[2024_03_31_02]地震での伊方原発事故 避難路7、8カ所寸断か 緊急輸送道 専門家分析 土砂災害リスク(愛媛新聞2024年3月31日)
 
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地震での伊方原発事故 避難路7、8カ所寸断か 緊急輸送道 専門家分析 土砂災害リスク

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 四国電力伊方原発(伊方町)で地震などによって過酷事故が起きた場合、最優先で避難する必要がある原発から半径5キロ圏内と佐田岬半島の西側地域を通る緊急輸送道路のうち、震度6弱以上で少なくとも7、8カ所が通行不能となる可能性があることが30日までに分かった。

 交通工学の専門家で環境経済研究所(東京都)代表の上岡直見氏(71)がまとめた。県や町は避難路の整備を進めているが、上岡代表は山がちな地形の半島での陸路避難の限界を指摘している。

 【「陸路の限界」警鐘】

 緊急輸送道路は災害直後から避難や救助をはじめ、物資供給など緊急車両の通行を確保する重要路として全国各地で指定されている。
 原発周辺に関しては半径30キロ圏内について事前に避難経路を定める必要があり、伊方や八幡浜、大洲、西予、宇和島、内子、伊予の県内7市町と山口県上関町が対象だ。

 愛媛県広域避難計画では原発災害の際、道路が使用できる場合は一斉避難による渋滞などを避けるため、原発5キロ圏と佐田岬半島西側地域の住民から松前町などに順次避難する。

 上岡氏は、国土交通省が公開する地理情報データを基に、県が定める土砂災害警戒区域を地図上に重ね合わせるなどして調べた。
 それによると伊方町内の緊急輸送道路は、国道197号や県道鳥井喜木津線など総延長約70キロ。
 そのうち56カ所で土砂災害警戒区域内を通っていることが分かった。
 同町を除く原発30キロ圏は総延長約645キロで、うち警戒区域が702カ所に上り、半島部だけでなく伊方町と隣接する八幡浜市や大洲市などでも土砂災害が発生する危険箇所が多数あることが確認された。(後略)
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