委員長は「県の中で改善をしていくところなど改めて整理してほしい」と求めた。

　関西電力は老朽原発・美浜3号機の再稼働を10月から8月12日に前倒しするとしていましたが、再稼働を目前にした8月1日、放射性物質を含む水7トンが漏洩していることが発覚し、再稼働は延期されました。
　また、次の再稼働を目論んだ23日の直前・21日に、「1次冷却水の圧力が低下した際に、原子炉の暴走を防ぐために1次冷却系に注入するほう酸水を蓄えている蓄圧タンク（アキュムレータ）」の圧力が低下していることが確認され、再稼働はさらに延期されました。