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「柏崎刈羽原発、早期再稼働を」 地元の市村議長がエネ庁に要望
　18:34
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）が立地する柏崎市と刈羽村の両議会議長は25日、資源エネルギー庁を訪れ、県に早期再稼働を働きかけるよう求めた。両議会は3月、再稼働を求める請願を採択した。
　エネ庁の村瀬佳史長官に対し、柏崎市議会の柄沢均議長は「（同原発は）地域活性化の一翼を担ってきた。早期に再稼働することは、地域の中長期的発展と、我が国の経済発展に寄与する」と再稼働を求めた。村瀬長官は「再稼働が進んでいる西日本と比較して、東日本の電力需給は厳しい状況が続いている。電力需給構造の強靱（きょうじん）化に向けて、柏崎刈羽原発の再稼働が非常に重要との認識だ」と応じた。
　同原発の再稼働を巡っては、不祥事が相次ぐ東電に対する県民の不信感が根強い。能登半島地震により、複合災害時の避難に対する不安も増している。原子力規制委員会は来年3月までに、原発事故時の住民避難をまとめた「原子力災害対策指針」を見直す方針だ。
　会談後、報道陣の取材に応じた柄沢議長は「政府からもぜひ県に働きかけてほしい」と要望したと述べた。刈羽村議会の広島一俊議長は、能登半島地震後に地域の孤立が長期化してインフラが途絶えたことに触れ「バージョンアップしていく避難計画で（対応）される認識だ。180度変わるとは思えないので、地元経済、日本のために進めていく」と再稼働に理解を求めた。【古屋敷尚子】