こうしたなか、今年の『骨太の方針』からは、菅政権では盛り込んでいた「可能な限り原発依存度を低減する」という文言がなくなります。そして、24日、岸田総理は、2011年の福島第一原発事故以来、政府が示してきた「新設・増設、建て替えは想定していない」との方針を大きく転換。『次世代原発』開発への道筋をつける方向に舵を切りました。会議の出席者から、反対意見は出なかったそうです。

　岸田首相は24日の政府の会議で、原子力発電所について、「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と述べた。2023年夏以降、東京電力柏崎刈羽原発など7基の再稼働を目指す考えを表明した。

　ロシアのウクライナ侵攻を契機に、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達リスクが顕在化。2050年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」の目標実現に向け、エネルギーの脱炭素化が急務になっていることもあり、岸田首相は会合で「再エネや原子力はGXを進めるうえで不可欠な脱炭素エネルギーだ」と強調した。

　市民団体代表の石丸初美さん（71）＝佐賀市＝は「政府は（2011年の）福島の事故から何も学んでいない」と政策の方針転換を非難した。「『脱炭素』は原発を進めるためのごまかしにしか聞こえない。悲惨な事故が二度と起きない根拠を示さない限り納得できない」と憤った。

　福島事故後、老朽化による事故を避けるため運転は原則40年までと法律で決まった。寿命が来た原発から順次廃炉にし、やがて原発のない社会を目指す。事故後、国民の間で広く共有されてきたはずの将来像である。その後、20年延長の例外が適用され、運転の長期化が進む。今回の新増設検討方針は、そんななし崩し的な対応の末に現れた。
　「可能な限り低減」の方針は昨年決定の基本計画でも維持している。曖昧な政策で正面からの議論を避け、記憶の風化を待ち続けてきたのが実態だろう。
　岸田政権は、ウクライナ侵攻などでエネルギーの安定供給が大きな課題となる中、既存原発の再稼働を強力に進める方針だ。
　当面の供給問題を将来の原発活用に結び付けるのは短絡的だ。
　次世代型原発の検討を進めたとしても、稼働までに10年以上は要する。安全性の高さをうたってはいるものの、核のごみが出る点などは従来型と変わらない。
　国民不在の政策を進めてはならない。原発を温存したために遅れた再生可能エネルギーの普及にこそ力を入れるべきだ。

　「現在の自衛隊のミサイル防衛では、想定敵国から大量のミサイルを同時に撃ち込まれた場合、全てを迎撃することは困難です。そもそも日本は建設中や廃炉を含め原発を60基も抱えており、安全保障の観点から見て極めて脆弱。ミサイル攻撃を受けたら最後、反撃できる国土環境ではないのです。原発が他国からの攻撃対象になり得るにもかかわらず、新増設の検討に乗り出すとは、国防を無視した議論と言わざるを得ません」（軍事評論家・前田哲男氏）
　「新たな原発が列島に増えれば、安全保障リスクは高まります。防衛費はますます青天井にならざるを得ないでしょう」（前田哲男氏）

　小型モジュール炉のような次世代型原発は高コストで経済性がないとの指摘もある。 　原発の建設費は数千億円に上り、どう回収するのか見通しは立っていない。 　さらに早期に設計に取りかかっても運転開始は30年代半ばになり、電力確保や排出ゼロに結びつくかは疑問だ。 　運転期間についても、長期間の稼働停止を算入せず実質的に延長する方法を模索する案があるが、停止期間中の設備の劣化などは無視できない。

　2022年8月19日に、神奈川県横浜市の送電線で爆発音がして周囲の樹木が焼ける事故があった。東電は樹木と送電線が接触して放電したものと説明している。
　樹木が自然に伸びるのは避けられないので、通常は高圧線の周辺では定期的に伐採作業が行われている。しかし今回はそれが間に合わなかったとみられる。
　今回の事故は単なる偶然ではなく東電の管理体制が劣化していることを示している。電力に限らず多くの産業事故は安全点検やメンテナンスを怠ることから発生する。安全点検やメンテナンスは直接には利益を産まないから、企業では真っ先に削られる分野である。それがある時間を経過すると事故として表れる。
　再稼働に巨額の資金をつぎ込むよりも送電網の整備と管理が優先課題である。

　米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイに事故につながる可能性がある不具合があるとして、米空軍が全てのCV22の飛行停止を指示していることが18日、分かった。一方、海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備される米軍普天間飛行場では18日もオスプレイの離着陸が確認され、海兵隊は飛行停止の措置をとっていないとみられる。CV22とMV22は構造としてはほぼ同型で、玉城デニー知事は「MV22も同様の問題を抱えているのであれば、地上待機させ安全確認すべきだ」との認識を示した。
　クラッチの不具合で片方のエンジンに不具合があった場合、もう片方のエンジンでの飛行継続に支障が指摘されている。原因究明と再発防止策の策定ができておらず、米空軍は飛行停止の終了時期を未定としている。

　中部電力が10月の家庭向け電気料金を値上げする見通しとなり、燃料費の上昇分を料金に上乗せできる燃料費調整制度の上限に達することが17日、分かった。既に中部電を除く大手電力9社は上限に達しており、これで10社全てが上限に達することになる。
　上限を超えて価格上昇した燃料費は電力会社の負担となり、経営の圧迫要因となる。電気料金の抜本的な値上げを検討する動きが広がりそうだ。

　経済産業省の電力需給見通しによると、冬場に強い寒波が到来すれば、来年1月は多くの地域で安定供給の余力を示す予備率3％を割り込む。特に東北、東京電力管内が厳しい状況という。首相の再稼働方針は、実際には停電が最も懸念される首都圏の電力需要の緩和には直接役立たないのは明らかである。
　では、何のための原発稼働拡大なのか。来春以降に稼働する原発を増やすことを示唆したとも受け取れる。原発に対する国民の不信感は根強いとはいえ、燃料費高騰や電力逼迫などに便乗して再稼働をアピールしておきたいとの思惑が透ける。

◎　株主代表訴訟に関して「日経クロステック」というゼネコン系のネットメディアで【東京地裁「原発事故は防げた」、最高裁の津波対策“後知恵”説を論破】という記事が掲載された。
　この記事では、東京地裁が保守的な上級審（最高裁）に忖度せず市民側の主張を認めた判決を言い渡した英断として前向きに評価している。
　しかし「原子力ムラ」の重要な構成員であるゼネコン業界がこの判決を歓迎する背景は何だろうか？
◎　ゼネコンは原子力そのものに対しては責任がない。
　原発の新増設（建て替え）や新型炉はまだ先の話である。
　既存の原発に対して、役に立とうが立つまいが「言われたからやりました」という立場で再稼働の前提となる防潮堤や特重施設などを作れば作るほどゼネコンの仕事が増える。
　ゼネコンだけでなく関連する機械・電気メーカーも同じだ。
　しかも「原子力仕様」として普通の工事よりも高い単価を請求できる。
　脱原発の運動としてはこうした側面にも注目すべきではないだろうか。

ただ、話がややこしいのは、賠償金を受けとる立場にいるのが原発事故の被害に遭った人々ではなく、事故炉を運転していた企業であることだ。
　東京電力（現・東京電力ホールディングス）という会社が事故によって巨額の支出を強いられたのは旧経営陣の責任だから、旧経営陣は私財をなげうってでも弁償すべきだ、という理屈だ。原告メンバーは東電の株主ではあるが、会社の損益が自身の利害に深くかかわるほどの大株主ではない。

　「いまの電力不足は、原発が止まっているせいではない。政府の計画の失敗で、原発22基分の火力発電所が、休廃止したからです」
　そう指摘するのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。
　「2016年は1億3486万kWだった火力発電所の供給力は、2022年には1億1272万kWに減少しています。この主な原因は、2016年に電力が自由化され、発電所の休廃止が“事前届出”から“事後届出”に変わったためです」
　つまり事業者は、政府の許可なく、採算の合わない火力発電所を休廃止できるようになったわけだ。
　「この背景には、原発再稼働という大きな目的があったからではないか」（荻原さん）

　議決は、報酬補てんについて「報酬に見合うだけの業務がされていたとも言い難く、実態がほとんどない者もいた。電気利用者への裏切り行為だ」と非難。八木誠前会長と森詳介元会長を特別背任容疑で起訴相当とした。

規制委は、13万〜12万年前以降の活動が否定できない活断層の近くや、火山の中心から15キロ以内を避けるべきだとした。海や川による浸食や地盤の隆起、沈降を考慮し深さを確保するよう求めた。 　また新たな火山が生じる可能性がある場所などにも注意する必要性を示した。

　米航空宇宙局（NASA）は月面で原子力発電の導入計画を進めている。6月下旬には、月面用の小型原子炉の基礎的な設計を担う民間企業3社を選び、各社に約500万ドル（約7億円）ずつ配分すると発表した。順調に進めば、20年代後半にも月面での実証炉の建設に進むという。

　エネルゴアトムのペトロ・コーチン（Petro Kotin）社長はウクライナのテレビ局に対し、「ザポリージャ原発に駐留するロシア軍は、同原発をクリミア半島の電力網に接続することを目的とした（ロシア国営原子力企業）ロスアトム（Rosatom）の計画を遂行している」と述べた。
　続けて「そのためにはまず、同原発とウクライナの送電網をつなぐ送電線を破壊する必要がある。ロシア軍は8月7〜9日に送電線3本を破壊した。同原発は現在、送電線1本のみで稼働しており、極めて危険だ」「最後の送電線が切断されれば、同原発の電力はディーゼル発電機で賄うことになり、発電機の信頼性と備蓄燃料に完全に依存することになる」と説明した。

　ウクライナの電力は、半分を原発で賄っているので、これらが停止したら電力不足に陥る。そのため、戦争中でも常に7〜8基が運転を継続している。（ザポリージャ原発2基、リビウ原発2基、南ウクライナ原発2基、フメリニツキー原発1基の合計8基。7月17日現在）
　ザポリージャ原発6基で合計出力は600万ｋW、欧州最大級の原発だ。
　表のように。ウクライナの原発は全て旧ソ連製でVVER440とVVER1000の二つのタイプ。いずれも加圧水型軽水炉であり、日本では美浜原発などの関西圏のものに似ている。

　樋口さんは一連の判決をどうとらえているのか。
　「いい判決が続いています。いずれも人権意識が高い裁判官だと思います。水戸地裁が指摘した避難計画は大きな問題です。人口が密集する日本で、大規模原発事故の避難計画など作れるわけがありません。札幌地裁の津波の話も、きちんとした防波堤ができていないのだから、誰が見ても運転できないのが当たり前です」

　補助建屋で発生した水漏れ事故の原因が「解明」され再発防止がはかられたと報告した直後に、今度はECCS系統のトラブルで再度、運転できなくなった。
　齢45年を超える老朽原発は、運転を「拒絶」して私たちを守っているのかも知れない。そんな気にさせるくらい、動かそうとすると何処かでそれを「阻止」する事故が起きている。
　強行して動かしたら、大事故に発展するのではないか、そんな気にさせる異常事態が福井県嶺南地方で続いているのだ。

　6〜7号機の配管で不適切な溶接があった問題では、再施工後の試験の際に「原子力規制庁からの立ち会い要望に応じていなかった」と述べた。検査項目や時期を記したリストを提示していたが、現場確認か記録確認かの具体的な記載がなく、異なる段階での立ち会いを想定していたという。
　稲垣所長は「規制庁の検査を妨害する意図や、状況を隠す意図はない」と語った。リストへの記載内容を改善するほか「コミュニケーションをより密にし、引き続き検査に真摯に対応する」と述べた。不適切な溶接は2021年に発覚。7号機では計1580カ所の溶接作業を実施した。

　東京電力は10日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の安全上重要な設備「フィルター付きベント」の基礎下に、硬質な改良土が見つかったと発表した。改良土は6号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが損傷した原因だと東電が推定しており、ベントのくいに接触している場合は取り除く考えを示した。

　東京電力本社社員が柏崎刈羽原発の核セキュリティー情報を責任者に無断で自宅に持ち帰っていた問題について、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は3日の定例記者会見で、相次いで発覚したテロ対策の不備などを挙げ、「これだけ原発の安全に注目が集まる中で、うっかりミスは基本的にあり得ない」との認識を示した。

　東電によると、1〜6号機では防音材に使った吹き付け石綿が約900平方メートルある。配管の継ぎ目など約1万5000カ所には、石綿製のジョイントシートやシール材を使っている。2021年3月時点で、どちらも全く除去できていないという。
　配管に巻くなどした石綿製の保温材も約1700立方メートルあるが、除去済みは90立方メートル（約5％）にとどまっている。

　気象庁長官の私的諮問機関である火山噴火予知連絡会（予知連）は24日、主に研究者が担ってきた活火山の活動状況の評価や噴火警戒レベルの判断を気象庁主体に変更するなど、2023年度から体制を抜本的に見直すことを明らかにした。

　しかし、5日開かれた審査会合では、北海道電力が規制委員会に示したスケジュールについて、委員会側から社内の2つの担当部署によって説明の内容が異なり、情報共有や連携に課題があるといった指摘が相次ぎました。

　日本原燃は六ケ所再処理工場の「本年度上期」完工を事実上断念した。今後は延期幅が焦点となる。原子力規制庁から工程の変更を示すよう迫られたが、完工に向けた手続きには規制側の審査をはじめ自社で期間を見定められないものもあり、ジレンマを抱える。新たな完工時期について、原燃はいったん「未定」と発表した上で、従来より目標時期に幅を持たせたり、審査進捗（しんちょく）に応じて目標を設定するなど、これまでと異なる提示方法も検討する方針だ。

　県によりますと、女川原発で重大事故が発生した際の広域避難計画では、仙台市や登米市など31市町村の36カ所に住民の避難先を案内する避難所受付ステーションを設置することになっています。
　一人一人名前を聞き取り避難先を指示するため渋滞が発生し、避難完了までに時間がかかると課題が指摘されていました。
　このため県は、避難所受付ステーションを廃止する方向で検討しています。
　代わりに現在、自動的に避難先を指定してくれるアプリの開発を進めていて、事故が発生した際はアプリが指定した避難所に直接迎えるようにするとということです。

　東京電力福島第一原発の除染装置にたまっている高濃度物質を洗浄した水の漏洩が確認されました。東京電力は9日午前7時半過ぎに震災直後の数か月の間使用していた除染装置がある建屋で水たまりを確認したと発表しました。確認された水は除染装置のタンクを洗浄する際に使用されたもので、12トンほど漏れ出たということです。
　高線量エリアのため漏えいした水の放射能濃度は測定出来ていませんが、建屋内に留まっていることから環境への影響はないとしています。漏えいの原因は分かっておらず、東電は今後の対応を検討していくとしています。

　私が三十キロ圏の住人だったとして、飼育している牛千五百頭を連れて避難などできない。生活基盤をなくしてしまうことを前提とした避難計画など無意味だ。

　関西電力は10日、大飯原発4号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の運用を開始したと発表した。4号機の特重の設置期限は今月24日で、期限内に特重の運用開始にこぎつけたのは全国の原発で初めて。

◎　ところで、関西電力の原発では、今回と同様に、再稼働を目指して準備してきたにもかかわらず、再稼働の直前、直後にトラブルが頻発しています。
　このことは、配管腐食、機器の損傷、機器の点検や保守・交換時の施工ミス（ボルトに閉め忘れや溶接ミス等）は防ぎきれないことを示唆します。
　トラブル多発は、原発そのものの脆弱性、複雑性、保守点検の難しさと、関電の弛緩しきり、傲慢な体質のためだと考えられますが、とくに、高温・高圧の冷却水が流れる配管の損傷は避けえないものととらえなければなりません。
　老朽原発の再稼働など許されるものではありません。

　これに対し、分科会の委員からは、根拠となる詳しいデータなどを求める声が上がりました。
　（星槎大学非常勤講師（プラントが専門）　後藤政志特別委員）
　「（事故）リスクを徹底的にないように確認する。リスクを1個おとして失敗したら壊滅、福島の事故のレベルじゃない」
　（九州大学准教授（原子炉材料工学など）　渡邉英雄特別委員）
　「欠陥がないという評価だけを聞きたいのではない。もう少し具体的なこと説明してくれないか」

　実は、玄海3、4号機は、未だ「特定重大事故等対処施設」が出来ていない。
　「特重」未設置原発の運転可能期間は、再稼働の工事認可があってから5年とされていて、その期限は3号機が2022年8月24日、4号機が9月13日になっている。
　このため3号機は、この夏に再稼働しても8月24日（つまり今日）までしか動かせない。
　立ち上げたり止めたり、といった作業でも、不測の事態を引き起こす可能性はあるし、第一、原子炉の健全性の観点からも起動停止を頻繁に繰り返すべきではない。