日本製鋼所は9日、子会社の日本製鋼所M＆E（北海道室蘭市）が製造した火力発電所など向けの部材の一部で、品質検査の不正があったと発表した。複数の検査でデータの書き換えなどが確認され、顧客と合意した品質基準を満たしているかのように装っていた。
　火力などで使うタービンや発電機の軸材「ローターシャフト」など。検査の測定値や分析値を書き換えるといった行為が確認され、遅くとも平成10年から繰り返し継続的に実施されていたという。
　一方、子会社は原子力発電所向けの部材も手掛けるが、日本製鋼所は「現時点で不適切行為は確認されていない」と説明している。

　ウィシンスキさんの妻ジャニスさん。2007年、妊娠していた32歳の時、突然、倒れました。検査で見つかったのが脳腫瘍。2度の流産の末、やっと命を授かったばかりでした。　すでに手術できない状態だったというジャニスさんは女の子を出産。壮絶な闘病の末、38歳で亡くなりました。実は、ジャニスさんの妹も同時期に脳腫瘍を発症し3年後に死亡。2人の共通点は通っていた高校でした。
　ニュージャージー州のコロニア高校。1975年からの40年間に在籍した生徒や教職員らあわせて118人が、脳腫瘍を発症していたことがわかったのです。 　第二次大戦中、極秘で進められた原爆開発計画「マンハッタン計画」。 　その施設の一つ「ウラン処理工場」が高校から、およそ20キロの場所にあったことから汚染された土が学校建設に利用されたのでは、と関連を疑う指摘もあります。

火山と津波は一見関係ないように見えますが、津波のうち、1割程度は火山噴火や海底の地滑りが原因しているようです。日本では、過去に火山が原因する津波が繰り返し起きています。最も有名なのは、1792年に起きた雲仙普賢岳の眉山崩壊による津波で、他にも1741年の北海道の渡島大島の崩壊による津波や、1640年に起きた北海道駒ヶ岳の山体崩壊による津波などがあります。

　そもそも、もっと昔は東京の海面は現在より120メートルも低かった。1万年前まで続いた氷河期だった頃だ。多摩川流域にも深さ40〜50メートルの複数の谷があった。その後の海面上昇によって泥が周囲から流れ込んで、谷は埋まり軟弱な沖積層が上を覆った。厚い沖積層は東京の南部だけではなく、銀座や新橋、それに荒川に沿って埼玉県にも伸びている。沖積層が薄いのは板橋区、練馬区、世田谷区などの高台だけである。沖積層が厚いところは、同じ大きさの地震波が入ってきても揺れが大きくなる。

　◎このように中身はボロボロで、見通しの立たない上関原発計画ですが、なぜ計画は見直されないのでしょうか？
　上里さんは、「重要電源開発地点の指定」による交付金との関連を述べています。上関原発計画は「重要電源開発地点」に指定されているので、山口県と上関町には、指定された日から原発運転開始の日まで交付金（電源立地地域対策交付金や原子力発電施設等立地地域特別交付金など）が支給され続けます。

　2016年11月、台湾の首都・台北の外郭にある「国聖原発」1号機が稼働を止めた。何か事故が起きたわけでも、故障が発生したわけでもなかった。使用済み核燃料（原発の稼働後に出る廃燃料棒）を貯蔵するスペースがこれ以上なく、原発の運転が不可能になったのだ。早くから予見されていた問題だったが、台湾電力当局はきちんと解決できなかった。2016年は、脱原発を目指す蔡英文政権が発足した年だった。

　北海道電力は8日、太陽光や風力発電の事業者の一部に一時的に発電停止を指示する「出力制御」を行いました。北海道エリアでの出力制御は初めてです。

　5月10日に島根県松江市にある中国電力・島根原子力発電所の構内に、有効期限を自ら書き換えた公的身分証を使って、民間業者の作業員1人が入っていたことが分かりました。
　作業員は、中国電力の協力会社が依頼した鳥の巣の撤去作業を下見するため、一時立入で入ったということで、本人確認は行われており、不審な行為も見られず、発電所の安全性には影響ないとしています。

　日本原子力発電が、再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を不適切に書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は24日、原電本店（東京都台東区）の立ち入り調査を始めた。25日まで、資料作成の業務プロセスが改善できているか確認する。

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発5号機の事故時に放射性物質が直接大気中に放出されるのを防ぐ設備で、東電が約10年にわたって動作確認の検査を怠っていたことを明らかにした。規制委は安全確保に影響がある「検査指摘事項」に当たると判断した。

　東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。

　東京電力福島第一原子力発電所にたまり続ける「処理水」の海洋放出に向け、東電は5日、沖合約1キロ・メートルに整備する海底トンネルの放出口の掘削工事を始めた。掘り出した土砂は回収し、専用船に載せて同原発敷地内に運ぶ。
　東電によると、工事はブイで囲まれた海域で実施。しゅんせつ船上のクレーンから金属製の「バケット」を沈めて、海底の岩盤を掘削する。10メートル以上掘る予定で、工事は7月上旬まで続く。周辺の海水や土砂の放射性セシウム濃度を測定し、何らかの異常が確認された場合、直ちに停止する。

　年間1メートルという世界でも類を見ないペースで地面の隆起が続いていて、小規模な噴火もしょっちゅう起きる。ここは気象庁が全国に111指定する活火山の一つでもある。島内は地面の温度が高く、多くの噴気地帯や噴気孔がある。
　島の面積は1911年に19.3 平方キロメートルだったのが、第二次世界大戦時は20.3 平方キロメートルになった。その後も膨張を続け、2011〜2012年にかけては隆起が2メートルを超えた。この隆起のせいで父島をしのぎ、小笠原諸島で最大の島になった。いまの面積は23.73平方キロメートルある。

　東日本大震災のあと泊原発に造られた高さ16．5メートルの防潮堤。しかし、地震による液状化で沈下するおそれがあるとして造り直すことになり取り壊しが始まっています。
　10年前の2012年5月5日、運転を停止した泊原発。再稼働に向けた審査では2021年、懸案の敷地内の断層について「活断層ではない」と結論付けられましたが、その断層以外の地震や津波、火山についての影響評価は終わっていません。
　（原子力規制委員会　更田豊志（ふけた・とよし）委員長）
　「自社に地震・津波・火山の専門的議論に応じられる人材を抱えていただきたい。審査のやりとりに十分な対応が北電にこれまで見られなかった」

〇質問
　1．今回の保安規定で、事故の責任は社長が負うとしているとのことですが、福島第一原発の事故の責任は旧経営陣がなぜ負わないのですか。裁判を待たず自ら責任を取るのが当然と思いますが。
　2．放射能汚染水の減少対策やより安全な長期保管の具体的検討を最優先にすべきですが、どうなっていますか。また、新たに判明した多種の汚染に対する対策は急を要します。どうするのですか。
　3．展望のないデブリ取り出し方針のため、環境を危険にさらす作業を計画するなど本末転倒です。事故炉の石棺化などの永久保管の方策を立てるべきです。具体的な検討はしていますか。

　原子力発電所の周辺では安全対策のため、立ち入る際は許可を得るなどの手続きが求められているが、福島第二原発では去年11月と、ことし1月に許可証を持たない車両が出入りしていたという。
　東京電力によると原発構内は、入域申請が必要なエリアが複数あるが、それぞれの許可証の見た目が似ていたため、警備員が誤って入構を許可したという。

（2）現在は使えない可燃性ケーブルを使っていること
　福島第一原発3号機の爆発は、水素だけの爆発では説明がつかないことが分かっている。おそらく大量の可燃性の炭化水素系ガスが発生し、それに引火したのではないかと考えられている。
　ケーブル類が蒸し焼き状態になったことから発生したのではないだろうか。
　東海第二原発でも古い可燃性ケーブルが大量に使われており、難燃シートで包まれているが、火災の熱は遮蔽できない。同じような爆発が起きる可能性があると思われる。

　その後、委員からの指摘を踏まえ、すべての断層が同時に壊れ始めることを想定して解析したところ、さら20cm高い22.7mと算出されたということです。

　報告では、敷地内断層の薄片について600万年前の鉱物脈を観察し直した結果などから12万年以上前の活動性は認められないとして、北陸電力は評価対象の10の断層すべてで「活断層の可能性はない」と結論付けました。
　これに対し、規制委員会の石渡明委員は、一部の断層の薄片について「赤や黄色などの鉱物は高温でできた変質鉱物の可能性もある」として、薄片を調べ直すよう求めたほか、ほかの委員からも「鉱物脈の最新面に白い鉱物があり、断層のずれがあるかわかりづらい」といった意見があがりました。