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核燃料保管期限後の搬出先は不透明 最長50年の保管期限後
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　青森県むつ市の中間貯蔵施設に早ければ7月にも、使用済み核燃料が初めて搬入される見通しが示された。中間貯蔵事業は最長50年間、51000トンを一時保管する計画。操業前の最終検査に用いる核燃料の入ったキャスク（貯蔵容器）1基が搬入された時点で、保管期限のカウントダウンが始まる。しかし現時点で「保管期限後」を見据えた明確な搬出先は示されていない。
　「中長期的な時間軸の中で調整がなされるものだと理解している」。27日、宮下知事は保管期限後について、「50年先には（保管量が）ゼロになる」と強調した。
　中間貯蔵する使用済み核燃料は、再処理されることが前提とされる。2005年策定の原子力政策大綱は、再処理能力を超えて生じる核燃料の保管によって「核燃料サイクル全体の運営に柔軟性を付与する手段として重要」と、中間貯蔵施設の意義を記した。
　しかし六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）は、大綱から20年近くたつ今も操業に至っていない。そもそも同工場は操業期間の目安が40年のため、当初は搬出先として「第2工場」を模索する動きもあったが、今は白紙の状態。国も「搬出時に稼働している再処理工場」との表現にとどまっている。
　2月の県議会常任委員会で、県幹部が「選択肢として海外再処理もあり得る」と私見を述べる場面もあったが、本格的な議論が始まる気配はまだない。リサイクル燃料貯蔵（RFS）の高橋泰成社長は「（中間貯蔵施設から）運び出すまでには｛再処理工場が）整備されると認識している」とした。
　　　　　（佐々木大輔）