[2024_03_06_02]東海第2 広域避難計画 知事「実効性の確保が課題」 高齢者らのバスや福祉車など 茨城県議会定例会(東京新聞2024年3月6日)
 
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東海第2 広域避難計画 知事「実効性の確保が課題」 高齢者らのバスや福祉車など 茨城県議会定例会

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 茨城県議会3月定例会は5日、本会議で代表質問があり、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の重大事故に備えた広域避難計画について、大井川和彦知事は「市町村の計画策定を進めるためには、新たな避難先の確保や特に広域的な問題について実効性の確保が課題」との認識を示した。白田信夫議員(いばらき自民党)の質問に答えた。(竹島勇)
 避難計画策定は、東海第2の30キロ圏内の14市町村に義務付けられ、策定済みは東海村と常陸太田、常陸大宮、笠間、鉾田各市、大子町の6自治体のみ。白田議員は「広域避難計画の早期策定のため、県は最大限の努力をすべきだ」と指摘した。
 知事は答弁で避難先の確保に関し「県や市町村の公的施設について改めて追加の可能性を個別に確認するとともに、民間企業等に協力を要請。他県にも協力を要請している」などと説明。広域的な課題として、自家用車のない高齢者らの避難手段となるバスや福祉車両の確保などに言及した。
 白田議員はまた、高校の校長などに民間人を公募する制度の成果や課題を質問。この制度でつくばサイエンス高(つくば市)に採用された遊佐精一副校長が、離婚届を偽造した疑いで警視庁に逮捕された事件を受け、対策などを問うた。
 森作宜民(よしたみ)教育長は「大変遺憾であります。今後事実確認に努め、調査内容を踏まえ厳正に対応してまいります」と答弁した。
 県側はこの日の定例会で、4月15日に任期満了を迎える森作教育長を退任させ、後任に県教委の柳橋常喜(やぎはしつねき)学校教育部長を任命することに同意を求める人事案を提出。2023年度一般会計補正予算案なども含め計37議案を追加した。
 森作教育長は22年4月に就任し、1期目。大井川知事は本会議後の記者会見で、教育長の交代人事について「引き続き教育の改革路線を続けていくために、柳橋さんが適任と考え提案した」と説明した。
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