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除染土再利用「福島県外」にこだわらず 浅尾環境相 双葉町検討に
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　東京電力福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）事故後に福島県内の除染で出た土を巡り、双葉町が町内での再利用を検討していることについて、浅尾慶一郎環境相は21日の閣議後の記者会見で「除染土の問題について、双葉町の伊沢（史朗）町長などにご心配をおかけし、申し訳ないと思っている」と述べた。そのうえで、再利用実施場所は「県外でなければならないということではない」とし、県内での再利用も推進する可能性を示唆した。
　除染土は2045年3月までに県外で最終処分すると法律で定められている。国は除染土のうち、放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用し、最終処分量を減らす方針を示しているが、具体的な利用方法や場所は決まっていない。
　伊沢町長は毎日新聞の取材に、町内での再利用を検討し、国と県に意向を伝えたことを明らかにしている。浅尾氏は会見で「なかなか再生利用が進んでいないということで、（伊沢町長は）ご心配されているのではないか。（双葉町からは）まだ具体的な話をうかがっておらず、伊沢町長に直接聞いてみたい」と話した。
　環境省は福島県外での除染土再利用に向け、同省の環境調査研修所（埼玉県所沢市）、新宿御苑（東京都新宿区）や国立環境研究所（茨城県つくば市）での実証事業を検討したが、いずれも進んでいない。
　政府は最終処分を具体化するため、24年末に林芳正官房長官を議長とする閣僚会議を設置し、省庁横断的に再利用の方法や場所の検討を始めた。林氏は21日の会見で「個々の自治体のお考えについてはコメントを差し控えたい」としたうえで、「最終処分や再利用の必要性等について、国民や地域の皆様のご理解をいただくことが重要だ。引き続き政府一体となって、必要な対応を行っていく」と述べた。【山口智、鈴木悟】