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土地規制 計583カ所に 安保上重要施設 浜岡原発など追加
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　政府は29日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、区域指定の第4弾となる28都道府県の184カ所について了承した。4月中に告示され、5月に施行される。2022年9月の全面法施行後、指定は計583カ所となった。内閣府は今回で一通りの指定作業を終えるとしている。
　高市早苗経済安全保障担当相は審議会で「今後は本格的な運用フェーズに入る。利用状況調査を速やかに開始し、各地で阻害行為を防止できるよう効率的に実態把握に努める」と強調した。
　第4弾では、沖縄県の米軍施設が初めて対象となった。普天間飛行場（宜野湾市など）や、その移設先の名護市辺野古沿岸部を含むキャンプ・シュワブも選ばれた。沖縄県・尖閣諸島は対象にならなかった。
　原子力関連施設では、日本原燃の再処理事業所（青森県六ケ所村）、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）、中部電力浜岡原発（御前崎市）などが含まれた。事故のあった東電福島第1原発は周辺が原則立ち入りできない帰還困難区域のため対象外となった。
　内訳は「注視区域」が151カ所、より重要度が高い「特別注視区域」が33カ所。施設周囲のおおむね1キロが区域に指定される。