| 戻る | 2022年2月1日～2022年3月1日の更新部分【日付昇順】(135件) | 戻る |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］～［5］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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米子市長の反対意見に疑問の声 島根原発2号機再稼働の是非を問う住民投票条例案 | NKT | 2022/02/01 | TOP |
| 市長の反対意見に疑問の声が相次いだ。1日、米子市の臨時市議会が開会。伊木市長から島根原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案が提出された。1月、地元の市民団体が1万3千人余りの署名を集めて伊木市長に住民投票条例案を直接請(後略) |
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福島原発汚染水の海洋放出 韓国・済州道が対応推進へ | 聯合 | 2022/02/01 | TOP |
| 【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州道は1日、福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出について、予想される被害を調査するとともに対応計画の策定作業を推進する方針を発表した。同道は漁業関係者と地域の(後略) |
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5人の元首相声明「不適切」と岸田氏 福島原発事故で甲状腺がん | 時事通信 | 2022/02/02 | TOP |
| 岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会で、小泉純一郎、細川護熙両氏ら5人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていることに対し、「誤った情報を広(後略) |
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島根原発の重大事故に備え訓練 10年ぶりに真冬に実施 | TSK | 2022/02/02 | TOP |
| コロナ禍での避難手順も確認です。島根原発での重大事故に備える原子力防災訓練が、島根・鳥取両県や周辺自治体など135機関、約2550人が参加して、2日行われました。原子力防災訓練が冬場に行われるのは10年ぶりで、今回は特に積雪時の避(後略) |
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玄海原発で相次いだ“火災・労災" 九電が佐賀県に調査結果 | 毎日放送 | 2022/02/02 | TOP |
| 佐賀県の玄海原子力発電所で工事中に火災や労災事故が相次いだ問題について、九州電力が調査結果を佐賀県に報告しました。この問題は、テロ対策として原子炉建屋とは別に建設が進められていた「特定重大事故等対処施設」の工事現場で、火(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］～［10］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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核ごみ、火山専門家3人に意見聴取 | 産経新聞 | 2022/02/02 | TOP |
| 原子力規制委員会は2日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選ぶ際に考慮するべき要件の策定に向け、火山現象に詳しい東北大の中村美千彦教授ら外部専門家3人から意見を聞く会合を開くことを決めた。規制委で(後略) |
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福島第一原発で増える放射能汚染がれき 「地下埋設保管の検討を」規制委員長が指摘 | 東京新聞 | 2022/02/02 | TOP |
| 原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の定例会合で、東京電力福島第一原発で発生する放射能汚染の程度が比較的低いコンクリートがれきなどの廃棄物について、「一時的に地中に埋設保管するやり方を検討してほしい」と述べた。今後、具(後略) |
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福島第一原発 廃炉作業の廃棄物「一時埋設も検討を」規制委 | NHK | 2022/02/02 | TOP |
| 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って出るがれきなどの放射性廃棄物の取り扱いについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、敷地内で保管する場合、安全かつ円滑に廃炉を進めるうえで一時的に埋める方法も検討すべきだと述(後略) |
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米子市議会は否決 島根原発再稼働の是非問う住民投票実施ならず | TSK | 2022/02/03 | TOP |
| 島根原発2号機について米子市議会が3日、再稼働の是非を問う住民投票条例案を否決しました。これにより米子市では、住民投票は実施されないことになりました。再稼働の是非を問う住民投票条例は、市民団体が米子市に対し1万3千人余りの(後略) |
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20万人避難想定、訓練は400人 女川原発、コロナで参加小規模の見通し | 河北新報 | 2022/02/03 | TOP |
| 政府と宮城県、月内実施で最終調整新型コロナウイルスの影響で1年延期された東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の原子力総合防災訓練について、政府と県は今月の初開催に向けて最終調整を進めている。重大事故時、半径30キロ圏の約20万人（(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］～［15］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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EU2カ国、欧州委提訴へ 原発「グリーン」認定に反発 | 時事通信 | 2022/02/03 | TOP |
| 【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会が2日、脱炭素化に貢献し「グリーン」だと見なせる投資対象を示す「EUタクソノミー」に、原発を条件付きで加える案を発表したことを受け、反対の立場を唱えるオーストリアとルクセンブルク(後略) |
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抗議書兼質問書 | 原自連 | 2022/02/03 | TOP |
| 2022 年 2 月 3 日環境大臣山口壯殿抗議書兼質問書 (後略) |
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環境大臣から元首相 5 人に出された抗議文に反論します_プレスリリース | 原自連 | 2022/02/03 | TOP |
| 2022 年 2 月 3 日 環境大臣から元首相 5 人に出された抗議文に反論します 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会 長 吉原 毅 (後略) |
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首相経験者「書簡」に環境相が反論／「差別や偏見を助長」 | 電気新聞 | 2022/02/03 | TOP |
| 環境省は1日、小泉純一郎氏ら首相経験者5人が原子力を「EUタクソノミー」に含めるとした方針を撤回するよう欧州連合（EU）欧州委員会に求めた書簡の中で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との表現を用いたことについて、「いわれの(後略) |
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原発処理水の海洋放出に専門家は詳細データ求める 福島県が検討会開催 | FTV | 2022/02/04 | TOP |
| 福島第一原発に溜まる処理水について東京電力は来年春頃から海に放出する計画で、海底トンネルなど関連施設の新設について県と大熊町・双葉町に了承を求めている。福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室・松本純一室長：(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］～［20］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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日本の処理水放出計画に懸念 中ロ | 時事通信 | 2022/02/04 | TOP |
| 【北京、モスクワ時事】中国、ロシア両政府は4日、習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談に合わせて発表した共同声明で、日本政府による東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に「深刻な懸念」を示した。 (後略) |
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「苦しんでいるのは事実」 甲状腺がん患者の弁護団が抗議（福島県） | TUF | 2022/02/04 | TOP |
| 小泉純一郎氏ら首相経験者5人が「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とした書簡をめぐり、岸田首相などが「誤った情報」と発言していることに対し、東京電力を提訴している甲状腺がん患者の弁護士が、抗議声明を出しました。(後略) |
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海底電線の弱点 地球上のデータのやりとりの95％ | 島村英紀 | 2022/02/04 | TOP |
| 地球上のデータのやりとりの95％は海底に敷設された光ファイバーケーブルを通して行われている。昔は電線だったが、容量の大きな光ファイバーケーブルに置き換わっている。そのほかに人工衛星経由はあるが、コストは高いし、容量が少ない(後略) |
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川内原発で作業員の感染拡大 2週間で29人、出勤待機者も急増 | 南日本新 | 2022/02/04 | TOP |
| 九州電力川内原発（薩摩川内市）で作業員の新型コロナウイルス感染が続発している。「電力の安定供給」のため、コロナ対策に力を入れてきたが、1月中旬から3日までの約2週間で29人が感染。出勤待機者も急増している。今月下旬には県内外(後略) |
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「極めて異例」の来日に IAEAが処理水の現地調査へ（福島県） | TUF | 2022/02/07 | TOP |
| 厳格な水際対策を取る中で、極めて異例の来日です。福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐって、来月14日から国際原子力機関（IAEA）の幹部が、福島第一原発を訪問し、安全性を評価することが決まりました。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］～［25］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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福島原発刑事裁判、2月9日に高裁で山場 現場検証などの採否が鍵に | 金曜日 | 2022/02/07 | TOP |
| 福島第一原発事故での東京電力元幹部の刑事責任を問う強制起訴裁判が、控訴審の山場を迎えている。東京高裁で2月9日午後2時から開かれる第2回公判で、検察官役の指定弁護士と刑事訴訟支援団が今後の裁判の行方を決定づけると見ている（1(後略) |
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副知事が再び玄海原発視察「不断の安全対策を」【佐賀県】 | サガTV | 2022/02/07 | TOP |
| 九州電力・玄海原子力発電所で、火災などのトラブルが相次いだことを受け、7日県の副知事が現場の安全対策を確認しました。玄海原発を視察したのは、南里隆副知事など県の関係者10人です。九州電力は今月2日、相次いだトラブルの検証結(後略) |
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使用済み核燃料早期搬出へ 上定市長が萩生田経産相と会談 | NHK | 2022/02/07 | TOP |
| 島根原子力発電所内の使用済み核燃料の早期搬出を国に求めていた松江市の上定市長と萩生田経済産業大臣が、7日夕方オンラインで会談し、萩生田大臣は「早期搬出のための環境を整えていく」と回答しました。松江市の上定市長は7日夕方、(後略) |
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福島第一原発1号機 8日から内部調査を開始 東京電力 | NHK | 2022/02/07 | TOP |
| 福島第一原子力発電所1号機の格納容器の内部調査が機器のトラブルで延期された問題で、東京電力は7日、対策を講じた結果、問題のあった機器が正常に機能することを確認したとして、8日から内部調査を始めると発表しました。東京電力は先(後略) |
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福島など食品輸出可能に 台湾が11年ぶり受け入れ | 時事通信 | 2022/02/08 | TOP |
| 農林水産省は8日、台湾が福島県など5県産の食品に対する輸入規制の緩和案をまとめたと発表した。台湾での手続きが順調に進めば、今月下旬にも、東京電力福島第1原発事故後の導入から約11年ぶりに輸入停止措置が一部の品目を除き解除され(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］～［30］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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福島第一原発1号機 水中ロボット使い格納容器の内部調査開始 | 日テレ | 2022/02/08 | TOP |
| メルトダウンした福島第一原発1号機で、東京電力は水中ロボットを使った格納容器の内部調査を8日、開始しました。当初は先月12日の開始としていましたが、機器のトラブルにより、およそ一か月延期されていました。2011年3月の東京電力(後略) |
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NASAが月面に原子力発電所を建設へ 中国も100倍出力で追随、安全性は | NEWSWEEK | 2022/02/08 | TOP |
| ──月面での探査活動に用いるため、NASAは今後10年内に小型の原子炉を月に設置する宇宙探査で用いられる電源のひとつに、太陽光発電がある。しかし月面においては、必ずしも最適なエネルギー源とはいえないようだ。月の夜は地球時間で1(後略) |
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元首相ら5人が大臣、知事に〝逆抗議〟 「脱原発」市民団体が意見集約 | 夕刊フジ | 2022/02/08 | TOP |
| 小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者が先月、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をEU（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、新たな展開だ。山口壮環境相と福島県の内(後略) |
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福島1号機、5年ぶり内部調査 水中ロボで原子炉格納容器撮影 | 共同通信 | 2022/02/08 | TOP |
| 東京電力は8日、福島第1原発1号機で原子炉格納容器の内部調査を始めた。水中ロボットで容器底部にたまっている堆積物や、その下にある溶融核燃料（デブリ）の情報を集める。調査は2017年3月以来、約5年ぶり。ロボットに搭載したカメラの(後略) |
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台湾、福島原発事故後の日本からの食品禁輸措置を「見直し」へ | ロイター | 2022/02/08 | TOP |
| ［台北7日ロイター］ - 台湾行政院（内閣）は7日、2011年の福島第1原発事故後に実施された福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入禁止措置を「見直す」と発表した。行政院は、世界各国が禁止措置を解除する中、台湾と中国だけ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］～［35］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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ウラン濃縮工場 最終設工認認可／日本原燃 | 東奥日報 | 2022/02/08 | TOP |
| 日本原燃は7日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転再開に向けた「設計・工事計画の認可（設工認）」手続きで、最終となる第5回申請分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。認可は4日付。同工場では2017年9月から(後略) |
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沖縄で地震、久米島で震度2 深夜にも揺れ | 沖縄タイ | 2022/02/09 | TOP |
| 9日午前7時41分ごろ、沖縄県久米島町で震度2の地震があった。気象庁によると震源地は沖縄本島北西沖で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード（M）5・1と推定される。同日午前1時36分ごろにも、渡名喜村と久米島町で震度2(後略) |
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島根原発再稼働 市民団体が議会で意見陳述 住民投票条例案の必要性訴える | NKT | 2022/02/09 | TOP |
| 9日松江市の臨時会が開かれ、住民投票票条例案を請求した市民団体が住民投票の必要性を訴えた。市民団体の代表者は「重要な問題は市民の意見を把握し、市政に反映すべきである。」などと述べた。この住民投票条例案は再稼働の判断に広く(後略) |
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放射能低減には数万年 高レベル放射性廃棄物、最終地層処分で国が説明会 | 佐賀新聞 | 2022/02/09 | TOP |
| 経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）による「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」が8日、鳥栖市のサンメッセ鳥栖で開かれた。原発から出る放射性廃棄物の最終処分方法とされている「地層(後略) |
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東電強制起訴控訴審 証人申請、現場検証を却下 次回結審へ | 毎日新聞 | 2022/02/09 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、1審で無罪判決を受けた東電の勝俣恒久元会長（81）ら旧経営陣3人の控訴審第2回公判が9日、東京高裁であり、細田啓介裁判長は検察官役の指定弁護士が申請した地震の専(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］～［40］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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ウラン濃縮工場、9月運転再開／原燃が方針 | 東奥日報 | 2022/02/09 | TOP |
| 日本原燃は9日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転を9月に再開するとの新たな目標を明らかにした。追加の安全対策工事は7月に完了する見込みで、運転再開前までに使用前検査や原子力規制委員会による確認などを済ませる。原燃(後略) |
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巨大地震のきっかけ、否定 日向灘M6.6で調査委 | 共同通信 | 2022/02/09 | TOP |
| 政府の地震調査委員会の平田直委員長（東京大名誉教授）は9日、定例会合後の記者会見で、南海トラフ巨大地震の想定震源域に含まれる日向灘で1月22日に発生したマグニチュード（M）6.6の地震について「直接のきっかけとなって巨大地震が(後略) |
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"原発の早期再稼働を" 丸山知事に要望 中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会 | NKT | 2022/02/10 | TOP |
| 10日、松江市や米子市の商工会議所などで構成される中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会が島根県の丸山知事に原発の早期再稼働を要望した。中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会木口重樹会長：「経済活動の基盤である、低コストで環境(後略) |
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約2270人が参加 原子力総合防災訓練始まる 国主催訓練は初 住民参加は見送り〈宮城〉 | 仙台放送 | 2022/02/10 | TOP |
| 女川原子力発電所での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練が2月10日から始まりました。女川原発での国主催の訓練は今回が初めてで、12日までの3日間行われます。国の原子力総合防災訓練は、災害発生時の対応や避難計画の実効性な(後略) |
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核融合実験で画期的な結果、クリーンな発電に期待も＝英研究施設 | BBC | 2022/02/10 | TOP |
| ジョナサン・エイモス科学担当編集委員欧州の研究チームが9日、核融合の実用化をめぐる実験で、革新的な結果が出たと発表した。核融合とは、惑星内で熱を生み出している反応。地球上で再現できるようになれば、低炭素で放射線量の低いエ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］～［45］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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3.11の教訓を未来に 復興庁発足10年 「評価と課題」集約へ | 毎日新聞 | 2022/02/10 | TOP |
| 2011年3月11日の東日本大震災からの復興に向け、政府の司令塔として設置された復興庁は10日、発足から10年を迎える。当初21年3月までとされた設置期限は10年間延長されており、これまでの教訓を、今後に起こる可能性がある災害の復興に(後略) |
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仏EDFが来年の原発発電見通し大幅引き下げ、供給ひっ迫継続へ | ブルムバ | 2022/02/11 | TOP |
| （ブルームバーグ）： フランス電力公社（EDF）は、国内原発の来年の発電量見通しを大幅に引き下げた。同社は今年の発電量見通しも数日前に下方修正したばかり。大規模な改修や保守作業で欧州全体の電力供給に長期的な影響が及ぶ見込みだ(後略) |
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フランス、次世代型原発6基新設へ…大統領選に向けマクロン氏アピール | 読売新聞 | 2022/02/11 | TOP |
| 【パリ＝山田真也】フランスのマクロン大統領は10日、仏東部で演説し、国内に次世代型の原子力発電所6基を新たに建造すると表明した。新規着工は約20年ぶりで、2028年に着工し、35年の稼働開始を目指す。50年に向け、さらに8基の建設を(後略) |
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川内原発の事故を想定した防災訓練 2年ぶり開催 アプリ使った訓練も〈鹿児島〉 | KTS | 2022/02/11 | TOP |
| 鹿児島県の川内原発で事故が発生した場合を想定した原子力防災訓練が11日、2年ぶりに行われました。今回は、住民の避難をスムーズに行うための新たな取り組みも試されました。「午前7時、地震により通常運転中の1，2号機の原子炉が自動(後略) |
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女川原発総合防災訓練 離島からの住民避難 船→バス 60キロ離れた内陸部へ | khb | 2022/02/11 | TOP |
| 東北電力女川原発での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練2日目の11日、宮城県女川町では、離島からの避難訓練が行われました。根津薫平記者「女川町の離島・出島の住民を乗せた船が今女川港に入ってきました。住民たちはこのあと(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 10 ＞ 記事番号［46］～［50］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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むつ市が事業者に独自に課す「核燃新税」 市長が「大幅譲歩案」を市議会に説明 | ABA | 2022/02/11 | TOP |
| むつ市が独自に課税することを目指している核燃新税についてです。宮下市長は、大幅に減額する譲歩案に至った経緯を市議会に説明しました。むつ市は、市議会の委員会で、RFS＝リサイクル燃料貯蔵に対して独自に課す核燃税について、当初(後略) |
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デブリ可能性の堆積物発見 1号機で初 東京電力福島第一原発の格納容器調査 | 福島民報 | 2022/02/11 | TOP |
| 東京電力は10日、福島第一原発1号機原子炉格納容器の底部をロボットで撮影した結果、水の中で塊状の堆積物が新たに見つかったと発表した。堆積物は、事故前に燃料が入っていた原子炉圧力容器の真下の空間につながる箇所にあり、「溶融核(後略) |
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社説：復興庁発足10年 教訓生かし組織替えも | 京都新聞 | 2022/02/11 | TOP |
| 東日本大震災を受けて復興庁が発足してから10年を迎えた。地震・津波被災地でのインフラ整備は一区切りついた一方、東京電力福島第1原発事故などからの生活復興は道半ばだ。震災復興の「司令塔」としての歩みを振り返り、インフラ整備や(後略) |
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計画から消えた「汚染水ゼロ」「原子炉建屋解体」 見えない廃炉の最終形 | 東京新聞 | 2022/02/11 | TOP |
| 東京電力福島第一原発事故は3月11日、発生から11年となる。この間、東電と政府の廃炉計画から2つの目標が消えた。「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」。廃炉の核心が抜け落ちた収束作業は、そのゴールが今も描かれていない。（小(後略) |
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原発事故の被災地へ移住…国が支援強化へ＜復興大臣が来県＞ | FTV | 2022/02/12 | TOP |
| きょう（2月12日）福島市で福島の復興と再生について話し合う会議が開かれ、西銘復興大臣や内堀知事などが出席した。この中で西銘復興大臣は被災12市町村に移住する人の住宅確保について、支援を強化する考えを示した。具体的には、移住(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 11 ＞ 記事番号［51］～［55］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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女川原発総合訓練3日目 30キロ圏内の避難訓練 全日程を終了 | khb | 2022/02/12 | TOP |
| 女川原発の重大事故を想定した国の原子力防災訓練は最終日の訓練が行われ、3日間の全日程を終了しました。3日目の12日は女川原発から5キロから30キロ圏内の住民が避難する手順を確認しました。宮城県涌谷町には放射性物質の付着を調べる(後略) |
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政府に問いたい！小泉氏ら元首相5人の書簡は本当に不適切なのか | 時事通信 | 2022/02/12 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故の影響により、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる。このような内容を含む、小泉純一郎氏ら元首相5人の書簡に対し、山口壮環境相が2月1日、「誤った情報を広めている」と抗議文を送った。（文時事総合(後略) |
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処理水タンク来春満杯も 海洋放出の手続き進む 漁業者「また風評被害が…」 | 西日本新 | 2022/02/12 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故から、あと1カ月で11年。政府が決めた原発処理水の海洋放出に向け、原子力規制委員会の審査が本格化している。2023年春に放出を始めたい東電は、22年中に計画の認可取得を目指す。だが、漁業関係者などが反発する(後略) |
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仏、原子炉6基以上新設へ 炭素中立向け35年の稼働開始も | NNA | 2022/02/14 | TOP |
| フランス政府は、2050年までに新たな原子炉を少なくとも6基建設する計画を明らかにした。同年までの炭素中立目標の達成に向けた取り組みの一環。建設はフランス電力（EDF）が担当する予定で、最初の原子炉は35年の稼働開始を見込む。マ(後略) |
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国際原子力機関の調査始まる 処理水の海洋放出の安全性を検証 ＜福島第一原発＞ | FTV | 2022/02/14 | TOP |
| 福島第一原発に溜まり続けるトリチウムを含む処理水について、政府は濃度を薄めたうえで2023年春にも海に放出する方針を決めている。その安全性を検証するIAEA＝国際原子力機関の調査団が来日し、経済産業省を訪れたカルーソ調整官は「客(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 12 ＞ 記事番号［56］～［60］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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韓国原子力安全委、原発28基の解体計画を承認 | 朝鮮日報 | 2022/02/14 | TOP |
| 韓国原子力安全委員会は11日に開いた会合で、韓国国内で稼働・建設中の原子力発電所28基が将来的に廃炉される場合に備えた予備解体計画書を最終承認した。原発の予備解体計画書は2017年6月、古里原発1号機が廃炉されるなど韓国国内でも商(後略) |
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処理水検証でIAEA来日 福島第1原発、現地調査も | 河北新報 | 2022/02/14 | TOP |
| 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、安全性を検証するため来日中の国際原子力機関（IAEA）の調査団が14日、経済産業省を訪れた。IAEAのカルーソ原子力安全局調整官は「国際的な安全基準に基づくレビューという重要な役割を与(後略) |
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フランスが原発の増設計画を発表 その背景には何があるのか 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/02/14 | TOP |
| ■AFP通信は2月11日に『仏、原子炉最大14基新設へ「原子力産業のルネサンス」』と題する記事を配信するなど、世界で大きなニュースになっているが、その背景は何か。◎フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月10日、フランス東部の(後略) |
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ロボットアーム操作訓練、福島県楢葉町で始まる 原発事故 今秋のデブリ取り出し目標 | 福島民報 | 2022/02/14 | TOP |
| 東京電力福島第一原発2号機からの溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けて、東電などは14日、福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構（JAEA）楢葉遠隔技術開発センターで作業用機器「ロボットアーム」の操作訓練を開始した。機(後略) |
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中国初の原発、秦山原発の運転期間を20年延長 人民網日本語版より紹介 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/02/15 | TOP |
| ◎中国が初めて独自に設計し建設した原発、秦山原発が15日、「安全発電30周年」を迎えたという。秦山原発1号機が12月15日午前0時15分に、運転開始から30周年が経過した。国家原子力安全局や国家エネルギー局などの部門の承認を経て、秦(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 13 ＞ 記事番号［61］～［65］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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放射能汚染の牧場、除染せず風力発電へ貸し付け 宮城・東北大 | 産経新聞 | 2022/02/15 | TOP |
| 平成23年の東京電力福島第1原発事故により、放射性物質に汚染された宮城県内の東北大学牧場地を、大学が除染しないまま大規模風力発電事業に貸し付けていたことが15日、分かった。国立大学の遊休地を業務外に貸し付けることは近年の法改(後略) |
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島根原発2号機「再稼働」 松江市長「事前了解する」 | 山陰放送 | 2022/02/15 | TOP |
| 松江市が「再稼働」同意表明です。松江市にある島根原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票の条例案について、15日松江市議会は否決したことなどを受け、松江市の上定市長は再稼働について同意すると表明しました。松江市上定昭仁市長(後略) |
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松江市長、島根原発2号機再稼働に同意を表明 | 山陰中央 | 2022/02/15 | TOP |
| 中国電力島根原発2号機（松江市）を巡り、立地自治体の松江市の上定昭仁市長が15日、再稼働に同意すると表明した。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、30キロ圏内に約46万人が居住する。2号機は事故を起こした福島第1原発と同(後略) |
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住民投票条例案否決に市民団体が疑問の声 島根原発再稼働の是非を問う住民投票 | NKT | 2022/02/15 | TOP |
| 島根原発再稼働の是非を問う住民投票の実施を求め署名活動を行ってきた松江市の市民団体は、条例案が市議会で否決されたことを受け、15日に会見を開き議会の判断に疑問の声を投げかけた。15日の朝、松江市役所には、臨時市議会の開会を前(後略) |
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松江市長が島根原発再稼働に同意表明 平井知事“慎重に判断" | NHK | 2022/02/15 | TOP |
| 全国で唯一県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機の再稼働について、松江市の上定昭仁市長は再稼働への同意を表明しました。再稼働に向けた国の審査に合格している島根原発2号機をめぐっては、中国電力との安全協定に盛り込ま(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 14 ＞ 記事番号［66］～［70］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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原発処理水関連の公文書不開示問題 福島県が経緯を公表 | TUF | 2022/02/16 | TOP |
| 福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県が「確認が不十分だった」と、一連の経緯などについて公表しました。この問題は、去年4月以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議の公文書24点を(後略) |
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「再稼働判断を先送りせざるを得ない」鳥取県側にも事前了解権など明記を | TSK | 2022/02/16 | TOP |
| 島根原発2号機の再稼働を巡る鳥取県側の動きです。平井知事は鳥取側との安全協定に事前了解権等が明記されない限り、再稼働を容認するかどうかの判断を先送りにする考えを示しました。これは16日に開かれた、島根原発30キロ圏内にある(後略) |
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「住民意思を踏みつけ」「地域経済浮揚に必要」島根原発再稼働巡る松江市判断に賛否 | TSK | 2022/02/16 | TOP |
| 島根原発2号機の再稼働問題で、15日に立地自治体の松江市で上定市長が再稼働への同意表明という大きな動きがありました。一方、16日は出雲市で稼働の是非を問う住民投票条例の直接請求が行われるなど、2号機を巡る動きが活発化していま(後略) |
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処理水の海洋放出めぐりIAEAが福島第一原発で視察開始（福島県） | TUF | 2022/02/16 | TOP |
| 国際原子力機関・IAEAが現地調査を開始です。福島第一原発で増え続ける処理水の海洋放出をめぐり、安全性を評価するために来日しているIAEAの幹部が15日、原発構内に入って現地調査を始めました。東京電力によりますと、IAEAは処理水(後略) |
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女川原発2号機再稼働を巡る裁判 仙台地裁が原告側が求めた宮城県への調査を認める | khb | 2022/02/16 | TOP |
| 女川原発2号機の再稼働をめぐり、重大事故が起きた際の避難計画に実効性がないとして、原発30キロ圏内の住民らが東北電力に対し、再稼働しないよう求めている裁判についてです。仙台地裁は16日、原告側が求めていた県に対する調査の実施(後略) |
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「核のごみ」巡り、無風から一転選挙戦に 北海道・神恵内村長選 | 毎日新聞 | 2022/02/16 | TOP |
| 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で、任期満了に伴う村長選が22日に告示され、27日に投開票される。5期連続無投票当選の現職に対し、隣接する泊村で脱(後略) |
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東海第二原発の再稼働の是非判断を先送り 議論ほとんど及ばず 那珂市議会安全対策委 | 東京新聞 | 2022/02/16 | TOP |
| 那珂市議会の原子力安全対策委員会が十五日開かれ、現委員の任期中の実質的な審議が終了した。同市は日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働に際し事前同意を求められる立地・周辺六市村の一つ。武藤博光委員長は任期中に再稼働の(後略) |
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電事連、プルトニウム削減へ電力間融通 | 東奥日報 | 2022/02/16 | TOP |
| 電気事業連合会（電事連）は、電力各社が英仏に保管しているプルトニウムの消費に向け、各社間で融通し合い総量を削減する方向で調整している。一般の原発でMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を燃やす「プルサーマル」を進めて(後略) |
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トンガは他人事でない…日本近海の海底火山の脅威 7300年前には巨大噴火で壊滅的被害 | 関西TV | 2022/02/16 | TOP |
| 南太平洋のトンガ諸島で海底火山が噴火し、世界各地を津波が襲った災害から、およそ1か月です。津波も発生し周辺の島を襲いました。津波は世界各地で観測され、およそ8000キロ離れた日本にも深夜に到達。不安を感じた方も多かったのでは(後略) |
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配管の接続部でゴムリングにずれ 凍土遮水壁冷却材漏えいで東電発表 | 福島民報 | 2022/02/17 | TOP |
| 東京電力福島第一原発の凍土遮水壁で地盤を冷やすため循環している冷却材が配管の接続部から漏えいした問題で、東電は17日、接続部と、接続部を覆うゴムリングがずれていたと発表した。今後、ゴムリングを交換し、冷却材の供給を再開する(後略) |
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凍土壁冷媒漏れ問題 福島県が東電に申し入れ 福島第一原発 | TUF | 2022/02/17 | TOP |
| 福島第一原発の凍土遮水壁で「冷媒」が漏れた問題を受けて、福島県は東京電力に対し、原因の究明と再発防止対策を行うよう申し入れました。福島第一原発の汚染水対策の一つとなる凍土遮水壁では、1月16日、凍結に必要な「冷媒」が凍結管(後略) |
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仙台地裁、避難計画の実効性判断か 宮城県への「調査嘱託」採用 | 河北新報 | 2022/02/17 | TOP |
| 女川原発再稼働差し止め訴訟宮城県石巻市の住民17人が東北電力に女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、仙台地裁（斎藤充洋裁判長）は16日、原告側が申し立てた宮城県への調査嘱託の一部を採用すること(後略) |
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九州電、21日から川内原発2号機を定期検査 | 時事通信 | 2022/02/17 | TOP |
| 九州電力は17日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）への定期検査を21日に開始すると発表した。7月中旬まで約5カ月間の予定。2025年11月で運転開始40年を迎えるのを前に、原子力規制委員会への運転延長申請に必要(後略) |
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原発再稼働の是非問う住民投票条例案 境港市議会も否決 | NHK | 2022/02/17 | TOP |
| 島根原子力発電所の再稼働の是非などを問う、住民投票条例案が17日、境港市議会の本会議で否決されました。これで、立地自治体の松江市や米子市に続き、境港市でも住民投票が行われないことになりました。島根原発をめぐっては、市内全域(後略) |
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六ヶ所村核燃料再処理工場で重大事故想定の訓練 | NHK | 2022/02/17 | TOP |
| 六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、地震によって建屋の一部が壊れ、放射性物質が外に漏れ出す重大事故が起きたことを想定した訓練が行われました。六ヶ所村にある再処理工場は、全国の原子力発電所から出る使用済みの核燃料を(後略) |
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「核のごみ」争点に 36年ぶり新人出馬へ 北海道・神恵内村長選 | 毎日新聞 | 2022/02/17 | TOP |
| 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内村で、任期満了に伴う村長選が22日に告示され、27日に投開票される。5期連続無投票当選の現職に対し、隣接する泊村で脱原発運動を続け(後略) |
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放射性物質の監視 「科学的には不要」 処理水放出に更田氏 | 東奥日報 | 2022/02/17 | TOP |
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仏EDFに政府が2750億円注入へ、価格統制や原子炉停止で財務悪化 | ブルムバ | 2022/02/18 | TOP |
| （ブルームバーグ）： フランス政府は、フランス電力公社（EDF）に約21億ユーロ（約2750億円）を注入する。EDFの財務は原子炉の一部停止や政府による電力料金の上限設定によって悪化している。EDFによれば、原子炉の改修や保守作業で今年(後略) |
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海外プルトニウム削減へ 電力会社が所有権交換し利用の計画 | NHK | 2022/02/18 | TOP |
| 電力各社が海外に保管しているプルトニウムの削減を進めるため電気事業連合会は、各社がプルトニウムの所有権を交換するなど、融通し合って利用できるようにする新たな計画を公表しました。電力各社は、使用済みの核燃料を再処理してプル(後略) |
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川内原発2号機 21日から特別点検 九電「運転延長申請は未定」 | 南日本新 | 2022/02/18 | TOP |
| 九州電力は17日、原則40年の運転期限が迫る川内原発2号機（薩摩川内市）で、運転延長の申請に必要な特別点検を21日に始めると発表した。原子炉を停止し、約5カ月間の定期検査と同時並行で進める。延長判断や申請時期は「何も決まってい(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 18 ＞ 記事番号［86］～［90］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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社説：米高速炉に協力 核燃サイクルの延命だ | 京都新聞 | 2022/02/19 | TOP |
| 事実上破綻している「核燃料サイクル」の延命策ではないのか。日本原子力研究開発機構と三菱重工業などが、米企業の高速炉開発に技術協力することになった。一般の原発と違い、高速の中性子を核分裂に利用する原子炉で、2024年に着工(後略) |
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原発安全対策費、5・7兆円 電力11社、当初見込みの2倍超 | 東京新聞 | 2022/02/20 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7千億円以上に上ることが20日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策(後略) |
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川内原発2号機“特別点検"始まる | KYT | 2022/02/21 | TOP |
| 川内原発の運転延長を巡る議論の中、延長の申請に必要な特別点検が、川内原発2号機で、21日から始まった。2025年11月に原則40年の運転期限を迎える川内原発2号機。原子力規制委員会に認められれば、最長で20年運転を延長することができる(後略) |
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「原発処理水チラシを学校に配らないで」宮城県議団 | tbc | 2022/02/21 | TOP |
| 東京電力福島第一原発の処理水について、「安全に海に処分する」などとするチラシを国が宮城県内の学校に直接送付していたことを受け、宮城県議会野党会派の議員が、21日に県に対し、このチラシを児童生徒に配布しないよう求めました。宮(後略) |
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青森・東通村と東北電力が自然災害時の協定締結 | 産経新聞 | 2022/02/21 | TOP |
| 青森県東通村と東北電力東通原子力発電所は21日、自然災害時の応急活動と平常時の予防活動に関する協定を締結した。協定の内容は、自然災害が発生した場合、東北電力が保有、賃借している社宅などの施設の一部と、避難・救出・救助に活用(後略) |
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処理水公文書 福島県が1件のみ開示決定 | TUF | 2022/02/21 | TOP |
| 福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書24件を不開示としていた問題で、県が公開された会議1件を開示する決定をしました。この問題は、去年4月以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議の公文書24件を一律に不開示とし(後略) |
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原発活用か再エネ重視か 自民で議論活発化 | 産経新聞 | 2022/02/21 | TOP |
| 自民党内でエネルギー政策に関する議論が活発化している。政府が6月に取りまとめるクリーンエネルギー戦略は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現と経済成長を両立する具体策が焦点だが、再生可能エネルギーを(後略) |
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「311子ども甲状腺がん裁判」を東京地裁に申し立て 井戸謙一（代読：菊地輝子） | たんぽぽ | 2022/02/21 | TOP |
| ◎1月27日東京地裁に「311子ども甲状腺がん裁判」が申し立てられました。原告は、福島第一原発事故当時、福島県内で居住し、その後小児甲状腺がんを発症した17歳から27歳の6人の若者であり(事故当時は6歳から16歳)、被告は東京電力であり(後略) |
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県外処分の見通しは… 中間貯蔵施設を公開（福島県） | TUF | 2022/02/22 | TOP |
| 震災からまもなく11年となるのを前に、環境省は除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設のようすを報道陣に公開しました。県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設。広さは福島第一原発周辺のおよそ1600ヘクタールで仮置き場から運び(後略) |
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処理水関連公文書 福島県が一部を開示 説明会の記録も | TUF | 2022/02/22 | TOP |
| 福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県は決定を取り消し、一部開示も含め9件の文書を開示しました。この中で処理水について、漁業者側が「100％安全だと言い切れるのか」との質問に対し、東京電力の(後略) |
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島根原発をめぐる安全協定、鳥取県が中国電力の提案受け入れへ | TSK | 2022/02/22 | TOP |
| 島根原発をめぐる鳥取側の安全協定についてです。平井知事は、中国電力が示した事前了解権抜きの最終改定案を受け入れる考えを示しました。2号機の再稼動問題にも影響を与えそうです。鳥取県・平井知事：「仮に、これを了としないとなる(後略) |
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ウクライナの原子炉15基が「放射性物質の地雷」になる懸念 | 四季報 | 2022/02/23 | TOP |
| 今後の経済を見通すうえで不可欠な視座を提供する連載「ホットイシュー」。今回のコラムの著者、ベネット・ランバーグ氏はジョージ・H・W・ブッシュ政権時のアメリカ国務省政治軍事局の政策アナリストで、著書に『Nuclear Powe(後略) |
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小学校跡地に「産業団地」 福島・南相馬の小高区、廃校舎解体し整備へ | 福島民友 | 2022/02/23 | TOP |
| 南相馬市は同市小高区飯崎地区で、閉校した小学校の敷地などを活用し新たな産業団地を整備する。門馬和夫市長が22日の定例記者会見で発表した。市によると、産業団地の面積は約4ヘクタールで2024年度の利用開始を目指す。昨春閉校した金(後略) |
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東日本大震災から11年 障害者支援を考える講話・宮崎県 | 宮崎放送 | 2022/02/23 | TOP |
| 来月、東日本大震災から11年を迎えます。宮崎市では、避難者支援などを行う団体がオンラインで講話を開き、福島県の被災者が震災当時からこれまでの取り組みを話しました。この講話は、東日本大震災や福島第一原発事故により、避難・移住(後略) |
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原子力「核のごみ」処分 将来へ配慮必要 国が自治体向け説明会 | 茨城新聞 | 2022/02/24 | TOP |
| 原発から出る高レベル放射性廃棄物処分を巡る国の自治体向け説明会が今月、開かれた。「核のごみ」は放射能が十分に減るまで10万年という途方もない間、人間社会から隔離しなくてはならない。茨城県内でも日本原子力発電(原電)東海第2(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 21 ＞ 記事番号［101］～［105］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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中越沖地震の揺れが原発施設の杭の損傷につながったか 東京電力 | 新潟放送 | 2022/02/24 | TOP |
| 新潟県にある柏崎刈羽原発の施設の杭が損傷していた問題で、東京電力は24日、調査の結果、中越沖地震による揺れが損傷につながったとみられることを明らかにしました。さらに、工事後に撤去すべきセメント改良土が残されていたことが、損(後略) |
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川内原発2号機(九州電力)定期検査入り 今回の定検で「特別点検」を実施 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/02/24 | TOP |
| 川内原発は1号機が2024年に、2号機が2025年に40年の運転期限を迎える。今回の定期検査では、「特別点検」を実施するという。20年の運転延長を申請するためには、老朽化した原発の健全性評価をしなければならない。これを「特別点検」と呼(後略) |
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熊本 阿蘇山 噴火警戒レベル3に引き上げ 福岡管区気象台 | NHK | 2022/02/24 | TOP |
| 熊本県の阿蘇山で火山活動が高まっているとして、気象台は24日午前、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2」から、入山規制を示す「レベル3」に引き上げました。気象台は、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒(後略) |
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柏崎刈羽原発の“くい"改良土に覆われ地震の揺れで損傷か | NHK | 2022/02/24 | TOP |
| 柏崎刈羽原子力発電所6号機の施設の地下で鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は調査の結果、6号機の建設工事で地盤を強化するために流し込んだセメントを混ぜた土が、くいの周りに残されたままだったと発表しまし(後略) |
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固い地盤へのくい打ち込み、中越沖地震で影響 柏崎刈羽原発くい損傷 | 毎日新聞 | 2022/02/24 | TOP |
| 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機の施設の地下でくいの損傷が見つかった問題で、東電は24日、調査結果を発表した。6号機の建設に使ったセメントを含む「改良土」を撤去しなかったため、通常の砂地とは異なる固い地盤に一部のくい(後略) |
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「原発審査ガイド」規制委が記述修正 | 産経新聞 | 2022/02/24 | TOP |
| 原子力規制委員会は24日、原発の地震対策に関する審査官向け内規「審査ガイド」の改正案を了承した。関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の設置許可を取り消した令和2年の大阪地裁判決の根拠となった記述を見直した。判決は、耐震設計の(後略) |
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関西電力、高浜原発3号機を来月1日から定期検査 | 時事通信 | 2022/02/25 | TOP |
| 関西電力 <9503> は25日、営業運転中の高浜原発3号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）の発電を来月1日に停止し、定期検査を実施すると発表した。期間は約3カ月半で、6月中旬に営業運転を再開する予定。(後略)(後略) |
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福島第1原発、高線量配管の撤去開始 廃炉作業、事故時ベント使用 | 福島民友 | 2022/02/25 | TOP |
| 東京電力は24日、福島第1原発の廃炉作業を巡り、1、2号機にまたがり、放射線量が高い「非常用ガス処理系排気管（SGTS配管）」の撤去作業を開始したと発表した。SGTS配管は原発事故当時、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を(後略) |
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ウクライナ侵攻で原発リスク浮き彫りに－原子炉15基ほぼフル稼働 | ブルムバ | 2022/02/25 | TOP |
| （ブルームバーグ）： ロシアは、ウクライナ国内の原子炉15基がフル稼働に近い状態にある中で軍事侵攻に踏み切った。ウクライナ原発の安全性に対するリスクが浮き彫りになっている。ロシア軍はこれまでにチェルノブイリ原発を掌握。イン(後略) |
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ロシア軍によりチェルノブイリ原発が制圧される ウクライナの大統領府が発表 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/02/25 | TOP |
| ◎キエフからのロイター通信によると、2月24日、チェルノブイリ原発はロシア軍によって制圧されたと、ウクライナ大統領府の顧問、ミハイロ・ポドリャクが明らかにした。一方、ロシアは「西側に利用されないうちに」チェルノブイリ原発を(後略) |
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ロシア軍、チェルノブイリ原子力発電所を掌握＝ウクライナ幹部 | ロイター | 2022/02/25 | TOP |
| ［キエフ24日ロイター］ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は24日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。ポドリャク氏は「ロシアによる全く無意味な攻撃を受け、チェルノブイリ原子力発電所が安全と断言す(後略) |
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チェルノブイリで戦闘」地元メディア ロシアのウクライナ侵攻 | 毎日新聞 | 2022/02/25 | TOP |
| ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ政府高官は24日、旧ソ連時代の1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所周辺で戦闘が発生していると明らかにした。地元メディアが伝えた。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターに「(後略) |
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ロシア軍がウクライナに侵攻 兵士と市民137人死亡 チェルノブイリ原発を制圧 | 東京新聞 | 2022/02/25 | TOP |
| ロシア軍は24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。緊迫する現地情勢や日本政府の対応、株価や原油価格への影響などをタイムライン形式で随時速報します。（時間はいずれも日本時間）◆ 8:30AP通信によると、ウクライナのゼレンス(後略) |
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チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域に侵入 ウクライナ側の警備隊と激しい戦闘 | 読売新聞 | 2022/02/25 | TOP |
| 【モスクワ＝工藤武人】ウクライナ内務省顧問は24日、自身のSNSで、ロシア軍がウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域内に侵入し、原発の警備隊との間で激しい戦闘が起きていることを明らかにした。チェルノブイリ原(後略) |
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核融合炉冷却材の液体金属、大量合成に成功 | 東奥日報 | 2022/02/25 | TOP |
| 東京工業大学と横浜国立大学、量子科学技術研究開発機構（量研）は24日、核融合炉の主要装置「ブランケット」の冷却材となる、高純度の液体リチウム鉛合金の大量合成に成功したと発表した。ブランケットの高性能化により、エネルギー生産(後略) |
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福島第一原発の処理水でヒラメなどを飼育 海洋放出の安全性確認のため | FCT | 2022/02/25 | TOP |
| 東京電力は、ことし9月から福島第一原発の「処理水」を薄めた水槽で魚を飼育し、生体への影響などを確認する試験を始める。トリチウムを含む処理水について、国は来年春にも基準の40分の1以下まで薄めて海に放出する方針。東京電力は、(後略) |
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原発再稼働「信を問うことも含め県民の意思を確認」新潟県知事 | 新潟放送 | 2022/02/25 | TOP |
| 5月の新潟県知事選挙に再選出馬を表明している花角知事は25日、柏崎刈羽原発の再稼働について「信を問うことも含め県民の意思を確認する」ことを、選挙公約に引き続き盛り込む意向を示しました。25日に行われた県議会の代表質問。自民党(後略) |
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玄海原発の事故を想定 佐賀・福岡で防災訓練 | 福岡放送 | 2022/02/26 | TOP |
| 佐賀県と福岡県では26日、地震による玄海原子力発電所の事故を想定した訓練が行われました。このうち、佐賀県唐津市の加唐島では、屋内退避中に、体調不良で緊急搬送が必要となった島民を、防災ヘリで搬送する訓練などが行われました。訓(後略) |
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チェルノブイリ原発、職員92人がロシア軍の人質に 駐米ウクライナ大使 | CNN | 2022/02/26 | TOP |
| （CNN）マルカロワ駐米ウクライナ大使は25日、ウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所の管理業務を行う職員92人がロシア軍の人質となっていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。職員が人質となっているため、シ(後略) |
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チェルノブイリで放射線量上昇 ロシア軍が占拠後 | AFB時事 | 2022/02/26 | TOP |
| 【AFP＝時事】ウクライナ当局は25日、ロシア軍が占拠したチェルノブイリ（Chernobyl）原発の立ち入り禁止区域で、放射線量が上昇したと明らかにした。ロシア軍による同原発の掌握は「恐ろしい結果」をもたらす恐れがあると警告している。(後略) |
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再エネ新規500万キロワット 洋上風力が軸 関電社長 | 産経新聞 | 2022/02/26 | TOP |
| 関西電力の森本孝社長は産経新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に、2040（令和22）年までに新たに国内で500万キロワットの電源開発を進める考えを明らかにした。原発およそ5基分に相当する発(後略) |
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自主避難続ける女性が高校生に語ったこと「自分だったらどうする？」 | 神戸新聞 | 2022/02/27 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故から自主避難を続ける森松明希子さん（48）が、舞子高校（神戸市垂水区）の環境防災科1年生に向け授業を行った。東日本大震災から間もなく11年。「自分だったらどうする、と思いながら聞いてほしい」。生徒たち(後略) |
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調査受け入れの現職6選 神恵内村長選、核ごみで論戦―北海道 | 時事通信 | 2022/02/27 | TOP |
| 高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の文献調査が進む北海道神恵内村で27日、任期満了に伴う村長選の投開票が行われ、調査の受け入れを決めた無所属現職の高橋昌幸氏（71）が、脱原発活動に取り組む無所属新人で元会社社長の(後略) |
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条件によってはロシア本国側のモスクワまで被ばく 被害予測シミュレーション 上岡直見 | たんぽぽ | 2022/02/28 | TOP |
| ◎ウクライナ国内には多数の原発がある。ロシアは圧力をかけるためにライフラインの破壊も行っているとの報道もあり、意図的あるいは偶発的な事態による原発の過酷事故の可能性はある。このため被害シミュレーションを行った。チェルノブ(後略) |
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ウクライナ原発 15基中9基運転中 戦闘による原発への危機が迫る 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/02/28 | TOP |
| ◎ウクライナには原発が4カ所、15基あります。それぞれの稼働状況を、ウクライナの電力会社エネルゴアトムのサイトで紹介しています。日本時間2月28日午前零時現在、運転中は9基です。1．ロシア軍の侵攻の最前線に一番近いと思われるザポリージャ原発(後略) |
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高レベル廃液固化6月再開 東海再処理施設 | 産経新聞 | 2022/02/28 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構は28日、廃止措置中の東海再処理施設（茨城県）で、保管中の高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を6月に再開すると発表した。令和3年10月に設備の不具合で中断していた。機構は、10年度末までにガラス固化体を(後略) |
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東海第二原発の安全対策工事、設計変更で完了2年遅れに | 読売新聞 | 2022/02/28 | TOP |
| 日本原子力発電は28日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策工事の完了時期について、予定より約2年遅い2024年9月とする工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。重大事故対策用とテロ対策用で別々に設ける(後略) |
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除染土の搬入完了へ 環境省、再生利用を本格化 福島の中間貯蔵施設 | 時事通信 | 2022/02/28 | TOP |
| 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への搬入が3月末までにおおむね完了する見込みだ。除染土は2045年までに福島県外の最終処分場に移すことが法律で定められているが、受け入れ先は(後略) |
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茨城の東海第2原発 安全工事を再延期 24年9月完了に | 茨城新聞 | 2022/03/01 | TOP |
| 日本原子力発電(原電)は28日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働の前提となる安全対策工事について、終了時期を現行の今年12月から1年9カ月延期し、24年9月に変更すると発表した。併せてテロ対策用の「特定重大事故等対処施設」((後略) |
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浜岡原発で訓練 原子炉の注水機能喪失を想定 静岡・御前崎市 | TV静岡 | 2022/03/01 | TOP |
| 重大事故に備え、御前崎市の浜岡原発で1日、訓練が行われ、原子炉の注水機能がすべて失われるという緊急事態の対応について確認しました。訓練は4号機のタービン発電機の故障で原子炉が自動停止し、さらに機器の故障が相次いで、原子炉(後略) |
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安来市長が「島根原発2号機再稼働を容認」表明 周辺自治体では初めて | TSK | 2022/03/01 | TOP |
| 安来市の田中市長は、1日の市議会本会議で、島根原発2号機の再稼動について容認する考えを表明しました。「安価で安定したエネルギー供給のため」と説明。一方、事前了解権については今後求めないことも明らかにしました。周辺自治体で2(後略) |
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大熊町 住民意向調査「戻りたい」は13％（福島） | 福島放送 | 2022/03/01 | TOP |
| 大熊町に戻りたいと考えている町民が、50世帯ほど増えた事がわかりました。国や県などが、原発事故当時、大熊町に住んでいた、5135世帯を対象に行った調査によりますと、町に「戻りたいと考えている」と答えたのは13％、約290世帯で、(後略) |
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福島第1、高線量配管の撤去開始 事故発生直後ベントで汚染 | 共同通信 | 2022/03/01 | TOP |
| 東京電力は1日、福島第1原発1号機と2号機の原子炉建屋から共用排気筒につながる配管の撤去を始めた。2011年3月の事故発生直後、1号機原子炉格納容器の圧力を下げるため放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で汚染され、放射線量が非(後略) |
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プーチンによる「核の威嚇」は許されない 山崎久隆 | たんぽぽ | 2022/03/01 | TOP |
| 2月27日にプーチン大統領は、NATOの首脳などが発した声明や各国が実施を決めた対ロシア経済制裁に対し、核戦力を含む核抑止部隊を「高度の警戒態勢に置く」よう軍司令部に命じたという。これは「戦略抑止戦力」すなわち戦略攻撃力と戦略(後略) |
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規制委員長の更田氏が退任 政府、国会同意人事提示 | 共同通信 | 2022/03/01 | TOP |
| 政府は1日、原子力規制委員会の委員長に山中伸介委員（66）を充てるなど、国会同意が必要な13機関22人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。同意が得られれば、現規制委員長の更田豊志氏（64）は退任する。政府は、人事(後略) |
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