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東電再建計画、｢暫定版｣で政府申請 新計画は2025年度に
　18:33
　東京電力ホールディングスと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は7日、東電の再建計画の変更を政府に申請したと発表した。現行の経営改善計画の一部を改定し、政府の認可を踏まえて月内に内容を公表する。新計画の策定は2025年度に持ち越す。
　再建計画は「総合特別事業計画（総特）」と呼ばれ、東電が国や銀行から支援を受ける前提条件となっている。国の支援を受け続けるためには24年度中に、国が東電に貸し付ける資金を捻出するために発行する交付国債枠の上限引き上げを踏まえた計画に修正する必要があった。
　関係者によると、現在策定を目指している新たな再建計画の収益改善策の柱である柏崎刈羽原発の再稼働時期が不透明のため、収支計画がなお固まっていない。そのため年度内の対応は国の支援を継続してもらうために最低限修正が必要な内容のみにとどめた「暫定版」の申請にとどめ、新計画の申請・策定は来年度に見送る。
　東電と原賠機構は今後、25年夏ごろの新計画の策定を目指して国や金融機関と調整を続ける。中長期の収支見通しや成長戦略、他社連携といった再建の屋台骨となる内容を盛り込むよう検討を進める。