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柏崎刈羽原発の再稼働、新潟知事に理解求める 経産相
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　斎藤健経済産業相は19日の閣議後の記者会見で、東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に関して、新潟県の花角英世知事ら地元の首長に再稼働への理解を電話で求めたと明らかにした。21日に経産省幹部を現地に派遣して政府方針を直接説明する。
　斎藤氏が18日に花角知事、柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長に電話したと説明した。会見では「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく政府の方針を改めて伝え、理解を得られるようにしっかりと説明に取り組んでいく」と述べた。
　能登半島地震の教訓をふまえた今後の対応や、福島第1原発事故を起こした東電を指導した内容も伝えたと言及した。花角知事は新潟県内で記者団の取材に応じ、県の判断や信を問う方針については「何も変わりはない」と語った。
　斎藤氏は15日に東電HDの小早川智明社長から再稼働に対する地域の理解を得るための取り組みについて報告を受けた。その際、国としても前面に立ち、自らが近く花角知事らに政府方針を説明する意向を示していた。
　21日に資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県に出向き、花角知事らに政府方針を伝える。斎藤氏は会見で、2023年末に原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令が解除された柏崎刈羽原発7号機の再稼働時期に関しては明言を避けた。