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原発回帰 再エネ最大5割 政府計画決定 脱炭素推進へ
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　政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改定案を閣議決定した。原発を最大限活用する政策へ回帰し、同時に発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2040年度に4〜5割程度に引き上げる。温室効果ガスの排出削減目標を35年度に13年度比60％減、40年度に73％減とする地球温暖化対策計画も決め、国連に同日提出。トランプ米政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する逆風下でも脱炭素化を加速させる考えだ。
　武藤容治経済産業相は18日の閣議後記者会見で「米国も含め世界各国で脱炭素電源への大規模投資が進んでいる。取り組む必要性は変わらない」と強調した。
　エネルギー基本計画は、11年の東京電力福島第1原発事故の反省から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除。同原発の敷地内に限り認めてきた建て替えの要件も緩め、同じ電力会社であれば別原発の立地場所で建設できるようにする。
　原発の40年度の電源割合は2割程度に設定した。実現には30基を超える既存原発のほぼ全ての再稼働が前提条件になる。23年度実績は8・5％。
　閣議決定前のパブリックコメント（意見公募）には過去最多の4万1千件を超える意見が寄せられた。原発政策の転換に対する批判が目立った。武藤氏は「特に（原発）立地県で懸念があるのは事実だ。丁寧に説明を加えていきたい」と語った。
　データセンターや半導体工場の新増設に伴い、必要な発電電力量は23年度に比べ最大で1・2倍に当たる1兆2千億キロワット時に増えると推計し、原発と再エネで電力需要の増大に備える。23年度の再エネ割合は22・9％で、最大5割の目標達成に懐疑的な見方も多い。
　23年度に68・6％を占めた火力は40年度に3〜4割程度に落とす。二酸化炭素（CO2）を多く排出し、廃止圧力が世界的に強い石炭火力の割合は盛り込まなかった。
　再エネを中心に技術進展のスピードや電力需要を明確に見通すのは難しいため、40年度の電源構成は幅を持たせた。
　基本計画は、化石燃料の開発促進を掲げるトランプ大統領を意識し、日米連携の記述を素案から一部修正。「クリーンエネルギー技術に関する協力」とし、エネルギー安全保障の協力を強調した。
　（共同通信）