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[2022_01_09_01]
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」 AFP 2022/01/09 TOP
【AFP=時事】欧州連合(EU)は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ(約65兆円)の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。

 
[2022_01_09_02]
富士山より大規模噴火Xデーの可能性が高い16活火山 アエラ 2022/01/09 TOP
筆者:吉崎洋夫日本で標高が最も高い富士山は、大規模噴火の可能性が常に心配される活火山の一つだ。ただ日本は火山大国。専門家の間ではそれ以外の活火山にも目が向けられている。過去の噴火の規模で比較すれば、1707年の富士山大噴火(後略)

 
[2022_01_10_01]
辺野古工事「大幅変更も」と業者 15年に指摘、非公表文書で判明 共同通信 2022/01/10 TOP
沖縄県名護市辺野古沿岸の米軍基地建設を巡り防衛省沖縄防衛局が2015年、軟弱地盤の発覚に伴い工事計画が「大幅に変更」となる可能性を地質調査の業者から指摘されていたことが10日、分かった。政府は埋め立て開始後の19年、軟弱地盤の(後略)

 
[2022_01_10_02]
むつ市が「核燃新税」を大幅譲歩へ 東奥日報 2022/01/10 TOP
青森県むつ市は、リサイクル燃料貯蔵(同市、RFS)との間で使用済燃料税(核燃新税)の新設に向けた減免協議が難航している事態を打開するため、大幅な譲歩案を打ち出したことが9日、複数の関係者への取材で分かった。市の試算では、中(後略)

 
[2022_01_11_01]
むつ市長「成立へ苦渋の選択」 使用済み核燃料に新税、譲歩案を正式表明 東奥日報 2022/01/11 TOP
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は11日の記者会見で、市が独自課税を目指す使用済燃料税(核燃新税)に関し、税率の大幅譲歩案を特定納税義務者のリサイクル燃料貯蔵(同市、RFS)に伝達したと正式に表明した。会見後の東奥日報の取材に「(後略)

 
 
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[2022_01_11_02]
処理水関連の公文書 福島県が24点を「不開示」 公開の会議も… TUF 2022/01/11 TOP
福島第一原発の処理水をめぐるニュースです。去年4月に、政府が海への放出を決めて以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議について、福島県は24点の公文書を開示しない決定をしました。中には公開された会議の文書も含まれて(後略)

 
[2022_01_11_03]
島根原発2号機再稼働の賛否を住民投票で 出雲市でも署名活動スタート TSK 2022/01/11 TOP
出雲市でもスタートです。島根原発2号機の再稼働について、その賛否を住民投票で問おうと出雲市の市民団体「どうする島根原発?みんなで決める出雲の会」が街頭での署名活動を11日から始めました。出雲市の場合、市民の直接請求には有権(後略)

 
[2022_01_11_04]
中間貯蔵施設 関電「23年末までに提示」 福井放送 2022/01/11 TOP
関西電力の森本孝社長は11日、県庁で杉本知事と面談し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県外候補地の確定は最重要課題だとし、「あらゆる可能性を視野に期限の2023年末までに提示する」と述べ、国や電気事業連合会と連携しながら(後略)

 
[2022_01_11_05]
デブリ取り出しへ 1号機あすから内部調査 福島放送 2022/01/11 TOP
福島第一原発の1号機で水中ロボットを使用した格納容器の内部調査が12日から行われます。1号機の内部調査は、原発事故によって溶け落ちた核燃料、燃料デブリの取り出しに向けて行われるもので、当初は2019年度に開始される予定でしたが、(後略)

 
[2022_01_11_06]
小型原子炉、開発加速 脱炭素へ主要国後押し 「ハードル高い」の声も 時事通信 2022/01/11 TOP
従来の原発より出力が小さい「小型モジュール炉(SMR)」が脱炭素社会に適した次世代技術として注目を集めている。米国など主要国の後押しを受け、メーカーが開発を加速。発電量が天候に左右される風力、太陽光など再生可能エネルギーの(後略)

 
 
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[2022_01_12_01]
社説:原発処理水の処分 地元の理解、最優先せよ 秋田魁新 2022/01/12 TOP
福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出が、いよいよ現実味を帯びてきた。来年春ごろの放出開始を目指し、東京電力が計画の審査を原子力規制委員会に申請した。こうした動きに対して、地元の漁業者は反対を貫いている。全国漁業協同(後略)

 
[2022_01_12_02]
仏電力の新型原発、また稼働延期 10年以上遅れ、増設計画に影 共同通信 2022/01/12 TOP
【パリ共同】フランス電力(EDF)は12日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉(EPR)について、作業の遅れで運転開始に向けた燃料装填が2022年末から23年4〜6月へ延期となると発表した。新型コロナウイルス流行の影(後略)

 
[2022_01_12_03]
福島原発1号機、調査開始できず 東電、放射線量計などに異常 東京新聞 2022/01/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発1号機で開始予定だった原子炉格納容器の内部調査を、準備作業段階で一時中断したと発表した。使用する水中ロボットの放射線量計などの表示に異常が起きたためで、調査は開始できていない。東電は原因究明と対(後略)

 
[2022_01_12_04]
「工事再開時期分からない」 玄海原発 山口祥義知事「4度のトラブル尋常ではない」 佐賀新聞 2022/01/12 TOP
九州電力の池辺和弘社長は11日、火災や労災などのトラブルを受けて工事が停止している玄海原子力発電所(東松浦郡玄海町)のテロ対策の「特定重大事故等対処施設(特重施設)」などについて、「いつ工事が再開できるかはまだ分からない」(後略)

 
[2022_01_12_05]
東海第二原発 再稼働の道険しく 30キロ圏市町村の広域避難計画策定も見通せず 東京新聞 2022/01/12 TOP
日本原子力発電は今年、東海第二原発(東海村)再稼働に向けた事故対策工事を十二月に完了予定だ。だが、県や立地・周辺六市に再稼働の事前同意を求めるプロセスに入るには、三十キロ圏の十四市町村の全てが実効性ある広域避難計画を策定(後略)

 
 
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[2022_01_12_06]
消火用水 ため池流出か/米軍三沢 有害物質含む可能性 東奥日報 2022/01/12 TOP
青森県三沢市は11日、米軍三沢基地内の消火システムから消火用水約760リットルが基地の排水処理施設に流出し、一部が基地外のため池に流れ出た可能性があると発表した。消火用水に、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物を含んだ泡(後略)

 
[2022_01_13_01]
崖っぷちの日本原燃 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 東京新聞 2022/01/13 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)は、26回目となる完成延期が避けられそうにない。事業を担う日本原燃(同)の能力不足が露呈して、稼働に必要な原子力規制委員会の審査は申請から1年で(後略)

 
[2022_01_13_02]
東京電力福島第一原発1号機格納容器の内部調査中断 ロボット不具合 原因不明 福島民報 2022/01/13 TOP
東京電力は12日、開始を予定していた福島第一原発1号機格納容器の内部調査の準備作業で、調査に用いる水中ロボットの放射線量が正しく表示されないなどの不具合が生じたため作業を中断した。トラブルの原因は分かっておらず、調査の開始(後略)

 
[2022_01_13_03]
「放射線影響評価報告書」に対する「意見募集」に送った文書を紹介 (下)山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/13 TOP
10.原子力産業の専門家を集めて安全宣言をするなど福島の教訓はどこに?4P「はじめに」『本報告書は、海洋放出に係る計画の設計段階にある現時点における情報を基に、IAEAやICRP等、国際的に認(後略)

 
[2022_01_14_01]
石川県・志賀原発2号機 断層を追加調査 北陸電力が調査計画示す TV金沢 2022/01/14 TOP
北陸電力が再稼働をめざす志賀原子力発電所2号機の新規制基準審査で、原子力規制委員会は、14日、会合を開き、原発の敷地および周辺の構造について追加の調査計画が示された。志賀原発2号機をめぐっては、新規制基準への適合審査が進め(後略)

 
 
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[2022_01_14_02]
欧州の原発グリーン認定 電事連「日本にも影響」 産経新聞 2022/01/14 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は14日、東京都内で記者会見し、欧州連合(EU)の欧州委員会が原子力発電を天然ガス発電とともに地球温暖化対策に資するグリーンな投資先として認める方針を示したことについて「EU以外の(後略)

 
[2022_01_14_03]
福島第一原発1号機の調査延期 機器に電源入ったあとトラブルか NHK 2022/01/14 TOP
福島第一原子力発電所1号機で、12日ロボットによる格納容器内部の調査がトラブルで延期されたことについて東京電力は、複数の機器に電源が入ったあとにトラブルが起きたとみて詳しい原因を調べています。東京電力は12日、福島第一原発(後略)

 
[2022_01_14_04]
東海村議会が大変だ−原発の再稼働をめぐって 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/01/14 TOP
◎「東海村議会が大変だ」。村の友人が知らせてくれた。何が大変なのかを調べてみた。顛末はこうだ。日本原電東海第二発電所の再稼働について今年3月、水戸地裁は避難計画の不備などを理由として認めない判(後略)

 
[2022_01_14_05]
標準スペクトル考慮 基準地震動1波追加 原燃 東奥日報 2022/01/14 TOP

 
[2022_01_14_06]
三沢市、米軍・消火用水流出で水質調査 東奥日報 2022/01/14 TOP
米軍三沢基地内の消火システムから有害物資を含む水が外部に流出した可能性がある問題で、青森県三沢市は13日、水が流れ込んだ恐れがある基地外のため池付近と姉沼(東北町)で水質調査を行った。分析結果が分かるまで約3週間かかるとい(後略)

 
 
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[2022_01_14_07]
標準スペクトル考慮 基準地震動1波追加/原燃が変更許可申請 東奥日報 2022/01/14 TOP
日本原燃は13日、六ケ所再処理工場など3施設について、原子力規制委員会に事業変更許可を申請した。耐震設計の基準となる基準地震動に、規制委が策定した「標準応答スペクトル」を考慮した地震動1波を追加した。(後略)(後略)

 
[2022_01_16_01]
トンガ大規模噴火 日本の津波注意報はすべて解除 NHK 2022/01/16 TOP
南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、気象庁は津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、それに岩手県に発表し、北海道から沖縄にかけての広い範囲に「津波注意報」を発表しましたが、いずれもきょう昼すぎまでに(後略)

 
[2022_01_16_02]
岩手県に津波警報 北海道〜沖縄県に注意報 “避難を続けて" NHK 2022/01/16 TOP
2022年1月16日 8時25分南太平洋のトンガの火山島で日本時間の15日午後、大規模な噴火が発生し、気象庁は岩手県に津波警報を発表しています。鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に出していた津波警報は午前7時半、津波注意報に切り替えました。(後略)

 
[2022_01_16_03]
奄美・トカラ・岩手に津波警報 最大3m予想 太平洋側広範囲で観測 毎日新聞 2022/01/16 TOP
気象庁は16日午前0時15分、奄美群島、トカラ列島に津波警報を発表し、ただちに避難するよう呼びかけた。午前2時54分には岩手県にも津波警報が発表された。気象庁によると、午前2時50分現在、鹿児島県奄美市小湊で最大1・2メートル、岩(後略)

 
[2022_01_17_01]
電磁波などが通信ケーブルに影響か 福島第一原発1号機の内部調査で発生した不具合 FTV 2022/01/17 TOP
福島第一原発では、1月12日に1号機原子炉格納容器の内部に水中ロボットを入れる調査が行われたが、装置に不具合が発生し中断された。この不具合は、水中ロボットのケーブルを巻き取る装置の電源を入れると発生していて、東京電力は装置の(後略)

 
 
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[2022_01_17_02]
女川原発事故想定し 感染拡大での対応確認 東北放送 2022/01/17 TOP
女川原発の原子力防災訓練が、2月に行われるのを前に、17日宮城県涌谷町などで事前演習が行われました。このなかでは、避難車両の放射線量の測定や感染症が拡大するなかでの対応を確認しました。宮城県涌谷町の涌谷スタジアムでの事前演(後略)

 
[2022_01_17_03]
トンガ沖噴火“世界的寒冷化で食料危機"へ 「脱炭素社会」実現も困難か 夕刊フジ 2022/01/17 TOP
南太平洋・トンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火は、噴煙が高さが約20キロ、半径約240キロも広がったとされる。今後、大気中に粉塵(ふんじん)が長時間とどまり、太陽光を遮断することで地球が寒冷化する可能性がある。農業や畜産業(後略)

 
[2022_01_18_01]
燃料デブリ取り出しへ ロボットの映像公開 日テレ 2022/01/18 TOP
2011年3月にメルトダウンした東京電力福島第一原発の2号機で、事故により溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の取り出しに向け、使用するロボットの映像が報道陣に公開されました。公開されたのは、2号機での「燃料デブリ」の取り出しに使う(後略)

 
[2022_01_18_02]
「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 毎日新聞 2022/01/18 TOP
政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース(建て替え)の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出(後略)

 
[2022_01_18_03]
原発新増設「議論の段階にない」 政府の従来方針強調 山口環境相 時事通信 2022/01/18 TOP
山口壮環境相は18日の閣議後記者会見で、原子力発電所の新増設について「まだ議論に行く段階ではない」との考えを示した。安全性を確認した既存施設の再稼働を進める一方、できるだけ依存度を低減するとの従来の政府方針に関し「正しい。(後略)

 
 
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[2022_01_18_04]
凍結管損傷で液体4トン以上漏れ出した可能性 福島第一原発「凍土遮水壁」 FTV 2022/01/18 TOP
福島第一原発では、汚染水の発生量を抑えるために原子炉建屋周辺の地中に氷の壁をつくり、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」が設置されている。しかし、東京電力によると2号機と3号機の西側のエリアで水たまりを確認。地中を凍らせるため(後略)

 
[2022_01_18_05]
玄海原発 相次ぐトラブル受け副知事が視察 サガTV 2022/01/18 TOP
玄海町にある玄海原子力発電所で火災などのトラブルが相次いでいることを受け、県の副知事が現地を視察し対策状況などを確認しました。玄海町にある九州電力玄海原子力発電所を訪れたのは、南里隆副知事など県の関係者です。18日は約2(後略)

 
[2022_01_18_06]
青森県内・津波注意報 冬の夜、悩む避難指示 東奥日報 2022/01/18 TOP
トンガ沖海底火山の噴火による16日の津波を巡り、青森県内沿岸自治体の対応が分かれた。津波注意報の発表で住民に避難指示を出した自治体がある一方、厳冬期の夜間に避難する危険性などを考慮して、発令を見送ったケースもあった。担当者(後略)

 
[2022_01_19_01]
玄海原発3号機、21日から定期検査 九州電力 日経新聞 2022/01/19 TOP
九州電力は19日、玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)が21日から定期検査に入り、運転を停止すると発表した。複雑な工事が多く、終了は7月下旬と通常より3カ月ほど長くなる。同4号機は4月下旬から9月で定期検査の実施を予定している(後略)

 
[2022_01_19_02]
「火山噴火を事前予測できる」とする 原子力規制委員会は見解を撤回せよ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/19 TOP
項目紹介◎1000年ぶりの巨大噴火◎海外の情報から…を(上)に掲載◎海底火山が引き起こす津波…を(中)に掲載◎「空振」の恐ろしさ(後略)

 
 
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[2022_01_19_03]
トンガ噴火 3人死亡 多くのけが人 津波は最大15m 政府が声明 NHK 2022/01/19 TOP
南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火で、トンガ政府は18日夜、被害の状況などについて初めて声明を出し、これまでに3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ていると明らかにしました。噴火で発生した津波の高さは最大で1(後略)

 
[2022_01_19_04]
核ごみ処分、火山に留意と規制委 最終処分場の選定要件検討 共同通信 2022/01/19 TOP
原子力規制委員会は19日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で考慮するべき要件について、施設を損傷する恐れがある火山現象に特に留意して検討する必要があるとの考えを示した。火(後略)

 
[2022_01_20_01]
処分場選定 火山に留意 規制委 東奥日報 2022/01/20 TOP

 
[2022_01_20_02]
情報入手から地元連絡に1時間 青森のF16タンク投棄で防衛省 共同通信 2022/01/20 TOP
青森県三沢市の米軍三沢基地のF16戦闘機が昨年11月、同県深浦町に燃料タンクを投棄した問題で、防衛省が発生当日、地元自治体に連絡を始めたのは、米軍の情報を受け取ってから約1時間後だったことが20日、防衛省への取材で分かった。地(後略)

 
[2022_01_20_03]
福島県双葉町で準備宿泊開始 福島民報 2022/01/20 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴い福島県内で唯一全町避難が続く双葉町の帰還困難区域で20日、6月の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)での準備宿泊が始まった。原発事故発生から10年10カ月を経て避難区域が設定された(後略)

 
 
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[2022_01_20_04]
原子力政策に批判的な専門家も参加 分科会 川内原発運転期間延長を巡り KTS 2022/01/20 TOP
鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の運転延長を検証する県の委員会に、原子力政策に批判的な専門家が初めて参加した分科会が20日、行われました。県原子力専門委員会の分科会は、川内原発の運転延長に関して集中的に検証するために202(後略)

 
[2022_01_20_05]
同意自治体に交付金 プルサーマル発電推進で 経産省 時事通信 2022/01/20 TOP
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用する「プルサーマル発電」について、経済産業省は新たに受け入れに同意した原発立地自治体に対し、交付金を支給する方針を決めた。2022年度予算案に盛り込んだ地域振興に利用でき(後略)

 
[2022_01_20_06]
「原発事故防げたのでは」国説明に不信感 避難者訴訟、神戸地裁で本人尋問 神戸新聞 2022/01/20 TOP
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した住民が国や東電に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が20日午前、神戸地裁(小池明善裁判長)であった。原告の本人尋問が始まり、福島県を離れて神戸市北区で暮らす原告代表の橋(後略)

 
[2022_01_20_07]
再エネ電気料金から石炭火力・原発にお金が流れる 「容量市場」の問題点とは オルタナ 2022/01/20 TOP
電力の安定供給を確保する名目で2020年に始まった「容量市場」に、環境NGOなどから批判の声が上がっている。すでに2回の入落札が終わり、電力の小売事業者は「4年後の電気代」として発電事業者に容量拠出金を支払う。しかしこれが、石炭(後略)

 
[2022_01_20_08]
中間貯蔵施設 一部の周期帯の地震で揺れの強さが想定を上回る NHK 2022/01/20 TOP
原子力発電所から出る使用済みの核燃料を一時保管するむつ市の「中間貯蔵施設」について、事業者は国が示した新たな計算方法で想定される地震の揺れの強さを計算した結果、一部の周期帯でこれまでの想定を上回ったことを明らかにしました(後略)

 
 
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[2022_01_20_09]
規制委員長「強烈に野心的」/再処理工場の完工目標 東奥日報 2022/01/20 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日の会見で、日本原燃が2022年度上期とする六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完工目標に対し「強烈にアンビシャス(野心的)だと思う」と述べ、達成は厳しい状況にあると指摘した。完工に向けた(後略)

 
[2022_01_21_01]
標準スペクトル評価 基準地震動1波追加/むつ中間貯蔵施設 東奥日報 2022/01/21 TOP
リサイクル燃料貯蔵(RFS)は20日、青森県むつ市に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業変更許可申請書を原子力規制委員会に提出した。耐震設計に用いる「基準地震動」に、規制委が策定した「標準応答スペクトル」に基づく地震動1(後略)

 
[2022_01_21_02]
タンク投機「適切連絡」と防衛相 約1時間、地元「一報は直ちに」 共同通信 2022/01/21 TOP
岸信夫防衛相は21日の閣議後記者会見で、米軍のF16戦闘機が昨年11月、青森県内に燃料タンクを投棄した際、防衛省の情報入手から地元自治体への連絡まで約1時間かかったことについて「適宜、情報収集した上で適切に連絡している」と述べ(後略)

 
[2022_01_21_03]
地盤にひずみ「5強」恐れ 珠洲群発地震 県、市、金大、気象台が情報交換会 北国新聞 2022/01/21 TOP
奥能登を震源とする群発地震について、石川県と珠洲市、金沢地方気象台、専門家による情報交換会が21日、珠洲市役所で開かれた。専門家は群発地震で発生したひずみが能登半島周辺の活断層に影響を及ぼした場合、最悪の想定で地震の規模で(後略)

 
[2022_01_21_04]
浜岡原発廃炉求める訴訟 原告 敷地基準地震動の設定 低すぎると主張 静岡放送 2022/01/21 TOP
浜岡原発の廃炉を求めた民事訴訟の48回目の弁論が1月20日、行われました。この裁判は、県内の弁護士などが「浜岡原発は巨大地震に耐えられない」として、中部電力浜岡原発3、4、5号機の廃炉を求めているものです。20日の弁論で、原告は(後略)

 
 
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[2022_01_22_01]
【処理水行動計画】まずは結果を示せ(1月22日) 福島民報 2022/01/22 TOP
政府は昨年末、東京電力福島第一原発で発生する処理水の海洋放出処分に向けた行動計画をまとめた。風評対策などに目新しさはなく、県民からは効果を疑問視する声も出ている。政府関係者は地元の理解が得られるよう説明を尽くすと繰り返す(後略)

 
[2022_01_22_02]
緊急情報 異常なし(第1報)日向灘で発生した地震の影響 規制委 2022/01/22 TOP
[2022/01/22 02:01更新]<原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです>本日(22日)01時08分頃に日向灘で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。(1時54分現在)現在(後略)

 
[2022_01_22_03]
「南海トラフ」の前兆か 未明の大分、宮崎を襲った震度5強 夕刊フジ 2022/01/22 TOP
22日午前1時8分ごろ、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する地震が発生した。震源地は日向灘で、震源の深さは45キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6・6とされる。列島周辺で震度5強程度の強い揺れが頻発しているが、今回は南海トラ(後略)

 
[2022_01_22_04]
大分と宮崎で震度5強 南海トラフ地震との関連は? テレ朝 2022/01/22 TOP
最大震度5強の揺れが寝静まった未明の街を襲い、各地で被害が出ています。大分県や宮崎県などで観測された今回の地震。南海トラフ巨大地震との関連はどうなっているのでしょうか。22日未明、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測した地震(後略)

 
[2022_01_22_05]
大分 宮崎震度5強 津波なし「今後1週間程度は地震に注意を」 NHK 2022/01/22 TOP
2022年1月22日 9時09分22日午前1時ごろ、日向灘を震源とする地震があり、大分県と宮崎県で震度5強、熊本県と高知県で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと、22日午前1時8分ごろ、(後略)

 
 
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[2022_01_22_06]
大分宮崎で震度5強 専門家「1週間程度 同程度の揺れに備えて」 NHK 2022/01/22 TOP
今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震源の場所や深さから考えて日向灘のフィリピン海プレートの沈み込みによって起きた地震と考えられる。日向灘はふだんから地震が多いところで、ここ数(後略)

 
[2022_01_22_07]
大分 宮崎で震度5強 各地の被害状況(午後0時半) NHK 2022/01/22 TOP
2022年1月22日 13時00分大分県と宮崎県で震度5強、熊本県と高知県で震度5弱の揺れを観測した地震では、各地で被害が出ています。宮崎 延岡市民体育館のガラス割れる(後略)

 
[2022_01_22_08]
大分・宮崎震度5強 M6.8以上なら「南海トラフ地震臨時情報発表していた」 TBS 2022/01/22 TOP
きょう未明、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する強い地震がありました。この地震による津波の心配はありません。一方、気象庁は、もし今回の地震の規模がマグニチュード6.8以上だった場合には、南海トラフ巨大地震が発生する可能性(後略)

 
[2022_01_22_09]
「地球温暖化は嘘」のパンフ完成知らせです 広瀬隆 たんぽぽ 2022/01/22 TOP
◎テレビと新聞は、相変らず、科学的に何ひとつ根拠のない「二酸化炭素による地球温暖化」のデマを、恥ずかしくもなく、無神経に宣伝しているので、多くの人がその流言蜚語を信じきっています。しかし「人類の危機」は、トンガの海底火山(後略)

 
[2022_01_22_10]
風間浦の原子力構想「受け入れぬ表明を」/県議会常任委で共産 東奥日報 2022/01/22 TOP
青森県風間浦村の冨岡宏村長が昨年12月、原子力関連施設を含めた企業誘致検討に向け情報収集を行うと表明したことを巡り、21日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で2委員が県の見解をただした。吉俣洋委員(共産)は使用済み核燃(後略)

 
 
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[2022_01_23_01]
共用プール燃料 乾式保管 福島第1 3月から 東奥日報 2022/01/23 TOP

 
[2022_01_23_02]
大分、宮崎 震度5強 南海トラフ想定域 M6.6 東奥日報 2022/01/23 TOP

 
[2022_01_23_03]
福島第一原発 マイナス30度の液体約4トン漏えい パイプ損傷か NHK 2022/01/23 TOP
福島第一原子力発電所で、建屋の周りに“氷の壁"を作って地下水の流入を抑える「凍土壁」のうち地盤を凍らせるために地下に埋め込んだパイプに注入している液体がおよそ4トン漏れ出るトラブルがありました。東京電力は、パイプの一部が(後略)

 
[2022_01_23_04]
プール保管燃料/乾式設備に移動 東電 核取り出し準備で 沖縄タイ 2022/01/23 TOP
東京電力は、福島第1原発の原子炉建屋に残る核燃料の取り出し準備として、取り出した燃料を入れる共用プールの空き容量確保に向け、プールに保管している燃料を3月から乾式保管設備に移すことを決めた。(後略)(後略)

 
[2022_01_24_01]
原発事故の被ばく線量 非公開を示唆 東京電力 テレ朝 2022/01/24 TOP
東京電力は自社が運営する原子力発電所などで被ばく事故が起きた時、どの程度被ばくしたのかを示す放射線量を今後、発表しない可能性を示唆しました。東京電力が24日に定例の記者会見で明らかにしました。福島第一原発で去年11月、汚染(後略)

 
 
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[2022_01_24_02]
早ければ1月中にも再開へ 福島第一原発の1号機の内部調査 FTV 2022/01/24 TOP
福島第一原発では、1月12日に1号機の原子炉格納容器の内部に水中ロボットを入れる調査が行われたが、装置に不具合が発生し中断された。水中ロボットを巻き取る装置と、別の装置のケーブルを同じ場所につないだことで線量計が正常に動かな(後略)

 
[2022_01_24_03]
福島県と浜通りの自治体などが現地調査 原発処理水・海洋放出 FTV 2022/01/24 TOP
東京電力・福島第一原発では、2023年春に原発処理水の海洋放出開始が計画されている。5号機と6号機の東側のエリアでは、放出直前の処理水が入る立坑の整備が進められていた。東京電力は2021年12月に、処理水の海洋放出に関わる工事を始め(後略)

 
[2022_01_24_04]
ドイツ、「原発は持続可能」に反論 EU案を拒否 ロイター 2022/01/24 TOP
[ベルリン22日ロイター]欧州連合(EU)が原子力発電を持続可能なエネルギー源と位置付け投資を促す原案を示したことについて、ドイツ政府が正式な反論書を提出した。緑の党に所属するハベック副首相兼経済相とレムケ環境相は22日、共(後略)

 
[2022_01_24_05]
閉じ込め防止へ改修補助 災害時のエレベーター 日経新聞 2022/01/24 TOP
国土交通省は地震によるエレベーターへの閉じ込めを防ぐ改修費用の補助を始める。災害時に緊急避難場所となるビルが対象で、2022年度から1基当たり最大34万5千円を支援する。自動で最寄り階まで安全に移動する機能を追加して、避難の混乱(後略)

 
[2022_01_24_06]
災害時エレベーター閉じ込め防止 国土交通省が改修補助 東京新聞 2022/01/24 TOP
国土交通省は、地震によるエレベーターへの閉じ込めを防ぐ改修費用の補助を始める。災害時に緊急避難場所となるビルが対象で、2022年度から1基当たり最大34万5千円を支援。自動で最寄り階まで安全に移動する機能を追加して、避難の混乱を(後略)

 
 
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[2022_01_24_07]
伊方原発3号機の営業運転再開 NHK 2022/01/24 TOP
おととし(R2)起きた連続トラブルなどの影響で運転停止が続いていた四国電力の伊方原子力発電所3号機は、24日定期検査が終了し、営業運転に入りました。3号機の営業運転の再開はおよそ2年1か月ぶりとなります。伊方原発3号機では、3年(後略)

 
[2022_01_25_01]
原子力などのグリーン投資認定案、EU専門家委が修正要請 ロイター 2022/01/25 TOP
[ブリュッセル/ロンドン24日ロイター] - 欧州連合(EU)が一部の天然ガスと原子力発電エネルギーを「グリーン投資(サステナブル・ファイナンス・タクソノミー)」に条件付きで含める規則案について、EU諮問専門家グループは24(後略)

 
[2022_01_25_02]
第83回(令和3年度第8回)廃炉安全監視協議会 県廃炉協 2022/01/25 TOP
令和4年1月24日(月曜日)、第83回目となる廃炉安全監視協議会(状況確認)を実施しました。 日時令和4年1月24日(月曜日)8時30分 〜 14時00分 場所福島第一原子力発電所 議題 (1) 多核種除去設備処理水希釈放出設備等についての確認(後略)

 
[2022_01_25_03]
「夜の森駐在所」再開 富岡町の帰還困難区域の立入り規制が26日から緩和 FCT 2022/01/25 TOP
福島第一原発の事故で町の一部が帰還困難区域に指定されている富岡町で、26日からその一部の立ち入り規制が緩和される。それに合わせ、双葉警察署の駐在所が25日、約10年10か月ぶりに活動を再開した。活動を再開したのは富岡町の双葉警察(後略)

 
[2022_01_25_04]
テロなどへの備えは 規制委が柏崎刈羽原発を調査 UXTV 2022/01/25 TOP
特定重大事故等対処施設を調査原子力規制委員会の委員らが柏崎刈羽原発を訪れ、テロなどへの備えが適切になされているか現地調査をしました。調査はテロなどから原発を守る特定重大事故等対処施設で、非公開で行われました。原子炉の安全(後略)

 
 
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[2022_01_25_05]
前知事の米山隆一衆院議員 新潟県が進める“原発検証"を問題視 NST 2022/01/25 TOP
前新潟県知事の米山隆一衆院議員が会見を開き、原発の安全性をめぐり県が進める3つの検証委員会の運営方法を問題視しました。柏崎刈羽原発の再稼働議論の前提として、県が進める3つの検証委員会。この検証結果を取りまとめる総括委員会(後略)

 
[2022_01_25_06]
日本原電は原発を保有する資格無し 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/25 TOP
1.敦賀原発2号機の断層記録偽装◎敦賀原発2号機の直下のある断層、規制委が2013年5月に「活断層である」と判断した後にも日本原電が「活断層ではない」と反論し、調査結果を追加提出していたため、その追加の再調査が行われていた。(後略)

 
[2022_01_25_07]
「火山噴火を事前予測できる」とする 原子力規制委員会は見解を撤回せよ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/25 TOP
◎海底火山が引き起こす津波火山噴火により津波が発生することは良く知られている。日本では1792年5月21日に発生した雲仙普賢岳の山体崩壊による津波が最大の被害津波とされている。概要は(後略)

 
[2022_01_26_01]
姶良カルデラ噴火推定の1.5倍か 火砕流範囲を公表 南日本新 2022/01/26 TOP
姶良カルデラで3万年前に起きた巨大噴火について、産業技術総合研究所が火砕流の分布図を作成し公開しました。噴火規模はこれまでの推定の1.5倍に上るとしています。これは国内最大級の研究機関・産業技術総合研究所が25日、オンライ(後略)

 
[2022_01_26_02]
川内原発の原子力災害対策拠点改修に9億円 内閣府 南日本新 2022/01/26 TOP
内閣府は25日、2021年度補正予算の原子力災害対策事業補助金について、交付先と金額が決まったと発表した。鹿児島県関係では九州電力川内原発1、2号(薩摩川内市)の緊急時の対策拠点「オフサイトセンター」(同市)の改修費9億3000(後略)

 
 
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[2022_01_26_03]
相馬市沖のクロソイから基準超える放射線物質 再び出荷停止 NHK 2022/01/26 TOP
26日、福島県相馬市の沖合でとれたクロソイという魚から、国の基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連は自主的に出荷を停止しました。福島県沖のクロソイは12月、国の出荷制限が解除されたばかりでした。福島県漁連によりますと、(後略)

 
[2022_01_27_01]
事実上の運転禁止の柏崎刈羽原発 稲垣所長「発電所を生まれ変わらせる」 TeNY 2022/01/27 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は1月27日、ことし初めてとなる記者会見で「発電所を生まれ変わらせる」と決意を述べました。去年、核セキュリティーの不備など重大な問題が相次いだ柏崎刈羽原発・・原子力規制委員会から事実上の(後略)

 
[2022_01_27_02]
小泉元首相、原発は無責任 時事通信 2022/01/27 TOP
小泉純一郎元首相は27日、日本外国特派員協会で記者会見し、原発に関し、「核のごみがどんどん増えていく。これは無責任ではないか。処分場がないのにどうして政府は(原発を)許可しているのか理解できない」と語った。持論の「原発ゼロ(後略)

 
[2022_01_27_03]
指定解除の廃棄物 焼却処理始まる 那須塩原市で栃木県内初 とちテレ 2022/01/27 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む農業系指定廃棄物の処理について25日、栃木県内の自治体では初めて那須塩原市のごみ焼却施設で指定を解除した廃棄物の焼却処理が始まりました。2011年3月の東京電力福島第(後略)

 
[2022_01_27_04]
日本原燃、ウラン濃縮工場の再稼働延期 22年度半ばへ 日経新聞 2022/01/27 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は27日の定例会見で、ウラン濃縮工場の再稼働時期を2021年度から22年度半ばに再延期する見通しを示した。原子力規制委員会が進める安全対策工事計画の審査への対応が遅れていることを理由とした。ウラン濃縮工場は(後略)

 
 
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[2022_01_27_05]
「原子力は気候変動に対する戦略にはなり得ない」 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/27 TOP
グレゴリー・ヤツコ元米国原子力規制委員長ヴォルフガング・レンネベルク元ドイツ連邦環境省原子炉安全放射線防護放射性廃棄物局長ベルナール・ラポンシュ元仏エネルギー管理庁長官(後略)

 
[2022_01_27_06]
次世代高速炉計画で日米が覚書締結…もんじゅ関連企業に参加求める 読売新聞 2022/01/27 TOP
日米による次世代の高速炉の開発計画で、日本原子力研究開発機構と三菱重工業は26日、米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を締結した。原子力機構は、将来の国内建設に必要な技術の維持・発展につなげるため、これまで高速炉開(後略)

 
[2022_01_28_01]
〈社説〉米高速炉協力 延命策にすがるだけでは 信濃毎日 2022/01/28 TOP
米企業の「高速炉」開発に、日本の原子力研究機関と企業が協力すると決まった。燃焼の効率を高めるため、より速く動く中性子を燃料のウランに当てる、一般とは異なるタイプの原子炉である。政府や関連企業の間で、米企業への協力は日本の(後略)

 
[2022_01_28_02]
設工認補正は2月 再処理、MOX工場 東奥日報 2022/01/28 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は27日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場とMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場について、設計・工事計画の認可(設工認)の補正書提出を2月に繰り延べると明らかにした。昨夏時点での想定より数カ(後略)

 
[2022_01_28_03]
福島第1廃炉で原燃が技術提供 東電と協力協定 東奥日報 2022/01/28 TOP
東京電力ホールディングスと日本原燃は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉に関する協力協定を締結したと発表した。1〜3号機に残る溶融核燃料(デブリ)がプルトニウム239などのアルファ核種(アルファ線を出す核種)を含むため、取(後略)

 
 
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[2022_01_28_04]
スウェーデンが「核のゴミ」最終処分場の建設計画を承認…世界2例目 読売新聞 2022/01/28 TOP
スウェーデン政府は27日、原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分場の建設計画を承認したと発表した。世界では、フィンランドに続く2例目となる見通しだ。一方、日本では北海道の2町村で立地調査の第1段階となる「文献調査」が進ん(後略)

 
[2022_01_28_05]
汚染水1日当たり150トン 福島第1原発、21年1年間の発生量 福島民友 2022/01/28 TOP
東京電力は27日、福島第1原発で2021年に発生した汚染水の量が、1日当たり150トンだったと発表した。20年の発生量と比べると、1日当たり10トン程度増加している。東電は第1原発で観測された降水量が年間1697ミリで、原発事故後最多だった(後略)

 
[2022_01_29_01]
「火山噴火を事前予測できる」とする原子力規制委員会は見解を撤回せよ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/29 TOP
◎空振の恐ろしさ火山噴火により引き起こされる空気の振動は「空振」と呼ばれ、距離が近く、規模が大きければ、木が倒壊したり建物が破壊されたり鼓膜が破れるなどの被害を生ずる。遠ければ爆音として聞こえる。(後略)

 
[2022_01_29_02]
日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対 東京新聞 2022/01/29 TOP
欧州連合(EU)欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン"な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「(後略)

 
[2022_01_29_03]
実感のない津波注意報「命を守る行動を最優先にすべきだった」東日本大震災を経験した漁師の後悔 FTV 2022/01/29 TOP
2022年1月26日、雪が舞った福島県相馬市・松川浦。海面から突き出た棒を支えに、海中の網では特産の青のりの養殖が行われている。この日も収穫を行っていたのが、祖父の代からノリ漁を営む佐藤裕巳さん。佐藤裕已さん:「トンガでの噴火(後略)

 
 
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[2022_01_30_01]
原発事故に備える避難計画 国が審査しない仕組み、いきさつ探ると… 毎日新聞 2022/01/30 TOP
自治体が原発事故に備えて立てる避難計画の実効性について、原子力規制委員会など国には審査する仕組みがない。東京電力福島第1原発事故では、着の身着のまま逃げて命を落とした人が多かったため、対策は強化された。ただ茨城県などの避(後略)

 
[2022_01_30_02]
原研とテラパワーが高速炉で覚書 地に足の着いた事業をすべき 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/30 TOP
昨年から報道が続く高速炉の新たな動き発端は米国テラパワー社。この会社が2028年の完成を目指して、米国内で高速炉を運転するという。テラパワー社とは、米国のベンチャー企業で、マイクロソフト創業者ビルゲイツ氏が設立した。現在同社(後略)

 
[2022_01_31_01]
福島原発処理水、来年春の放流開始「不透明」=韓国報道 WOW!KOR 2022/01/31 TOP
日本政府は、来年春から福島原子力発電所の処理水を海に放流する計画であったが、現在の準備状況を踏まえると、放流開始の時期は不透明な状況となっている。日本の朝日新聞によると昨年4月に菅義偉内閣(当時)は「福島第1原子力発電所(後略)

 
[2022_01_31_02]
完成から1年、災害避難道の橋 開通できず 鹿児島・いちき串木野 南日本新 2022/01/31 TOP
いちき串木野市で災害避難道として計画された橋が、完成から1年以上経過しても開通できない状態になっている。右岸側のたもとの土地の買収が難航し、道路がつなげられないためだ。津波や九州電力川内原子力発電所(薩摩川内市)の事故が(後略)

 
[2022_01_31_03]
デブリ搬出アーム福島到着 模擬第1原発で確認試験へ 共同通信 2022/01/31 TOP
東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料(デブリ)の取り出しに使うロボットアームが31日、神戸市の工場から福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構(原子力機構)の研究施設に到着した。原子炉格納容器を原寸大で模した設備で2月中旬から(後略)

 
 
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[2022_01_31_04]
再稼働投票条例、審議へ 島根原発周辺の3市議会 東京新聞 2022/01/31 TOP
松江市の市民団体「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」は31日、中国電力島根原発2号機(同市)の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求めて上定昭仁市長に直接請求した。投票条例案が近く市議会で審議される見通し。島根原(後略)

 
[2022_01_31_05]
高浜2号機の安全対策工事完了 約1年10カ月遅れ―関電 時事通信 2022/01/31 TOP
関西電力は31日、高浜原発2号機(福井県高浜町)の安全対策工事を完了したと発表した。労災や新型コロナウイルスなどの影響で、当初予定より約1年10カ月遅れとなった。また、高浜原発1号機の再稼働時期を2023年6月3日、同2号機を同年7(後略)

 
[2022_01_31_06]
23年度「70トン」再処理/原燃が使用計画提出 東奥日報 2022/01/31 TOP
日本原燃は31日、2022年度上期の完工を目指す六ケ所再処理工場の使用計画(22〜24年度)を原子力規制委員会に提出した。昨年4月時点での計画を踏襲し、23年度は使用済み核燃料「70トン」を再処理する。プルトニウムとウランを同量ずつ混(後略)

 
[2022_01_31_07]
ウラン濃縮工場、工事計画認可へ 規制委、年度内にも 河北新報 2022/01/31 TOP
原子力規制委員会は31日、日本原燃が運転再開を目指すウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)の安全対策工事計画に関する審査会合を開き、主要な議論を終えた。2021年度内にも計画を認可する見通し。濃縮工場は、原料の天然ウランにわずかに含(後略)
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