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原発事故「負担金」決定取り消し訴訟 福岡高裁も訴え退ける
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　東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償に備えた費用の不足分などを、電気料金に上乗せして回収することが国の省令により決定されたのは違法だと主張し、福岡県などの電気の小売事業者が国に決定の取り消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所は「電気のすべての利用者が公平に負担すべき公的課題に必要な経費といえる」として1審に続き訴えを退けました。
　原発事故をめぐり、経済産業省は賠償費用の不足分にあたる「賠償負担金」と原発の廃炉費用にあたる「廃炉円滑化負担金」について、電気の小売り事業者が徴収した電気料金の一部から送配電の事業者に支払う「託送料金」に上乗せして回収することを省令で決定しました。
　これについて福岡県など15の府県で電気の小売り事業を営む「グリーンコープでんき」は、法律ではなく省令による決定は違法だなどと主張し、国に対して決定の取り消しを求める訴えを起こしていました。
　26日2審の判決で福岡高等裁判所の久留島群一裁判長は2つの負担金について、「専門家の意見を踏まえ、国会で議論された上で導入された。電気のすべての利用者が公平に負担すべき公的課題に必要な経費といえる」と指摘しました。
　そのうえで、これらの費用を「託送料金」に上乗せして回収することを省令で決定したことについて「法の委任の趣旨を逸脱するものとはいえない」として、1審に続き訴えを退けました。