| 戻る | 2022年12月5日〜12月29日の更新部分【日付昇順】(100件) | 戻る |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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電力網に老朽火力リスク 停止頻発、逼迫解消に懸念も | 日経新聞 | 2022/12/05 | TOP |
| 火力発電所で故障など計画外の設備の停止が頻発している。日本経済新聞の調べでは1〜10月の設備不良や地震による停止は182件となり、過去最多に迫るペースだ。国内の火力発電所の約3割は稼働から40年以上がたち、設備が古くなっている。(後略) |
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福島第一原発１号機 格納容器の内部調査６日から再開 | NHK | 2022/12/05 | TOP |
| 東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の格納容器の内部調査を６日から再開します。１号機の内部調査はおよそ５か月ぶりで、４種類のロボットを投入し、引き続き、溶け落ちた燃料デブリの位置の特定を試みます。東京電力は、ことし２月(後略) |
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自民党議連の会合で「敦賀」「美浜」の名 「新増設」の筋書きが見えてきた 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/12/06 | TOP |
| 11月30日、自民党の原発の建て替え（リプレース）を推進する議員連盟（脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟）は、国会内で総会を開き、「最新型原子炉のリプレース推進・実現」に向けた提言をまと(後略) |
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西村経産大臣 7日から大手電力5社値上げ申請審査開始 | TBS | 2022/12/06 | TOP |
| 大手電力会社5社が申請した来年4月からの家庭向け電気料金の値上げについて西村経産大臣は「あすから審査を開始する」と明らかにしました。西村経産大臣「あす12月7日から申請があった5社について、公開の審議会で審査が開始される。特に(後略) |
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送電網整備に最大７兆円 経産省、脱炭素へ試算公表 | 産経新聞 | 2022/12/06 | TOP |
| 経済産業省は６日、２０５０年の脱炭素社会実現に向けた全国の送電網整備計画の素案を示し、必要な投資規模は約６兆〜７兆円になるとの試算を公表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、地域をまたいだ送電網の増強(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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初回分の設工認 3度目補正提出 原燃・再処理工場 | 東奥日報 | 2022/12/06 | TOP |
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世界の原発の“平均寿命"は29年…日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は世界の非常識 | ゲンダイ | 2022/12/07 | TOP |
| 政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。政府は現行の運転期間「原則40年、最長60年」を堅持する方針だが、再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加。実質的に60年超の運転(後略) |
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東海第二原発「老朽化」の別の側面 上岡直見 | たんぽぽ | 2022/12/07 | TOP |
| ◎東海第二原発の老朽化に関しては、主に圧力容器の「脆性破壊」の危険性が指摘されている。（11/26TMM:No4638・山崎氏記事その他参照）加えて別の側面も指摘したい。火力では「ＢＴＧ」という用語がある。これはボイラー・タービン・ジ(後略) |
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原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転も 原子力政策、大転換 | 毎日新聞 | 2022/12/08 | TOP |
| 経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転(後略) |
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電事連に１億円寄付 正式要請へ 六ヶ所村 | RAB | 2022/12/08 | TOP |
| 六ヶ所村は人材育成や企業支援などのため核燃料サイクル事業を進めている電気事業連合会に１億円の寄付を要請することを正式に決めました。六ヶ所村は人材育成や村内の企業を支援するため電気事業連合会から１億円の寄付を歳入に盛り込ん(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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原発「60年超」の行動指針案を了承 将来的な「上限なし」にも道 | 東京新聞 | 2022/12/08 | TOP |
| 経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は8日、政府が検討する原発活用策の行動指針案を了承し、政府方針の方向性が事実上定まった。「原則40年、最長60年」と規定された運転期間は、審査などで停止した期間を運転年数から除外して6(後略) |
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原子力発電の最大限活用へ「行動指針」まとめる 経済産業省 | NHK | 2022/12/08 | TOP |
| 政府が掲げる原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉への建て替えや、原発の運転期間の実質的な延長などを盛り込んだ「行動指針」をまとめました。経済産業省は8日にオンラインで開いた審議会で、先月28日(後略) |
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玄海原発3号機、12月12日に発電再開 当初計画から半年遅れ 1月10日、通常運転へ | 佐賀新聞 | 2022/12/08 | TOP |
| 九州電力は７日、定期検査中の玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）が１２日に発電を再開すると発表した。当初予定から約半年遅れになる。工事現場での火災などで建設が遅れていたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」は今月(後略) |
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大手電力１０社１月分から値下げ 最大２割、政府の物価高対策 | 下野新聞 | 2022/12/08 | TOP |
| 東京電力など大手電力１０社は７日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年１月の使用分（２月検針分）から９カ月間、料金が最大２割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府(後略) |
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廃炉原発跡地に「次世代炉」は安易過ぎる | NEWS_SOCRA | 2022/12/09 | TOP |
| 【緑の最前線】廃炉には長い年月、コストも再生エネ下回れない岸田文雄首相の原発推進宣言を受けて、主務官庁の経済産業省は11月28日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会に今後の原子力政策に関する行動計画(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［20］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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新宿御苑で除染土の利用試験 環境省 | 日経新聞 | 2022/12/09 | TOP |
| 西村明宏環境相は9日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故後の除染で生じた土壌について、東京都の新宿御苑で花壇の造成に活用する実証事業の計画を明らかにした。21日に地元説明会を開き、地域住民の理解を得た上で年(後略) |
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ロシア軍、ザポロジエ原発にロケット砲配備 | 産経新聞 | 2022/12/09 | TOP |
| ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは８日、ロシア軍の占拠下にある南部ザポロジエ原発の原子炉建屋付近に、露軍が複数の自走多連装ロケットシステム「グラド」を配備したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。同社は露軍の(後略) |
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ザポロジエ原発にロケット砲配備 ロシア、西岸拠点攻撃に使用か | 東京新聞 | 2022/12/09 | TOP |
| 【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが南部ザポロジエ原発に複数の多連装ロケット砲を配備したと表明した。原発を盾にする形で、ドニエプル川西岸のウクライナ側拠点を攻撃する可能性があると指摘した。地元メデ(後略) |
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関西電力の高浜原発、原子炉建屋外で火災 30分後に鎮火 | 日経新聞 | 2022/12/09 | TOP |
| 関西電力は9日、高浜原子力発電所（福井県高浜町）で火災が発生したと発表した。現場は、定期検査をしている1、2号機の原子炉建屋の周辺にある施設。午後3時ごろに火災報知機が作動し、30分後に鎮火された。火災による放射性物質の外部(後略) |
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関電高浜原発で火災、けがなし ３０分後に鎮火、放射線影響なし | 秋田魁新 | 2022/12/09 | TOP |
| ９日午後３時ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で火災報知機が作動した。作業員が原子炉建屋外にある同１、２号機の海水電解装置室から煙が出ているのを確認し、火災は約３０分後に消し止められた。関電によると、けが人はおらず、(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］〜［25］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 | 東京新聞 | 2022/12/09 | TOP |
| 8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界(後略) |
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電事連1億円「村に必要な寄付」 | 東奥日報 | 2022/12/09 | TOP |
| 六ケ所村議会は8日、大手電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）からの1億円の寄付を歳入に盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。電力各社が電気料金の大幅値上げを進める中での多額寄付について、村議会は「村(後略) |
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寄付者や活用事業 議長が異例の質疑 | 東奥日報 | 2022/12/09 | TOP |
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原発の運転期間を延長へ 政策の大転換に現役官僚「世界から見ても異常な事態」 現行の“原則40年"の科学的根拠は【報道特集】 | TBS | 2022/12/10 | TOP |
| 政府は今、福島第一原発の事故後に制限をかけた原発の運転期間を延ばすという大きな政策転換をしようとしています。この突然にも見える転換に危機感を抱く、霞が関の現役官僚がその裏側を語りました。■「盗人猛々しい、どさくさに紛れて(後略) |
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原発事故の除染土 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上 | 東京新聞 | 2022/12/10 | TOP |
| 東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］〜［30］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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現在の規制委員会についての率直な感じ方と今後のお願いの２点 永野勇 | たんぽぽ | 2022/12/10 | TOP |
| 2022年12月2日原子力規制委員会委員長山中伸介さまお願い千葉県市原市在住老人永野勇 (後略) |
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〈社説〉原発回帰の指針 大転換に見合う議論なく | 信濃毎日 | 2022/12/10 | TOP |
| 経済産業省の下で原発政策を検討している委員会が、原発活用に向けた政府の行動指針を了承した。岸田文雄政権は、この指針を関連法の改正案として具体化し、年明け以降に国会に提出する構えだ。廃炉が決まった原発の次世代型への建て替え(後略) |
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美浜原発３号機運転差し止め仮処分訴訟 大阪地裁２０日に判断 | NHK | 2022/12/13 | TOP |
| 全国の原発で初めて運転開始から４０年を超えて再稼働した福井県にある美浜原子力発電所３号機について、福井県の住民などが設備の経年劣化による危険があると主張して、運転しないよう求めている仮処分の申し立てに対して、大阪地方裁判(後略) |
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玄海原発停止を町に求める 反原発団体 | 西日本新 | 2022/12/13 | TOP |
| 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）など佐賀県内外の反原発団体は、玄海町の脇山伸太郎町長に提出した要請・質問書について、町から回答を受け取った。メンバー19人が2日に町を訪れた。石丸代表は(後略) |
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「年内提示」迫る期限 再処理工場・新たな完工目標 規制庁 原燃の姿勢に不信感 | 東奥日報 | 2022/12/13 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］〜［35］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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作業員が骨折事故 今月の発生2件目 原燃再処理工場 | 東奥日報 | 2022/12/13 | TOP |
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60年超えた原発は劣化を詳しく審査…具体的な審査内容は新制度施行後に検討 規制委 | 東京新聞 | 2022/12/14 | TOP |
| 原子力規制委員会は14日の定例会で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間を、政府が60年超の運転が可能になるよう見直すことを受け、新たな規制制度を議論した。60年超の運転の可否を審査する際は、劣化状況を詳しく調べる(後略) |
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ウクライナ全原発にＩＡＥＡ専門家が常駐へ…ロシア軍の集中攻撃で支援強化 | 読売新聞 | 2022/12/14 | TOP |
| ウクライナのデニス・シュミハリ首相は１３日、国内にある四つの原子力発電所に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家を常駐させることで合意したと明らかにした。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中的に攻撃する中、原発の安全(後略) |
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除染土再利用も「閣議決定頼み」 特措法で想定されず、国会での議論もなし | 東京新聞 | 2022/12/15 | TOP |
| 東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会として(後略) |
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台湾東部沖合で地震 マグニチュード6.2 花蓮県で最大震度5弱 | 毎日新聞 | 2022/12/15 | TOP |
| 台湾の中央気象局によると、15日午後0時3分（日本時間同1時3分）ごろ、東部・花蓮県の沖合を震源とするマグニチュード（M）6・2の地震があった。震源の深さは5・7キロ。花蓮県で最大震度5弱を観測し、台湾全土で揺れを感じた。消防当局が(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］〜［40］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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大間原発 あす申請から8年 地震審査 なお途上 地質議論 長期化の恐れも | 東奥日報 | 2022/12/15 | TOP |
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原発の運転期間延長と建て替え推進の方針了承 経産省有識者会議 【名簿あり】 | 東京新聞 | 2022/12/16 | TOP |
| 東京電力福島第一原発事故後に政府が封印してきた原発の建て替え（リプレース）などを柱とした経済産業省の原発活用案を、同省の有識者会議は16日の会合で了承した。福島事故の収束作業と被災者への賠償が続く中、岸田文雄首相の指示から(後略) |
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後発地震の注意情報7道県で開始 北海道・三陸沖、M7以上観測時 | 共同通信 | 2022/12/16 | TOP |
| 北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でM7以上の地震を観測した際、巨大な後発地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が16日正午に始まった。北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県(後略) |
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電事連会長「検討着手できず残念」／むつ中間貯蔵 | 東奥日報 | 2022/12/17 | TOP |
| 青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する構想を巡り、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は16日、東京都内での定例記者会見で「進捗（しんちょく）しておらず、（地元側と）会える状況にない」との(後略) |
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フランス新型原発、また稼働延期 24年半ばに、12年の遅れ | 共同通信 | 2022/12/17 | TOP |
| 【パリ共同】フランス電力（EDF）は16日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（EPR）について、追加の作業が必要となり、運転開始に向けた燃料装填が23年4〜6月期から24年1〜3月期へ延期となると発表した。地元メデ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］〜［45］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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東北電、資料ミスさらに９件 女川原発２号機・東通原発 審査会合で説明 | 河北新報 | 2022/12/17 | TOP |
| 東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の審査資料に写真の貼付ミスがあった問題で、東北電は１６日、女川２号機と東通原発（青森県東通村）の過去の再稼働審査資料に同様(後略) |
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東通原発資料ミス 防止策再検討要請／規制庁、東北電に（WEB版記事） | 東奥日報 | 2022/12/17 | TOP |
| 東通原発1号機（青森県東通村）安全審査の資料ミスを巡り、東北電力は16日、原子力規制委員会の審査会合でミスの詳細を公表した。同原発では、地質調査のデータ写真や記録を誤って資料に貼り付けたミスが6件、誤記が1件見つかった。東(後略) |
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骨折10日で3件 原燃が工事中断（WEB版記事） | 東奥日報 | 2022/12/17 | TOP |
| 日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で今月、安全対策工事に従事する作業員の労働災害が相次いでいる。原燃は16日、協力会社の40代男性作業員が、倒れた重さ約800キロの鋼製の扉に当たり左太ももを骨折したと公表した。骨折事(後略) |
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関西電力・大飯原発３号機が運転を再開 １２月８日にはテロ対策施設の運用開始 | MBS | 2022/12/17 | TOP |
| 今年８月から運転を停止していた関西電力の大飯原発３号機（福井・おおい町）が、１２月１６日夜に運転を再開しました。大飯原発３号機の発電量は関電の原発の中で最大ですが、今年８月、定期検査やテロ対策施設の整備のために運転が停止(後略) |
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骨折10日で3件 原燃が工事中断 | 東奥日報 | 2022/12/17 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 10 ＞ 記事番号［46］〜［50］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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空白2年 地元関心薄く | 東奥日報 | 2022/12/17 | TOP |
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全国初、原発の電気活用し水素を製造 福井県敦賀市と関西電力が実証実験開始 | 福井新聞 | 2022/12/17 | TOP |
| 福井県敦賀市と関西電力は１２月１６日、原子力発電の電気を活用した水素製造の実証実験を開始したと発表した。両者によると原子力発電由来の水素製造は全国初。「原子力を活用した水素サプライチェーン（供給網）の構築実現に向けた検討(後略) |
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＜Q＆A＞原発建て替えで有力視される「革新軽水炉」って？本当に安全なの？ | 東京新聞 | 2022/12/18 | TOP |
| 廃炉が決まった原発の建て替えで、有力視される「革新軽水炉」とは、どのような原発なのか。Q革新軽水炉とは何なの。A原子炉の冷却に水を使うことや発電の仕組みなど、基本的な構造は既存の原発と同じ。東京電力福島第一原発事故を受け(後略) |
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有力視される次世代型原発「革新軽水炉」は建設費膨大…及び腰の電力会社も | 東京新聞 | 2022/12/18 | TOP |
| 16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視され(後略) |
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汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 疑問解消せず 所沢で | 東京新聞 | 2022/12/18 | TOP |
| 東京電力福島第一原発事故による福島県内の除染で出た汚染された土を、県外で再利用する事業が始まろうとしている。16日夜に環境省環境調査研修所（埼玉県所沢市）であった初めての住民説明会は、拙速な進め方への批判が相次ぎ、紛糾した(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 11 ＞ 記事番号［51］〜［55］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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魚のトリチウム分析 不備 福島第1原発 濃度 実際より高く検出 | 東奥日報 | 2022/12/18 | TOP |
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送電網、10年で1000万kW増 北海道―本州に海底線新設 | 日経新聞 | 2022/12/19 | TOP |
| 政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整え(後略) |
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福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪地裁 | NHK | 2022/12/20 | TOP |
| 全国の原発で唯一運転開始から40年を超えて稼働している福井県にある美浜原子力発電所3号機について大阪地方裁判所は原発に反対する市民グループが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退(後略) |
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原発賠償基準を9年ぶり見直し 東京電力の不誠実な姿勢に「警告」 | 東京新聞 | 2022/12/21 | TOP |
| 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は20日、東京電力福島第一原発事故の賠償基準「中間指針」を9年ぶりに見直し、対象を拡大する方針で一致した。追加賠償の対象は100万人を超え、賠償額は5000億円前後増える可能性がある。(後略) |
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美浜原発３号機差止め仮処分却下 裁判官の不勉強あるいは意図的な政治判断 上岡直見 | たんぽぽ | 2022/12/21 | TOP |
| 報道のとおり、美浜原発３号機の運転差止めを求める仮処分申請に対して、大阪地裁は2022年12月20日に、すべての論点について却下する判断を示した。論点としては、１．司法審査のあり方、２．老朽化、３．地震、４．避難である。このうち(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 12 ＞ 記事番号［56］〜［60］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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“原発60年超運転可"方針 規制委が老朽化対応へ新制度案了承 | NHK | 2022/12/21 | TOP |
| 原子力発電所の運転期間について経済産業省が実質的に60年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめたことを受けて、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するための新しい制度の案を了承しました。原発の運転期間は現在、法律で(後略) |
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原子力規制委が原発の60年超運転認める規制制度案を了承 長期運転の上限なくなる | 東京新聞 | 2022/12/21 | TOP |
| 原子力規制委員会は21日の定例会合で、政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、60年超の運転を可能にする新たな規制制度の案を了承した。原発を積極活用する政府方針を追認した形で、東京電力福(後略) |
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原発政策転換アンケート 「60年超運転」「建て替え」に反対6割、賛成3割弱 | 西日本新 | 2022/12/21 | TOP |
| 政府は22日にも、最長60年としている原発の運転期間を延長し、廃炉後の建て替えも進める方針を正式決定する。原発の積極活用にかじを切るこの政策転換について、西日本新聞「あなたの特命取材班」はLINE（ライン）でつながる全国の「あな(後略) |
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運転が40年超える美浜原発に司法がお墨付き 事故リスク増大、安全確保できるのか | 東京新聞 | 2022/12/21 | TOP |
| 大阪地裁は20日、関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転停止を求めた仮処分で、住民側の申し立てを却下し、差し止めを認めなかった。「原則40年」を超える老朽原発の運転に、司法が初めてお墨付きを与えた。原発活用に向けて「6(後略) |
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六ケ所再処理工場（青森県）、完工は2024年早期に 日本原燃、2年弱延期へ | 東奥日報 | 2022/12/21 | TOP |
| 日本原燃が六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の新たな完工時期について、2024年度上期の早い時期とする方向で調整していることが20日、関係者への取材で分かった。22年度上期としていた目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。完(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 13 ＞ 記事番号［61］〜［65］ ／ 記事総数［100］ | ５進む▼ |
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新宿御苑で福島の除染土試験説明 環境省、周辺住民を対象 | 共同通信 | 2022/12/21 | TOP |
| 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で取り除いた土を県外で再利用する実証試験について、実施予定地とする新宿御苑（東京都新宿区）で、周辺住民を対象にした説明会を開いた。冒頭を除き非公開で、約30人が参(後略) |
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40年超稼働の美浜原発 差し止め却下 「規制委に追従」 | 南日本新 | 2022/12/21 | TOP |
| 関西電力美浜原発３号機（福井県）の運転差し止めを認めなかった大阪地裁の決定に、４０年を超える運転への手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に反対する鹿児島県内の住民らは「原子力規制委員会に追従するようなものだ(後略) |
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再処理工場完成、2年延期へ 24年度上期目標、日本原燃 | 共同通信 | 2022/12/21 | TOP |
| 日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、従来目標を約2年延期し、2024年度上期の早い時期とする方向で検討していることが21日、自治体などの関係者への取材で分かった。従来目標は22年度上期(後略) |
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「遅すぎる」「対象区域拡大せず、分断生む」 原発賠償基準見直し | 東京新聞 | 2022/12/21 | TOP |
| 東京電力福島第一原発事故の賠償基準になる「中間指針」が9年ぶりに見直された。避難指示区域で「ふるさと変容」など新たな項目が認められ、福島県の被災者からは評価する声がある一方、「もっと住民の声を聞いてほしい」「分断が広がる(後略) |
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関電社員180人、資格を不正取得 | 日経新聞 | 2022/12/21 | TOP |
| 関西電力は20日、グループ会社を含む社員180人が必要な実務経験を積んでいないのに施工管理技士の国家資格を不正に取得していたとする第三者委員会の調査結果を発表した。KANSOテクノス（大阪市）など15社を対象に調査。すでに退…(後略)(後略) |
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再処理最終設工認 「体系的に説明を」 規制庁、原燃に要求 | 東奥日報 | 2022/12/21 | TOP |
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規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長で、市民団体が批判 | 東京新聞 | 2022/12/21 | TOP |
| ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇(後略) |
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豪雪地帯の原発の危険性 大雪で原発事故が起きれば５キロ圏内絶望 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/12/22 | TOP |
| ◎「大雪で原発から避難できるのか柏崎刈羽近くの住民『実効性ある計画を』」これは毎日新聞の記事だが、何時のものかというと「2021年１月30日」およそ２年前の記事である。「今冬の記録的な大雪で、厳冬期に東京電力柏崎刈羽原発からの(後略) |
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北海道電力 「規制料金」値上げへ 家庭向け料金で大半が契約 | NHK | 2022/12/22 | TOP |
| 燃料価格の高騰を受けて、北海道電力は家庭向けの電気料金のうち大半が契約する「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを行う方針を明らかにしました。北海道電力は主に家庭が利用する低圧の電気料金うち、ことしの3月末の時点で7割以上(後略) |
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脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 | NHK | 2022/12/22 | TOP |
| 政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。このうち(後略) |
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「国民不在」の原発推進 政策大転換、スピード決定の“大義名分" | 毎日新聞 | 2022/12/22 | TOP |
| 政府は22日、既存原発から次世代原発へのリプレース（建て替え）を推進する基本方針をまとめた。福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となる。岸田文雄首相が8月に原発推進の検(後略) |
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初回設工認 規制委が認可／六ケ所再処理工場 | 東奥日報 | 2022/12/22 | TOP |
| 日本原燃は21日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工に向けた「設計・工事計画の認可（設工認）」について、2分割したうち初回分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。2020年12月の申請以降、審査に2年が費やされた。今後(後略) |
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再処理完工で「原燃は方向性示せ」と知事 | 東奥日報 | 2022/12/22 | TOP |
| 日本原燃が六ケ所再処理工場の新たな完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」で最終調整していることについて、三村申吾知事は21日の取材に対し「原燃は（原子力規制委員会で審査中の認可）設工認の方向性をきちんと示してもらいたい(後略) |
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中間貯蔵保安規定 RFSが変更申請 | 東奥日報 | 2022/12/22 | TOP |
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原発警備で省庁連携 立地道県も連絡会議 | 東奥日報 | 2022/12/22 | TOP |
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初回設工認 規制委が認可 | 東奥日報 | 2022/12/22 | TOP |
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国の基本方針で県内の原子力関連施設は | NHK | 2022/12/22 | TOP |
| 青森県内では、大間町の大間原発、六ヶ所村の再処理工場やＭＯＸ工場、それにむつ市の中間貯蔵施設など、多くの原子力関連施設の建設が進められています。これらの施設の多くは、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し(後略) |
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大型洋上風力発電、全国初の商業運転開始 秋田・能代港 | 毎日新聞 | 2022/12/22 | TOP |
| 秋田・能代港で22日未明、大型洋上風力発電所が商業運転を開始した。これまで政府の実証実験などで用いる小型風車などが商業転用された例はあるが、民間で計画された商用の洋上風力が稼働するのは全国初。能代港には、高さ約150メート(後略) |
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60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定 議論わずか5カ月 事故の教訓から目を背け | 東京新聞 | 2022/12/22 | TOP |
| 政府は22日、原発の60年超運転や次世代型原発への建て替え（リプレース）を柱とする脱炭素社会の実現に向けた基本方針を決めた。2011年の東京電力福島第一原発事故後、政府が「想定していない」としてきた原発建設といった積極活用策を盛(後略) |
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原子力施設「前進する」 県内立地首長 | 東奥日報 | 2022/12/23 | TOP |
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岸田政権による「原発回帰」への大転換の撤回を求める 日本共産党原発 笠井亮 | 赤旗 | 2022/12/23 | TOP |
| 一、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議は１２月２２日、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めました。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から、原発再稼働の(後略) |
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核燃料サイクル、最終処分場のめどもなく…後始末避けて原発回帰に突き進む政府 | 東京新聞 | 2022/12/23 | TOP |
| 原発の60年超運転や次世代型原発の建設を盛り込んだ政府の原発積極活用の基本方針は、原発の稼働に伴って出る放射性廃棄物の後始末に具体策がない。実現のめどが立たない核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選(後略) |
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処理水海洋放出「賠償基準」提示 価格や観光客数から「風評被害の有無」調査へ | TUF | 2022/12/23 | TOP |
| 国と東京電力は23日、処理水の海洋放出で風評被害が発生した際の賠償基準を示しました。来年の春ごろに海に流す計画となっている、福島第一原発で溜まり続ける処理水。国と東京電力は23日、福島市で開かれた協議会で、海洋放出に伴って風(後略) |
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中電が「妨害排除(予防)請求」及び「占有保全の訴え」の民事訴訟を提訴 熊本一規 | たんぽぽ | 2022/12/24 | TOP |
| ○10月25日、中国電力は、ボーリング調査に関し、民亊訴訟を山口地裁岩国支部に提訴しました。訴えの内容は、埋立免許(埋立権)に基づく妨害排除(予防)請求、及び埋立施行区域の「占有の保全」です。しかし、そもそも中電は、祝島漁民の「(後略) |
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ブランクで技術力劣化?が原発増設の壁に 再エネとの価格競争も | 毎日新聞 | 2022/12/25 | TOP |
| 岸田政権は原発の新規建設に前のめりになっている。ところが、原発の建設は、東芝が撤退した米国だけでなく、欧州でもうまくいっていない。再生可能エネルギーなど他電源との激しいコスト競争や、関連の機器や資材を供給する体制の劣化が(後略) |
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原発に反対する１０の理由！ 核エネルギーは「緑」でも「平和」でもない 濱口・クレナー牧子（ドイツ在住） | たんぽぽ | 2022/12/25 | TOP |
| たんぽぽ舎の皆さま、いつも大切な情報をお送りくださり、ありがとうございます。皆さまの絶え間ない活躍に何度も元気づけられています。私はドイツ全体の脱原発運動についてはあまり詳しくありませんが、私の住むノートライン・ヴェスト(後略) |
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原発「６０年超」見据えた新ルール案、電力各社から質問相次ぐ…規制庁が意見交換会 | 読売新聞 | 2022/12/26 | TOP |
| 原子力発電所の「６０年超」運転導入を見据えた安全規制の新ルール案について、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は２６日、電力各社と意見交換会を開いた。各社からは、新ルールの導入で審査がどう変わるのか確認する質問が相次いだ(後略) |
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再処理完工「24年度上期のできるだけ早期」 | 東奥日報 | 2022/12/26 | TOP |
| 日本原燃は26日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）を「2024年度上期のできるだけ早期」に完成させる新たな目標を決定し、県と村に報告した。22年度上期としていた従来の目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。原燃によると、主要(後略) |
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再処理工場２年延期を正式決定 日本原燃、自治体に報告 | 東奥日報 | 2022/12/26 | TOP |
| 日本原燃（青森県六ケ所村）は２６日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標を２０２４年度上期のできるだけ早い時期とする新たな工程を正式に決定し、県と村に報告した。従来目標は２２年度上期。原燃は９月、完成時期を示(後略) |
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「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在"を放置したままの「原発政策変更」は許されない | 郷原信郎 | 2022/12/26 | TOP |
| 事故当時の東電幹部に13兆円の賠償を命じる（世界最高額の）判決東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故から11年余、その深刻かつ重大な被害から今も逃れられない多くの被災者がいる。事後発生時からこれまでの間に、故郷からも我(後略) |
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福島の事故から11年…「政府は国民をばかにしている」 原発60年超運転方針に街頭抗議 | 南日本新 | 2022/12/26 | TOP |
| 市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」は２５日、鹿児島市の天文館で、６０年を超える原発の運転を可能にする政府方針と九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長申請に抗議する街頭活動をした。「老朽原発動かすな」(後略) |
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女川原発に県などが“立ち入り調査"再稼働への安全対策工事を確認 宮城 | 東北放送 | 2022/12/27 | TOP |
| 宮城県などが27日、東北電力女川原発で2024年2月の再稼働に向けた安全対策工事の進み具合などを確認する立ち入り調査を行いました。今年度2回目となる女川原発の立ち入り調査には、県や女川町、石巻市などの担当者らがあたりました。東(後略) |
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政府と大手電力会社が石油火力発電を排すのは、原発推進のため 荒木福則 | たんぽぽ | 2022/12/27 | TOP |
| ◎５月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた、東電管内の来年１月（来月）のマイナス0.6％の予備率は、今は、安全予備率の３％を超えて4.1％に上がっています。要因は、福島県沖地震で止まっていた新地(後略) |
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美浜原発、住民側が即時抗告へ 差し止め却下決定に不服 | 共同通信 | 2022/12/27 | TOP |
| 運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、約80キロ圏内の福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転差し止めを求めた仮処分で、住民側は27(後略) |
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政府予算案「次世代革新炉」に123億円 高温ガス炉活用 新規48億円 研究・開発で | 東京新聞 | 2022/12/27 | TOP |
| 政府が閣議決定した二〇二三年度当初予算案では、原子力関連の新規事業として、岸田政権が推進する「次世代革新炉」の研究開発支援費百二十三億円あまりが盛り込まれた。このうち、日本原子力研究開発機構の大洗研究所（茨城県大洗町）に(後略) |
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原発新制度「適切に対応」 大手電力 | 山陰中央 | 2022/12/27 | TOP |
| 原子力規制委員会は２６日、原発の６０年を超える運転延長を認める新しい規制制度案について、原発を保有する大手電力１０社などと意見交換した。東京電力福島第１原発事故を教訓にした制度からの大転換だが...(後略)(後略) |
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審査、検査、未着手多く不確実／再処理工場 | 東奥日報 | 2022/12/27 | TOP |
| 異例の延期幅「未定」の公表から3カ月。日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の新たな完工目標がようやく決まった。「2024年度上期のできるだけ早期」の完工を、確度の高い目標と強調する原燃だが、審査や検査は未着手のものが(後略) |
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原子力規制庁と推進官庁面談も記録作成・公開 規制委が決定 | 毎日新聞 | 2022/12/28 | TOP |
| 原発の運転期間延長の対応について、原子力規制委員会が正式に検討を始める前に事務局の原子力規制庁の職員が経済産業省側と面談を重ねていた件を受け、規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開するこ(後略) |
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玄海原発４号機に高燃焼度燃料導入へ 九州電力、佐賀県と玄海町に事前了解願 | 佐賀新聞 | 2022/12/29 | TOP |
| 九州電力は２８日、玄海原発（東松浦郡玄海町）４号機の原子炉設置変更許可と１、２号機の廃止措置計画変更許可を原子力規制委員会に申請し、佐賀県と玄海町に事前了解願を提出した。４号機でウラン濃度を高めた高燃焼度燃料を導入し、廃(後略) |
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「原発回帰は政権のレガシーに」首相変心の裏に2人の官邸官僚_岩谷瞬 | 西日本新 | 2022/12/29 | TOP |
| 原発の建て替えや新増設を容認し、2011年の東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大転換した岸田文雄首相だが、元々は現状維持を前提に考えていた。変心の背景には、原発推進をいわば使命とする2人の官邸官僚の存在が浮かび上がる。電(後略) |
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