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中間貯蔵施設 事業開始の目標時期“7月から9月のあいだ”
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　青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料を一時保管する国内で初めての「中間貯蔵施設」について、事業者は27日県に対し来年度から3年間、核燃料を運び込む計画を明らかにしたうえで、事業を開始する目標の時期を「ことし7月から9月のあいだ」とすると伝えました。
　むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」はこれまで事業開始時期の見込みについて「2024年度上期」としていました。
　27日はリサイクル燃料貯蔵の高橋泰成社長が県庁を訪れ、今後、運び込まれることになる使用済み核燃料を保管する容器、「キャスク」について来年度からの3年間の計画を明らかにしました。
　それによりますと来年度は原子力規制委員会による「使用前検査」にも使う1基を7月から9月の期間に運び込み、2025年度は2基、2026年度は5基を運び込むということです。
　そのうえで高橋社長は事業を開始する目標の時期を「ことし7月から9月のあいだ」とすると報告しました。
　それに対し宮下知事は「事業開始への取り組みとその後の操業を安全かつ確実に進めていただきたい」と述べ、今後、事業者との安全協定の締結に向けた手続きを進める方針を示しました。
　訪問後、高橋社長は「施設の核燃料の受け入れ体制を整え9月末までの事業開始に取り組んでいく。安全協定の締結についても県に協力できるところは協力していきたい」と話していました。
　宮下知事は「実際に安全に操業することや事業に対する県民の理解を深めていくことが重要なので、ようやくスタートラインに立った気持ちだ」と話していました。
　その上で、中間貯蔵施設の事業に関係する課税について今後、県として実施に向けて検討を開始する方針を明らかにしました。
　このあとリサイクル燃料貯蔵の高橋泰成社長らはむつ市役所を訪れ山本知也市長などに対しても報告を行いました。
　これに対し、山本市長は「貯蔵計画の確実な履行に向けて市民の皆さんの安全を大前提に着実な事業開始、事業運営に努めていただきたい」と述べ、青森県と連携して安全協定の締結に向けた手続きを進める考えを示しました。
　また、むつ市は、中間貯蔵施設で保管される使用済み核燃料に対して、国の同意を得て新たな税を独自に課税することにしています。
　これについて、報告を受けた後に取材に応じた山本市長は、来年度から3年間で7400万円程度の税収を見込んでいることを明らかにしました。
　その上で、「事業が始まればいよいよ課税できる環境が整うと理解している。しっかりと課税させていただき市民の皆さんにしっかりと安全を提供できるように、市としても責務を果たしていきたい」と述べました。