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[2022_08_30_01]
解除初日、住民の姿はまばら…生活環境まだ整わず FTV 2022/08/30 TOP
<町民の帰還が進むかどうか…今後の大きな課題>東日本大震災・原発事故当時に双葉町に住んでいた人を避難先別に見ると、7月31日時点で福島県内は3635人。人口の3分の1にあたる1938人は県外で避難を続けている。復興庁が、2021年に(後略)

 
[2022_08_30_02]
中部・近畿地震想定見直し 23年度着手、内閣府 東京新聞 2022/08/30 TOP
内閣府は30日、「中部圏・近畿圏直下地震」の被害想定を見直す方針を明らかにした。2011年の東日本大震災を教訓に、発生確率が低い最大クラスの地震を想定した初の見直しとなる。23年度の着手に向け、関係経費を同年度予算の概算要求に盛(後略)

 
[2022_08_30_03]
原発新増設「簡単ではない」 山口公明代表 時事通信 2022/08/30 TOP
公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設を進める方針を示したことに関し、「現状では地域の理解を得られていないし、簡単ではない。政府の取り組みをしっかり注視していきたい」と語った。山(後略)

 
[2022_08_30_04]
原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 東京新聞 2022/08/30 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えてい(後略)

 
[2022_08_30_05]
原発処理水放出巡り漁業者追加支援「新基金で」 経産相 日経新聞 2022/08/30 TOP
政府は30日、東京電力福島第1原子力発電所で保管する処理水の処分に関する関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制や漁業者への支援で追加策の検討に入ることを決めた。西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「持続的な対策を講じる(後略)

 
 
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[2022_08_30_06]
政府が原発処理水の行動計画改定 新たに漁業支援基金創設表明 毎日新聞 2022/08/30 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、政府は30日、関係閣僚会議(議長・松野博一官房長官)を開き、2021年12月に策定した行動計画を改定し、漁業向けの新たな風評被害対策として、基金を使った漁業者への事業継続支援策を盛り込(後略)

 
[2022_08_30_07]
刈羽村で原発の重大事故想定した“夜間避難訓練" 住民もヘリに搭乗 NST 2022/08/30 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発の重大事故を想定し、新潟県刈羽村で夜間のヘリを使った避難訓練が初めて行われました。暗闇の中の訓練で住民たちは避難の手順などを確認しました。29日、刈羽村で行われた夜間の避難訓練。長岡市を震源とする震度(後略)

 
[2022_08_30_08]
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 「首都圏の原発」まで再稼働へ 現代ビジ 2022/08/30 TOP
半径30キロメートル圏内に約94万人岸田総理は8月24日、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内(後略)

 
[2022_08_30_09]
核燃サイクル撤退を ピースサイクルが六ヶ所村などに要請 東奥日報 2022/08/30 TOP

 
[2022_08_30_10]
貝の付着で伝熱管に穴か、浜岡原発の冷却水漏れ 産経新聞 2022/08/30 TOP
中部電力は30日、原子炉機器冷却水が海に漏れたとみられる浜岡原発2、3号機(静岡県御前崎市)の熱交換器内部の伝熱管に、直径1ミリほどの穴がそれぞれ1カ所開いているのを確認したと発表した。海水とともに流入した貝が伝熱管内部に付着(後略)

 
 
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[2022_08_31_01]
政府、漁業継続に新基金創設へ 行動計画改定、風評対策と別枠 福島民友 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、政府は30日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害対策や賠償に関する行動計画を改定した。漁業関係者らの支援に向け「将来にわたって安心して漁業が継続できるよう、基金(後略)

 
[2022_08_31_02]
海抜マイナス95m、慶州の放射性廃棄物処分場の洞窟施設に行ってみた ハンギョ 2022/08/31 TOP
海抜マイナス80〜130メートルの地下の6個のサイロに低レベル放射性廃棄物のドラム缶2万5578本を貯蔵運用開始から7年で全容量の1/4が埋まりドラム缶12万5千本規模の表層処分場も着工原発使用済み核燃料の飽和時点が迫っても高レベル処分(後略)

 
[2022_08_31_03]
「帰るなら除染」に住民不満も 帰還困難区域の意向調査始まる 毎日新聞 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域について、内閣府が住民に帰還の意向を尋ねる調査を始めたことが明らかになった。政府は帰還の意向がある人の自宅や生活道路を除染し(後略)

 
[2022_08_31_04]
IAEAがキーウ到着 ゼレンスキー大統領と会談 31日にも調査へ NHK 2022/08/31 TOP
ウクライナ南東部の原子力発電所の調査を行うため現地に向かっているIAEA=国際原子力機関の専門家チームは、首都キーウに到着し、31日にも調査を始める見通しです。ただ、ウクライナとロシアが砲撃を続けていると互いに非難するなか、調(後略)

 
[2022_09_01_01]
[柏崎刈羽原発]電源喪失時の照明不十分 規制委が不備を指摘 NST 2022/09/01 TOP
東京電力は31日、柏崎刈羽原子力発電所で人の侵入を確認するための照明設備が外部電源を喪失した場合、十分な明るさを確保できなくなる不備があったと発表しました。核物質防護上、周辺防護区域と立ち入り制限区域では、外部電源が喪失し(後略)

 
 
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[2022_09_01_02]
市民団体が“原発再稼働方針"に抗議 岸田首相へ撤回を申し入れ NST 2022/09/01 TOP
柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が1日、岸田首相に対し、原発再稼働方針への抗議と撤回を求める文書を提出したと発表しました。原発の再稼働をめぐり政府は8月、来年夏以降に柏崎刈羽原発6・7号機を含む7基の原発再稼働を目指す(後略)

 
[2022_09_01_03]
日本保有の22トンが英国で塩漬け 国内原発での再利用難航 毎日新聞 2022/09/01 TOP
原子力発電所の運転に伴って生成される核物質「プルトニウム」を、日本が46トン保有していることが世界から懸念されている。核兵器の材料に転用できることから「余分なプルトニウムは持たない」という国際的な約束があるためだ。この46(後略)

 
[2022_09_01_04]
使用済み核燃料へのむつ市の新税 国の審議会が同意の判断示す NHK 2022/09/01 TOP
むつ市内の中間貯蔵施設に運び込まれる使用済み核燃料に対する新たな税について、国の審議会が先月、税の導入に「同意すべきである」とする判断を示していたことが分かりました。これにより、条例の施行に大きく前進したことになります。(後略)

 
[2022_09_01_05]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 山崎久隆 たんぽぽ 2022/09/01 TOP
4.戦場では電力網も標的になる◎戦争当事国にとって、社会インフラは戦略物資であり戦略目標だ。戦争になれば通商破壊や通信遮断、電力網破壊やエネルギー施設の攻撃は常に行われる。攻撃側も防御側も重要施設に軍事力を集中する。その(後略)

 
[2022_09_02_01]
子どもの甲状腺がん新たに10人確認 累計は236人に FCT 2022/09/02 TOP
原発事故以降、福島県内で続けられている子どもの甲状腺検査で、新たに10人に甲状腺がんが見つかったことが分かった。甲状腺の検査は、原発事故当時18歳未満だった子どもなどを対象に行われている。県民の健康調査に関し、専門家などで構(後略)

 
 
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[2022_09_02_02]
【廃液冷却一時停止】原燃などに抗議文提出/核燃阻止原告団 デリ東北 2022/09/02 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性廃液貯槽が一時冷却できなくなった問題で、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(浅石紘爾代表)は2日、日本原燃と原子力規制委員会、原子力規制庁に対して、抗議文を提出したと明らかに(後略)

 
[2022_09_02_03]
ウクライナ IAEAチームの原発調査 3日まで行われる見通し NHK 2022/09/02 TOP
ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため、IAEA=国際原子力機関の専門家チームが1日、原発の調査を始め、3日まで行われる見通しです。一方、ゼレンスキー大統領は、ロシア側が独立したメディアの同行を認め(後略)

 
[2022_09_02_04]
IAEA調査チーム 原発調査を開始 砲撃続き順調に行えるかが焦点 NHK 2022/09/02 TOP
2022年9月2日 6時30分ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため、IAEA=国際原子力機関の専門家チームが1日、原発の調査を始めました。調査は3日まで行われる見通しですが、原発や周辺の地域では連日、砲撃が(後略)

 
[2022_09_02_05]
福島第一原発で冠水での核燃料取り出し検討 デブリの取り出し FCT 2022/09/02 TOP
福島第一原発の廃炉をめぐる新たな動きが出ている。廃炉作業の最難関、溶け落ちた核燃料=デブリの取り出しについて、原子炉建屋ごと冠水させてデブリを取り出す新たな方法が検討されていることがわかった。デブリの取り出しをめぐっては(後略)

 
[2022_09_02_06]
原子炉建屋冠水でデブリ取り出し 福島第1原発、東電検討 東京新聞 2022/09/02 TOP
東京電力が福島第1原発の溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すため、原子炉建屋全体を巨大な水槽のような構造物で囲い建屋ごと水没させる「冠水工法」を検討していることが1日分かった。水には放射線を遮る効果があるため被ばく低減な(後略)

 
 
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[2022_09_02_07]
むつ市核燃新税、国同意へ 東奥日報 2022/09/02 TOP
青森県むつ市が導入に向けて総務相へ申請した使用済燃料税(核燃新税)の「大臣協議」を巡り、有識者でつくる国の地方財政審議会が、新税に「同意すべきだ」として事実上合意したことが1日分かった。地財審の意見を踏まえ、総務相が同意(後略)

 
[2022_09_02_08]
巨大な水柱は温泉だった 島村英紀 2022/09/02 TOP
8月8日に高さ40メートルに及ぶ巨大な水柱が立った。北海道南部の長万部〔おしゃまんべ)町の飯生(いいなり)神社の構内の林の中のことだ。多い日には4000人もの観光客が集まっている。水柱は2週間たっても消えず、近くの住宅ではこの水(後略)

 
[2022_09_03_01]
原発事故の際の住民避難 課題検証する県の避難委員会が報告書 NHK 2022/09/03 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民の避難をめぐる課題を検証する県の委員会は3日、報告書を取りまとめ、放射性物質が付着していないか丁寧に調べるため、機材と人員を可能なかぎり拡充できないか検討すべきだと指摘し(後略)

 
[2022_09_03_02]
ウクライナへヨウ素剤550万個を提供、原発災害対策 EU CNN 2022/09/03 TOP
(CNN)欧州連合(EU)は3日までに、放射線被曝(ひばく)など重大事故が発生した場合に備え、ウクライナへヨウ素剤の錠剤550万個を提供していると発表した。EUの行政執行機関、欧州委員会は声明で、甲状腺被曝を抑えるための錠剤とした(後略)

 
[2022_09_03_03]
核燃料再処理施設の解体 東海村での1兆円巨大プロジェクト 共同通信 2022/09/03 TOP
日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置(解体)の担い手確保が課題となっている。2014年に廃止が決まり70年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から4割減り、熟練(後略)

 
 
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[2022_09_03_04]
原発建屋冠水「水の管理可能」 デブリ搬出工法で原賠機構 東京新聞 2022/09/03 TOP
東京電力福島第1原発の溶融核燃料(デブリ)取り出しのため原子炉建屋全体を構造物で囲い水没させる「冠水工法」について、廃炉を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元(やまなはじむ)理事長は3日、漏水などの懸念に対し「(後略)

 
[2022_09_03_05]
米軍 不具合で全機停止の輸送機CV22オスプレイ 飛行再開を決定 NHK 2022/09/03 TOP
アメリカ軍は、不具合を理由にすべての機体の飛行を停止していた輸送機、CV22オスプレイについて、安全管理措置を講じた上で飛行を再開することを決めたと発表しました。アメリカ軍の輸送機、CV22オスプレイをめぐっては、アメリカ空軍が(後略)

 
[2022_09_03_06]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 山崎久隆 たんぽぽ 2022/09/03 TOP
6.ジュネーブ条約追加議定書と原発1956年、国際赤十字(IRC)は、その攻撃が一般市民を危険にさらすおそれのある「原子力発電所」を含む施設への攻撃に対する除外を提唱した。IRCがこの問題を提起した結果、ジュネーブ条約第一議定書が成立した。(後略)

 
[2022_09_03_07]
ザポリージャ原発 IAEA事務局長 専門家を常駐させる方針示す NHK 2022/09/03 TOP
2022年9月3日 6時43分ロシア軍が掌握するウクライナのザポリージャ原子力発電所について、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は2日、原発の安全を確保するため、専門家を現地に常駐させる方針を示しました。IAEAの専門家チームは、(後略)

 
[2022_09_03_08]
廃液の冷却機能喪失 村長「極めて遺憾」/六ケ所・再処理工場 東奥日報 2022/09/03 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場で高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルについて、青森県六ケ所村の戸田衛村長は2日の村議会定例会で「極めて遺憾」と述べ、原燃の再発防止に向けた対応を注視していく姿勢を強調した。(後略)

 
 
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[2022_09_03_09]
土壌入れ替え工事 1300万円計上 タンク投棄で深浦町 東奥日報 2022/09/03 TOP

 
[2022_09_03_10]
再処理工場トラブル 規制委などに抗議文 核燃1万人原告団 東奥日報 2022/09/03 TOP

 
[2022_09_03_11]
放出放射性物質が流入か 福島原発2号機建屋調査 産経新聞 2022/09/03 TOP
福島第1原発2号機の原子炉建屋最上階にある2階建ての「燃料取扱機操作室」で汚染状況が、1階より2階の放射線量が高いことがと判明した。事故で放出された放射性物質を含む気体が2階の壊れた窓から流入したとみている。東京電力と原子力(後略)

 
[2022_09_04_01]
ザポロジエ原発、送電線損傷 IAEAチーム滞在中に砲撃 共同通信 2022/09/04 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは3日、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発につながる送電線が同日、ロシアの砲撃で損傷したと発表した。原発には1日に国際原子力機関(IAEA)専門家チームが現地入りしており、(後略)

 
[2022_09_04_02]
ザポリッジャ原発、外部電源との接続は予備の送電線のみに=IAEA BBC 2022/09/04 TOP
ロシアが制圧したウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所について、現地に視察に入っている国際原子力機関(IAEA)は3日、欧州最大のこの原発とウクライナの電源網をつなぐ送電線がまたしても遮断され、電力供給を予備の送電線に頼っ(後略)

 
 
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[2022_09_05_01]
ザポロジエ原発、電源喪失 砲撃で8月に続き2回目 共同通信 2022/09/05 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは5日、南部ザポロジエ原発で6号機の予備送電線が砲撃による火災で損傷し、外部電源から切り離されたと発表した。内部の発電機で給電しているとした。ウクライナメディアによると、(後略)

 
[2022_09_05_02]
福島第一原発事故 生業訴訟第2陣…473人が追加提訴 原告団1600人に FTV 2022/09/05 TOP
原発事故を巡る生業訴訟では、2022年6月に最高裁判所が国の責任を認めない統一の判断を示した。最高裁判決後を含め473人が追加提訴し、原告が1600人をこえた第二陣の裁判。原告側は「最高裁判決では、防潮堤が完成するまでの期間の最低(後略)

 
[2022_09_05_03]
PCB、無害化処理が終了 残りかすを福島へ搬出 共同通信 2022/09/05 TOP
東京電力福島第1原発周辺で保管されていた人体に有害な高濃度のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物について、環境省は5日、北海道室蘭市で無害化処理を終え、処理後の金属や油などを福島県内の仮置き場に向け全て搬出した。処理は(後略)

 
[2022_09_05_04]
福島第1廃炉プランに「冠水工法」 建屋水没させデブリ除去検討 産経新聞 2022/09/05 TOP
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は5日、東京電力福島第1原発の廃炉に関する技術的な助言をまとめた令和4年版「廃炉戦略プラン」の要旨を公表した。事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し方法の候補として、3号機の原子炉建屋を鋼(後略)

 
[2022_09_06_01]
市民団体、関電元副社長らに追加告発状 金品受領問題で地検に提出 毎日新聞 2022/09/06 TOP
関西電力の歴代幹部が福井県高浜町の元助役(死去)から金品を受領した問題に絡み、元助役の関連会社に不当な利益供与を繰り返したとして、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は6日、豊松秀己元副社長と森中郁雄元副社長(後略)

 
 
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[2022_09_06_02]
【川内原発】専門委分科会 原子炉格納容器の特別点検について協議 鹿児島 2022/09/06 TOP
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所の運転延長について検証する県の原子力専門委員会の分科会が6日、開かれました。前回の分科会では1号機の原子炉容器に関して、九電が行っている特別点検の結果が検証されましたが、6日(後略)

 
[2022_09_06_03]
むつ市の核燃新税 総務相が同意 中間貯蔵施設の使用済み燃料 RAB 2022/09/06 TOP
使用済み核燃料に対するむつ市独自の課税に、寺田総務大臣がきょう同意しました。むつ市は今後50年間で1,000億円以上の新しい税収を見込んでいます。むつ市の核燃新税は関根地区に建設されている中間貯蔵施設に保管される使用済み核燃料(後略)

 
[2022_09_06_04]
税収「50年で1千億円以上」/むつ核燃新税 東奥日報 2022/09/06 TOP
寺田稔総務相は6日、青森県むつ市が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に課す「使用済燃料税(核燃新税)」の新設に同意した。市は条例で、貯蔵する使用済み核燃料のウラン重量1キロ当たり620円を課税(後略)

 
[2022_09_06_05]
英の高温ガス炉開発計画 原子力機構が参加 東京新聞 2022/09/06 TOP
日本原子力研究開発機構は五日、英国の高温ガス炉開発計画への参加が決まったと発表した。高温ガス炉を含む次世代型原子炉を巡っては、岸田文雄首相が八月下旬、建設に向けた検討を政府内に指示したばかり。機構は、実験炉「高温工学試験(後略)

 
[2022_09_06_06]
外部電源喪失、冷却機能は維持 ザポロジエ原発、予断許さず 共同通信 2022/09/06 TOP
【キーウ共同】ロシア軍が占拠する欧州最大のウクライナ南部ザポロジエ原発で、唯一稼働中の6号機が砲撃による火災を受けて外部電源から切り離されたことに関し、ゼレンスキー大統領は5日、「ロシアにより放射線災害の瀬戸際に追い込ま(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[181]  5進む▼ 

[2022_09_06_07]
使用済みMOX燃料は「ごみ」となる運命か 再処理に技術的な壁 毎日新聞 2022/09/06 TOP
使用済み核燃料を原発で再利用する政策をとっているフランスや日本で、政策の行き詰まりが表面化している。プルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を繰り返し利用する技術が確立できないのだ。使用済み核燃料の置き場に困ったフランス(後略)

 
[2022_09_06_08]
原発の「使用済み核燃料税」 伊方町が10%引き上げへ itv 2022/09/06 TOP
愛媛県伊方町は、伊方原発の使用済み核燃料税について、税率を来年度から10%引き上げる方針を決めました。伊方町は、2017年から四国電力に対し原発敷地内で保管されている使用済み核燃料に1キロあたり500円を課税しています。この制度は(後略)

 
[2022_09_06_09]
海底トンネル掘削公開 処理水海洋放出に向けた工事進む FCT 2022/09/06 TOP
福島第一原発で進む処理水の海洋放出に向けた工事の状況が公開された。国と東京電力は、溜まり続ける処理水を放射性物質を基準値以下に薄め、来年春にも海に放出する方針。処理水は海底トンネルで沖合およそ1キロの地点から海に放出され(後略)

 
[2022_09_06_10]
政府の「原発回帰」方針 滋賀知事「持続可能な電力源か疑問」 毎日新聞 2022/09/06 TOP
政府が新たな原発の開発・建設を検討する方針を示したことについて滋賀県の三日月大造知事は5日、「原発が持続可能な電力源か疑問を持たざるをえない。原発に依存しないエネルギーシステムをつくっていく必要性がある」との考えを示した(後略)

 
[2022_09_06_11]
弁の施錠 対象拡大 原燃 冷却機能喪失で新対策 東奥日報 2022/09/06 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[181]  5進む▼ 

[2022_09_06_12]
原燃・再処理工場 冷却機能喪失 工事作業員 数千人規模 東奥日報 2022/09/06 TOP

 
[2022_09_06_13]
弁の施錠、対象拡大 冷却機能喪失で新対策/原燃_WEB版 東奥日報 2022/09/06 TOP
日本原燃は5日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で発生した高レベル放射性廃液タンクの冷却機能喪失トラブルを巡り、弁の施錠や識別表示などの対策を工場内のほかの系統にも拡大すると明らかにした。対象箇所は集計中だが、相当数に(後略)

 
[2022_09_07_01]
宮嶋謙市長 東海第二再稼働に反対 市議会一般質問で明言 東京新聞 2022/09/07 TOP
茨城県かすみがうら市の宮嶋謙市長(59)が、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に「反対する」と明言した。八月三十一日に行われた市議会定例会の一般質問で、佐藤文雄氏(共産)の質問に答えた。県内の現職首長が東海第二の(後略)

 
[2022_09_07_02]
「電気は十分足りている」「原発は、この先、全く必要ない」 荒木福則 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
◎まず、5月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた東電管内の来年1月のマイナス0.6%の予備率が、今どうなっているかを説明します。マイナス0.6%は、いつの間にか、1.5%に、更に、安全予備率3%を超(後略)

 
[2022_09_07_03]
≪声明≫岸田政権の原発回帰政策に反対 たんぽぽ舎 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
政府は8月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定(又は凍結)してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。さらに、既存(後略)

 
 
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[2022_09_07_04]
ザポロジエ原発周辺に「安全地帯」急ぐ考え IAEA事務局長 東京新聞 2022/09/07 TOP
【ニューヨーク=杉藤貴浩、モスクワ=小柳悠志】国連安全保障理事会は6日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡る公開会合を開いた。オンライン参加した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、同原発周辺で相次ぐ(後略)

 
[2022_09_07_05]
IAEA報告書、「重大事故の発生」改めて警告 産経新聞 2022/09/07 TOP
【ロンドン=板東和正】ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発に関する国際原子力機関(IAEA)の報告書は、原発が直面する状況に「重大な懸念」を示した。放射性物質が拡散する兆候は現時点で見当たらないとしたもの(後略)

 
[2022_09_07_06]
ロシア、原発占拠を正当化 安保理、非武装化に応じず 共同通信 2022/09/07 TOP
【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は6日、安全保障理事会の会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発の非武装化を改めて要請した。だがロシアはウクライナ側の攻撃が原発を危険にさらし、ロシアの管理で安全が(後略)

 
[2022_09_07_07]
サイクル推進タスクフォースの設置について 電事連 2022/09/07 TOP
サイクル推進タスクフォースの設置について2 02 2 年 9 月 7 日電 気 事 業 連 合 会電気事業連合会(以下、「電事連」)は、日本原燃株式会社(以下、「日本原燃」)の再処理工場・MOX 燃料工場に係る設計及び工事の計画の変更認可申請(後略)

 
[2022_09_07_08]
再処理工場の完成時期見直し 「遺憾通り過ぎて驚愕」三村青森県知事苦言 ATV 2022/09/07 TOP
日本原燃は2022年度上期としていた青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場の完成時期を見直すと表明しました。報告を受けた三村申吾青森県知事は、新たな完成時期が「年内に公表」とされたことに対し、「遺憾を通り越して驚愕」と(後略)

 
 
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[2022_09_07_09]
核燃料再処理工場、完成延期決定 日本原燃、目標明示せず 東奥日報 2022/09/07 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成延期を正式決定し、県と村に伝えた。完成の目標時期は明示しなかった。原子力規制委員会の審査を踏まえて年内に公表するとしている。延期は26回目。同(後略)

 
[2022_09_07_10]
原燃、新工程示せず/再処理工場完工延期 東奥日報 2022/09/07 TOP
日本原燃は7日、本年度上期としていた六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工延期を決定した。延期は26回目。安全対策工事に不可欠な詳細設計「設計・工事計画の認可」(設工認)審査に時間を要しているため。新たな完工目標は示さな(後略)

 
[2022_09_07_11]
原発審査「短縮は望めず」 電力会社要望に規制委 東京新聞 2022/09/07 TOP
原子力規制委員会は7日、一部の原発で再稼働の前提となる審査が長期化していることを受け、今後の効率的な審査の進め方を議論した。審査会合の頻度を増やすなど電力会社側の要望に対して、更田豊志委員長は「事業者が望むのは審査の短縮(後略)

 
[2022_09_07_12]
再処理工場 完成時期延期 日本原燃 県へ報告 NHK 2022/09/07 TOP
青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、当初、今月末までとしていた完成時期を延期することを決定し7日、県へ報告しました。延期は今回で26回目で、新たな完成時期は示していま(後略)

 
[2022_09_07_13]
【ドイツ】独、脱原発計画を先送りへ 来年4月まで2基を待機状態に NNA 2022/09/07 TOP
ドイツ政府は5日、年内に停止を予定している原子力発電所3基のうち、2基の稼働を2023年4月半ばまで続ける方針を明らかにした。ロシアからのガス供給が減る中、冬季の暖房需要に備え待機状態を保つとしている。政府は11年、福島第1原発(後略)

 
 
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[2022_09_07_14]
ガラス固化再び中断 茨城県・東海の再処理施設 溶融炉に不具合 茨城新聞 2022/09/07 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は6日、茨城県東海村にある東海再処理施設(廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を中断したと原子力規制委員会に報告した。前回停止した2021年10月と同様、想定より早く溶融炉に金(後略)

 
[2022_09_07_15]
「核のごみ」最終処分場選定 次の段階に進めるか整理へ 経産省 NHK 2022/09/07 TOP
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、北海道で進められている「文献調査」をめぐって、経済産業省は、次の段階に進めるか技術的に判断するための要件を、専門家による会議で整理する(後略)

 
[2022_09_07_16]
ザポロジエ原発、出力が大幅低下 停電と断水も、砲撃続く 共同通信 2022/09/07 TOP
【キーウ共同】ロシアがウクライナ南部ザポロジエ州に一方的に設置した「軍民行政府」幹部ロゴフ氏は6日、ザポロジエ原発で唯一稼働中の6号機の出力が13万5千キロワットまで大幅に低下したと表明した。原発職員らが住むエネルゴダール市(後略)

 
[2022_09_07_17]
むつ核燃新税 国同意 税収 50年で1000億円超 東奥日報 2022/09/07 TOP

 
[2022_09_07_18]
施設操業 前途は多難 燃料搬入見通せず 宮下市長・一問一答 東奥日報 2022/09/07 TOP

 
 
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[2022_09_08_01]
テロ対策施設工事へ 玄海原発4号機 12日に再び運転停止し定期検査再開 サガTV 2022/09/08 TOP
夏の電力確保のため7月から一時的に発電を再開していた玄海原発4号機について、九州電力は9月12日に運転を停止し、定期検査を再開すると発表しました。玄海原発4号機は、今年4月に定期検査のため運転を停止していましたが、夏の電力需要(後略)

 
[2022_09_08_02]
来夏の“原発再稼働"方針 「怒りを感じる」地域の会 NST 2022/09/08 TOP
政府が8月、柏崎刈羽原発を来年夏以降に再稼働させる方針を示したことを受け、原発の安全を確認する地域の会の委員からは国の姿勢を正す声が聞かれました。【岸田首相】「設置許可済みの原発再稼働に向け、国が全面に立ってあらゆる対応を取っていく」(後略)

 
[2022_09_08_03]
ザポリージャ原発、バックアップ用送電線も損傷…周辺住民に避難呼びかけ 読売新聞 2022/09/08 TOP
【ベルリン=中西賢司、キーウ=梁田真樹子】国際原子力機関(IAEA)は7日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所で、緊急時の原子炉の安定維持に必要となるバックアップ用の外部送電線の一部が、砲撃で損傷したと(後略)

 
[2022_09_08_04]
膨大な水、プレート滑らせる 東日本大震災の大津波 共同通信 2022/09/08 TOP
2011年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は、発生前にプレート境界に膨大な水が入って滑りやすくなっていたためマグニチュード(M)9の巨大地震となり、大津波が生じた可能性が高いとする調査結果を、朴進午・東京大准教授(海洋地(後略)

 
[2022_09_08_05]
冠水工法「気中より利点」 福島第1原発、更田規制委員長見解 福島民友 2022/09/08 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は7日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すために原子炉建屋を鋼鉄の構造物で囲い、建屋ごと水没させる「冠水工法」について「メリットの大きな工法(後略)

 
 
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[2022_09_08_06]
「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃 東京新聞 2022/09/08 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、9月中としていた完成目標を延期すると発表した。延期は26回目。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が終わる見込みはなく、次の完成目標は明示しなか(後略)

 
[2022_09_08_07]
冷却喪失 対策徹底を 六ケ所村議会 原燃説明受け 東奥日報 2022/09/08 TOP

 
[2022_09_08_08]
再処理完工延期 知事「遺憾越え驚愕」 審査遅れ 目標提示先送り 東奥日報 2022/09/08 TOP

 
[2022_09_08_09]
東海第二原発 日本原子力発電本店前での市民集会が50回 「再稼働諦めさせたい」 東京新聞 2022/09/08 TOP
首都圏の市民グループなどがつくる「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」が日本原子力発電本店(東京都台東区)前で毎月第一水曜日に開いている東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に反対する集会が、七日で五十回目の節目を迎えた。(後略)

 
[2022_09_08_10]
再処理完工延期 知事「遺憾越え驚愕」 東奥日報 2022/09/08 TOP
日本原燃六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の26回目の完工延期を受け、三村申吾知事は7日、「新たな目標時期が示されないことに対し、遺憾を通り越して驚愕(きょうがく)している」と厳しい口調で苦言を呈した。年内に完工目標を公表(後略)

 
 
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[2022_09_09_01]
東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対! 東海第二原発首都圏連絡会 たんぽぽ 2022/09/09 TOP
◎東京の電気は本当に足りないの?皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか?中には、計画停電とか大規模の停電(ブラックアウト)が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。(後略)

 
[2022_09_09_02]
大間原発の安全対策工事延期 電源開発が大間町に伝える NHK 2022/09/09 TOP
青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、災害などに備える安全対策工事を始める時期を「ことし後半」としていましたが、これを2年程度延期する方針を9日町に伝えました。これにより、運転開始の時期も延期(後略)

 
[2022_09_09_03]
大間原発、審査長期化で運転開始5度目延期 東奥日報 2022/09/09 TOP
電源開発(Jパワー)は9日、青森県大間町に建設している大間原発について、今年後半としていた安全強化対策工事の開始時期を「2024年後半」に2年延期し、28年度としていた運転開始目標時期は未定とした上で「30年度を目指す」と表明した(後略)

 
[2022_09_09_04]
ザポロジエ原発「極めて緊迫」 非常電源燃料は12日分 共同通信 2022/09/09 TOP
【キーウ共同】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は9日、キーウ(キエフ)で共同通信の単独取材に応じ、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発について「情勢は極めて緊迫している」と危機感を示した。非常用(後略)

 
[2022_09_09_05]
プレート境界に膨大な水 三陸沖のデータ解析 固着力半減 大津波発生か 東奥日報 2022/09/09 TOP

 
 
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[2022_09_09_06]
国道に致死量の57倍以上の硫化水素 島村英紀 2022/09/09 TOP
秋田県仙北市の国道341号の約600メートル区間で駐停車しないよう呼びかけられた。近くの秋田焼山(1366メートル)から出た硫化水素が国道上で致死濃度の700ppmをはるかに上回り、計器が振り切った40000ppmが検出されたものだ。これは致死(後略)

 
[2022_09_10_01]
大間原発合格見通せず 電源開発延期 地震論議「膠着」 東奥日報 2022/09/10 TOP

 
[2022_09_11_01]
福島第一原発廃炉作業「汚染ガレキ」撤去との闘い 日テレ 2022/09/11 TOP
福島第一原発で進められている「廃炉作業」。溶け落ちた燃料(=デブリ)の取り出しが最大の難関ですが、今の状況に至るまでには一進一退の様々な攻防がありました。水素爆発の直後、大量に発生したのが高い放射線を放つ「汚染ガレキ」、(後略)

 
[2022_09_11_02]
ザポリージャ原発、全面停止 ウクライナ AFP時事 2022/09/11 TOP
【AFP=時事】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)は11日、南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所で唯一稼働していた原子炉6号機の運転を停止したと発表した。同社は声明で「11日午前3時41分、6号機(後略)

 
[2022_09_11_03]
福島第一原発の汚染水処理、来春停滞する恐れ ずさんな廃棄物管理 保管場所が逼迫 東京新聞 2022/09/11 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物について、来年4月ごろに保管場所が満杯になり、浄化処理設備を動かせなくなる恐れがあることが、東電への取材で分かった。東電は処理水の海洋放(後略)

 
 
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[2022_09_11_04]
驚異の「巨大噴火」その時、原発は? 発生の可能性「極めて低い」でも…… 毎日放送 2022/09/11 TOP
9万年前に阿蘇山で起きた巨大噴火は、九州北部を壊滅させただけでなく、瀬戸内海を越え、その範囲では生物がほぼ死滅しました。このような規模の噴火を「破局的噴火」と呼びます。火山列島・日本、これからもそんな噴火が起きないとは限(後略)

 
[2022_09_13_01]
むつ・核燃料中間貯蔵施設 三村知事 「県課税対象 変わりなし」 東奥日報 2022/09/13 TOP

 
[2022_09_13_02]
「周波数変換所」の容量を大幅に増強せよ たんぽぽ 2022/09/13 TOP
◎再生エネルギー廃棄、砂上の送電網停電リスク軽視、電力融通の強化先送り余る太陽光、生かせず東西、周波数に違い「停電の方が安い」連系線増強、及び腰(後略)

 
[2022_09_13_03]
処分場、居住地近くは反対73% 除染・放射性廃棄物の最終処分 共同通信 2022/09/13 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73%に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)

 
[2022_09_13_04]
高速炉、24年度に設計着手 もんじゅ後継で経産省部会 共同通信 2022/09/13 TOP
経済産業省は13日、次世代型原発の一つとされる高速炉に関する作業部会を開き、今後の開発方針を示した。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県、廃炉作業中)の次の段階に当たる実証炉の建設に向け、24年度から概念設計を進め、28年ごろには(後略)

 
 
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[2022_09_13_05]
青森県を最終処分地にしない確約、国が「順守」 東奥日報 2022/09/13 TOP
西村康稔経済産業相は13日、三村申吾知事と経産省で会談し、青森県を高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分地にしないとする確約について「約束を引き続き順守する」と答えた。核燃料サイクルを含む原子力政策には「国が前面に(後略)

 
[2022_09_13_06]
311子ども甲状腺がん裁判第二回口頭弁論期日に参加して 冨塚元夫 たんぽぽ 2022/09/13 TOP
◎17歳の原告の少女は、「自分の考えかたや性格、将来の夢もじっくり考えるひまもなく、夢や可能性が限られたものになった」と言いました。「将来のことをかんがえる前に将来が制限された」と言いました。◎傍聴席25に対し157人が並び(後略)

 
[2022_09_13_07]
廃棄物保管場所がパンク間近 規制委が増設指示 東京新聞 2022/09/13 TOP
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、原子力規制委員会は12日の検討会で、廃棄物の置き場を早急に増設するよう東電に指示した。現状のままでは来年4(後略)

 
[2022_09_14_01]
海洋放出の風評被害賠償「業種、地域限定せず」 東電社長考え示す 福島民友 2022/09/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は13日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害が生じた場合、業種や地域を限定せずに賠償する考えを示した。東電として初めて年内に賠償基準を公表する方針も表明。基準策定に向けては風評の影(後略)

 
[2022_09_14_02]
茨城・東海村 原子力テーマに村長と村民対話 10月から6地区で 茨城新聞 2022/09/14 TOP
茨城県東海村は、山田修村長と村民が「まちづくりと原子力」をテーマに意見交換する対話集会「タウンミーティング」を10月30日から村内6地区で始める。2021年12月までの1年間、村民が原発問題を議論した村主催の「自分ごと化会議」参加者(後略)

 
 
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[2022_09_14_03]
柏崎刈羽原発の運転禁止命令、解除要件を公表 原子力規制委 毎日新聞 2022/09/14 TOP
相次ぐテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、規制委は14日の定例会合で、命令解除に最低限必要となる要件33項目を公表した。設備などハード面の整備と、社員の(後略)

 
[2022_09_14_04]
[ウクライナ侵攻]電気ショック 失神寸前 ウクライナ原発作業員 ロシア拷問の実態証言 沖縄タイ 2022/09/14 TOP
【キーウ共同=橋本新治】「ウクライナに情報を売ったのか」。男たちがすごみ、ハンドルに手をかけた。旧ソ連製とみられる年代物の軍用電話機から伸びるワイヤが、右手の小指と左の耳たぶにクリップでとめられていた。ハンドルが回ると発(後略)

 
[2022_09_15_01]
原発処理水濃度が一時的に上昇 基準値を超えた水はタンクに保管し、再浄化する方針 日刊スポ 2022/09/15 TOP
東京電力は15日、福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)で処理した水の放射性物質濃度を測定した結果、ストロンチウム90が国の基準値の約3倍だったと発表した。その後の測定では基準値を下回ったため一時的な現象とみて(後略)

 
[2022_09_15_02]
MOX設工認 一部認可/原燃、7年ぶり工事再開へ 東奥日報 2022/09/15 TOP
日本原燃は14日、青森県六ケ所村に建設中のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場について、安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可」(設工認)を原子力規制委員会から得たと公表した。認可されたのは4分割して申請する(後略)

 
[2022_09_16_01]
6.17最高裁判決に対する関西訴訟団の抗議声明 アメプロ 2022/09/16 TOP
2022年9月15日原発賠償関西訴訟原告団原発賠償関西訴訟弁護団原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ(後略)

 
 
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[2022_09_16_02]
「国は福島の事故から何を学んだのか」“原発を止めた"裁判官が退官後も脱原発を訴える理由 集英社 2022/09/16 TOP
福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる原発の運転差し止め命令の判決を書いた樋口英明元裁判長。2017年に定年退官後も、脱原発を訴え全国で講演を続けている。22年9月10日には、樋口氏の一連の活動を追ったドキュメンタリー映画が(後略)

 
[2022_09_16_03]
放射性ヨウ素の測定値をだれがどう判断に利用するのか決まっていない 上岡直見 たんぽぽ 2022/09/16 TOP
◎9/5発信【TMM:No4572】でも報告されたように、新潟県の避難方法に関する検証委員会が終了した。これに関する評価は改めて取り上げるとして、委員会での議論の過程で、国の原子力防災がきわめて無責任であることが露呈し、福島第一原発(後略)

 
[2022_09_16_04]
南海トラフ地震発生確率「70〜80%」に疑義 島村英紀 2022/09/16 TOP
海溝沿いの地震予測の数値は、南海トラフ地震をはじめ、首都圏を襲う相模トラフ沿い、千島海溝など全国6カ所で発表されている。これは地震調査研究推進本部が決めて発表したものだ。南海トラフ地震は30年確率で最近70%から上げられ、(後略)

 
[2022_09_17_01]
日本向けMOX燃料、仏出発 高浜原発で使用、11月到着 共同通信 2022/09/17 TOP
【パリ共同】フランスの原子力大手オラノは17日、日本の関西電力高浜原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を輸送する船2隻が同日、フランス北西部シェルブールの港を出発したと発表した。11月中に日本の領海に到着(後略)

 
[2022_09_17_02]
風評被害の賠償基準は「年内に公表」 福島第一原発の処理水海洋放出 仙台放送 2022/09/17 TOP
海への放出が予定されている福島第一原発の処理水の風評対策について話し合う会議が開かれ、「年内をめどに賠償基準を公表する」方針が示されました。この会議は、県や国、漁業関係者などが参加したもので、17日は国が県などの要望を受け(後略)

 
 
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[2022_09_17_03]
むつ市、核燃新税PT解散「任務達成」 東奥日報 2022/09/17 TOP
青森県むつ市は16日、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に搬入される核燃料に対する税の新設などを検討してきた庁内プロジェクトチーム(PT)を解散した。寺田稔総務相から税新設の同意を得たことで、任務を終えたと判断した。同日開かれ(後略)

 
[2022_09_17_04]
泊原発差し止め訴訟 原告1人の訴え却下 札幌地裁「同一内容で係争中」 道新 2022/09/17 TOP
全基停止中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働は安全確保策が不十分で危険だとして、同管内岩内町の住民ら2人が同社に再稼働差し止めを求めた訴訟で、原告の住民団体代表斉藤武一さん(69)の判決が16日、札幌地裁であった。守(後略)

 
[2022_09_18_01]
岸田政権の原発推進方針は「火事場泥棒的」 提言発表の原自連・河合弘之弁護士に聞く 東京新聞 2022/09/18 TOP
原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は8月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギー(後略)

 
[2022_09_18_02]
台湾東部で強い地震“建物倒壊や列車脱線の被害" 地元TV局 NHK 2022/09/18 TOP
台湾東部で18日午後に強い地震があり、東部・花蓮県で建物が倒壊したほか、列車が脱線するなどの被害が出ています。気象庁によりますと18日午後3時44分ごろ、台湾付近の深さ3キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震がありました。気(後略)

 
[2022_09_19_01]
ロシア ウクライナ南部の原発を新たに攻撃か テレ朝 2022/09/19 TOP
ウクライナはロシアが新たに南部の原発を攻撃したと発表しました。敷地内の建物に被害があったものの原子炉に損傷はないということです。ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は19日、ロシア軍が南部のミコライウ州にある南ウク(後略)

 
 
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[2022_09_19_02]
台湾東部の地震 1人死亡 146人けが NHK 2022/09/19 TOP
台湾の東部で、18日起きた地震で、台湾当局によりますと、19日朝までに1人が死亡し、146人がけがをしました。台湾東部では17日以降、地震が相次いでいて、台湾当局は今後も1週間程度、マグニチュード5以上の地震が起きる可能性があるとし(後略)

 
[2022_09_19_03]
韓国、増える原発稼働…「高レベル放射性廃棄物」処理が急がれる 中央日報 2022/09/19 TOP
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が原発政策を加速させ、高レベル放射性廃棄物の処理が懸案に浮上している。高レベル放射性廃棄物の飽和時点が近づいているからだ。炭素中立とエネルギー安全保障を守って未来世代の負担も減らすには、処分施(後略)

 
[2022_09_19_04]
原子力規制委、発足10年 基準厳格化、もんじゅ廃炉で存在感―運転延長、処理水など批判も 時事通信 2022/09/19 TOP
原子力規制委員会は19日、発足から10年を迎える。東京電力福島第1原発事故を防げず、「規制のとりこ」とまで酷評された旧規制当局の反省を基に出発した規制委。厳格化された新規制基準に基づく審査や、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井(後略)

 
[2022_09_19_05]
原子力規制委 発足10年 審査効率化求める声 人材不足も NHK 2022/09/19 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた独立性の高い規制機関として原子力規制委員会が発足して19日で10年です。電力会社からは審査の効率化を求める声が上がる一方、内部では人材の不足という課題に直面していて、原発事故(後略)

 
[2022_09_20_01]
メキシコ中西部でM7.6の地震 1人死亡 メキシコ沿岸で津波観測 NHK 2022/09/20 TOP
メキシコ中西部で、日本時間の20日午前3時すぎ、マグニチュード7.6の地震が発生し、これまでに1人が死亡しました。この地震でメキシコの沿岸では最大で高さ79センチの津波を観測しましたが、アメリカ海洋大気局はその後、津波のおそれは(後略)

 
 
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[2022_09_20_02]
見通せない廃炉と汚染水問題の最前線 東京電力福島第一原発視察ルポ 民医連 2022/09/20 TOP
福島県民医連は7月23日、東京電力福島第一原発を視察し、宮城、茨城、北海道、東京からの職員を含め計17人が参加しました。快晴の太平洋を背に、目の前に迫り来るほど巨大な、むき出しの鉄骨とガレキの山。1号機の原子炉建屋から約10(後略)

 
[2022_09_21_01]
事業変更許可申請 規制委に補正提出 RFS 東奥日報 2022/09/21 TOP

 
[2022_09_21_02]
県内キノコ2種 出荷制限を解除 原子力災害対策本部 東奥日報 2022/09/21 TOP

 
[2022_09_21_03]
福島第一原子力発電所事故を踏まえた 原子力災害時の安全な避難方法の検証 新潟検証 2022/09/21 TOP
I 序文新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に、初動、防護措置、避難先までの広域避難、それらの事前の取り組みについて検証(後略)

 
[2022_09_21_04]
国と東電は国家石油備蓄の空き容量に汚染水を貯めよ。とにかく海に流すな 荒木福則 たんぽぽ 2022/09/21 TOP
福島第一原発事故汚染水を海に流さないで貯める所が有ります。国家石油備蓄の空き容量です。今、政府は、IEA加盟国の備蓄石油の協調放出により、国家石油備蓄から151万キロリットル放出しています。備蓄日数にして、145日分ある中の5(後略)

 
 
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[2022_09_21_05]
福島・宮城の生協が処理水放出に反対訴え 4万超の署名を国に提出 TUF 2022/09/21 TOP
福島第一原発にたまり続ける処理水について、宮城や福島の生活協同組合などが共同で、海への放出に反対する署名を国に提出しました。宮城県生活協同組合連合会・冬木勝仁代表理事「処理水は海洋放出を行わず、関係者・国民の理解が得られ(後略)

 
[2022_09_21_06]
原発処理水放出反対の署名提出 4万人分、東電と経産省に 東京新聞 2022/09/21 TOP
岩手、宮城、福島3県の生活協同組合と宮城県漁業協同組合の代表者らが21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反対する約4万2千人分の署名を、東電と経済産業省に提出した。海洋放出ではなく、関係者や国民の理解が得られる別の方法(後略)

 
[2022_09_21_07]
規制庁管理職が検査官証持たず原発入構 khb 2022/09/21 TOP
原子力規制庁は管理職2人が原発や核燃料施設の検査の際、検査官証を持たずに入構していたと明らかにしました。規制庁によりますと、2人は室長・企画官級の管理職で、今年7月から9月にかけて青森・六ケ所村の核燃料再処理施設や関西電力(後略)

 
[2022_09_21_08]
原子力規制庁の検査官2人 検査官証持たず原発などに立ち入り NHK 2022/09/21 TOP
原子力規制庁の検査官2人が、法律で携行が義務づけられている「検査官証」を持たずに原子力発電所などに複数回立ち入っていたことが分かりました。これは21日に開かれた原子力規制委員会の会合で事務局の原子力規制庁から報告されました(後略)

 
[2022_09_21_09]
原発の「安全神話」許さぬ姿勢 更田規制委員長が退任会見 中日新聞 2022/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日、退任を前に記者会見し「(原発事故は起きないと考えていた)『安全神話』復活を許さない姿勢を貫くことをできたと思うが、緩んだら神話は復活する。将来もずっと注意が必要だ」と述べた。更田氏(後略)

 
 
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[2022_09_21_10]
「規制レベル下げれば原子力利用は頓挫」 委員長が退任会見でくぎ 毎日新聞 2022/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は21日、9月中の退任を前に記者会見を開いた。原発を巡っては、岸田文雄首相が新増設の検討を指示するなど、活用を進める姿勢を鮮明にしている。こうした動きに対して更田氏は「規制の(後略)

 
[2022_09_21_11]
“緩んだら安全神話復活"原子力規制委 更田委員長 最後の会見 NHK 2022/09/21 TOP
9月に退任する原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日、任期中最後の記者会見に臨み「『安全神話』の復活を許さない姿勢は貫けたが、緩んだらまた復活する」と述べ、今後も気を引き締めて規制に取り組むよう求めました。更田委員長は、(後略)

 
[2022_09_21_12]
不開示処分取り消す判決 金品受領問題の報告書巡り 日経新聞 2022/09/21 TOP
関西電力役員らの金品受領問題に関連し、福井県高浜町の元助役(故人)から同県幹部らが現金などを受け取っていたと結論づけた同県の調査委員会の報告書を巡り、市民オンブズマン福井のメンバーが、報告書の基礎となった資料の一部を不開(後略)

 
[2022_09_22_01]
福島第1原発付近 大規模地滑り跡か 規制委、公開議論へ 東奥日報 2022/09/22 TOP

 
[2022_09_22_02]
安全な避難に456点もの指摘…原発検証委員会が新潟県知事に報告書 新潟日報 2022/09/22 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会の関谷直也委員長(東大大学院准教授)は21日、県庁で花角英世知事に報告書を提出した。安全な避難に向けて45(後略)

 
 
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[2022_09_22_03]
伊方町 使用済み核燃料への課税引き上げ 町議会で条例が可決・成立 EBC 2022/09/22 TOP
伊方町は22日、伊方原発にある使用済み核燃料への課税の引き上げを決めました。今回の引き上げで町は約8000万円の増収を見込んでいます。課税の引き上げは22日の伊方町議会で関連条例案が可決され決まりました。伊方町は伊方原発で保管さ(後略)

 
[2022_09_22_04]
高浜原発 運転期間延長へ向け「特別点検」へ 3年後には運転開始から40年 関西TV 2022/09/22 TOP
関西電力は22日、運転開始から37年が経つ高浜原子力発電所の3号機と4号機について、40年以降の運転延長を見据えた特別点検を始めたと明らかにしました。福井県高浜町にある高浜原子力発電所の3号機と4号機は、1985年に運転を開始し、今年(後略)

 
[2022_09_22_05]
県漁連が改めて海洋放出反対を農水大臣に伝える(福島) 福島放送 2022/09/22 TOP
農林水産大臣に、改めて海洋放出反対の意見が伝えられました。野村哲郎農林水産大臣は、県内を訪れ、震災と原発事故による被害からの復興を目指す、生産者らと意見を交わしました。いわき市小名浜の魚市場では、県漁連の野崎哲会長らと面(後略)

 
[2022_09_22_06]
柏崎刈羽原発の安全対策工事 新たに13か所“未完了" TeNY 2022/09/22 TOP
柏崎刈羽原発で安全対策工事の一部が完了していなかった問題です。東京電力は9月22日、総点検の結果、未完了の工事が新たに13か所見つかったと発表しました。柏崎刈羽原発7号機について東京電力は去年1月、安全対策工事が完了したと発表(後略)

 
[2022_09_22_07]
反戦デモ再燃、1400人超拘束 動員令に高官の息子「応じない」 ロシア 時事通信 2022/09/22 TOP
ロシア全土で21日、プーチン大統領がウクライナ侵攻のために出した部分的動員令への抗議デモが行われ、人権団体OVDインフォによると、拘束者は38都市で1400人以上に上った。内訳は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクで各500(後略)

 
 
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[2022_09_22_08]
ザポリージャ原発に再び砲撃 設備が破損「一時電源喪失…非常用電源を緊急使用」 日テレ 2022/09/22 TOP
ウクライナ国営の原子力企業は21日、南東部のザポリージャ原発に再び砲撃があり、設備が破損したため、一時、電源が喪失し、非常用電源を緊急使用したと発表しました。ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」によると、21日未明、ザ(後略)

 
[2022_09_23_01]
原発再稼働“影の主役"は嶋田隆首相秘書官 その狙いは「東電救済」だ ゲンダイ 2022/09/23 TOP
9月9日、私は某メディアの取材メモを入手した。岸田文雄総理の首席秘書官、嶋田隆氏を取材したものだ。そのポイントは、今冬、来冬の電力需給が厳しくなるので、東京電力柏崎刈羽原発を再稼働させる仕組みを作るということ。原子力規制委(後略)

 
[2022_09_23_02]
復興拠点の準備宿泊始まる 事前登録はなし 福島県飯舘村 時事通信 2022/09/23 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)で23日、来春の避難指示解除を目指し、住民が自宅などで寝泊まりできる「準備宿泊」が始まった。復興拠点は村南部の約186ヘク(後略)

 
[2022_09_23_03]
ミクロネシア大統領、福島原発処理水の海洋放出計画を非難 ロイター 2022/09/23 TOP
[国連 22日 ロイター] - ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は22日、福島第1原子力発電所から処理水を太平洋に放出する日本の決定について非難した。国連総会での演説で、多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出決定に「最も深刻な懸念(後略)

 
[2022_09_23_04]
「生命があるかも?」の星 島村英紀 2022/09/23 TOP
かつて「地球物理学」といわれていたが「地球惑星科学」に名前を代える大学が多い。地球をもっと知るためには他の惑星との比較研究をしなければならない時代なのだ。そして、いまでは、水があり温度も地球のようなところでは生物が生まれ(後略)

 
 
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[2022_09_24_01]
事前避難の対象57万人超 南海トラフ、139市町村で調査 共同通信 2022/09/24 TOP
南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」を出した場合、事前避難を求められる地域の住民は57万人余に上る可能性があることが24日、津波被害が想定される14都県139市町村を対象にした共同通信の調査で分かっ(後略)

 
[2022_09_24_02]
佐井・仏ケ浦 カルデラ由来か 東奥日報 2022/09/24 TOP
青森県佐井村の景勝地・仏ケ浦やその周辺地域が、440万年前の海底火山噴火によって形成されたくぼ地「カルデラ」に由来する地形だとする研究成果を、弘前大学大学院理工学研究科博士前期課程の盛合秀さん(23)と、同研究科の折橋裕二教(後略)

 
[2022_09_25_01]
福島原発の「汚泥」保管場所満杯に 沖縄タイ 2022/09/25 TOP
東京電力は福島第1原発の汚染水を浄化する過程で生じる放射性物質を含む「汚泥」の保管場所が、2023年4月末にも満杯になる見通しを示した。東電は同年春ごろから、タンクで保管している処理水の海洋放出を始める方針だが、一方で増え続け(後略)

 
[2022_09_25_02]
原子力発電の活用「検討進める」 公明党の高木政調会長 日経新聞 2022/09/25 TOP
公明党の高木陽介政調会長は25日の党大会で、原子力発電の活用について「検討を進めていく」と語った。「安全性の確保や立地自治体の理解を前提とする」とも述べた。岸田文雄首相は次世代型原子力発電所の新増設・建て替えの検討を指示し(後略)

 
[2022_09_26_01]
原発事故の賠償基準、「故郷喪失」など見直しの論点に 日経新聞 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は26日、3月に国の基準を上回る賠償が確定した集団訴訟の判決内容を専門家が分析した中間報告を公表した。事故によって故郷を失ったことに対す(後略)

 
 
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[2022_09_26_02]
「故郷喪失」の慰謝料検討へ 原発事故、指針見直しで 政府審査会 時事通信 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会(会長・内田貴東大名誉教授)が26日、文部科学省で開かれた。2011年8月に策定された中間指針の見直しの是非を判断するための調査・分析の中間報告を公表。報告は(後略)

 
[2022_09_26_03]
毎週金曜に街頭で訴えた「脱原発」 市民団体10年で500回の節目 両丹日日 2022/09/26 TOP
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けて、京都府福知山市で市民らが10年間にわたり、毎週金曜日に脱原発を訴える街頭活動を福知山駅そばの駅南口交差点付近で続けている。23日で500回の節目を迎(後略)

 
[2022_09_26_04]
福島第一原発のがれきや処理水分析 福島・大熊町に専用施設完成 TUF 2022/09/26 TOP
福島第一原発の廃炉作業で生じたがれきや処理水を分析する専用の施設が、福島県大熊町に完成しました。これは、JAEA=日本原子力研究開発機構が福島第一原発の敷地内に建設したもので、25日、報道陣向けに内部が公開されました。施設では(後略)

 
[2022_09_26_05]
原発回帰で最も心配なのは安全性 恐ろしいのは東電の安全を後回しにする体質 アエラ 2022/09/26 TOP
2022/09/26 08:00岸田政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換だ。だが、数々の問題があり、専門家からは厳しい声が聞かれる。AERA 2022年9月26日号の記事を紹介する。(後略)

 
[2022_09_26_06]
再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く 原発をめぐる「無責任の構造」 アエラ 2022/09/26 TOP
9/26(月) 11:00配信2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。(後略)

 
 
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[2022_09_27_01]
千島海溝と日本海溝の後発地震 注意情報の名称決定 12月運用へ NHK 2022/09/27 TOP
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」について、国の検討会はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案(後略)

 
[2022_09_28_01]
MOX工場、建設工事再開/原燃が現場公開 東奥日報 2022/09/28 TOP
日本原燃は28日、約7年ぶりに本格工事を再開した青森県六ケ所村のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場を報道各社に公開した。新規制基準の適合性審査で追加した安全対策に必要な「設計・工事計画の認可」の初回申請分が認可さ(後略)

 
[2022_09_28_02]
関西電力は老朽原発・美浜3号機の再稼働を強行 いずれもあきれ返る稚拙なミス 木原壯林 たんぽぽ 2022/09/28 TOP
◎人の貴賤を国家の視点で決定し、差別を強要する安倍元首相の国葬が行われました。安倍元首相は、原発事故を未然に防ぐ方策を故意に怠り、福島第一原発事故を招き、その後も原発の推進と核兵器の導入に奔走しました。◎さて、関西電力は(後略)

 
[2022_09_28_03]
原発運転延長「政策説明を」 規制委員長、エネ庁に要請 日経新聞 2022/09/28 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日、政府が検討する原子力発電所の運転期間延長などに関して、経済産業省の資源エネルギー庁から説明を求める方針を明らかにした。同日午後の記者会見で「エネ庁が検討する政策が我々の規制にまで影(後略)

 
[2022_09_29_01]
新潟県議会・代表質問 “原発検証総括委員会"の開催はメド立たず NST 2022/09/29 TOP
原発に関する新潟県独自の検証をめぐって、安全な避難方法を検証する避難委員会が報告書を提出し、花角知事はこれを受け、近く検証総括委員会を開催する方針を示しています。9月29日行われている県議会の代表質問で、現在の状況を問われ(後略)

 
 
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[2022_09_29_02]
規制委、原子力政策巡りエネ庁聴取へ/権限への影響精査 電気新聞 2022/09/29 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日の定例会合で、原子力利用政策に関する検討事項について、経済産業省・資源エネルギー庁から説明してもらうよう原子力規制庁に指示した。総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)原子力(後略)

 
[2022_09_29_03]
敦賀2号機、審査再開可否判断へ 無断書き換え、原電が改善報告 毎日新聞 2022/09/29 TOP
日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は29日、原子力規制委員会の会合で資料の作成過程の改善点などを報告した。規制委は「おおむねルール化されている」と(後略)

 
[2022_09_30_01]
辞職に伴う上関町長選挙 町議会議長で原発推進派の西哲夫氏(75)が出馬へ 山口放送 2022/09/30 TOP
山口県上関町の柏原町長の辞任に伴う町長選挙に、町議会議長の西哲夫氏(75)が立候補する意向を固めた。西氏は上関町出身の75歳。町議会議員8期目で、現在、町議会議長を務めている。中国電力が原発建設計画を進める上関町では9月26(後略)

 
[2022_09_30_02]
再処理工場の有毒ガス防護対策、規制委が変更許可/原燃 デリ東北 2022/09/30 TOP
日本原燃は29日、使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)の有毒ガス防護を巡り、原子力規制委員会から事業変更許可を受けたと発表委した。有毒ガスが発生しても、中央制御室の運転員の対応能力に影響がないことを明記するなど書類の記載を見直した。(後略)(後略)

 
[2022_10_01_01]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
項目紹介1.エネルギー基本計画すら放棄する岸田政権の原発政策2.東日本大震災以降、新規立地原発の審査は行われたことがない3.あいまい戦略と無責任さと以下、(下)に掲載(後略)

 
 
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[2022_10_01_02]
ザポリージャ原発の送電系統が断続的に遮断 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
これは9/1発信【TMM:No4569】「ウクライナ戦争で原発が『核爆弾』に変わる恐怖」の続編です。1.ザポリージャ原発の6基が全て停止ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は9月11日に、全基の原子炉を停止したと発表した。(後略)

 
[2022_10_01_03]
完成時期が26回延期!迷走する「核燃サイクル」再処理工場 毎日新聞 2022/10/01 TOP
岸田文雄首相が原発の新増設など原子力政策の見直しを表明する中、核燃料サイクルをめぐる計画の先送りが相次いでいる。日本原燃は9月7日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を2022年9月から、再び延期すると発表した(後略)

 
[2022_10_01_04]
ザポリージャ原発で地雷爆発し送電線が損傷 IAEA「深刻な懸念」 テレ朝 2022/10/01 TOP
ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発について、IAEA=国際原子力機関は、地雷の爆発が相次いでいると指摘し、深刻な懸念を示しました。IAEAのグロッシ事務局長は30日、ザポリージャ原発周辺で29日に地雷が爆発し、送電線が(後略)

 
[2022_10_01_05]
国・東電 賠償基準を事前提示 処理水放出で対策説明 水戸 茨城新聞 2022/10/01 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、国と東電は30日、水戸市内で説明会を開き、新たな風評被害対策などを茨城県内の自治体や漁業関係者に説明した。東電は年内に策定する風評被害の賠償基準について、公表する前に示す方針を(後略)

 
[2022_10_01_06]
JCO臨界事故23年 茨城・東海村長訓話 「風化させず後世に」 茨城新聞 2022/10/01 TOP
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から30日で23年を迎え、同村の山田修村長は同日、村役場で職員約100人を前に訓話し、「この日を忘れてはならない。3万8千人村民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意(後略)

 
 
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[2022_10_01_07]
JCO臨界事故から23年 経産省前 反対派が集会 東京新聞 2022/10/01 TOP
経済産業省(東京都千代田区)前では、事故の犠牲者を追悼するとともに原発の再稼働に反対する集会があった。市民ら約十五人が参加し、事故発生時刻の午前十時三十五分には一分間の黙とうをささげた。市民団体「たんぽぽ舎」が主催。事故(後略)

 
[2022_10_02_01]
宮崎県日南市で震度5弱 気象庁「今後1週間程度注意を」 NHK 2022/10/02 TOP
2日の午前0時すぎ、宮崎県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、2日の午前0(後略)

 
[2022_10_02_02]
ロシア、ザポロジエ原発の所長を拘束 「目隠しして連行」 毎日新聞 2022/10/02 TOP
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは1日、ロシアが占拠している南部ザポロジエ原発のムラショフ所長が、ロシア側に拘束されたと発表した。同社は「原発の運営が危機にさらされている」として、ムラショフ氏の即時解放を求めてい(後略)

 
[2022_10_03_01]
東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 視察ツアーで 東京新聞 2022/10/03 TOP
東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処(後略)

 
[2022_10_03_02]
近くに処分場「反対」73% 除染廃棄物 身近ほど容認減 全国アンケート 毎日新聞 2022/10/03 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73%に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)

 
 
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[2022_10_03_03]
福島第一原発廃炉への道…デブリ取り出しに挑む若い技術者たち 日テレ 2022/10/03 TOP
福島第一原発の廃炉作業の最大の難関は溶け落ちた燃料(=デブリ)の取り出しです。事故から11年以上もの間、一歩ずつ調査が進み、今ではデブリがある場所や形状などが映像でも確認できます。その一翼を担ったのは若い技術者たちでした。(後略)
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