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［誰のための原発か］行き場のない民意編＜2＞―停滞 求められる情報提供「判断できるよう発信を」、過去より「後退」との思いも 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
　12:10
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内では今後「地元同意」が焦点となる。立地自治体の首長が判断を示すのが一般的だが、「地元」の範囲や住民の意見集約の方法に法的な定めはない。とりわけ立地地域でない県民の思いがどう考慮されるのかは不明瞭だ。長期企画「誰のための原発か　新潟から問う」の今シリーズでは、住民投票の試みや地方議会、首長の言動などを通して「行き場のない民意」について考える。（5回続きの2）＝敬称略＝

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　「柏崎刈羽原発の検証が行われていないのはなぜか」「検証した委員から直接話を聞きたい」

　2023年11月、新潟市中央区の新潟県自治会館。東京電力福島第1原発事故を巡る県独自の「三つの検証」を終えて、新潟県が開いた説明会で、会場とオンラインを合わせた100人以上の参加者から次々に意見や質問が飛んだ。
　三つの検証では、福島事故の原因や安全な避難方法について議論された。避難についての456点をはじめ、新潟県民が原発に向き合っていく上での課題や論点が示された。
(後略)