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[2022_10_04_01]
逼迫時の予備電源に休止火力発電所活用 経産省が議論開始 福井新聞 2022/10/04 TOP
経済産業省は3日、電力需給逼迫(ひっぱく)時に再稼働できる火力発電所がない事態を避けるため、休止している発電所を一定期間廃止せずに維持する制度の議論を始めた。脱炭素化の流れで火力発電所が減少し、需要が...(後略)(後略)

 
[2022_10_04_02]
浜岡原発1号機 海へ冷却水漏れ 推定5トン、放射能影響なし 静岡新聞 2022/10/04 TOP
中部電力は3日、廃炉作業中の浜岡原発1号機(御前崎市佐倉)で、原子炉機器の冷却水が海に漏れた可能性が高いと明らかにした。熱交換器内部の細管から漏れたとみられ、推定量は約5トン。冷却水は脱塩水で放射能を含まず、海への放水口の(後略)

 
[2022_10_04_03]
狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明 アエラ 2022/10/04 TOP
9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。その後も政府は、電力不足を煽り、安全でクリーンで(後略)

 
[2022_10_04_04]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/04 TOP
4.岸田政権の原発回帰と再稼働岸田首相が8月26日に「グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議」で明らかにした原発の再稼働促進。これ自体は、目新しい話ではない。岸田首相は「可能な限り原発依存度を低減する方針は変らない」(後略)

 
[2022_10_04_05]
デブリ取り出しへ新会社 東京電力とIHI、システム構築推進 福島民友 2022/10/04 TOP
東京電力と原子炉製造などを手がけるIHI(東京都)は3日、福島第1原発の溶融核燃料(デブリ)取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー(略称Decom.Tech=デコミテック)」を設立したと発表した。大熊町側の第1原発(後略)

 
 
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[2022_10_05_01]
原発運転期間、40年から延長可能に 規制委、大きな異論なく容認 毎日新聞 2022/10/05 TOP
政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、経済産業省は5日、現在は原則40年となっている運転期間の延長を可能にするため、経産省が所管する利用政策を扱う法律で定める方針を示した。原子力規制委員会の定例会で表明した。委員から大き(後略)

 
[2022_10_05_02]
柏崎刈羽原発で100リットルの軽油漏れ 新潟放送 2022/10/05 TOP
東京電力は5日、新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発の停止している2号機で外部電源喪失時に使われるディーゼル発電機と配管のつなぎ目から軽油100リットルが漏れていることを確認したと発表しました。東電によりますと、発電機は現在、点検中で(後略)

 
[2022_10_05_03]
祝島の原発反対派団体に対し海のボーリング調査妨害しないよう求める調停は不成立 山口放送 2022/10/05 TOP
中国電力が、祝島の原発反対派団体に対して海のボーリング調査妨害しないよう求める調停が5日に行われた。調停は不成立で終了している。上関原発建設予定地の下に活断層があるかどうかを調べるための海のボーリング調査について、中国電(後略)

 
[2022_10_05_04]
規制委 政府の原発の運転期間延長検討方針うけ経産省から説明 NHK 2022/10/05 TOP
政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は5日に経済産業省の担当者から説明を受け、今後規制側としても安全性をどう確認するか検討することを決めました。原発の運転期間は原則40年、最長6(後略)

 
[2022_10_05_05]
原発運転最長60年規定を削除へ 政府方針で原子力規制委員長 共同通信 2022/10/05 TOP
10/5(水) 21:19配信原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが原子炉等規制法から削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する(後略)

 
 
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[2022_10_06_01]
もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」 週刊現代 2022/10/06 TOP
■北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を通過10月4日午前7時22分、政府は北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられるものが日本列島を通過したと発表、太平洋に落下したとされる。(後略)

 
[2022_10_06_02]
原発運転60年規定削除へ 規制委が転換 川内原発 「福島の教訓忘れたのか」県内の市民団体反発 南日本新 2022/10/06 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する岸田政権の方針に沿う対応。運転開始か(後略)

 
[2022_10_06_03]
〈柏崎刈羽原発〉4年前の“ケーブル火災"受け… 東電と消防が3回目の合同訓練 NST 2022/10/06 TOP
4年前に柏崎刈羽原発で発生したケーブル火災を受けて、東京電力と消防は10月6日、火災後3回目となる合同訓練を行いました。2018年、柏崎刈羽原発の地下トンネルで、電源ケーブルが焼ける火災が発生。この火災では消防に正確な情報が伝わ(後略)

 
[2022_10_06_04]
岸田首相「約束順守、国としても指導」 高レベル廃棄物、搬出期限巡り デリ東北 2022/10/06 TOP
岸田文雄首相は6日の参院代表質問で、最長50年の貯蔵期限を設けて六ケ所村で保管されている高レベル放射性廃棄物について、「事業者が地元との搬出期限の約束をしっかり順守するよ国としても指導する」と述べた。最終処分場の建設までに(後略)

 
[2022_10_06_05]
上関原発 自ら申し立てた民事調停で「法律論争に応じない」という大失態 熊本一規 たんぽぽ 2022/10/06 TOP
◎10月5日、予定通り、柳井簡易裁判所で午後1時半から上関原発ボーリング調査をめぐる民事調停が開かれました。午後1時半からは、まず中国電力と調停委員との話し合いが始まりました。祝島島民の会側(祝島島民の会の清水敏保会長,木村(後略)

 
 
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[2022_10_06_06]
原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 東京新聞 2022/10/06 TOP
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法(炉規法)から削除されることを容認した。これを受け、政府(後略)

 
[2022_10_06_07]
ザポリージャ原発の運営、ロシアに移管 プーチン氏が大統領令 AFP時事 2022/10/06 TOP
【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、ウクライナ南部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所の運営をロシア政府が引き継ぐことを定めた大統領令に署名した。大統領令には「ロシア連邦政府は(後略)

 
[2022_10_07_01]
「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は? 東京新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」こと(後略)

 
[2022_10_07_02]
「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 中村泰子 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎新たな金づるGX岸田内閣が6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2022」では5つ重点投資分野が挙げられている。(後略)

 
[2022_10_07_03]
原子力規制委が原発推進側に「屈服」 原発の運転期間が事実上無制限に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎10月5日の原子力規制委原子力規制委員会は10月5日、経産省資源エネルギー庁を呼んで審査会合を行った。この会合では、経産省は「原子炉等規制法第43条の3の32」に規定されている運転制限期間を「40年」に制限(後略)

 
 
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[2022_10_07_04]
規制委の安全確認が大前提 原発運転期間延長で経産相 産経新聞 2022/10/07 TOP
政府が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする現行ルールの延長を検討していることについて、西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、「高い独立性がある原子力規制委員会で安全性が確認されなければ、(延長を含め)運転できな(後略)

 
[2022_10_07_05]
再処理工場完工 未定で計画申請/原燃、規制委に 東奥日報 2022/10/07 TOP
日本原燃は6日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工時期を「未定」として延期する工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。未定の届け出は2013年に続き2度目。海外返還の高レベル放射性廃棄物を一時保管する貯蔵管理センタ(後略)

 
[2022_10_07_06]
青森県議会委が不採択 最終処分地拒否条例の請願 東奥日報 2022/10/07 TOP
県議会商工労働観光エネルギー常任委員会は6日、高レベル放射性廃棄物最終処分地の受け入れを拒否する条例制定を求める請願を不採択とすることを決めた。県は、国や事業者との間で「青森県を最終処分地にしない」との確約が明確であるた(後略)

 
[2022_10_07_07]
社説:原発の運転規制 乱暴な見直し許されぬ 京都新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間規制を取り払ってしまおうというのは、あまりに乱暴ではないか。原発を最大限活用する岸田文雄政権の意向を受け、経済産業省は関連する法を改正し、運転期間を定めたルールを原子炉等規制(後略)

 
[2022_10_07_08]
人工降雨は効きすぎ? 中国で水不足 島村英紀 2022/10/07 TOP
中国南部では、渇水で7月からダムの水位が下がって水力発電が行えなくなり、電力不足に悩まされていた。四川省のトヨタの工場が操業を停止したほか、同省の東隣の工業都市、重慶にあるホンダの工場も閉鎖されるなど被害は日系のメーカー(後略)

 
 
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[2022_10_07_09]
六ケ所・高レベル廃棄物搬出 首相「期限順守を指導」 参院代表質問 東奥日報 2022/10/07 TOP

 
[2022_10_08_01]
冷却喪失トラブル 「技術能力に疑問」/再処理工場裁判 東奥日報 2022/10/08 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が日本原燃・六ケ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が7日、青森地裁(鈴木義和裁判長)であった。原告側は、高レベル放射性廃液を貯蔵するタンク(後略)

 
[2022_10_08_02]
九電、川内原発の基準地震動見直しに遅れ 会社側「審査チームとのコミュニケーション足りず。反省」 規制委「厳しいスケジュール」と指摘 審査会合 南日本新 2022/10/08 TOP
原子力施設の新規制基準に基づき、九州電力が進める川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の見直し手続きが遅れている。2021年4月の基準改正から3年とされる期限まで「ぎりぎり」の状況で、7日の原子(後略)

 
[2022_10_08_03]
住宅支援「継続すべきだ」 原発事故避難調査、国連報告者強調 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者調査で来日している国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)は調査最終日の7日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、暫定的な調査結果を報告した。原発事故による避難指(後略)

 
[2022_10_08_04]
ザポロジエ原発、外部電源喪失 IAEA事務局長が訪ロへ 時事通信 2022/10/08 TOP
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は8日、声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発が同日未明に外部電源を失ったと明らかにした。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムによると、ロシア軍の砲撃で外部(後略)

 
 
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[2022_10_08_05]
「統計データ」基に風評の有無 処理水賠償、事業者の立証省略 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、東電は7日、放出で新たな風評被害が発生した場合の賠償についての中間取りまとめを発表した。価格の下落など被害を受けた事業者から賠償請求を受けた場合、統計データなどを活(後略)

 
[2022_10_08_06]
電力会社に補助で料金抑制へ 政府、給付金案は見送り 東京新聞 2022/10/08 TOP
政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映さ(後略)

 
[2022_10_09_01]
「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 (下) 中村泰子 たんぽぽ 2022/10/09 TOP
◎「国が全面に立つ」とは岸田首相は、これまでに再稼働した原発10基(美浜3号、高浜3・4号、大飯3・4号、伊方3号、玄海3・4号、川内1・2号)に加え、原子力規制委員会の審査を通った7基(東海第二、女川2号、柏崎刈羽6・7号、高浜1・2号、(後略)

 
[2022_10_10_01]
<社説>規制委10年 原点を忘れるなかれ 東京新聞 2022/10/10 TOP
福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会が発足して十年。脱炭素の要請やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不安を名目に、運転期間の延長や新増設も視野に入れ、政府が原発推進に傾く今こそ、その真価が問われているとい(後略)

 
[2022_10_10_02]
ザポロジエ原発、外部電源が復旧 ロイター 2022/10/10 TOP
[キーウ(キエフ)9日ロイター] - ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムと国際原子力機関(IAEA)は、ウクライナ南東部のロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所で外部電源が9日に復旧したと明らかにした。ザポロジエ原発は、8日(後略)

 
 
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[2022_10_11_01]
23日投開票の上関町長選挙に、原発建設計画反対派の木村力さんが出馬表明 山口放送 2022/10/11 TOP
告示まで1週間となった上関町長選挙について。建設計画反対派で元教員の木村力さんが11日、正式に立候補を表明した。木村さん「原発には反対だと言うことをはっきり声をあげて言わなければいけない。この上関であげていかないといけない」(後略)

 
[2022_10_11_02]
JCO臨界被曝事故から23年 (上) 日本の原子力史上で初めての直接被ばく犠牲者 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/11 TOP
1999年9月30日、茨城県東海村にある核燃料加工会社JCO(旧日本核燃料コンバージョン)で、原発の燃料とは性質の異なる高速炉「常陽」の核燃料用ウランを製造中に、ウラン235が臨界に達する事故を起こした。作業員3名が高線量被ばくし、内(後略)

 
[2022_10_12_01]
容器に亀裂が入り原発処理水が数滴漏れる 健康や外部環境に影響はないとしている 日刊スポ 2022/10/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発構内で、視察者に実物を見てもらうため透明な容器(500ミリリットル)に入れている、放射性物質トリチウムを含む処理水が数滴漏れたと発表した。容器に亀裂が入っていた。処理水は説明役の東電社員の衣服に付(後略)

 
[2022_10_12_02]
首相、電力トップと会談 経済対策の料金抑制策議論 産経新聞 2022/10/12 TOP
岸田文雄首相は12日、月内にまとめる総合経済対策の柱に据える電気料金抑制策について、首相官邸で電力会社トップと会談した。電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)や東京電力ホールディングスの小早川智明社長、東北電力の樋口(後略)

 
[2022_10_12_03]
岸田首相、電力業界に協力要請 料金抑制策「透明な形に」 東京新聞 2022/10/12 TOP
岸田文雄首相は12日、電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)ら電力業界トップと首相官邸で会談した。政府が月内にまとめる総合経済対策の柱である電気料金抑制策への協力を要請。政府の支援を国民に広く行き渡らせるには、電力会(後略)

 
 
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[2022_10_12_04]
九州電力、川内原発延長を申請 運転60年へ安全確認と判断 共同通信 2022/10/12 TOP
九州電力は12日、運転開始から40年が近づく川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請したと発表した。延長に必要な特別点検を行い、運転開始から60年の時点でも安全性に問題はないと(後略)

 
[2022_10_12_05]
川内原発1、2号機 運転20年延長申請 九電「60年の健全性確保できた」 MBC 2022/10/12 TOP
40年の運転期限が迫った川内原発1、2号機について、九州電力は12日、運転期間を20年間延長するための申請書を、原子力規制委員会に提出しました。(九州電力鹿児島支店立地コミュニケーション第2グループ芦谷竜門グループ長)「1、2号(後略)

 
[2022_10_12_06]
川内原発1・2号機 運転延長へ始動 九電「延長」を規制委に申請 KKB 2022/10/12 TOP
40年の運転期限が迫る川内原発1、2号機について。九州電力は12日、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。川内原発は、1号機が2024年に、2号機が2025年に運転開始から40年を迎えます。運転期間は原則40年ですが、原子力規制委(後略)

 
[2022_10_12_07]
関電元幹部らを追加告発 原発推進派の元高浜町議に利益供与疑い 毎日新聞 2022/10/12 TOP
関西電力の歴代幹部による金品受領に端を発した一連の問題で、福井県高浜町議だった男性(64)に不当な利益供与を続けていたなどとして、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は12日、森詳介元会長(82)や八木誠前会長(7(後略)

 
[2022_10_12_08]
住民がフェリーで愛媛から大分に避難 伊方原発で事故想定し訓練 大分 TOS 2022/10/12 TOP
愛媛県の伊方原発で事故が発生したという想定で愛媛県の住民を大分県に避難させる訓練が12日、行われました。愛媛県や大分県などは2015年から毎年、伊方原発の事故を想定した訓練を行っていて、ことしは92の機関が参加しています。伊方原(後略)

 
 
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[2022_10_12_09]
ロシア軍、ザポリージャ原発副所長を「拉致」 ウクライナ AFP時事 2022/10/12 TOP
【AFP=時事】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)は11日、同国南部にあるザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所の副所長がロシア軍に拘束され、不当な処遇を受けていると非難した。同社は、ロシア軍がザポリー(後略)

 
[2022_10_12_10]
JCO臨界被曝事故から23年 (下) 真相を解明せず作業者に罪をかぶせた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
◎市民による政府の追及も行われた政府は、被曝はあったが健康被害は、従業員2人の死者と1名の重症以外はなかったと断定した。これが第1の犯罪である。政府は、これまでも広島・長崎の被爆者認定で、うそをつき続けた。黒い雨訴訟で敗訴した経緯が(後略)

 
[2022_10_12_11]
『原発漂流』もし女川・福島第一・東海第二が過酷事故を起こしていたら 東日本壊滅だった 上岡直見 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
東京電力の福島第一原発が過酷事故を引き起こした一方で、東北電力の女川原発では破損個所があったものの過酷事故を免れたのは、設計者の先見の明で津波高さを予測して地盤を高くしていたためだとたびたび伝えられた。対照的に東京電力の(後略)

 
[2022_10_12_12]
ザポロジエ原発、外部電源また喪失 8日に続き―ウクライナ 時事通信 2022/10/12 TOP
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は12日、ウクライナ南東部ザポロジエ原発の外部電源がすべて失われ、非常用のディーゼル電源が作動したと明らかにした。ザポロジエ原発の原子炉全6基は冷温停止中で、冷却のた(後略)

 
[2022_10_13_01]
北陸電力志賀原発 「活動性の有無」断層評価で重要局面 KNB 2022/10/13 TOP
北陸電力が再稼働をめざしている石川県の志賀原子力発電所で13日、原子力規制委員会による現地調査が2日間の日程で始まりました。敷地内断層の活動性をめぐる審査は、ヤマ場を迎えています。土井あゆみ記者「敷地内の断層が活断層かどう(後略)

 
 
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[2022_10_13_02]
原発核ごみどこへ、調査開始で分断された北海道の町 薄氷踏む日本のエネルギー 日経ビジ 2022/10/13 TOP
小原 擁日経ビジネス記者冬の到来を控え、日本のエネルギー問題が風雲急を告げている。ウクライナ危機や円安による燃料費高騰で電力料金が跳ね上がり、立ちすくむ企業活動や国民生活。寒波襲来や発電所の事故といった不測の事態に陥れば(後略)

 
[2022_10_13_03]
ザポロジエ原発安全区、前線遠のくまで実現不可=ロシア側責任者 ロイター 2022/10/13 TOP
[12日 ロイター] - ウクライナ南部ザポロジエ州のロシア占領地統括責任者は12日、ザポロジエ原子力発電所周辺に安全管理区域を設ける案について、戦闘の前線が原発から少なくとも100キロ離れるまで実現できないとの考えを示した。ザポロ(後略)

 
[2022_10_13_04]
原子力規制庁 検査官証の不携帯相次ぐ 再発防止策を検討へ NHK 2022/10/13 TOP
原子力規制庁の検査官が、携行が義務づけられている検査官証などを持たずに、原子力施設で業務を行う問題が相次ぎ、規制庁は、複数ある証明書を統合するなどの再発防止策を検討することになりました。これは、12日に開かれた原子力規制委(後略)

 
[2022_10_13_05]
川内原発延長申請・地元の反応は 鹿児島県薩摩川内市 KTS 2022/10/13 TOP
九州電力は12日、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。2024年、1号機が運転期限を迎えるのを前に地元・薩摩川内市の推進派や反対派そして、市民はどうとらえているのか、取材しました。(後略)

 
[2022_10_13_06]
九州電力会見に社長、役員の姿なく「専門性の高い内容のため」 川内原発の運転延長申請 南日本新 2022/10/13 TOP
九州電力は川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転延長申請を行った12日、福岡市の本店をはじめ鹿児島市、薩摩川内市、東京で同時に会見を開いた。いずれにも池辺和弘社長や担当役員の姿はなかった。同社は「専門性の高い内容だっ(後略)

 
 
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[2022_10_13_07]
検査官証不携帯 新たに13回確認 原子力規制庁 東奥日報 2022/10/13 TOP

 
[2022_10_14_01]
グレタさん原発「擁護」発言、ドイツ推進派が歓迎? SNSで話題 毎日新聞 2022/10/14 TOP
原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言を原発推進派が捉えて勢いづいている。グレタさんの気候変動対策を求める運動に対して批判的だった姿勢から一転(後略)

 
[2022_10_14_02]
世界初の「地球防衛」実験に成功 島村英紀 2022/10/14 TOP
米国航空宇宙局(NASA)は9月の末に世界初の「地球防衛」実験に成功した。無人機査機DARTを小惑星「ディモルフォス」に体当たりさせて軌道を変えた。宇宙空間にある天体の動きを変えた初の実験になる。ディモルフォスは直径160メート(後略)

 
[2022_10_14_03]
「県民をないがしろにする行為」川内原発の運転延長申請に市民団体が九電へ抗議 KTS 2022/10/14 TOP
九州電力が川内原発の運転期間の延長を申請したことを受けて、反原発の市民団体が14日、申請の撤回を求める抗議文を九州電力へ提出しました。抗議活動を行ったのは「ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会」です。川内原発は1号機が(後略)

 
[2022_10_14_04]
原発の運転期間延長 杉本知事議論の進め方に懸念示す NHK 2022/10/14 TOP
原子力発電所の運転期間の延長をめぐる政府の議論の進め方について、杉本知事は「原発の利用と規制の部分が別々に動いている印象だ」と懸念を示したうえで、国として方向性を明確にするよう求めました。原発の運転期間は原則40年、最長(後略)

 
 
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[2022_10_14_05]
「もんじゅ」廃炉作業 核燃料を保管用プールに移す作業完了 NHK 2022/10/14 TOP
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で、日本原子力研究開発機構は、原子炉近くの核燃料を保管用プールに移す作業が完了したと発表しました。4年間にわたる核燃料の取り出しがすべて終わったことになり、もんじゅの廃炉作業は(後略)

 
[2022_10_14_06]
審査は「一合目くらい」規制委 志賀原子力発電所の現地調査が終了 tulip 2022/10/14 TOP
敷地内の断層が活断層かどうかが焦点となっている北陸電力の志賀原子力発電所で2日間にわたって行われた国の原子力規制委員会による断層の現地調査が14日終了しました。審査を担当する委員は、敷地内の断層は活断層ではないとする北陸電(後略)

 
[2022_10_14_07]
志賀原発 “活断層ではない"説明に前向き評価 原子力規制委 NHK 2022/10/14 TOP
石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと(後略)

 
[2022_10_14_08]
原発運転、60年の上限撤廃 電力安定供給へ経産省検討 日経新聞 2022/10/14 TOP
経済産業省は原子力発電所の運転期間を最長60年とする規制を撤廃する案の検討に入った。経産相が運転を続けると判断する原発について、原子力規制委員会の審査に通れば60年を超えても稼働できるようにする。電力の安定供給と脱炭素に向け(後略)

 
[2022_10_15_01]
再処理冷却喪失受け 原燃安全対策に厳しい声/野辺地町議会特別委 東奥日報 2022/10/15 TOP
野辺地町議会は14日、原子力エネルギー対策特別委員会を開いた。日本原燃・再処理工場(青森県六ケ所村)で7月、高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルなどについて、原燃側が経過や再発防止策を説明。(後略)

 
 
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[2022_10_15_02]
【福島県知事選】処理水/苦しむ漁業、寄り添って 福島民友 2022/10/15 TOP
相馬市にある原釜荷さばき施設。水揚げされた魚介類を入れた籠が床を埋め、活気づいていた。東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針で、政府が放出のめどとする来春まであと半年余り。漁業者は「どんな状況になろうとも漁業(後略)

 
[2022_10_15_03]
復興庁の風評対策有識者会議、第2回以降非公開に 初回から一転 福島民友 2022/10/15 TOP
秋葉賢也復興相は14日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の風評被害対策を検討する有識者会議について、17日に開催予定の第2回会合以降は報道陣に非公開で行うと発表した。理由について「忌憚(きたん)ない意見を頂くため」(後略)

 
[2022_10_16_01]
チェルノブイリの放射能でカエルが黒くなる Forbes 2022/10/16 TOP
進化の過程を目の前で見ることはそう多くないが、もしチェルノブイリ排他区を訪れる機会(休暇の計画としては最も異例)があれば、通常は緑色のカエルが黒くなっていることに気づくだろう。その黒さはまるで炭のようだ。いったい何が起きたのか?進化だ。(後略)

 
[2022_10_17_01]
抗議文_川内原発の運転延長申請に強く抗議する STOP川内原発 2022/10/17 TOP
抗議文川内原発の運転延長申請に強く抗議する10月12日、九州電力は法で定められた原発の寿命40年をまもなく迎える川内原発1、2号機について、運転期間(後略)

 
[2022_10_17_02]
畑中東通村長が東北電力に東通原発の早期再稼働要望 NHK 2022/10/17 TOP
11年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと運転を停止している、青森県の東通原子力発電所について、東通村の畑中村長は、17日、事業者の東北電力の本店を訪れ、早期の再稼働などを要望しました。17日は青森県東通村の畑中稔朗村(後略)

 
 
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[2022_10_17_03]
ザポロジエ原発、ロシアの砲撃で外部電源喪失 非常電源で稼働 ロイター 2022/10/17 TOP
[キーウ(キエフ) 17日 ロイター] - ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムによると、同国南部に位置しロシアの管理下にあるザポロジエ原子力発電所で、ロシアの砲撃により外部電源が遮断された。このため17日は非常用のディーゼル発(後略)

 
[2022_10_18_01]
トラブル続きで危険極まりない高浜4号機の再稼働を許さない 木原壯林 たんぽぽ 2022/10/18 TOP
関西電力は、定期点検中であった高浜原発4号機の再稼働を21日(金)に強行しようとしています。高浜4号機は、320度C、160気圧近くの高温高圧水が流れる蒸気発生器伝熱管などの一次冷却系配管の減肉・損傷を頻発させている危険極まりない(後略)

 
[2022_10_18_02]
九州電、12月に玄海原発3号機発電再開 時事通信 2022/10/18 TOP
九州電力〈9508〉は18日、玄海原発3、4号機の定期検査の工程を見直し、3号機は当初より約1カ月早い今年12月17日に、4号機も1週間早い2023年2月16日にそれぞれ発電を再開すると発表した。テロ対策施設の工事の人員を増やすなどした結果、(後略)

 
[2022_10_18_03]
福島第1処理水のストロンチウム濃度上昇、浄化設備の管理不備要因 東奥日報 2022/10/18 TOP

 
[2022_10_19_01]
岸田政権「原発新増設」への大疑問 核ごみは2〜30倍になる可能性も アエラ 2022/10/19 TOP
支持率低迷が続く岸田文雄政権。看板政策であるはずの「新しい資本主義」の中身が一向に見えてこないと思ったら、突如打ち出されたのは「新しい原発」政策だった。いくらなんでも、ひどすぎないですか?***(後略)

 
 
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[2022_10_19_02]
原発への武力攻撃 「安全規制求めず」規制委員長 日経新聞 2022/10/19 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は19日、原子力発電所への武力攻撃時の安全確保について「(事業者を対象とした新たな)規制は要求しない。攻撃の強度にもよるが施設で守るのは不可能だ」と述べた。仮に攻撃の危険がある場合は「国民保(後略)

 
[2022_10_19_03]
岸田政権の愚かな原子力政策 (上) 「原子力マフィア」という犯罪組織 小出裕章 たんぽぽ 2022/10/19 TOP
☆岸田政権は「原発の建て替え、新設は行わない」という従来の方針を転換し、「次世代革新炉の開発・建設」を宣言したうえ、「最長60年となっている運転期間の見直し」、「既存原発の早期再稼働」についても言及しました。関西よつば連絡(後略)

 
[2022_10_20_01]
原子力マフィアの目的は原子力にしがみついて 手放せない「核兵器保有能力」 小出裕章 たんぽぽ 2022/10/20 TOP
岸田首相はもともと中身のない人で、「聞く耳」を標語にしている。その彼はフクシマ事故の原子力緊急事態宣言の解除すらできないのに、今は停止している原発の再稼働、原発の寿命を80年まで延長、さらに新たに原発を作ると言い出した。彼(後略)

 
[2022_10_20_02]
原燃廃液トラブル 再発防止策「妥当」の評価 東奥日報 2022/10/20 TOP
原子力規制庁は19日、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)にある高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルについて、原燃の再発防止策を妥当とする評価結果を原子力規制委員会に報告した。法令違反には当たら(後略)

 
[2022_10_20_03]
東京電力と日立造船が廃炉向け製品の新会社設立(福島) 福島放送 2022/10/20 TOP
東京電力と日立造船は、廃炉に向けて必要な製品をつくる会社を共同で設立しました。両社が20日、共同で設立したのは、東双みらい製造株式会社です。会社は、まず福島第二原発向けに使用済み燃料キャスクを年間10機ほど製造し、2030年(後略)

 
 
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[2022_10_20_04]
高浜原発、21日に運転再開 伝熱管損傷の4号機 共同通信 2022/10/20 TOP
関西電力は20日、定期検査で停止中の高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉を21日に起動すると発表した。24日に発送電を、11月18日に営業運転を再開予定。定検中に蒸気発生器伝熱管12本に損傷が見つかったが、栓をして使えないようにす(後略)

 
[2022_10_20_05]
四国電伊方原発訴訟で6次提訴 原告総数1500人超に 共同通信 2022/10/20 TOP
四国4県の住民を中心に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め松山地裁で係争中の集団訴訟で、18都府県の住民89人が20日、「第6次訴訟」を松山地裁に起こした。提訴は2019年3月の「第5次」以来3年7カ月ぶり。11年(後略)

 
[2022_10_20_06]
川内原発運転延長「申請は拙速 抗議を」市民団体が知事に申し入れ MBC 2022/10/20 TOP
九州電力が川内原発1、2号機の運転延長を申請したことに反対する市民団体が、知事に九電に抗議するよう申し入れました。(川内原発20年延長を止める会江田忠雄共同代表)「今回の九電の申請は20年延長ありきの暴挙でしかありません」20(後略)

 
[2022_10_21_01]
30年超原発、10年おき認可も 規制委員長、運転上限の撤廃で 熊本日日 2022/10/21 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日、最長60年とする原発の運転期間を撤廃する政府方針を受けた規制見直しに関し、運転開始から30年を超える原発については、10年おきに認可をする新たな制度が想定されるとの考えを示した。「設計の(後略)

 
[2022_10_21_02]
高浜原発 原子炉起動を延期 1次冷却系統のトラブル時に作動する装置が温度上昇 日刊スポ 2022/10/21 TOP
関西電力は21日、定期検査で停止中の高浜原発4号機(福井県高浜町)に関し、原子炉格納容器内で、1次冷却系統のトラブル時に作動する装置の一つが温度上昇したため、21日に予定していた原子炉起動を延期すると発表した。21日に原子炉を(後略)

 
 
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[2022_10_22_01]
むつの中間貯蔵 「共用」言及せず 関電社長 東奥日報 2022/10/22 TOP

 
[2022_10_22_02]
原発の運転延長「議論するのは健全」 九電・池辺社長 南日本新 2022/10/22 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は21日の定例記者会見で、全国の原発の高経年化について、地球温暖化対策や将来にわたる電力安定供給の観点から「60年、80年というのは分からないが、議論するのは健全だ」と述べた。九電が(後略)

 
[2022_10_22_03]
原発再稼働の前にやっておかなければならない「福島第一原発事故の3つの総括」 マネポス 2022/10/22 TOP
岸田文雄・首相は8月の「第2回GX実行会議」で、原子力発電の活用に前向きな姿勢を示した。首相は電力不足解消の手段として、今冬には最大9基の原発を再稼働することも表明しているが、経営コンサルタントの大前研一氏は、現状の政府主導(後略)

 
[2022_10_22_04]
高浜原発4号機 原子炉起動取りやめ NHK 2022/10/22 TOP
営業運転に向けた検査で21日夜、原子炉を起動させる予定の関西電力・高浜原子力発電所4号機で、原子炉内の圧力を調整する弁のまわりの温度が設定値よりも高くなっていたことがわかり、原子炉の起動を取りやめました。関西電力は詳しい原(後略)

 
[2022_10_22_05]
柏崎・刈羽だけでない、原発には見込みがない 再稼働に断固として反対を訴える 菅井益郎氏のスピーチ たんぽぽ 2022/10/22 TOP
◎そして昨年の4月には規制委員会は柏崎の核燃料物質の移動を禁止すると、つまり、柏崎・刈羽原発は許可が出るまでは運転停止だという命令が出たわけです。もちろんその前に、2011年から止まってるわけですけども、規制委員会が安全だと(後略)

 
 
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[2022_10_22_06]
避難者を帰還させたのは原子力災害対策特別措置法違反である 井戸川裁判の報告 たんぽぽ 2022/10/22 TOP
−本来は原子力災害対策特別措置法(原災法)に則って国が被ばく者の健康調査、治療をすべきだが、何もせず、本来あるべき医療体制が崩壊している。−福島第一原発事故後突然、年間20ミリシーベルト以下は安全だからと避難者を帰還させたの(後略)

 
[2022_10_22_07]
福島原発 地下水に金属溶かす細菌 デブリ劣化促進も 産経新聞 2022/10/22 TOP
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の周辺地域の地下水に、鉄などの金属や、核燃料のウランを溶かす細菌が含まれていることを東京工業大などの研究チームが確かめた。福島原発には燃料のウランやさまざまな金属などが溶けて混(後略)

 
[2022_10_22_08]
「享徳の津波」を年表に追加掲載 室町時代の地震、奥州で被害 熊本日日 2022/10/22 TOP
国内の大地震を掲載する理科年表(国立天文台編)の2023年版に、室町時代の1454年に東北太平洋岸を襲った「享徳の津波」が新たに掲載されることになった。監修する纐纈一起慶応大特任教授によると、震源などは不明だが、当時の文書の記述(後略)

 
[2022_10_22_09]
「検討状況が不十分」 規制庁指摘/再処理の最終設工認審査 東奥日報 2022/10/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で行う安全対策工事の詳細設計「設計・工事計画の認可」(設工認)の審査会合を開いた。原燃は11月に最終の設工認を申請する計画だが、原子力規制庁の審査チームか(後略)

 
[2022_10_23_01]
「交付金に依存しないまちづくりを」 原自連・吉原会長が薩摩川内市で講演 MBC 2022/10/23 TOP
原発ゼロを目指す民間団体の会長が鹿児島県薩摩川内市で講演し、川内原発の運転延長申請を批判し、交付金などに頼らないまちづくりを訴えました。講演したのは、原発ゼロを目指す団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長です(後略)

 
 
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[2022_10_23_02]
原発推進派の西氏が初当選 山口・上関町長選 建設計画は見通せず 毎日新聞 2022/10/23 TOP
中国電力(広島市)が原発建設を計画する山口県上関町で、前町長の辞職に伴う町長選が23日投開票された。計画推進派の前町議会議長、西哲夫氏(75)が反対派の住民団体役員、木村力氏(75)を破り、初当選を果たした。投票率は74・97(後略)

 
[2022_10_23_03]
11年ぶりの一騎打ち 上関町長選挙・推進派 西哲夫氏が初当選 山口放送 2022/10/23 TOP
11年ぶりに原発推進派と反対派の一騎打ちとなった上関町長選挙は23日投開票が行われ原発推進派の西哲夫氏が初当選した。初当選した西哲夫さんは、平生町生まれの75歳。2014年からは、上関町議会議長を務めていたが柏原重海・前町長の辞職(後略)

 
[2022_10_24_01]
炉心プラズマの加熱に必要な高速ヘリウムを閉じ込めつつ、 不要な低速ヘリウムを選択的に排出する条件を発見 技術情報 2022/10/24 TOP
2022-10-24 量子科学技術研究開発機構発表のポイント・核融合反応を促進する高速ヘリウムによるプラズマ加熱と、核融合反応を阻害する低速ヘリウムの炉心からの排出を両立できる条件を世界で初めて明らかにした。(後略)

 
[2022_10_24_02]
量研、核融合炉の燃焼効率化の条件を解明 東奥日報 2022/10/24 TOP
量子科学技術研究開発機構(量研、本部千葉市)は24日、核融合炉の効率的な燃焼の実現につながる条件を、六ケ所研究所(青森県六ケ所村)の核融合専用スーパーコンピューターで解明したと発表した。(後略)(後略)

 
[2022_10_24_03]
地下に流体、地震一因か 能登半島で京都大など調査 日経新聞 2022/10/24 TOP
京都大などの研究チームは24日、能登半島の地下構造を調査した結果、深部に電気を通しやすい領域が見つかったと発表した。水などの流体が存在するとみられ、2020年12月ごろから活発化した地震活動の一因となった可能性があると説明してい(後略)

 
 
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[2022_10_24_04]
また関西電力の原発が再稼働を延期 拙速な再稼働の危うさを証明している 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/24 TOP
毎日新聞などによると、関西電力が10月21日に定期検査中の高浜原発4号機で原子炉の起動を行おうとしていたところ、「加圧器逃がし弁」の一つがトラブルを起こし、運転開始作業を中止している。24日の今日になっても、再稼働の時期を未定(後略)

 
[2022_10_24_05]
若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止 アエラ 2022/10/24 TOP
原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に(後略)

 
[2022_10_26_01]
柏崎刈羽原発 避難準備区域の小学校で児童の引き渡し訓練 TeNY 2022/10/26 TOP
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所での重大事故発生を想定し、10月25日、柏崎市の小学校で訓練が行われました。柏崎市の北条小学校で行われた訓練。[校内アナウンス]「原子力発電所で事故があったと連絡がありました。これから帰りの支度(後略)

 
[2022_10_26_02]
データ書き換えの「敦賀原発2号機」 再稼働審議の再開へ 規制委 福井TV 2022/10/26 TOP
国の原子力規制委員会は、日本原電が安全審査の資料を不適切に書き換えたとして審査を中断していましたが、規制委員会は26日の会合で、問題の経緯や再発防止の態勢などが確認できたとして審査の再開を決めました。敦賀2号機の再稼働が妥(後略)

 
[2022_10_26_03]
原子力規制委、敦賀2号機の審査再開決定 社内規定見直し改善で 毎日新聞 2022/10/26 TOP
日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた安全審査資料を無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会は26日、中断していた安全審査の再開を決めた。社内規定の見直しなどによって、原電側に審査できる資料を作(後略)

 
 
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[2022_10_27_01]
柏崎刈羽原発7号機 蒸気冷やす配管に穴「11年間動かしていなかった設備」 新潟放送 2022/10/27 TOP
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機で、蒸気を冷やすために使う配管に直径6センチの穴が開いていたことを明らかにしました。

 
[2022_10_27_02]
北陸電力、国認可の規制料金上げへ 他の大手へ波及も 日経新聞 2022/10/27 TOP
北陸電力は27日、一般家庭向けの規制料金を含む全ての電気料金を2023年4月に値上げすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰と円安進行が重なり、電力の安定供給には値上げが不可欠と判断した。ウクライナ危機後、規(後略)

 
[2022_10_27_03]
原子力の日 2号機再稼働反対訴え 松江 中国電力前で市民団体 毎日新聞 2022/10/27 TOP
国内で初めて原子力発電に成功した日を記念して制定された「原子力の日」の26日、市民グループ「さよなら島根原発ネットワーク」(松江市)が同市母衣町の中国電力島根支社前で、島根原発(同市)2号機の再稼働反対などを訴えた。同グル(後略)

 
[2022_10_27_04]
福島第一原発、廃棄物の保管場所を増設へ このままでは置き場が満杯に 東京新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、東電は保管容器の置き場を新たに約1年分に相当する192基分を増設する方針を明らかにした。26日の原子力規制委(後略)

 
[2022_10_27_05]
福島第1原発汚泥保管施設再増設へ 東電、満杯近づく 福井新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する際に出る放射性汚泥の保管施設が満杯に近づいている問題で、東電は26日、施設を再増設する計画を原子力規制委員会の会合で示した。汚泥容器4192基分の保管施設に192... (後略)(後略)

 
 
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[2022_10_27_06]
「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 東京新聞 2022/10/27 TOP
政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京(後略)

 
[2022_10_27_07]
川内原発延長申請 反対派が“取り下げ"申し入れ KYT 2022/10/27 TOP
川内原発1・2号機の20年間の運転延長を申請した九州電力に対し、原発反対の市民団体が申請の取り下げを申し入れた。川内原子力発電所の展示館を27日、訪れたのは、原発に反対する市民団体だ。九州電力が原子力規制委員会に申請した川内原(後略)

 
[2022_10_27_08]
運転停止から11年余りの原発再稼働…「まだ1合目」の志賀原発2号機どう捉える? 北陸放送 2022/10/27 TOP
世界的なエネルギー価格の高騰などもあり、原子力発電所の再稼働をめぐる議論は再び熱を帯びていますが、運転停止から11年以上が経った石川県の志賀原発2号機について考えます。地域に暮らす人たちは何を思い、電力会社は今の状況をどう(後略)

 
[2022_10_27_09]
中部電力・浜岡原発 代替注水系の設備を点検 万一の事態に備えて TV静岡 2022/10/27 TOP
御前崎市にある中部電力・浜岡原子力発電所を、静岡県と御前崎市の担当者が点検しました。確認したのは万一の事故の際燃料を冷やすための注水設備です。点検が行われたのは、使用済み燃料プールの水位が低下した場合に備えた「代替注水系(後略)

 
[2022_10_28_01]
柏崎刈羽原発7号機タービン建屋の配管に穴 東電が原因調査 NHK 2022/10/28 TOP
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機のタービン建屋の配管に直径およそ6センチの穴が見つかり、東京電力が原因を調べています。東京電力によりますと今月20日、柏崎刈羽原発7号機のタービン建屋の設備に問題がないか確か(後略)

 
 
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[2022_10_28_02]
東北電力の家庭向け電気料金 来年度の値上げに向け申請準備へ NHK 2022/10/28 TOP
火力発電に使う燃料の価格が高止まりする中、東北電力は、家庭向けの電気料金について値上げの申請に向けた準備に入ることを明らかにしました。値上げ幅は現時点でおよそ3割を見込んでいて、来年度・2023年度早々には値上げしたいとして(後略)

 
[2022_10_28_03]
北陸電の規制料金値上げ方針 西村経産相「申請あれば、厳格に審査」 産経新聞 2022/10/28 TOP
西村康稔経済産業相は28日の閣議後記者会見で、北陸電力が来年4月以降に経産省の認可が必要な家庭向けの規制料金を含む全ての料金を値上げする方針を明らかにしたことについて、「申請があった場合は、(中身を)厳格に審査する」と述べ(後略)

 
[2022_10_28_04]
四国電力 電気料金値上げに向けた検討 本格的に開始 NHK 2022/10/28 TOP
四国電力は28日、今年度の業績予想を発表し、グループ全体の最終的な損益は、燃料価格の高騰などで過去2番目の大きさの250億円の赤字になるという見通しを発表しました。これを受けて四国電力は、大半の家庭が関係する電気料金の値上げ(後略)

 
[2022_10_28_05]
リサイクル燃料備蓄センター事業変更許可申請書の一部補正について RFS 2022/10/28 TOP
2022 年 10 月 28 日リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター事業変更許可申請書の一部補正について(後略)

 
[2022_10_28_06]
中国電力が竣功期間伸長許可を申請  「権利に基づく闘い」その33 熊本一規 たんぽぽ 2022/10/28 TOP
10月25日、中国電力は、来年1月に期限が切れる上関原発埋立免許の竣功期間(注1)の伸長許可を山口県知事に申請するとともに、ボーリング調査について妨害予防請求訴訟を山口地裁岩国支部に提訴しました。上関原発に係る埋立免許は、200(後略)

 
 
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[2022_10_28_07]
福島第一原発3号機で制御棒など高線量の機器を取り出しへ FTV 2022/10/28 TOP
燃料が溶け落ちる過酷な事故を起こした福島第一原発3号機では、2021年2月に使用済み燃料プールから全ての燃料の取り出しが完了した。しかし、プールの中には、まだ制御棒などの機器が残っていることから、東京電力は11月末にも取り出し(後略)

 
[2022_10_28_08]
島根原発2号機安全対策工事 完了は来年度に延期 正式発表 NHK 2022/10/28 TOP
中国電力は、島根原子力発電所2号機について、再稼働に必要な耐震や津波対策の安全対策工事の審査状況などを踏まえた結果、今年度中としていた工事の完了時期を、来年度に延期することを正式に発表しました。松江市にある島根原発2号機(後略)

 
[2022_10_28_09]
関電高浜4号 警報作動原因は弁の微細な傷 福井放送 2022/10/28 TOP
原子炉の起動準備を進めていた関西電力高浜原発4号機で今月21日、1次冷却水系統の機器で警報が鳴ったトラブルは、系統に混入した異物が弁に細かな傷を付けたためと判明した。(10月28日)関西電力は今後、部品交換に入るものの、高浜4号(後略)

 
[2022_10_29_01]
低レベル廃棄物 受け入れ336本減 原燃・本年度計画 東奥日報 2022/10/29 TOP

 
[2022_10_29_02]
「原発を並べて自衛戦争はできない」 執筆から15年 小倉士郎 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
◎ウクライナ戦争と原発今年の2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、「ウクライナ戦争」が始まると間もなくチェルノブイリ原発がロシア軍に攻撃され占拠されたという衝撃的なニュースが流れた。これは原発が戦争という環境に曝された(後略)

 
 
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[2022_10_29_03]
最新鋭原発オルキルオト3号機で給水ポンプの羽根車にひび割れ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
ワールドニュークリアニュース(WNN)が10月28日に伝えるところによると、建設中で、調整運転を行っているフィンランドのオルキルオト原発3号(欧州加圧水型軽水炉・EPR172万kW)の給水ポンプ4基すべてに数cmの亀裂が確認された。所有者(後略)

 
[2022_10_29_04]
佐賀・玄海原発で重大事故訓練 ペット同伴避難を初導入 共同通信 2022/10/29 TOP
九州電力玄海原発4号機(佐賀県玄海町)での重大事故発生を想定し、県と町などが29日、原子力防災訓練を行った。コロナ禍で縮小してきたが、3年ぶりに通常規模で実施。ニーズが高まるペット同伴避難の訓練を初めて取り入れた。同県唐津(後略)

 
[2022_10_29_05]
中国電力、家庭向けの規制料金値上げ 2023年4月念頭 高騰する燃料費、転嫁 中国新聞 2022/10/29 TOP
中国電力は28日、家庭向け規制料金の来年4月の値上げを念頭に、11月にも国へ認可を申請すると発表した。ウクライナ危機や円安による発電用燃料の高騰が経営を圧迫しており、料金の仕組みを変えて転嫁する。中電が自由に決められる工場な(後略)

 
[2022_10_29_06]
「原発を止めた裁判長」が語る原発回帰の危うさ 新増設、運転期間延長の動き 時事通信 2022/10/29 TOP
岸田文雄首相は8月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫(ひっぱく)を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転(後略)

 
[2022_10_29_07]
初めてサービスエリアで除染訓練〜県原子力防災訓練 NST 2022/10/29 TOP
訓練は、原子力発電所で重大事故が発生したという想定で始まりました。柏崎市では防災行政無線を使い住民に避難指示を呼びかけました。その後住民はバスや自家用車で避難を始めました。【恩田優子記者】「新潟市北区の豊栄サービスエリア(後略)

 
 
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[2022_10_29_08]
東北電力女川原発の重大事故想定の避難訓練 3年ぶり住民参加 避難支援アプリ活用 khb 2022/10/29 TOP
東北電力女川原発の重大事故を想定した避難訓練が、3年ぶりに住民が参加して行われました。訓練には、原発周辺の6つの市と町の住民約300人が参加しました。原発から5キロ圏内や石巻市の牡鹿半島の住民の訓練には、県が新たに導入した避(後略)

 
[2022_10_30_01]
原子炉冷却材の漏洩を想定した避難訓練 KBCNEWS 2022/10/30 TOP
九州電力玄海原子力発電所での事故を想定した防災訓練を福岡・佐賀・長崎の3県が29日合同で行いました。訓練は、新型コロナ禍の中、佐賀県で地震が起き玄海原発4号機は全面緊急事態に陥り放射性物質が大気中に放出されたという想定です(後略)

 
[2022_10_31_01]
現職5人落選、新人7人当選/青森市議選 東奥日報 2022/10/31 TOP
任期満了に伴う青森市議選は30日、投開票が行われ、新議員32人が決定した。定数3減の狭き門となった今回、41人が激戦を展開。現職は出馬した29人のうち5人が落選して24人が当選、新人は9人中7人が当選した。投票率は38.80%で、20(後略)

 
[2022_10_31_02]
福島県知事選 現職の内堀雅雄氏 3回目の当選 NHK 2022/10/31 TOP
現職と新人の2人による争いとなった福島県知事選挙は、無所属で現職の内堀雅雄氏(58)が3回目の当選を果たしました。福島県知事選挙は開票が終了しました。▽内堀雅雄、無所属・現。当選。57万6221票。(後略)

 
[2022_10_31_03]
漁業継続基金300億円超 西村経産相意向、2次補正に「確保」 福島民友 2022/10/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、西村康稔経済産業相は30日、漁業の継続支援を目的に新たに設立する基金について、300億円を超える金額を確保する考えを示した。政府が臨時国会に提出する2022年度第2次(後略)
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