切断装置の設定を見直して満を持して臨んだ3月27日、今度は配管に切断器具が食い込み、動かせなくなった。クレーンで強引につり上げて難は逃れたものの、広報担当者は「配管がゆがんでいて、切断時に大きな力がかかっている可能性がある」と釈明。ただ、事故後に繰り返し地震が起きている中、ゆがみは当然想定すべき前提だ。

　火災警報システム製造の日本フェンオール（東京）は31日、火災感知器など9633台で製造・検査に不正行為があったと発表した。型式承認時とは異なる部品を一部使用し、その事実を検査時に隠蔽していた。東京電力は、このうち4025台が福島第1原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）に設置されていることを明らかにした。

　また、南西諸島海溝周辺では、M7・4の地震で約30メートルの大津波が先島諸島を襲った「八重山地震津波」（1771年）のように、地震の規模から想定される以上の大津波が発生する可能性があると指摘した。

　16日深夜の地震で脱線した東北新幹線やまびこ223号には、78人の乗員乗客がいた。突然の激しい振動に驚き、必死に座席にしがみつく乗客たち。恐怖の70秒間を振り返り「地震を甘く見ていた」「死を覚悟した」と口々に語った。
　やまびこ223号は午後9時44分、東京駅を出発。仙台駅に向かい順調に運行を続けていた。白石蔵王駅まで約2キロの地点で、乗客のスマートフォンから緊急地震速報が一斉に鳴りだした。
　6号車にいた京都府南丹市の会社員中川陽平さん（27）は速報から5秒後、体験したことのない激烈な縦揺れと横揺れに襲われた。頭上に収納していた120リットルのキャリーバッグが吹っ飛んだ。二つ前の席の女性は、反対側の座席まで飛ばされていた。

纐纈特任教授
　「揺れ方として、非常に簡単に言ってしまうと、プレートのかたいところがパチンと割れるっていうのが今回のようなタイプですので、周期の短い、揺れが速く動くような地震動が強いという特徴があります」
藤井
　「今回、午後11時34分に最大震度5弱、午後11時36分、2分後に最大震度6弱というところで、同じ震源地で2つの地震が立て続けに起きました。これは珍しいことなんでしょうか？」
纐纈特任教授
　「前震っていう現象自体は、それほど珍しくないですけども、16日夜の地震ほどの規模で、2分間程度の間隔しかなかったっていうのは珍しいんじゃないかと思います。もう1点、前震のほうのマグニチュードが6.1とかなり規模が大きいというのも特徴的だと思います」

　JR東日本によりますと、現場付近と新幹線の車両には激しい脱線を防ぐ装置が設置されていたものの、17両編成のうち1両を除く16両が脱線し合わせて68の車輪の軸のうち60基がレールから外れたということです。

　地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、16日夜、福島県沖で起きたマグニチュード7.4の地震と、その前後の地震活動を解析しました。
　その結果、16日夜の地震で断層の破壊が起こり始めた「震央」は、去年2月に福島県沖で起きたマグニチュード7.3の地震の余震域の中にあり、16日夜の地震は、去年2月の余震活動の一部とみられるということです。
　また、震度6強の揺れを観測した地震の2分前に地震が起きていますが、遠田教授は、この地震がマグニチュード7.4の地震を誘発したとみています。

　東日本大震災はM9の超巨大地震。その余震域は、岩手県―千葉県北東部の沿岸から沖合の日本海溝付近に及ぶほど広大だ。大震災直後の1年間で、M4以上の地震は5000回を超えた。
　その後は減りつつあるが、最近1年間でもM4以上の地震は200回を超え、大震災前の年平均138回を上回る。大震災の本震後に起きたM7以上の地震は今回で12回目だ。

　東西方向に圧縮軸を持つ逆断層地震であったことが示唆されます．本地震のメカニズム解と震源深さは 2021年2月に発生した地震 と似ており，2021年2月の地震はプレート内部で発生した地震（スラブ内地震）と考えられています．2021年2月の地震に比べて北側に余震が広がっていることが特徴的です．

【現時点で見つかった主な被災状況】（写真は別紙）
　�@脱線 　�A電柱の折損 　�B軌道変位 　�C土木構造物の損傷 　�D駅設備の破損

観測点最大加速度上位10件
No 観測点名 最大加速度 画像リンク
1 KiK-net川崎(MYGH07) 1233gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
2 KiK-net山元(MYGH10) 1007gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
3 K-NET梁川(FKS002) 778gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
4 KiK-net三春(FKSH18) 775gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
5 K-NET相馬(FKS001) 745gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
6 K-NET北上(MYG008) 738gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
7 K-NET飯舘(FKS004) 712gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
8 K-NET牡鹿(MYG011) 708gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
9 K-NET船引(FKS008) 664gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル
10 K-NET原町(FKS005) 629gal 強震動波形　速度・加速度応答スペクトル

　▽震源の深さを60キロから57キロに、
　▽地震の規模を示すマグニチュードを7.3から7.4に、
　それぞれ更新しました。
　また、この地震の2分前に発生した地震について、震源地は福島県沖で、震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と発表しました。

　新幹線は地震の初期微動を検知して自動停止させる。車両と線路には脱線しても転覆しないようにする装置もある。今回は脱線でとどまったが、対向列車があれば衝突する可能性もあり得た。

　約1000基ある処理水を保管するタンクでは、85基で横ずれが確認され、一部は放射能濃度が比較的高い浄化途中の水が入っていた。タンクは損傷を防ぐために地面に固定しておらず、ずれは想定内だが、タンク間をつなぐ配管が損傷すれば漏えいの恐れがある。昨年2月の地震でも多くのタンクがずれ、今回も複数地点で漏水が見つかった。
　敷地内に野積みされた放射性廃棄物入りのコンテナの転倒も相次いだ。少なくとも6基が倒れ、使用済み防護服や鉄くずが外に出た。コンテナは約8万5000基に上り、無計画に積まれたものも多い。これらの点検や中身の回収でも、作業員らは被ばくを強いられる。

　断層面がずれ動いた量などで計算するモーメントマグニチュード（Mｗ）は昨年2月が7・1に対し、今回は速報値で7・3。Mｗが0・2大きいとエネルギーは約2倍になるため、広範囲で大きな揺れや被害につながったとみられる。

早期地震検知システムによる非常ブレーキが作動し被害軽減につながったと推察する。
　このシステムは、地震の初期微動（P波）が、強い揺れを伴う主要動（S波）よりも速く伝わる性質を利用。沿線などに設置した地震計でP波を捉え、震源の位置や規模を推定し、変電所を通じて必要な区間を停電させ列車を止める。現在は気象庁の緊急地震速報や海底地震計のデータも反映している。

　日本の電力供給体制を、大きく変える仕組みを作らないと、このような事態が何度も繰り返される。
　高圧直流送電技術を使えば、2000ｋｍ以上離れた地点に大電力（1000万ｋWなど）を効率よく送電できる。
　北海道から九州まで、直流回線を通して大電力を通せるようにすれば、北海道が逼迫した時に九州の太陽光から大電力を送る、などもできる。
　中小の再生可能エネルギー会社が自由に電力を売ることが出来る体制も確立できる。
　このような仕組みを構築すれば、国民民主党の玉木代表のように電力が逼迫するなら「原発は動かすべき」などという発言にはならなくなる。

2022年3月22〜23日の東京電力管内の電力逼迫警報に関して「原発が動いていれば電力不足はなかった」との説が流布されているが、停電の不安に便乗して再稼働を促進するためのデマである。電力不足は3月16日の地震による火力発電の停止の影響があるが、かりに原発が動いていても、火力が緊急停止するような地震であれば原発も自動停止する。点検して再開するには原発のほうが火力よりもはるかに手間がかかるから、安定電源ではない。

　JR東の提出資料によると、3月16日夜に宮城、福島両県で震度6強を観測した地震は、マグニチュード7・4で東日本大震災より小規模だったが、脱線の起きた白石蔵王駅付近の地震計が示した加速度は582・7ガルで、大震災時を1割強上回る数値だった。

　東北地方太平洋沖地震規模の大地震だと余震はやはり100年以上続くと思われている。これからも余震が続き、さらに大きなM8級の地震が起きても不思議ではない。東北地方太平洋沖地震のひずみはまだ解消されていないからだ。
　04年の新潟県中越地震でも、走行中だった上越新幹線が脱線して傾いたことがある。この列車は長岡駅に停車するために減速中で、フルスピードではなかった。そこにいくつもの幸運が重なった。
　豪雪地帯にしかない排雪溝にはまり込んだまま滑走したこと、現場の線路がカーブしていなかったこと、高架であったためにレールのすぐ脇がコンクリートだったことなどだ。対向列車がなく正面衝突をしなかったのも幸いだった。
　重大なのは地震のわずか3分前に、この列車が長さ約8・6キロの魚沼トンネルをフルスピードで駆け抜けていたことだ。同トンネル内では地震でレールの土台が25センチも飛び上がり、1メートル四方以上の巨大なコンクリートが壁から多数落ちたほか、各所が崩壊していた。地震が列車の通過時に起きていたら、大事故になっていたことは間違いない。
人命にかかわるような事故にならなかったのは、今回も単に運が良かっただけだといえる。
　着工したリニア中央新幹線は全区間の86％がトンネルだ。そして危険はトンネルや橋脚だけではない。阪神淡路大震災では地震に耐えるはずだった新幹線の鉄道橋がいくつか落ちた。もし発生が早朝ではなく運行時間帯だったら大事故になったに違いない。
　高速鉄道は、もしかしたら日本には適さないものかもしれないのだ。

　関東でも津波の被害が出ると想定される、岩手県から北海道の沖合の「日本海溝」と「千島海溝」の巨大地震について、国の検討会が防災対策の報告書を公表しました。
　想定される巨大地震より一回り小さなマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、巨大地震の発生に注意を呼びかける情報を出すべきだとしています。

　作業部会は昨年12月、両海溝沿いで最大クラスの地震が起きた場合の被害想定をまとめた。北海道から千葉県にかけて甚大な津波被害が生じ、死者数は最悪約19万9000人に上ると推計。冬は吹雪や積雪で避難速度が落ちて被害が拡大すると指摘したほか、低体温症で死亡リスクが高まる人は約4万2000人と見込んだ。

　1日に示された政府の人事案では原子力規制委員会の委員長に、現在、委員の山中氏を、山中氏に代わる新たな委員に日本原子力研究開発機構の杉山智之氏を充てるとされ、国会で同意を得られれば、更田氏は任期のことし9月21日までで退任となります。

　笠井氏は、福島事故後の教訓から新設された原発の運転期間「原則40年」のルールについて、この間、20年運転延長認可を申請した計4基の原発全てが認可されたとして、「40年ルールを厳格に守るべきではないか」と質問。山中氏は「厳格な審査だ」と正面から答えませんでした。
　笠井氏はまた、新たな知見を既存原発にもさかのぼって適用する「バックフィット」ルールも教訓だと質問しました。これに対して、「原子力安全の第一義の責任は事業者にある」などと事業者の自主性に任せる発言をしてきた山中氏は「バックフィットにこだわらない」と答弁。規制委員会の責任をあいまいにしました。

　大学側も「原子力離れ」に悩む。茨城大(水戸市)の大学院は09年度、原子力工学を全般的に学ぶ教育プログラムを立ち上げた。福島第1原発事故の逆風で参加学生は減少、約3年前にプログラムを縮小した。
　原子力教育を担当する関東康祐教授は「原子力を志望して親に反対された学生もいた。再稼働が進まず、学生にとって魅力的ではない」と語る。その上で「専門的な教育を受けていない人が原子力に関われば、事故の確率も上がる」と、人材難による安全への懸念に触れた。

　米国の原発と使用済み核燃料　米国の原発は2010年当時に104基が稼働していたが、日本の福島第一原発事故などの影響もあり、現在は94基で全電力の約20％を占める。米議会は1982年に原発から出る使用済み核燃料の処分の責任を連邦政府とし、98年までに最終処分を開始すると定めたが現在も約束を果たせず、連邦政府は各原発で保管する電力会社に賠償金を支払っている。

　村原子力対策課によると、大きな音は同日午前10時半ごろ、役場や日本原燃六ケ所再処理工場などがある同地区を中心に確認された。住民から「爆発音がした」「家が揺れた」などの問い合わせが20件ほど寄せられ、消防にも同様の連絡が約10件あった。
　村内には、在日米軍と航空自衛隊が使用する三沢対地射爆撃場、陸上自衛隊六ケ所対空射撃場が立地しているが、三沢防衛事務所は取材に「米軍や自衛隊の訓練と音の発生との関連は分からない」と回答。一方、日本原燃の広報担当者は「施設に異常は確認されていない」と話した。

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、日本でも有事の住民保護に関心が集まる。鹿児島県は他国からミサイル攻撃を受けた際の一時避難先となり得る頑丈な「緊急一時避難施設」として1672カ所を指定するが、地下に避難できる建物はかごしま県民交流センター（鹿児島市）1カ所のみだ。全国（5万1994カ所）も地下施設はわずか約2．5％（1278カ所）で、態勢整備が追いついていないのが現状と言える。
　軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、国は奄美を含む南西地域の防衛力強化を進める。基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は「ウクライナで最初に攻撃されたのは軍事施設。基地や原発は攻撃を引きつける」と指摘。「一時避難施設や国民保護計画はいざ戦争が起きれば役に立たないだろう。国は軍事衝突が起きないよう外交力を高め、自治体や住民は基地を抱える危険性を十分理解すべきだ」と話した。

（赤江珠緒）ええっ？　市民を？
（町山智浩）はい。
（赤江珠緒）政権側が？市民をスナイパーライフルで狙撃
（町山智浩）そうです。暴動の鎮圧ではなくて、完全に狙撃なんですよ。でね、このドキュメンタリーがすごいのは、狙撃される瞬間がいっぱい映っています。で、まず誰かを狙撃して、最初に怪我をさせて。足とかを撃って倒れると、それに担架を持って助けに来る人がいるじゃないですか。それを1人1人、狙撃して射殺していくんですよ。助けに来た人たちを。それは結構、狙撃の基本なんですけど。1人を怪我させて、助けに来る人を殺すっていうのは。その戦争でやる手段を市民に対して使うんですよ。これで100人以上亡くなるんですけども。
（赤江珠緒）狙撃する方も市民ですけどね……。

　自民党の電力安定供給推進議員連盟が原子力発電所の速やかな再稼働を求める緊急決議を松野官房長官に提出したことに関連し、原子力規制委員会の 更田豊志 委員長は16日の定例会見で「安全に妥協は許されない」と述べ、特別な措置は取らない意向を示した。
　同議員連盟は15日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受け、決議で「停止中の原子力発電所の安全を確保しつつ緊急的に稼働させ、国民生活を守る必要がある」などと要請した。

　【蔚珍、三陟聯合ニュース】韓国東部の慶尚北道蔚珍郡で4日午前11時すぎに発生した山火事は強風にあおられて延焼範囲が拡大し、同郡の北に位置する江原道三陟市まで燃え広がっている。火災の影響が及ぶ範囲は同日午後8時の時点で約3300ヘクタールに上り、韓国の山火事ではここ10年で最も大きい。
　蔚珍郡では住民約4000人が緊急避難したほか、ハンウル原子力発電所の近くまで火の手が迫った。三陟市でも住民約1000人対し避難指示が出され、周辺の国道は全面通行禁止となった。

　あびきの語源は速い流れのため魚網が流される「網引き」から来た。
　九州に多い。広くて浅い東シナ海の大陸棚上で多く発生するためだと考えられている。
　沖合の気圧の急変でできた海面が上下振動を起こす。こうして発生した海洋長波が湾に入り、湾内に入った海洋長波は共鳴現象を受けてさらに増幅され、湾奥では高さ数メートルの海面変動になることがあるのだ。
　過去には1979年3月に長崎湾で起きたものが最大だった。このときの周期は30〜40分で、長崎検潮所で測った高さは278センチメートル。係留していた小型の船舶が流失したり、低地での浸水被害が発生した。

　策定したロードマップでも脱炭素に向けた電源として原発を再エネとの両輪に位置付けており、「将来の安定供給、脱炭素で重要な役割を担っている」と話した。

◎　5兆円以上あれば、抜本的な送電網の改革が可能だ。
　つまり、日本列島を縦断する高圧直流送電技術の適用である。
　2000キロメートル以上離れた地点に大電力（1000万キロワット程度）を効率よく送電できる。
　北海道から九州まで、直流回線を通じて大電力送電が可能になれば、北海道の電力が逼迫した場合に九州の太陽光から大電力を送るといったこともできる。
　また、中小の再生可能エネルギー会社が自由に電力を売ることができる体制も確立できる。決して夢のような話ではないと思う。

　福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を一時不開示としていた問題で、内堀知事は、「申し訳なく思っている」と陳謝しました。
　この問題は、去年12月、県が処理水関連の公文書について、不開示の決定をしたあと、中に公開の会議のものも含まれていたとして、決定を取り消し、一部を開示したものです。

　このうち復興庁が作成したチラシは、Yさんが指摘するように大炎上した過去がある。政府が、ALPS処理水の海洋放出を決定した2021年4月12日の翌日、同庁が「安全アピール」をするためか、動画とともに、このチラシをホームページにアップした。
　ところが、トリチウムを、まるで“ゆるキャラ”のように描いていたため、不謹慎だと非難を浴び、すぐに削除したのだ。そのあと、ゆるキャラを「T」マークに変えてリニューアルしたのが、今回、学校に配布されたチラシというわけだ。

　たとえば、1611年の慶長奥州（三陸）津波は大津波が襲ってきたことは伝えられていたが、どのくらい大きな津波を起こしたかは分かっていなかった。
　この研究では地層の年代を垂直方向にミリ単位の高密度で測定する新たな手法で、14〜17世紀の津波堆積物の正確な年代特定を試みた。
　過去の大津波がいくつか見つかった。なかでも慶長の津波は2011年の東日本大震災（マグニチュード=M=9.0）と同じ程度の巨大津波だったことがわかった。地震はモーメントマグニチュード8.8と推定された。

　秋田・青森の県境にある十和田湖は丸い。周長は46キロメートル。面積は日本で12番目。かつて、丸いがゆえにクレーターかも、という説もあったが、このたび秋田県と青森県が火口噴火の対応策を決めた。
　想定される火口は、半径3.4キロメートルの圏内に設定されている。圏内には約200人が住む。火口の想定範囲をさらに4キロメートル外側まで広げると約350人だ。
　だが、直近の噴火は平安時代の西暦915年で、日本史上最大級の噴火だった。この規模の噴火が起きたら約34万人が避難対象になる。十和田湖は1000〜3000年ごとに噴火を繰り返している。将来いつ噴火してもおかしくはない。

　原子炉の圧力が異常に高まり、冷却のための注水がストップする。次々に訪れる深刻な局面で、記者たちの質問は「何が起きているのか」「どうすればいいのか」などと目先のことに終始した。普段なら出る「この先どうなるのか」「最悪の事態は何か」といった質問が出ないのだ。
　当時の会見はテレビやインターネットで生中継されていた。政府側の答えによっては、自分の質問が引き金になりパニックが起きかねない。私を含め、少なからぬ記者がそれを恐れたと思う。現に東京駅や羽田空港は、首都圏から脱出する子ども連れであふれていたが、パニックを恐れてどこも報道しなかった。

　柏崎刈羽原発6号機の非常用ディーゼル発電機の運転試験を実施した際、潤滑油が漏れ出したトラブルを受け、柏崎刈羽原子力規制事務所は22日、「安全上の問題がないか注視していく」と話しました。
　東京電力は17日に柏崎刈羽原発6号機の非常用ディーゼル発電機の24時間連続運転試験を行っていたところ、発電機から潤滑油が漏れていたことを18日に発表。
　この発電機は原発で電源が喪失した際に原子炉を安全に停止させるためのもので、緊急時には7日間連続の稼働が求められています。
　今回は潤滑油が漏れたため、試験の開始から約8時間で中止。
　東京電力によりますと、漏れた潤滑油の量は1リットル未満ということです。

　原電は同日、原子力規制委員会に安全対策工事の工事計画変更届と特重施設の工事計画認可申請を提出した。
　原電によると、延期の原因は、昨年12月に原子力規制委から特重施設の設置計画が許可されたのに伴い、全体的な工期が拡大したため。原子炉格納容器の破損防止対策として独自の設備を設けるなど内容を見直した。
　安全対策工事の終了時期は当初、「21年3月」だった。原電は20年1月に「22年12月」に延期を発表していた。

　機構は二八年度までに全ての廃液を固化処理し、計九百本程度のガラス固化体を製造する計画だが、製造済みは三百二十九本にとどまる。ただ、今回の遅れによる計画の見直しはしない方針で、二二年度は最大六十本を製造するとしている。
　施設内に大量に残されている高レベル廃液は極めて放射能が高い。リスク低減のため、規制委は早急にガラス固化を終えるよう機構に求めているが、一六年一月の作業開始以降、四回にわたり中断。六年間あまりのうち、停止期間は五年四カ月に及ぶ。（宮尾幹成）

　◎　昨日3月24日の「電気新聞」は、「関電の発行済み株式の7.64％を保有する、自治体として最大の株主である大阪市の松井市長は23日、関西電力の定時株主総会で行ってきた脱原発提案について内容を改める考えを示唆した」と報じています。
　なお、松井市長の属する「日本維新の会」は3月15日、関電の老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の緊急稼働を求める要望を政府に行っています。

県によると、3台ある蒸気発生器の伝熱管計9780本のうち、2本が外面から41〜57％削れ、1本の削れは国に報告が必要な基準（20％）未満だった。残る1本は管にかかる圧力などによって起きる内面からの「応力腐食割れ」だったとみられる。

　県によると、18日午後5時40分ごろ、伊方原発3号機の一次冷却水で、放射性物質の“よう素”の濃度が通常の約3倍にあたる0．25ベクレルに上昇していることが確認されたという。
　伊方原発3号機は去年12月に再稼働したが、ことし1月24日に終了した定期検査では、燃料被覆管などに異常は無かったという。

　3号機では昨年11月、原子炉を冷やす1次冷却水で放射性物質のヨウ素濃度が上昇しているのが判明。九電は1月に始めた定検で、燃料集合体193体についてヨウ素の漏えい調査を実施していた。漏えいが確認された集合体は、20体あるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料集合体と隣接する位置に設置されていた。