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[2022_07_06_01]
原燃社長「地元に心配かけた」/廃液冷却停止 東奥日報 2022/07/06 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は6日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で高レベル放射性廃液を冷やす安全機能が約8時間にわたり停止したトラブルを受け、「地元の皆さまにご心配をおかけした」と語った。同日、原燃が六ケ所村の文化交流プ(後略)

 
[2022_07_06_02]
中国電、鳥取県の原発防災費負担 毎年最大で1億8千万円 共同通信 2022/07/06 TOP
鳥取県と中国電力は6日、島根原発2号機(松江市)の再稼働に備えた防災態勢の整備に必要な費用のうち、国が財源措置しない分を中国電が負担する協定を結んだ。中国電が毎年最大で1億8千万円を拠出する。県によると、原発が立地しない周辺(後略)

 
[2022_07_06_03]
原発・天然ガスの認定支持 「グリーン」な投資先で―EU欧州議会 時事通信 2022/07/06 TOP
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は6日、フランス東部ストラスブールでの本会議で、気候変動抑制などに寄与する持続可能な投資対象のリスト「EUタクソノミー」に、原発や天然ガス発電を条件付きで追加する法案を拒否する動議(後略)

 
[2022_07_06_04]
九州電力の玄海原発、13日から発電再開 時事通信 2022/07/06 TOP
九州電力は6日、定期検査中の玄海原発4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)について、13日から発電を再開すると発表した。8月上旬に通常運転に復帰する。同社はもともと9月まで検査を続ける予定だったが、夏場の電力不足に備えて(後略)

 
[2022_07_07_01]
ロシア軍、原発を基地化 重火器への反撃阻止か 米紙 時事通信 2022/07/07 TOP
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を占拠しているロシア軍が、原発を軍事基地化していると伝えた。敷地内に重火器などを配備し、冷却水用の貯水池の周(後略)

 
 
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[2022_07_07_02]
「フランス電力」100%国有化へ、エネルギー自立と原発推進 首相が表明 産経新聞 2022/07/07 TOP
【パリ=三井美奈】フランスのボルヌ首相は6日、下院で施政方針演説を行い、フランス電力(EDF)を100%国有化すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針を示した。(後略)

 
[2022_07_07_03]
原発頼みをやめて再エネ・省エネ推進を 電力不足招いた自公政権の責任重大 赤旗 2022/07/07 TOP
「電力需給の逼迫(ひっぱく)」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です(後略)

 
[2022_07_07_04]
電気代高騰あえぐ農家、製造業 だが「原発再稼働ありきでいいのか」 毎日新聞 2022/07/07 TOP
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日本のエネルギー問題が改めて注目されている。化石燃料の輸入価格高騰による電力料金の上昇に加え、猛暑による電力需給の逼迫(ひっぱく)など市民生活にも影響が出始めている。政府は原発を安定的に発電(後略)

 
[2022_07_07_05]
閉めるバルブ誤認か 六ケ所再処理工場、冷却一時停止/規制委見解 東奥日報 2022/07/07 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で、高レベル放射性廃液の冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルを受け、原子力規制委員会は6日、閉めるべき仕切り弁を取り違えたことが原因ではないか−との見解を示した。冷却管(後略)

 
[2022_07_08_01]
東京電力と経済産業省が停電危機を演出 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/08 TOP
1.6月27日、梅雨が明けきっていない東京電力管内で、電力逼迫の注意報が発令された。すぐにも警報に切り替えそうな勢いで、経済産業省の役人が記者会見をしていた。だが、実際には90%台の後半に入るかどうかの設備利用率で、電力危機は(後略)

 
 
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[2022_07_08_02]
放射性廃液の冷却トラブル 原子力規制委などに報告 日本原燃 NHK 2022/07/08 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日本原燃は重大事故を防ぐ機能が喪失するなどした際の法律に基づく「法令報告」に該当すると判断し、8日(後略)

 
[2022_07_08_03]
地球の内核はときに逆に回る 島村英紀 2022/07/08 TOP
オゾンホール、地球温暖化…地球に何かがあると、人類のせいかも、と心配する悲しい習性が身についてしまった。幸いにも、今度は地球の内核のせいであることが分かった。まさか今度は人類という放蕩息子のせいではあるまい。地球は内部に(後略)

 
[2022_07_08_04]
伊方原発 テロ対策施設で不具合 NHK 2022/07/08 TOP
四国電力は伊方原子力発電所で去年完成したテロ対策の施設について、プラントを監視する設備の部品が足りていなかったと発表しました。すでに部品は補充し、運転への影響はないということです。四国電力や愛媛県が会見で説明したところに(後略)

 
[2022_07_09_01]
高浜原発4号機 蒸気発生器で配管12本が削れる NHK 2022/07/09 TOP
定期検査中の関西電力・高浜原子力発電所4号機で、タービンを回すための「蒸気発生器」の配管のうち、12本が削れて薄くなっていることがわかりました。関西電力は現時点で4号機のことし10月下旬の運転再開に影響はないとしています。関(後略)

 
[2022_07_09_02]
なくそう核燃ネット 冷却機能喪失に抗議 東奥日報 2022/07/09 TOP

 
 
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[2022_07_10_01]
テロ対策 部品未装着 伊方原発、複数の設備で 赤旗 2022/07/10 TOP
四国電力と愛媛県は8日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の一部の設備で部品が装着されていなかったと発表しました。部品の未装着は7日、複数の設備で確認され、8日までに部品を装着し(後略)

 
[2022_07_11_01]
川内原発2号機が通常運転に復帰 5カ月ぶり、性能検査が終了 南日本新 2022/07/11 TOP
九州電力は11日、定期検査中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が性能検査を終え、通常運転に復帰したと発表した。通常運転は約5カ月ぶり。2号機は2月21日から定期検査に入り、原子炉や放射性廃棄物の施設など110項目を調べた。6(後略)

 
[2022_07_11_02]
処理水の海洋放出に向け進む海底トンネル工事 出口部分が完成 TUF 2022/07/11 TOP
放射性物資を含む処理水の海洋放出のための建設が進む海底トンネル、その出口部分が完了しました。政府と東京電力は、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海水で濃度を国の基準値以下に薄めた上で、海底トンネ(後略)

 
[2022_07_12_01]
廃液には強い放射線を出す放射性物質が含まれ 沸騰すると大事故 たんぽぽ 2022/07/12 TOP
2022年7月8日日本原燃株式会社 殿原子力規制委員会 殿青森県知事 殿なくそう原発・核燃あおもりネットワーク(後略)

 
[2022_07_12_02]
高レベル放射性廃棄物 ガラス固化作業を再開 NHK 2022/07/12 TOP
日本原子力研究開発機構は茨城県東海村の再処理施設で、去年10月から停止していた高レベル放射性廃棄物の液体をガラスで固める作業を、12日から再開しました。東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み燃料を処理したあと(後略)

 
 
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[2022_07_12_03]
プルトニウム保有45.8トン 伊方原発でMOX燃料使われ減少 毎日新聞 2022/07/12 TOP
内閣府は12日、日本が2021年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量が約45・8トン(対前年比約0・3トン減)だったと、国の原子力委員会に報告した。減少は2年ぶり。内訳は、国内での保有分が約9・3トン、プルトニウムの取り出しを(後略)

 
[2022_07_12_04]
「原発に穴とは」…6月にも韓国の月城2号機の配管に「ピンホール」 ハンギョ 2022/07/12 TOP
停止冷却ポンプ配管に穴が開いて19.7キロの重水漏れすべて回収したと主張も、トリチウム大気流出の可能性地域住民「古い配管に穴が開くとは…」不安慶尚北道慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原発2号機の配管に、1月に続き6月に(後略)

 
[2022_07_12_05]
ロシア軍がザポリージャ原発を軍事化 ウクライナの奪還困難に テレ朝 2022/07/12 TOP
ロシア軍が制圧したウクライナ南部にあるヨーロッパ最大の原発が軍事要塞化され、奪還が難しくなっていることが分かりました。ウォールストリート・ジャーナルによりますと、ロシア軍はウクライナ南部のザポリージャ原発に手投げ弾や重火(後略)

 
[2022_07_12_06]
東北電力 戸別訪問で女川原発の取り組みを説明 2024年2月 再稼働へ 仙台放送 2022/07/12 TOP
東北電力は7月12日から、女川町や石巻市の住民に女川原発の取り組みを説明する戸別訪問を始めました。訪問を受けた住民からは、より一層の安全性を求める声が聞かれました。12日は、女川原発の職員2人が石巻市の鮫浦地区を訪問しました(後略)

 
[2022_07_13_01]
13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁「安全意識や責任感が欠如」 FNN 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:08 17/13(水) 15:08配信福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が、午後3時に言い渡された。東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営(後略)

 
 
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[2022_07_13_02]
東電旧経営陣に13兆円賠償命令 過去最高額 原発事故で東京地裁 毎日新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022/7/13 15:09東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴(後略)

 
[2022_07_13_03]
【速報】原発事故めぐり旧経営陣に初の賠償命令―東電株主代表訴訟 日テレ 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022年7月13日 15:09福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は13日午後、旧経営陣に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。この裁判は、福島第一原発の事故をめぐ(後略)

 
[2022_07_13_04]
13兆円賠償命令に「100点満点」「後世に残る名判決」 東電株主代表訴訟 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 20:45 2022年7月13日 20時45分 世界最悪の事故を防げなかった代償は、13兆円を超える巨額の賠償責任―。東京電力福島第一原発事故から11年4カ月、司法が初めて旧経営陣の責任を断罪した。10年を超えた株主代表訴訟に取り組ん(後略)

 
[2022_07_13_05]
株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長(82)ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地(後略)

 
[2022_07_13_06]
原告側「役員の責任追及できた」 東電株主代表訴訟 産経新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京地裁が13日、13兆円余りを東電に支払うよう東電の元トップら4人に命じた。提訴から10年。原告らは「事故で追い詰められた人々に喜んでもらえる判決にな(後略)

 
 
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[2022_07_13_07]
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは NHK 2022/07/13 TOP
2022/7/13 22:18 2022年7月13日 22時18分 福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの(後略)

 
[2022_07_13_08]
「安全意識や責任感が根本的に欠如」 東電旧経営陣に13兆円賠償命令 テレ朝 2022/07/13 TOP
2022/7/13 23:56 7/13(水) 23:56福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが旧経営陣5人に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は4人に対して13兆円余りを東京電力に支払うよう命じました。東京電力の株主ら約50人は、福島第一原発の事(後略)

 
[2022_07_13_09]
北海道と首都圏結ぶ海底送電線 日本海経由、200万キロワットで計画 時事通信 2022/07/13 TOP
経済産業省は13日、北海道から首都圏へ電気を送るため、日本海側の海底に大容量の送電線を整備する計画を策定するよう、電力会社などが加入する認可法人に要請した。北海道では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの拡大が期待(後略)

 
[2022_07_13_10]
福島第一原発の処理水海洋放出、東電の準備工事着手に地元当惑 河北新報 2022/07/13 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、原子力規制委員会の認可が下りる前に、東電は放水設備の準備工事を進めている。認可が不要な工事として福島県なども容認するが、事実上の放出準備の工事着手に対して地元からは戸惑いの声(後略)

 
[2022_07_13_11]
最高裁の裁判官は結局、国の番人? 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/07/13 TOP
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は先月17日に「津波対策が講じられていても、事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする判断を示した。こ(後略)

 
 
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[2022_07_13_12]
日本の年間消費電力量は急減、電力需給ひっ迫は「タイムシフト」で解決か 日経クロ 2022/07/13 TOP
昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量(kWh)」の追加では解決せず、機動的な電力(kWもしくはGW)の増加が必要だという点である。ところが、(後略)

 
[2022_07_13_13]
柏崎刈羽原発 テロ対策施設の計画を了承も再稼働は見通せず NHK 2022/07/13 TOP
東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について、原子力規制委員会は、東京電力が提出した設置計画を了承しました。一方で、柏崎刈羽原発では、テロ対策上重大な不備を踏(後略)

 
[2022_07_13_14]
弁護団声明 東電株主 2022/07/13 TOP
本日東京地裁民事第8部(商事部・朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)は、東京電力の株主らが、東京電力に代わって、元役員の善管注意義務違反によって、福島原発事故を発生させたとして、東京電力に与えた損害についての(後略)

 
[2022_07_14_01]
東電が津波を軽視した背景とは? 不祥事、経営危機…コスト重視 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故の賠償責任を問われた旧経営陣4人に、東京地裁は13日の判決で総額13兆円超の支払いを命じた。原発を脅かす津波を軽視した背景には、東電が直面していた経営を揺るがす問(後略)

 
[2022_07_14_02]
13兆円賠償命令の東電株主代表訴訟 「ほかの訴訟にも影響与えるのでは」 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣4人に13兆円の賠償を命じた13日の東京地裁判決は、原発で万が一事故が起きれば甚大な被害を及ぼすことを踏まえ、原子力事業を担う企業の取締役の責任を重く見たものだ。(後略)

 
 
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[2022_07_14_03]
勝俣恒久元会長ら4人に13兆3210億円支払い命令 東京地裁 東電の株主代表訴訟 福島民報 2022/07/14 TOP
2022/7/14 09:50 2022/07/14 09:50東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に損害を与えたとして、総額約22兆円の損害賠償を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京(後略)

 
[2022_07_14_04]
岸田首相、原発最大9基稼働を指示 「熱中症、無理せずクーラーを」 毎日新聞 2022/07/14 TOP
岸田文雄首相は14日の記者会見で、原発の再稼働について、萩生田光一経済産業相に対し、最大9基の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するよう指示したことを明らかにした。また、今夏の節電については「全国で10(後略)

 
[2022_07_14_05]
今冬に最大9基の原発稼働、首相が経産相に指示…電力逼迫回避へ重要性強調 読売新聞 2022/07/14 TOP
岸田首相は14日、首相官邸で記者会見し、今冬の電力供給を確保するため、最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田経済産業相に指示したことを明らかにした。首相は「あらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の(後略)

 
[2022_07_14_06]
鋭く認識追及、初の原発視察 東電株主訴訟で朝倉裁判長 時事通信 2022/07/14 TOP
東京電力福島第1原発事故の株主代表訴訟で旧経営陣に賠償を命じた東京地裁の朝倉佳秀裁判長(54)は、1993年に判事補に任官した。最高裁民事局の各課長や内閣審議官などを経て、2020年10月から東京地裁部総括判事を務め、株主訴訟4人目(後略)

 
[2022_07_15_01]
<社説>原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ 琉球新報 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。未曽(後略)

 
 
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[2022_07_15_02]
東電元役員に賠償命令 安全意識欠如を糾弾した 毎日新聞 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故で、元役員4人に賠償を命じる判決を東京地裁が出した。裁判は株主が経営責任を問うため起こしていた。旧経営陣の賠償責任が認められるのは初めてだ。命じられた支払額13兆円余は、民事裁判で過去(後略)

 
[2022_07_15_03]
柏崎刈羽原発 36%の運転員が原発の運転経験なし 長期間停止で NHK 2022/07/15 TOP
新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題に(後略)

 
[2022_07_15_04]
攻撃できない拠点 原発を「軍事基地化」するロシア軍の驚きの作戦 毎日新聞 2022/07/15 TOP
ウクライナに侵攻したロシア軍は、南部にある欧州最大のザポロジエ原発と作業員たちを支配下に置く。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ロシア軍は同原発の敷地内に重火器などを配置し、「軍事基地化」を進めている(後略)

 
[2022_07_15_05]
社説:13兆円賠償命令 重たい原発の経営責任 京都新聞 2022/07/15 TOP
前代未聞の原発事故を招いた経営責任を明らかにした判決だ。東京電力福島第1原発の事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は東電旧経営陣4人が津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、計13兆円余りを東電に支払うよう命じた。国内の民(後略)

 
[2022_07_15_06]
13兆賠償命令…東電元会長「お一人ラーメン」後に語っていた弁明 フライデ 2022/07/15 TOP
「7ヵ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」東京地裁第103号法廷に、裁判長の厳粛な声が響く。「言いたいことがあるかと思いますが心の中でお願いします」と、傍聴席へ異例のお願い。その後30分以上にわたり判決文を(後略)

 
 
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[2022_07_15_07]
原発への武力攻撃に万全の措置を 国に要望(福井県) FBC 2022/07/15 TOP
杉本知事は15日、嶺南の原発立地地域の市長や町長らとともに防衛省を訪ね、中曽根康隆政務官に要望書を手渡し、原発への武力攻撃に対する万全の措置を求めた。(7月15日)隣国のロシアがウクライナの原発を攻撃し、北朝鮮がミサイル発射(後略)

 
[2022_07_15_08]
略奪を後世に伝えるために片付けない チェルノブイリ原発の今は 毎日新聞 2022/07/15 TOP
ウクライナ政府の許可を得て7月8日、チェルノブイリ原発に入った。占領の生々しい傷痕が残る一方、ロシアの再侵攻に備えて厳戒態勢が続いていた。30キロ手前のゲートで制限区域に入る手続きを済ませると、川にかかる橋が破壊され通行不能(後略)

 
[2022_07_15_09]
日増しに安くなる再生可能エネルギー、原発にこだわっている時ではない ハンギョ 2022/07/15 TOP
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が13日(現地時間)、全世界の昨年の太陽光と風力の発電コストは1年前に比べ13〜15%低下したとの内容を盛り込んだ報告書「2021再生可能エネルギー発電コスト」を発表した。昨年中に新たに追加された(後略)

 
[2022_07_15_10]
原発を冬に最大9基稼働 首相表明、消費電力の1割 日経新聞 2022/07/15 TOP
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、(後略)

 
[2022_07_15_11]
株主にしかできない株主代表訴訟で東電旧取締役の社会的責任を追及 木村結 たんぽぽ 2022/07/15 TOP
◎11年間共に闘ってきた原告、そして弁護団と健闘を称え合いたいと思います。更に33年前から東京電力の株を購入して株主総会で脱原発提案を訴え続けてきた東電株主運動のメンバーに感謝します。何度も挫けそうになりながらも東電の杜撰な(後略)

 
 
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[2022_07_15_12]
五重塔は地震で倒れない!? 日本独自の建築技術 島村英紀 2022/07/15 TOP
五重塔や三重塔は背が高く、いかにも地震に弱そうだ。だが、五重塔や三重塔の木塔は全国に500以上あるが、火災で消失したことはあっても、地震で倒れたことはない。1995年の阪神大震災でも多くの家屋やビルが倒れたが、兵庫県内にある1(後略)

 
[2022_07_15_13]
明和大津波の津波石を新発見! NHK 2022/07/15 TOP
およそ250年前、先島諸島で大きな被害が出た「明和大津波」によって、海から陸に運ばれたと見られる巨大な石が、石垣市で新たに2つ見つかりました。八重山支局の橋本浩一記者が取材しました。※参照元にはビデオ映像(2分24秒)あり(後略)

 
[2022_07_16_01]
松野官房長官、福島第1原発を視察 汚染水処理「風評対策取り組む」 毎日新聞 2022/07/16 TOP
松野博一官房長官は15、16の両日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を確認した。16日には第1原発を視察。廃炉に向けた取り組みや多核種除去設備「ALPS(アルプス)」を利用した汚染水の処理について関係者の話を(後略)

 
[2022_07_16_02]
ロシア、欧州最大級の原発にミサイル配備 ウクライナ原子力企業 AFP時事 2022/07/16 TOP
【AFP=時事】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)のペトロ・コーチン(Pet(後略)

 
[2022_07_16_03]
島根原発2号機の再稼働同意 知事「苦渋の決断」の余波 産経新聞 2022/07/16 TOP
島根県の丸山達也知事が6月、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働同意を県議会で表明した。これにより、全国で唯一県庁所在地に立地する原発の再稼働へ向けた地元同意の手続きは完了した。中国電力は来年以降の再稼働を目指すが、原(後略)

 
 
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[2022_07_16_04]
女川原発2号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入 東北電「外部への影響なし」 河北新報 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属棟に雨水約90トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。東北電によると、付属棟地下2階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下3階エレベーターホールに雨(後略)

 
[2022_07_16_05]
宮城で記録的大雨、河川決壊 住宅浸水被害、原発施設に水流入 河北新報 2022/07/16 TOP
日本列島は16日、大気の不安定な状態が続いた。宮城県では記録的な大雨となり、河川が決壊し住宅に浸水被害が発生。原発施設には雨水が流入した。大崎市と松島町は警戒レベル5の避難情報「緊急安全確保」を発表した。九州でも激しい雨を(後略)

 
[2022_07_16_06]
運転停止中の女川原発、原子炉建屋付属施設に雨水90トンが流入 記録的な大雨が影響か 日刊スポ 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属の施設に、雨水約90トンが流入したと発表した。記録的な大雨の影響とみられる。施設は放射線非管理区域で、安全上に問題はなく、再稼働に向けた作業工程にも支障(後略)

 
[2022_07_16_07]
廃液の冷却機能喪失「原燃に報告求めよ」 共産県委、青森県に申し入れ 東奥日報 2022/07/16 TOP
共産党県委員会と党県議団は15日、日本原燃・六ケ所再処理工場(六ケ所村)で高レベル放射性廃液の冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、青森県に対し、原因究明と再発防止策を原燃に求めるよう申し入れた。廃液の危険性が露呈したとし(後略)

 
[2022_07_18_01]
世界に衝撃を与えたロシア軍の原発攻撃、露呈した「防衛は不可能」という現実 47NEWS 2022/07/18 TOP
ロシア軍は2月のウクライナ侵攻初日、1986年に大事故が起きた北部のチェルノブイリ原発を制圧し、3月には南部にある稼働中のザポロジエ原発を攻撃した。世界に衝撃を与えた暴挙は、武力攻撃を想定していない原発防衛の限界をあらわにした(後略)

 
 
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[2022_07_18_02]
風力発電の大規模開発 東北3知事から「懸念」相次ぐ 産経新聞 2022/07/18 TOP
風力発電の大規模開発をめぐり、東北6県のうち3知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県(後略)

 
[2022_07_19_01]
核のごみ巡る住民投票の日程、議会は回答せず 寿都の住民要望 道新 2022/07/19 TOP
【寿都】後志管内寿都町で続く原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」は19日、町議会に提出した6項目の要望書に文書で回答が(後略)

 
[2022_07_19_02]
フランス電力、97億ユーロで完全国有化へ エネルギー危機に対応 ロイター 2022/07/19 TOP
[パリ19日ロイター] - フランス財務省は19日、総額97億ユーロ(98億5000万ドル)でフランス電力(EDF)を完全国有化すると発表した。欧州がエネルギー危機に見舞われる中、経営の裁量度を高める。1株当たりの買い付け額は12ユーロ。(後略)

 
[2022_07_19_03]
高浜原発3号機 7月23日運転再開へ NHK 2022/07/19 TOP
関西電力・高浜原子力発電所3号機は、定期検査中に傷が見つかった蒸気発生器の配管を使えなくするとともに全体の配管の洗浄を終えたことから、7月23日に運転が再開されることになりました。高浜原発3号機では定期検査中のことし3月、タ(後略)

 
[2022_07_19_04]
「原告の思いに応えていない」原発訴訟・最高裁判決で福島県弁護士会が緊急声明 TUF 2022/07/19 TOP
原発事故をめぐる集団訴訟で先月、最高裁が国の責任を認めない判決を言い渡したことを受け、福島県弁護士会が、ほかの裁判について、実情を踏まえた判断をするよう訴えました。先月17日、原発事故をめぐる4つの集団訴訟について、最高裁(後略)

 
 
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[2022_07_19_05]
委員長と新潟県の意見相違で…“原発検証総括委"の開催メド立たず NST 2022/07/19 TOP
原発の安全性に関する新潟県の検証をまとめる総括委員会が、委員長と県との意見の相違により1年半にわたり開かれていない問題。花角知事は19日の県議会で委員長の処遇について考えを問われました。検証総括委員会は原発の安全性に関する(後略)

 
[2022_07_19_06]
最終処分場建設に踏み切ったスウェーデンはどう対応してきたか TBS 2022/07/19 TOP
参院選での自民党の圧勝で日本では原発再稼働を急ぐ声も上がっていますが、いわゆる核のゴミの最終処分場の問題がクリアできていません。こうしたなか今年、最終処分場の建設に踏み切った国があります。使用済み核燃料の最終処分場の問題(後略)

 
[2022_07_19_07]
「ロシア兵が防護服着けず」原発内へ、9人死傷か…敷地内にミサイルシステム配備 読売新聞 2022/07/19 TOP
【キーウ=安田信介】ウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダルの市長は18日、ロシアが占拠する欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所内で露軍兵士9人が負傷し、死者も出ている情報があるとSNSで明らかにした。ウクライナ国営原子力企(後略)

 
[2022_07_19_08]
再処理工場の冷却停止トラブル “誤ってバルブ閉じた可能性" NHK 2022/07/19 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日本原燃は、原因は、冷却用の水を循環させる配管の仕切り弁のバルブが、誤って閉じられた可能性が高い(後略)

 
[2022_07_20_01]
ドイツ、「脱原発」で激論 年末停止か延期か―政府が影響精査へ 時事通信 2022/07/20 TOP
【ベルリン時事】ドイツで「脱原発」をめぐる議論が激しさを増してきた。国内で稼働中の原発3基は全て年末で停止する予定だが、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの対立を背景に、エネルギー危機が深刻化。与野党から原発停止の延期を求め(後略)

 
 
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[2022_07_20_02]
原発9基稼働も、需給逼迫 頼みは老朽火力―綱渡りの今冬電力見通し 時事通信 2022/07/20 TOP
今冬の電力需給逼迫(ひっぱく)対策として、政府は最大9基の原発稼働を進める。17日には定期検査中の大飯原発4号機(福井県おおい町)が運転を再開。来年1月までにさらに4基の稼働再開を見込むが、いずれも電力会社のスケジュールに沿(後略)

 
[2022_07_20_03]
浜岡原発、防潮堤かさ上げ困難か 規制委員長、議論の焦点とも 共同通信 2022/07/20 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は20日の記者会見で、中部電力浜岡原発(静岡県)で想定される津波が、既存の防潮堤を越える可能性に関して「あれだけの構造物の場合、かさ上げは簡単ではない」と述べた。再稼働に向けた審査で、防潮堤(後略)

 
[2022_07_20_04]
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/07/20 TOP
原子力規制委員会は20日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書案を、22日の臨時会議で議論すると発表した。国民からの意見(後略)

 
[2022_07_20_05]
六ケ所村長「再発防止を」/冷却機能喪失 東奥日報 2022/07/20 TOP
日本原燃が高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルの原因と再発防止策を公表したことを受け、青森県六ケ所村の戸田衛村長は19日、「同様の事象を二度と起こすことがないよう、原因を見つめ直し、安全対策に万全を期す(後略)

 
[2022_07_20_06]
冷却機能喪失「操作弁誤認」と推定/原燃報告 東奥日報 2022/07/20 TOP
日本原燃は19日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、原因と再発防止策を原子力規制委員会、県、村に報告した。誤操作の事実は調査で確認されなかったものの、本来開(後略)

 
 
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[2022_07_21_01]
韓国政府、高レベル放射性廃棄物技術の研究に1400億円 韓国経済 2022/07/21 TOP
韓国政府が、原発で発生する高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)を管理する技術を確保するための研究開発(R&D)費として、2060年までに計1兆4000億ウォン(約1400億円)を投入する。韓国産業通商資源省は20日、ソウル良才洞のザ・ケ(後略)

 
[2022_07_21_02]
ウクライナ原発で異変、多数死亡しロ軍兵士9人が負傷の情報 CNN 2022/07/21 TOP
(CNN)ウクライナのエネルホダル市の市長は21日までに、同国中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所内で多数が死亡し、少なくとも9人のロシア軍兵士が負傷する異変があったと明らかにした。18日に起きたもので、異変が事(後略)

 
[2022_07_21_03]
原発処理水海洋放出問題 風評へ具体策見えず 相双漁協・今野新組合長に聞く 河北新報 2022/07/21 TOP
東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故により壊滅的な被害を受けた福島県の相馬双葉漁協(相馬市)。復興への取り組みが進むが、来春には放射性物質のトリチウムなどを含んだ第1原発処理水の海洋放出が開始されようとしている。(後略)

 
[2022_07_21_04]
東海第二原発 市民団体が知事宛て要望書「再稼働に同意しないで」 事故時の避難の難しさ指摘 東京新聞 2022/07/21 TOP
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働反対を訴える複数の市民団体でつくる「東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク」が二十日、再稼働に同意しないよう求める要望書を大井川和彦知事宛てに提出した。東海第二の運転差(後略)

 
[2022_07_22_01]
「規制が負けることはない」と原子力規制委の更田氏 安全性追求の姿勢崩さず 東京新聞 2022/07/22 TOP
電力需給の逼迫を受けて政府が原発の「最大限活用」を打ち出したことに、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の記者会見で「推進側のニーズがいくら強くても、規制が負けることはありえない」と述べ、電力各社に安全性を高める対策(後略)

 
 
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[2022_07_22_02]
東電処理水放出認可 地元合意形成に猶予なく 産経新聞 2022/07/22 TOP
東京電力福島第1原発の処理水放出計画は22日に正式に認可され、海底トンネルの本格的な工事に向けて立地自治体の了解を取り付ける局面へと進んだ。令和5年春頃とした放出開始時期が近づくなか、反対論はなお根強く、設備が整ったとして(後略)

 
[2022_07_22_03]
原発処理水海洋放出 原子力規制委が認可 宮城県の水産関係者が反発 khbkhb 2022/07/22 TOP
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が正式に認可しました。水産業の関係者からは反発の声が聞かれました。東京電力は福島第一原発で増え続けるアルプス処理水を、大幅に薄めて原発の沖の約1キロの海底から(後略)

 
[2022_07_22_04]
処理水認可「無責任で反対」 中国外務省 時事通信 2022/07/22 TOP
【北京時事】東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会が認可したことに関し、中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「極めて無責任で断固反対だ」と批判した。(後略)

 
[2022_07_22_05]
日本当局が福島汚染水の海洋放出計画を認可 韓国政府は懸念伝達へ 聯合NEWS 2022/07/22 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出への対応を話し合う関係官庁会議を緊急開催し、日本の原子力規制当局が海洋放出計画を正式認可したことに対する懸念を日本側に伝えること(後略)

 
[2022_07_22_06]
東電元会長らに13兆円余の賠償命令 株主側 財産差し押さえ要請 NHK 2022/07/22 TOP
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財(後略)

 
 
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[2022_07_22_07]
処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。東電は今後、原発が(後略)

 
[2022_07_22_08]
処理水海洋放出計画を認可 東電、着工へ地元同意焦点に 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日に臨時会合を開き、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の処理水海洋放出計画の安全性に問題はないとして、計画を認可した。東電は地元自治体の同意を得た上で放出設備の本格工事を始める方針。来年春ご(後略)

 
[2022_07_22_09]
「福島の声を聞け」抗議の声やまず…福島第一原発処理水の海洋放出計画 東京新聞 2022/07/22 TOP
汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出(後略)

 
[2022_07_25_01]
今後も委員会開催されなければ「独自の報告書を準備する」 池内委員長 TeNY 2022/07/25 TOP
原発の安全性をめぐる新潟県独自の検証で総括委員会の開催が見送られている事態を受け、池内委員長が独自の報告書を準備していることを明らかにしました。県独自の3つの検証を取りまとめる総括委員会について県は、去年1月に2回目の会(後略)

 
[2022_07_25_02]
核セキュリティ上の問題相次ぐ柏崎刈羽原発 専門家委員会が報告書提出 テレ朝 2022/07/25 TOP
新潟県の柏崎刈羽原発で核セキュリティ上の違反が相次いだ問題で、東京電力が設置した専門家委員会は、改善は進んでいるが依然として違反事案が発生している、などとする報告書を提出しました。板橋功委員長:「改善措置計画をまさに推進(後略)

 
 
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[2022_07_25_03]
桜島噴火 噴火警戒レベル5 気象台の現地調査 目立った変化なし NHK 2022/07/25 TOP
24日夜の爆発的な噴火で噴火警戒レベルが最も高いレベル5に引き上げられた鹿児島県の桜島では、気象台が25日に現地調査を行いましたが、目立った変化は確認されませんでした。ただ、山体の膨張を示す地殻変動が観測され、今後も同じ程度(後略)

 
[2022_07_26_01]
処理水海洋放出 技術検討会も「安全」(福島) 福島放送 2022/07/26 TOP
東京電力が示した福島第一原発の処理水の海洋放出計画について、県と原発立地4町からなる検討会が、安全は確保されるという報告書をまとめました。県と大熊町・双葉町が事前了解の判断をします。福島第一原発の敷地内にたまり続けている(後略)

 
[2022_07_26_02]
柏崎刈羽原発の核セキュリティ問題 第三者委が初の報告書 TeNY 2022/07/26 TOP
柏崎刈羽原発の核セキュリティの不備を受け、改善状況を評価してきた第三者委員会が初めてとなる報告書を提出しました。柏崎刈羽原発では社員が期限切れの入構証で構内に立ち入るなど核セキュリティの不備が相次ぎました。東京電力は問題(後略)

 
[2022_07_27_01]
「汚染水」海洋投棄認可に抗議する 原子力規制委員会は人々の声を聞け 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
東京電力(東電)福島第一原発事故により発生し続けている放射能汚染水。7月22日、これを海洋投棄する認可を原子力規制委員会(規制委)は東電に対して行った。その直前に実施されたパブリックコメントで送られていた数多くの反対、懸念(後略)

 
[2022_07_27_02]
東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える 原告側勝訴判決は確定するか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
◎7月13日、東京地裁民事8部(朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)による株主代表訴訟判決により、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元副社長の東電の取締役5名に対する善管(後略)

 
 
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[2022_07_27_03]
東電旧経営陣が控訴 13兆円賠償命令を不服、株主訴訟 日経新聞 2022/07/27 TOP
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣に対し東電に賠償金を支払うよう求めた株主代表訴訟で、勝俣恒久元会長(82)ら被告側4人は27日、約13兆円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を不服として控訴した。ほ(後略)

 
[2022_07_27_04]
石垣島内陸に「津波石」、河口上流500メートルで発見 日経新聞 2022/07/27 TOP
江戸時代の1771年4月、沖縄・先島諸島を襲った津波をめぐり、海から陸に運ばれたとされる高さ数メートルの巨石「津波石」が2つ、同諸島内の石垣島で新たに見つかった。河口から500メートル前後離れたマングローブ林で、確認された津波石(後略)

 
[2022_07_28_01]
高レベル放射性廃棄物の最終処分で説明会/青森市 ABA 2022/07/28 TOP
原子力発電所などから出る、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、27日、青森市で説明会が開かれました。国と原子力発電環境整備機構「NUMO」が、全国各地で開催している対話型説明会には、青森県内外から24人が参加しました。最初に(後略)

 
[2022_07_28_02]
議論ないまま「了承」 柏崎刈羽原発のテロ対策施設 NST 2022/07/28 TOP
原子力規制委員会は東京電力 柏崎刈羽原発6・7号機のテロ対策施設の設置許可申請について、公開の場での議論をしないまま「了承」とした。規制委 公開議論なしで設置許可申請を「了承」(後略)

 
[2022_07_28_03]
柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備、東電本社社員が無断で情報持ち出し 読売新聞 2022/07/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)は28日、東電東京本社の社員が原発内にあった核物質防護(テロ対策)に関する情報を印刷し、無断で持ち出したと発表した。東電は、管理者の許可がなければ核物質防護の情報を印刷できないようにシ(後略)

 
 
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[2022_07_28_04]
原子力の活用 “メリットと課題 両方を把握し議論を" 白書 NHK 2022/07/28 TOP
ことしの「原子力白書」がまとまり、カーボンニュートラルの実現や、エネルギー安全保障が世界共通の重要課題となる中、原子力の活用のメリットと課題の両方を正しく把握し、エネルギーの在り方を議論することが重要だとしています。国の(後略)

 
[2022_07_28_05]
脱炭素へ国民の議論求める 21年度版、原子力白書決定 共同通信 2022/07/28 TOP
国の原子力委員会(上坂充委員長)は28日、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成と中長期的な経済成長、エネルギーの安定供給といった社会的要請に対応するため、国民全体で原子力の在り方を考えていく(後略)

 
[2022_07_28_06]
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か GX会議 時事通信 2022/07/28 TOP
岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション(GX)の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。(後略)

 
[2022_07_28_07]
東電株主代表訴訟で被告側4人が控訴 原告側もそれに応じて控訴 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/28 TOP
7/27発信【TMM:No4542】地震と原発事故情報「★1.東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える」の続報です。7月13日、株主代表訴訟で東電旧経営陣5人の被告に対し、原発震災の責任があることを認定し、うち4人の被告に対し連帯して13兆3(後略)

 
[2022_07_28_08]
地震計、東電が正確さ評価せず設置 処理水保管タンク 原子力規制委 毎日新聞 2022/07/28 TOP
原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原発で処理水を保管するタンク群の地震計は、適切に揺れを記録できるか評価せずに設置されていたと明らかにした。東電が廃炉を進める工程を優先したためで、設置前の検討や、設置後の現場確認も(後略)

 
 
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[2022_07_28_09]
廃炉資金外部積み立て 経産省検討 経営悪化でも担保 山陰中央 2022/07/28 TOP
経済産業省は27日、原発廃炉の円滑化に関する作業部会を開き、電力会社の経営が悪化しても、廃炉資金を確実に担保する仕組みについて議論を始めた。現在は原発を保有する大手電力会社がそれぞれ廃炉費用を...(後略)(後略)

 
[2022_07_28_10]
福島第1・処理水タンク地震計 廃炉工程優先で設置 規制委批判 東奥日報 2022/07/28 TOP

 
[2022_07_28_11]
ガラス固化体最終処分、青森で説明会 東奥日報 2022/07/28 TOP
原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分を巡り、青森県で4回目となる一般向け対話型説明会が27日、青森市のアスパムで開かれた。海外から返還され六ケ所村で一時貯蔵されている固化体(後略)

 
[2022_07_29_01]
生産運転再開、原燃が来年2月に延期 ウラン濃縮工場、作業ミスで 東奥日報 2022/07/29 TOP
日本原燃は29日、9月としていたウラン濃縮工場(六ケ所村)の生産運転再開が5カ月ずれ込み、2023年2月になると明らかにした。配管用ヒーターの付け替えに伴う工事で2度にわたり作業ミスが発生し、新規制基準に基づく追加の安全対策工事が遅れたのが(後略)(後略)

 
[2022_07_29_02]
再処理工場の補正提出 原燃 東奥日報 2022/07/29 TOP
日本原燃は28日、六ケ所再処理工場(六ケ所村)の完工に向け、追加の安全対策工事に必要な詳細設計の「設計・工事計画の認可(設工認)」について、申請内容を一部修正、追加する補正書を原子力規制委員会に提出した。対応の不備もあり、(後略)

 
 
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[2022_07_29_03]
関電、風力発電計画を白紙撤回 宮城・川崎 地元反発で継続困難と判断 河北新報 2022/07/29 TOP
関西電力は29日、宮城県川崎町の蔵王山麓に計画する陸上風力発電事業を、白紙撤回すると発表した。5月30日の計画公表後、地元では蔵王連峰の景観への影響や騒音の問題などで強い反発が生じ、村井嘉浩宮城県知事や川崎町を含む周辺自治体(後略)

 
[2022_07_29_04]
伊方原発3号機の廃炉など求め 市民団体代表が四国電力に要望書を提出 瀬戸内海 2022/07/29 TOP
29日午前、脱・原発を訴える5つの市民団体の代表が四国電力に要望書を提出しました。要望書では、南海トラフ地震の警戒情報が出ても原発の運転を続けるという方針の撤回と、伊方原発3号機の廃炉を求めています。(脱原発アクションin(後略)

 
[2022_07_29_05]
「革新的軽水炉」2030年代に運転 経産省が工程表案 産経新聞 2022/07/29 TOP
経済産業省は29日、高い安全性を持つとされる次世代の革新的原子炉(革新炉)の開発や実用化の工程表案を作成し、有識者会議に示した。革新炉はまだ実用化には時間がかかる技術だが、ウクライナ戦争などでエネルギー安全保障への懸念が高(後略)

 
[2022_07_29_06]
核燃料再処理工場の完成延期へ 日本原燃、26回目 共同通信 2022/07/29 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は29日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、2022年度上半期から延期する方針を明らかにした。延期は20年8月に続き26回目。青森市で記者団の取材に答えた。工場は20年7月、原子力(後略)

 
[2022_07_30_01]
原燃再処理工場、新たな完工目標は「未定」 東奥日報 2022/07/30 TOP
日本原燃が本年度上期としている六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工を延期することが29日、関係者への取材で分かった。延期すれば26回目。新たな完工目標は「未定」とする方針で、来月にも公表する。原燃は年内をめどに新工程を決(後略)

 
 
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[2022_07_30_02]
美浜原発3号機の再稼働「反対表明を」滋賀の市民団体、知事に申し入れ 京都新聞 2022/07/30 TOP
関西電力が8月中旬に予定する美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転再開について、市民団体「避難計画を案ずる関西連絡会」は29日、反対を表明するよう滋賀県の三日月大造知事に申し入れた。連絡会メンバーらは昨年10月以降、同原発30キ(後略)

 
[2022_07_30_03]
処理水放出計画「理解不十分」対策求める 全国知事会議、国への提言をまとめる 福島民報 2022/07/30 TOP
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出方針について全国知事会は29日、奈良市で開いた全国知事会議で「国内外の理解が十分に得られている状況ではなく、新たな風評被害発生が懸念される」として、国が前面に立って対策を講じるよう求める(後略)

 
[2022_07_30_04]
ザポリージャ原発でウクライナとロシアが交戦 戦場の原発の危機 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/30 TOP
ウクライナのザポリージャ原発(ザポロジェ原発)で、ロシア軍が原発を要塞化する一方、ウクライナ軍がドローンを使った攻撃を行っていると、双方が明らかにした。ザポリージャ原発は100万kW級原発6基があり、そのうち半分の3基が稼働(後略)

 
[2022_07_31_01]
大間原発建設中止を 反対派が現地集会/大間 デリ東北 2022/07/31 TOP
大間原発反対現地集会が31日、大間町の同原発敷地に隣接する反対派の「一坪共有地」で開かれた。青森県内外から約200人(主催者発表)が駆けつけ、電源開発(Jパワー)が進める同原発の建設や核燃料サイクル、全国各地の原発再稼働の中止を訴えた。(後略)(後略)

 
[2022_08_01_01]
大間原発建設反対 3年ぶり現地集会 市民団体など 東奥日報 2022/08/01 TOP

 
 
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[2022_08_01_02]
「疑惑の全容解明して」市民団体 関電旧経営陣「起訴相当」 毎日新聞 2022/08/01 TOP
不起訴処分から一転、検察が再び捜査することになった。関西電力の歴代幹部が会社法の特別背任容疑などで告発された問題で、大阪第2検察審査会(検審)は1日、不起訴となっていた八木誠前会長(72)ら3人を「起訴相当」とする議決を公表(後略)

 
[2022_08_01_03]
関西電力前会長ら3人 検察審査会が「起訴相当」の議決 NHK 2022/08/01 TOP
関西電力の旧経営幹部らが業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などをめぐり、不起訴になった八木前会長ら3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」と議決しました。これを受けて大阪地検特捜部は再び捜査を行い、起訴す(後略)

 
[2022_08_01_04]
関西電力の旧経営陣3人「起訴相当」…役員報酬など補填で特別背任容疑 読売新聞 2022/08/01 TOP
関西電力元役員らによる金品受領問題に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会は1日、会社法の特別背任や収賄などの容疑で告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした旧経営陣9人のうち、役員報酬を補てん(ほてん) したなどとする(後略)

 
[2022_08_01_05]
関電前会長ら「起訴相当」議決 金品問題など再捜査へ 日経新聞 2022/08/01 TOP
関西電力の金品受領や役員報酬補てん(ほてん)問題を巡り、会社法違反(特別背任)などの疑いで告発され、大阪地検が2021年11月に嫌疑不十分で不起訴処分とした旧経営陣らについて、大阪第2検察審査会は1日、八木誠前会長と森詳介元会長(後略)

 
[2022_08_01_06]
花角知事よ!「原発検証委員会」の目的は刈羽原発が 安全に稼働できるかどうかの検証のはず 加 清水寛 たんぽぽ 2022/08/01 TOP
7月23日(土)13時から17時まで、「どうなる?原発検証委員会のゆくえ」についての講演会が新潟のアートホテルであった。主催は新潟の新しい未来を考える会(会長 片桐奈保美)で、新潟国際情報大学の佐々木寛さんの司会で進行した。講師(後略)
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