参照元
原子力規制委 原発事故の際の「屋内退避」で検討チーム設置
　16:37
　能登半島地震で、石川県にある志賀原子力発電所の周辺を含む広い範囲で建物の倒壊や集落の孤立が相次いだことを受けて、原子力規制委員会は、原発事故の際に被ばくを抑えるために自宅などにとどまる「屋内退避」のあり方を議論する検討チームを設置しました。
　「原子力災害対策指針」では、原発で重大な事故が起きた際、原則、半径5キロ圏内の住民は即時に避難したうえで、5キロから30キロ圏内の住民は、自宅などに屋内退避し、放射線量が一定の値を超えた場合に避難するとされています。
　しかし、ことし1月の能登半島地震で、志賀原発周辺の広い範囲で、建物の倒壊や集落の孤立が相次いだことを受けて、原子力規制委員会は、原発事故が起きた場合の避難や屋内退避のあり方を議論しています。
　このうち、屋内退避の運用方法について、27日に開かれた原子力規制委員会の会合で、外部の有識者を含む検討チームを設置しました。
　検討チームは、規制委員会の委員2人のほか、内閣府の原子力防災の担当者や原発立地の自治体関係者、外部の放射線の専門家などで構成され、屋内退避の開始や解除のタイミングのほか、最も効果的な運用について原発事故の進展に応じて議論し、2024年度中に報告書を取りまとめる方針です。