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東通協議会へ上限30億円 東電、来年度から5年間拠出
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　東京電力ホールディングスと東通村が設立した一般社団法人「東通みらい共創協議会」に対し、東電が2025年度から29年度までの5年間で総額30億円を上限に拠出することが7日、両者への取材で分かった。村の教育や防災、産業振興などの事業で活用する方針。
　両者は21年3月、村の地方創生に関する事業実施を目的に協議会を設立した。20年度から24年度の5年間で東電が30億円を拠出。村設工事の進展に応じて村も資金を拠出する。
　取材に対し東電青森事業本部の広報担当者は「今後も協議会を通じて村の目指す持続可能な地域づくりにつながる取り組みを継続していきたい」とコメントした。畑中稔朗村長は「（協議会設立後）原子力との共生・共創の必要性が認識できた5年間だった。引き続き両者が歩み寄りながら地方創生に取り組んでいく」と語った。
　　　　（山内はるみ）