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原子力規制委が「屋内退避」指針で検討チーム 期間や解除基準を議論 地震で家屋倒壊の現実を見ても大枠そのまま
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　原子力規制委員会は27日、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しに向けた検討チームを設置した。被ばくを避けるために建物内にとどまる「屋内退避」について、期間などに限って議論する。4月に初会合を開き、1年程度で結果をまとめる。
　能登半島地震では多数の家屋が倒壊した。北陸電力志賀原発（石川県）で事故が起きていたら屋内退避が困難な状況だったが、検討チームは屋内退避ができることを前提にしている。屋内退避を続ける日数や、解除の判断基準など現行の指針に明記されていない詳細を検討する。
　検討チームは規制委の委員のほか、放射線医学の専門家、内閣府、立地自治体の代表として宮城県と福井県敦賀市で構成する。
　山中伸介委員長は27日の定例会合後の記者会見で、現行の指針に問題はなく、大枠は変更しない考えを改めて強調した。
　指針では重大事故が起きた場合、原発から5キロ圏の住民は避難し、5〜30キロ圏は屋内退避すると規定。検討チームは屋内退避を求める範囲についても議論する見通しという。（渡辺聖子）