戻る 2024年10月16日〜11月15日更新部分【項目別】(128件)
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●伊方_停電により_外部電源_独立性_一時喪失_
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(1) 愛媛新聞 2024/11/10 伊方原発で外部電源の独立性一時喪失 9日夜の大規模停電で
 県と四電によると、保安規定は伊方原発の外部電源について、多重の安全性を確保するため、送電線の上流が一つの変電所や開閉所だけにならないよう、系統上の独立性を定めている。伊方原発に外部から送電する系統は六つあり、内訳は川内変電所(東温市)から直接が2系統、川内変電所に対し系統上の独立性がある小田変電所(内子町)と川内変電所から大洲変電所(大洲市)を経由するものが4系統。
 9日午後8時半ごろ、小田、大洲両変電所を結ぶ大洲小田線の2系統が停止。大洲変電所から伊方原発に送電する2系統は当時点検中で、外部電源は川内変電所から直接送電する2系統と、同変電所から大洲変電所を経て送電する2系統になり、いずれも川内変電所に連係することから系統上の独立性が失われた

※下記の図はまさのあつこさんの X からの引用

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●能登2024-建屋に隙間_
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(2) 47NEWS 2024/11/8 志賀原発2号機の建屋に隙間 能登地震影響か
(3) 産経 2024/11/8 志賀原発2号機 能登地震で建屋に隙間か
 北陸電力は8日、石川県志賀町の志賀原発2号機(停止中)で、原子炉建屋の壁をふさぐパネル状の装置に最大5センチ程度の隙間を確認したと発表した。元日の能登半島地震の影響でパネルを固定するクリップが変形したことが要因とみており、一時的に隙間ができる状態となっていた。
 送排風機の点検は元日の地震以降、11回実施していたが、パネル部分は点検対象外だった。一方、パネルを点検した際は送排風機が作動していたため隙間が生じず、変形に気付かなかった可能性がある。隙間が生じた時期は不明という。

※下記の図はまさのあつこさんの X からの引用

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●浮体式原発_
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(4) 産経 2024/10/16 海に浮かぶ浮体式原発 英企業に三菱商事など十数社出資 35年実用化目指す
 海に浮かぶ浮体式原発の開発計画を進める英新興企業コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者(CEO)が16日、東京都内で記者会見し、進捗状況を報告した。英政府の開示情報によると既に65社から出資を受け、うち十数社が三菱商事や今治造船(愛媛県今治市)などの日本企業となっている。ボー氏は2030年までに100億ドル(約1兆5千億円)の受注を獲得し、35年の実用化を目指す考えを示した。

※以下の図二つは日経新聞 2023年5月23日( 「浮体式原発、英社に出資 今治造船・尾道造船など13社」 )より引用



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●女川2_再稼働_
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(5) 時事 2024/10/27 迫る再稼働 拭えぬ不安 「いつ事故起きるか」 理解示す住民も・女川2号機
(6) 中国 2024/10/29 女川原発再稼働に抗議 広島県原水禁と県平和運動センター
(7) ブルムバ 2024/10/29 女川2号機が再稼働 長期停止で人材・供給網に劣化リスク
 将来を担う人材のプールも縮小している。原子力関連学科への入学者は1993年のピーク時に比べ、3分の1未満に減った。少子高齢化でさまざまな業界で人手が不足しており、有望な人材の確保は容易ではない。
 国内企業では三菱重工業がPWR、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーと、東芝傘下の東芝エネルギーシステムズがBWRを開発する。3社を頂点に約400社が供給網に連なるが、先の需要が見通せない中で川崎重工業などの大手企業を含め12−20年の間に20社が原子力事業から撤退した。

(8) 日経 2024/10/29 東日本で原発ゼロ解消 東北電力 女川2号機を再稼働
(9) NHK 2024/10/29 宮城 女川2号機が再稼働 福島第一と同タイプで初
(10) 読売 2024/10/29 東日本 今冬は企業・家庭に「節電要請」行わず 女川2号機再稼働
(11) たんぽぽ 2024/10/30 東北電力女川2号機再稼働反対! 東日本大震災で被災した原発を動かすな! たんぽぽ舎
 女川原発2号機は沸騰水型軽水炉の82.5万キロワット。建設時期が異なるものの震災でメルトダウンした福島第一原発2、3号機と同型炉である。
 では、どうして震災時の結果が大きく異なったのか。
 女川原発の立地点は海抜14.8mだった。地震で1m地盤が沈下したが、13.8mの津波に対してまだ余裕があった。
 主要施設の標高が高かったことで津波の被害を最小限に抑えることができた。
 具体的な被害は、女川原発2号機の熱交換器室に浸水し非常用ディーゼル発電機1系統が使用不能になったが、他に2系統の電源が正常に稼働した。
 加えて外部電源も1系統が繋がっていたので、冷却に必要な電源を確保できた。
 しかし、地震により1号機の配電盤がアーク放電火災で焼損したため、ここでは外部電源は使えなかった。
 一方、福島第一原発は13mの津波に襲われたうえ、外部電源も地震により全滅し、全電源を喪失した。
 2つの違いは、結果として大きい。
 しかし立地点が高かったことは今回の津波をしのげたことは確かだが、例えば30mを超える規模だったら同じだった。
 女川原発は現在、想定津波(基準津波)を23.1mとし、到達点を海抜29mとして防潮堤を増強している。これを超える津波は来ないのか、それは誰にも分からない。1つ言えるのは、日本海溝沿いは全ての海岸線で30mを超える津波に襲われる可能性は否定できないはずだ

(12) まさのあつこ 2024/10/30 地震の巣窟で女川原発再稼働
(13) ミヤギテレビ 2024/10/31 女川原発再稼働後の値下げ「なし」値上げ幅圧縮に反映済みのため 東北電力
(14) NHK 2024/10/31 一時的な電気料金割り引きなど検討 女川原発再稼働を受け
(15) 東奥 2024/11/1 女川原発の再稼働 「震災反省生かして」 原燃社長
(16) 産経 2024/11/1 花角英世知事「東北電と東電では信頼性が違う」 女川2号機の再稼働受け
(17) NHK 2024/11/1 核燃料税 女川原発30キロ圏内5市町へ交付額増を 県に要望
(18) 東京 2024/11/1 「核燃料税」交付金の増額求める 女川原発 隣接5自治体
(19) 日経 2024/11/2 女川2号機 3日に発送電開始 12月営業運転
(20) 日経 2024/11/3 東北電、女川2号機の発電再開延期 準備作業で不具合
 東北電力は3日、女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機で同日開始予定だった発電と送電を延期すると発表した。発電機の試験中に原子炉内の中性子を計測する検出器を入れる際、途中で動かなくなり作業を中断した。
(21) NHK 2024/11/5 武藤経産相 女川2号機の停止"安全最優先で"
(22) 仙台放送 2024/11/6 女川2号機の原子炉停止 石巻市長が「信頼損ねる」 再発防止の徹底求める
(23) ABA 2024/11/7 女川原発 機器トラブルで原子炉停止 東北電力「東通原発に影響はない」
(24) 日経 2024/11/11 女川2号機の不具合原因はナット外れ 年内にも営業運転
 女川2号機は10月29日に再稼働したが、中性子を計測する検出器が原子炉内に送り込まれる途中で動かなくなり、点検のため11月4日に原子炉を停止した。東北電によると、検出器のケーブルが通る案内管の接続部のナットが締め付け不足により緩み、ナットと管が外れた。ケーブルが飛び出し、原子炉格納容器内に引っかかって動かなくなったという。
 東北電は5月に案内菅を交換しており、その際に締め付け不足が起きていた。発電再開前に実施したケーブルの動作確認で、案内菅が外れたとみている。

※下記の図はまさのあつこさんの X からの引用
(25) 日経 2024/11/13 女川2号機 原子炉を再起動 19日までに発送電
(26) 日経 2024/11/13 女川2号機のトラブルで東北電力に厳重注意

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●勝俣恒久_東電元会長_死去_
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(27) 読売 2024/10/31 東電HD元会長の勝俣恒久氏が死去 84歳 福島第一事故時の会長
(28) まさのあつこ 2024/11/1 福島原発刑事訴訟・勝俣被告の死去 弁護団に聞いた
 「裁判の結論が出るまで生きていて欲しかったですね。そして、その判決で有罪判決を受けて、反省の言葉を述べて謝罪をして欲しかったです。
 残っている証拠で確実なことは、2008年の2月と2009年の2月に、彼のために開かれている「御前会議」(正式名称「中越沖地震対応打ち合わせ」)で、津波の対策が必要かどうかを議論したこと。特に2009年には吉田さん(*2)が14メートルの津波が来るということまで言っている。そして、それについては、東海第二原発と浜岡原発ではすでに対策がなされているということも話している。
 だから、それはどういうことなんだと、彼が一言、質問すれば、それは「長期評価」(*3)だとー「長期評価」という言葉が記録に残っていないんだけれども、出たはずなんです。政府機関が言っているんだったら、ちゃんとやるべきだねと、二言三言で結論が出るはずなんです。

(29) 福島放送 2024/11/1 勝俣恒久元会長死去 刑事裁判の関係者「最高裁で判断の誤りを釈明すべきだった」
(30) TUF 2024/11/15 勝俣恒久元会長の公訴棄却 裁判打ち切り 東電強制起訴裁判 最高裁

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●中越-地震_
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(31) ウエザー 2024/10/23 2004年の新潟県中越地震から20年 初めて震度計で「震度7」を計測
 新潟県で最大震度7を観測した「平成16年(2004年)新潟県中越地震」から今日で20年がたちました。
 発生日時:2004年10月23日(土)17時56分
 震源地:新潟県中越地方
 マグニチュード:6.8
 震源の深さ:13km
 内陸で発生した地震のため、津波は発生しませんでした。
 この地震では最大震度7を当時の新潟県川口町(現在は長岡市の一部)で観測しました。これは1949年に震度7の階級が設定されて以来2例目でした。なお、1例目の阪神・淡路大震災(1995年兵庫県南部地震)では震度7は現地調査による判定だったため、震度計で震度7を計測したのはこの中越地震が初めてでした。
 中越地震は余震活動が活発だったことが特徴の一つに挙げられます。通常の浅い地震による余震の回数は、地震の規模に応じて多くなることが知られていますが、中越地震では同程度の規模の地震の中では余震の回数がかなり多くなりました。

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●脱炭素電源オークション_
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(32) 東京 2024/10/18 「原発も対象」巨額の新補助金 詳細なぜ「黒塗り」 島根3号機に年700億円試算も
 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出を減らす発電所の改修や新設を対象に、発電会社が補助金を受け取れる国の制度が今年から始まった。補助金の原資には市民が払う電気料金も含まれる。しかし発電会社への補助額など内訳は開示されず、原発を含めた電源への資金の流れは把握できないようになっている。
 この制度は「長期脱炭素電源オークション」。1月に入札が行われた。発電会社は施設などの維持費を積算し、経済産業省が所管する電力広域的運営推進機関(OCCTO)の入札に応じる。落札できた場合、維持費に相当する補助金を受け取れる。補助額は各社の落札価格が基になる。
 OCCTOによると、初年度の2023年度の募集は最大1000万キロワットで、23社計52電源が総額4102億円で落札した。水力発電やバイオマス発電、蓄電池のほか、原発では唯一、中国電力の島根3号機(131万キロワット)が含まれる。
 個々の落札価格や受取期間は公表されていない。東京新聞は個別の落札価格などについてOCCTOに情報公開請求をしたところ、「非開示」となった。「事業者の経営方針や事業活動の情報と考えられ、公表対象ではない」とした。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「落札価格が公表されなければ、応札価格が低い順から落札するという基本ルールが機能しているのかさえチェックできない」とも指摘。この懸念について、エネ庁の担当者は「OCCTOを信頼するしかない」と話した。

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●仏国-低レベル-高レベル置き換え搬入案_
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(33) NHK 2024/10/18 「核のごみ」青森の施設に受け入れ "丁寧に説明"電事連会長

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●岩手山-噴火警戒レベル2-引上げ_
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(34) 岩手放送 2024/10/23 「地殻変動は継続 低下傾向にない」 岩手山噴火警戒レベル引き上げ後 初会合

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●福1_デブリ回収_
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(35) NHK 2024/10/17 福島第一 デブリ取り出し 不具合のカメラ1台交換
(36) 東洋経済 2024/10/18 「デブリ採取より廃炉計画見直しが先決」 松久保肇・原子力資料情報室
――原子力資料情報室の声明文では、「このように過酷で無意味なデブリのサンプル採取を行うのではなく、国や東電は廃止措置(=廃炉)そのものについて考えるべきだ」と記されています。これはどういうことを意味しているのでしょうか。
 国と東電が福島第一原発の廃炉について定めた「中長期ロードマップ」では、廃止措置の完了時期は原発事故から30〜40年後、つまり、遅くとも2051年までとされている。しかし、廃炉終了後の跡地の姿すら明らかにされていない。廃炉の最終的な姿が描けないまま、デブリ取り出し作業の工程だけ立てても意味がない。
 そもそも2051年までに廃炉を完了させるという工程自体、現実性を欠いている。これは、事故を起こしていない、通常の原発の廃止措置の年数を参考にしたもので、過酷事故を起こした福島第一原発に当てはめること自体、まったく意味をなさない。つまり、中長期ロードマップそのものを見直すことが先決だ。

(37) 東京 2024/10/18 デブリ採取計画 2台のカメラ交換終わる 故障原因は高い放射線による帯電か
 カメラの故障原因は、作業途中で電源を切ったため、高い放射線で帯電した可能性があるとしており、今後は電源を切らないようにするとしている。

(38) 読売 2024/10/28 福島第一のデブリ取り出し再開…カメラ不具合で作業を1か月以上中断
(39) 毎日 2024/10/30 福島第12号機 燃料デブリつかむ 試験取り出しで
 東京電力は30日、福島第1原発2号機で実施している溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の初回収に向けた試験取り出しで、燃料デブリをつかんだと発表した。今後、格納容器の外へ回収する。つかんでから取り出すまで約1週間を見込んでいるが、期間は短くなる可能性がある。
 東電はこの日、圧力容器を支える土台(ペデスタル)底部へ、釣りざお式の取り出し装置のケーブルを垂らした。ケーブルの先端にある器具が燃料デブリをつかんだことを、装置のカメラの映像で確認した

(40) NHK 2024/11/2 核燃料デブリ数グラムを格納容器の外に 事故後初
 福島第一原子力発電所2号機で行われている核燃料デブリの試験的な取り出し作業で、東京電力は、装置でつかんだ少量のデブリを格納容器の外に出したと発表しました。
 核燃料デブリが格納容器の外まで出されるのは13年前の原発事故の後、初めてで、週明けに放射線量を測定し、一定の値を下回っていることが確認できれば、取り出しが完了することになります。
(41) NHK 2024/11/5 福島第一 核燃料デブリ試験的取り出し "7日以降に完了"
(42) 東京 2024/11/8 「耳かき1杯のデブリ」が持つ意義とは 「限界がある」との指摘も
(43) 福島民友 2024/11/8 福島第1 デブリ初の回収 3グラム以下 データ分析へ
(44) NHK 2024/11/8 東電 福島第一 初のデブリ試験的取り出し 完了
(45) 東京 2024/11/8 デブリ わずか0.7グラム 東電「分析はこの範囲でやれることをやる」
 東電はこれまで、重さが3グラム以下のデブリを採取するとしていたが、採取時には測定していなかった。デブリは大きさが直径5ミリほどの小石状で、7日に原発事故後で初めて回収された。
 わずか0.7グラムで分析ができるかについて、東電の担当者は「この範囲でやれることをやっていく」と説明した。

(46) 福島民友 2024/11/9 デブリ本格回収は3号機 25年度前半に工法具体化
(47) 毎日 2024/11/14 福島第1デブリから「ユーロピウム」検出 核燃料由来か

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●再処理_完工27回目延期_
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(48) ABA 2024/10/16 原燃が六ケ所村の全世帯を訪問 再処理工場完成延期など説明

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●日向灘-震度6弱-南海トラフ地震臨時情報_
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(49) TBS 2024/10/24 「科学的根拠が乏しく確度低い」南海トラフ地震臨時情報 地震学の権威 学会で痛烈な"ダメ出し"
 今年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」を地震学の権威が学会で痛烈に批判。科学的根拠と制度設計にいずれも問題があるとして、根本的に見直す必要があると指摘しました。
 石橋克彦 神戸大学名誉教授
 「あえて批判的な考えを述べさせていただきます。まず、今回の(南海トラフ地震)臨時情報は科学的根拠が乏しく、確度が低いと思います」
 1つ目は、臨時情報が発表されるきっかけとなった日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震は南海トラフ地震の想定震源域の中で最も南西の縁に当たる部分で発生したが、そもそも想定震源域が南西方向に広すぎる可能性がある。
 2つ目は、日向灘で起きる地震はマグニチュード7クラスの地震がおよそ30年間隔で繰り返し発生していて、地震の起きるパターンが南海トラフ地震とは異なるのではないか。
 3つ目は、巨大地震発生の可能性が平常時と比較して高まったとする根拠に、南海トラフ地震の特性を考慮せず、世界で発生した地震の統計データをそのまま機械的に当てはめている
 4つ目は、日向灘で発生した地震が、想定震源域にどのような影響を与える可能性があるのかが説明されていない。
 石橋克彦 神戸大学名誉教授
 「どうも大震法=大規模地震対策特別措置法の発想を引きずっている感があります」
 「大震法」は、東海地震を念頭に、地震の予知が可能との前提で防災対策を定めたり、内閣総理大臣が警戒宣言を発令した場合には、特別な防災対応を求めたりする法律です。
 国は2017年に、防災対応の前提を『地震の予知は可能』から『地震の予知は不可能』に転換し、警戒宣言は事実上廃止されましたが、石橋氏は、今も予知を前提とする大震法の「“亡霊”がある」と言います。
(50) 読売 2024/11/8 日向灘震源の地震 60年周期でM7級発生か 8月の地震は「1961年とほぼ同震源域」
 今年8月8日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード(M)7.1の地震について、京都大防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教(観測地震学)らは、1961年にM7.0の地震が起きた日向灘のほぼ同じ震源域で発生したとみられるとの研究結果をまとめた。こうした震源域で約60年周期で同程度の地震が起きている可能性がある

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●敦賀-敷地内断層_
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(51) たんぽぽ 2024/10/18 敦賀2号機 新規制基準「不合格」をめぐる問題 7つの問題点 山崎久隆
1.審査書案の位置づけが不明確
 「具体的な記述がない、明確化して記載するべき」
2.有識者会合の報告書を無視した原電−
 「浦底断層の認定、敷地内断層の活動の可能性」
3.規制される活断層の定義は誤り
 「国土地理院の定義では260万年以降が正しい」
 規制委が示す「将来活動する可能性のある断層等」は「後期更新世以降(約12〜13万年以降)の活動が否定できない断層等」としているが、これには科学的根拠がない。
 敦賀原発2号機に限らず、他の原発についても、以前は1〜5万年前以降としていた時期もあったし、現在でも40万年以降とする規定もある。
 現在、海洋の断層について調査を強化する動きが地震本部などで開始されているが、特に海底下の断層では、トレンチ調査もできない。
 国土地理院の定義では260万年以降の第四期における活動が認められれば活断層である
 今回の敦賀原発では、12〜13万年の「境界線」前後の何処で動いたのかを細かく議論しようとしている。
 しかし本来は原発の耐震安全性を、できうる限り強化するために審査することが重要である。
 その観点に立つならば「将来活動する可能性のある断層等」については後期更新世以降よりもさらに遡り、国土地理院が定めている活断層とするべきである。
4.本審査結果…『この原発が今後適合することはない』の恒久性について
 さらに審査を求める行為を拒否することも審査書に明記すべき
5.経理的基礎の不存在について
 「敦賀2号機の再稼働を前提とした維持管理費を電力3社(関西、中部、北陸)から調達できない」
6.東海第二原発の欠陥防潮堤
 「日本原電の会社としての運営が危機的状況になっている」
7.日本原電の電気料金収入の問題
 「使えない設備の維持のために強制的に費用を負担させるのは不当であり、不正である」
(52) 共同 2024/11/11 敦賀原発の不合格 13日決定へ 規制委 発足後初判断
(53) 日経 2024/11/13 原電 社長ら役員報酬返上 敦賀2号機不合格で責任

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●能登2024-原子力災害対策指針-見直しへ_
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(54) 47NEWS 2024/10/18 屋内退避の継続は3日間が目安 規制委が中間まとめ
 原子力規制委員会は18日、原子力災害時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、目安として3日間は退避を継続できる準備をすることや、対象区域では部分的な退避はせず一斉に実施することなど、中間まとめ案を提示し、了承された。退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった

(55) 東京 2024/10/19 原発事故時の「屋内退避」 実効性は? 規制委案 自治体からは不安とハテナが続々
 また、屋内退避の目安となる3日間についても、原発事故前に地震などが起きた場合、備蓄の食料や水を使ってしまっていることも想定される。宮城県の担当者は「備蓄が枯渇するケースがあるのではないか」と訴えた。

(56) 新潟日報 2024/11/1 地震と原発事故で屋内退避が困難…複合災害対策も提案を 規制委で新委員が意見
 検討チームの中間まとめは、地震による家屋倒壊などで屋内退避が困難な場合の対策は所管外として触れていないが、9月に就任した山岡耕春委員から「所管を越えても、国としてはどこかが考えるべきだ。提案を入れられるなら入れた方がいい」との意見が上がった。
 これに対し、山岡氏は「『地震や津波の対策はこうあるべきだ』と言えるのではないか」とし、自然災害と原子力災害が同時に起こる複合災害対策を議論の材料に加えるよう求めた
 規制委はこれまで「自然災害の防災は(規制委の)範疇(はんちゅう)外」としており、この日も山中伸介委員長や伴信彦委員が「(自然災害への対策は)内閣府のリーダーシップの下で議論が行われるべきだ」との見解を示した。

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●能登2024-輪島最大4m隆起_
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(57) 新潟日報 2024/10/24 柏崎刈羽差止訴訟 原発直下に活断層なし 東電評価 「合理的根拠ない」と原告訴え

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●中国電力_上関町_中間貯蔵_検討_
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(58) 山口放送 2024/10/31 中電中川社長「ボーリング掘削作業は終盤」 上関町 中間貯蔵施設の立地可能性調査

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●東電株主訴訟_13兆円賠償命令_
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(59) 東京 2024/10/25 高裁裁判長らが福島第1視察 東電株主代表訴訟 非公開で

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●TSUNAMI_
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(60) MBS 2024/11/7 近畿北部に大津波"10m超"も 日本海に『海域活断層』のリスク
 京都府宮津市の「天橋立」。白い砂と松林が美しい日本三景のひとつです。近くの高台にある神社には、約1300年前の津波についての「言い伝え」が残っています。
 (元伊勢 籠神社 権禰宜・岸野駿平さん)「こちらが波せき地蔵です。大宝元(701)年に発生した大地震による津波が、お地蔵さんの手前で切り返したことから『波せき地蔵』と呼ばれています」
 飛鳥時代の701年に京都府北部などを襲った大宝地震。当時、地蔵は参道の入口にあったとされています。標高16mのこの場所まで、津波が来たと伝わっているのです。

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●墜落落下事故_
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(61) ABA 2024/10/29 三沢空港で米軍戦闘機から出火 約30分間滑走路閉鎖
 29日午前9時前、三沢空港の滑走路付近で米軍戦闘機FA18がトラブルを起こし、機体から火が出ました。

(62) NHK 2024/10/31 陸自 オスプレイ地面接触事故 陸上幕僚長 "原因究明を急ぐ"
 沖縄県の与那国島で、陸上自衛隊のオスプレイが離陸しようとした際に地面に接触した事故で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長は現時点で機体の不具合は確認されていないとしたうえで、原因究明を急ぐ考えを改めて示しました。

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●小型原子炉_
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(63) 日経 2024/11/6 日本とポーランド、原発建設で覚書 日立やIHIの技術活用
(64) NHK 2024/11/6 高浜原発2号機6日から定期検査

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●トンガ_津波_
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(65) WIRED 2024/10/16 トンガの海底火山の大規模噴火 謎だったメカニズムが2年越しで解明される
 2022年1月15日に南太平洋のトンガで発生した フンガ・トンガ=フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火 は、観測史上まれに見る大規模な自然現象となった。噴火によって生成された火山灰は高さ58kmにまで達し、トンガ周辺の島々では45mの高さの津波が観測された。
 熱しすぎた“圧力鍋”が浅瀬で爆発
 これまでは熱いマグマと冷たい海水の相互作用が大規模な噴火を引き起こしたと考えられていたが、実際には異なるメカニズムが働いていたようだ。研究者たちによると、ガスによって圧縮された岩石が浅瀬の下に閉じ込められていたことで過剰な圧力が蓄積し、加熱しすぎた圧力鍋のような状態だったという。これがフンガ・トンガの海底噴火の引き金となった可能性が高い。

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●再生エネルギー_
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(66) 共同 2024/10/16 関電 赤穂発電所を廃止へ 重油燃料火力 25年7月で
(67) 東京 2024/10/24 イギリスでついに「石炭火力発電」ゼロ…発祥の地 日本では3割を占める主力
 石炭火力発電発祥の地・英国で先月、その火が消えた。「石炭火力ゼロ」は先進7カ国(G7)で初めて。二酸化炭素(CO2)の排出削減は世界的な潮流だが、なぜ実現できたのか。石炭火力に電力供給の約3割を頼る日本が続くことは難しいのか。(宮畑譲)
 1990年に入っても、英国における電力供給の大半を占めていた。しかし、2008年に気候変動法を成立させ、世界に先駆けて温室効果ガスの削減目標を法制化。天然ガスや再生可能エネルギーの導入を進めた。2023年には、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーが約50%を占めるまでになり、石炭火力は約1%に減少した。
 自然エネルギー財団の大久保ゆり上級研究員は「気候変動法を成立させ、独立した第三者機関がチェックし、政権交代しても科学的な情報を元にCO2削減を進めていくことを決めたことは大きい」と解説する。その上で英国の思惑を「次のエネルギーを何にするのか。世界をリードしようとする意気込みがある。それによって次のビジネスチャンスになると捉えている」とみる。

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●エネルギー政策_
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(68) 毎日 2024/10/21 真の保守こそ反原発の道を 原発差し止め判決 元裁判官の挑戦状
 裏金問題や物価高対策が注目される衆院選。だが、忘れてはならない大切なことがある。原発政策だ。「真の保守なら原発に反対するのが当然」と説く人がいる。10年前に原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん(72)だ。原発推進は保守系、反対は革新系という固定観念を持つ人は意外に思うだろう。どういうことか。
 <本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である>
 2014年5月に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを命じた福井地裁判決。言い渡したのが裁判長だった樋口さんだ。11年3月に起きた東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを命じた司法判断は初めて。
 「そんな私が許せないのが原発です」と続ける樋口さん。
 「国土と伝統・文化を敬愛し、現実主義であること」が保守の最低条件だとして、原発の存在はその全てに反していると言い切る。
 「原発事故は国土を奪い、歴史を途絶えさせる。危険性は明白なのに、自称保守の政治家たちは現実を直視していない」

(69) たんぽぽ 2024/10/22 第7次エネルギー基本計画のここが問題 山崎久隆
 1.実現性のない電力供給計画
 2.経産省は原発依存を「可能な限り低減」させる具体的な計画を策定するべきなのにしなかった
 3.徹底した省エネルギーこそが最大の政策だ

(70) 西日本 2024/10/25 エネルギー政策 原発の将来 国民で論議を
 党の綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と書く立憲民主党は、50年の再生可能エネ100%を目指し、「できる限り早い時期に化石燃料にも原発にも依存しない温室効果ガス排出実質ゼロの達成を目指す」と訴える。
 共産党、れいわ新選組、社民党は、より早期の脱原発を目指す。
 一方、日本維新の会、国民民主党は原発を積極活用し、次世代原子炉開発も進める方針だ。参政党は行き過ぎた再エネ推進の見直しを掲げる。

(71) 東京 2024/10/25 日本のエネルギー 原発回帰か脱却か おひざ元での「論戦」状況は? 各党の公約もチェック
(72) 毎日 2024/10/25 「ごまかしばかりで無責任」 政治家は原発を語らなくて良いのか

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●浜岡_防潮堤かさ上げ困難_
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(73) NHK 2024/10/29 再稼働へ審査進む浜岡原発 防波壁かさ上げ含め検討 中電社長
(74) 静岡 2024/11/12 浜岡原発の防潮堤 28メートルにかさ上げへ 中電 13日に表明予定
 中部電力は浜岡原発(御前崎市佐倉)の敷地前面に設置している防潮堤を、現在の海抜22メートルから28メートルにかさ上げする方針を固めた。
 浜岡原発の防潮堤は2012年に18メートルの高さで完成した。その後、国の南海トラフ地震の津波想定に基づき、22メートルまでかさ上げされた。関係者によると、中電は前回のかさ上げの際に取り付けた鋼鉄製の板など上部の4メートル部分をいったん撤去し、新たに10メートル分を上乗せする考えという。壁下部の補強もするとみられる。

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●柏崎_核セキュリティー違反_
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(75) 新潟日報 2024/11/14 柏崎刈羽 作業員が旧式書類で申請->構内に刃物 旧式でも有効と誤認

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●除染土_最終処分_
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(76) 毎日 2024/10/23 原発の負の側面「もっと目を向けて」 議論されない福島除染土の行方
(77) 福島民友 2024/10/30 呼称「復興再生利用」に 除染土壌の資材化で環境省方針
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌を資材化する国の方針を巡り、環境省は29日、再生利用の呼称を「復興再生利用」に改める方向で検討すると明らかにした。使う土壌や管理方法などは従来の説明と変わらない。固有の名称を付けることで一般に流通する資材と区別し、管理責任の存在を明らかにする
 同省が県外3カ所で計画した再生利用実証事業は地元の反発に遭い、停滞している。国の担当者は取材に「復興の一環の取り組みだと明確に示すことで、これまで以上に再生利用の意義や背景は説明しやすくなる」と述べた。近く正式に改称を決定する。
 土壌は県内外に1333万立方メートルあり、中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)には県内で発生した1300万立方メートルが保管されている。政府は県外最終処分に回す量を減らすため、2025年度以降、全国で再生利用を本格化させる方針。

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●汚染水_
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(78) 東京 2024/11/4 処理水の海洋放出 通算10回目 周辺海水のトリチウム測定は基準内

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●火山_
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(79) KTS 2024/10/18 鹿児島・桜島で爆発的噴火 噴煙の高さが火口から4000mに 噴石が5合目まで飛散
(80) FTV 2024/11/2 景色を楽しむ観光地も…実は活火山 いつかは起きる噴火 備えが重要

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●泊原発_
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(81) 道新 2024/10/18 泊原発3号機 再稼働へ安全対策費5150億円 当初想定の17倍
 北海道電力泊原発(後志管内泊村)3号機の再稼働までにかかる新規制基準を満たすための安全対策費が現時点で総額5150億円になることが17日分かった。2011年時点の見込みの17倍超に相当し、3号機が停止した12年度以降に投じた泊原発全体の維持管理費などと合わせると、再稼働までに少なくとも約1兆3千億円が必要とみられる。北電は再稼働後の料金値下げを掲げるが、原発のコストが増加しており、値下げへの効果は不透明だ。

(82) NHK 2024/10/25 北電泊原発の審査内容 妥当か 規制委が現地調査
(83) HTB 2024/11/1 北電社長 泊原発が再稼働すれば値下げする考え 再稼働「2027年5〜6月ごろ見通し」

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●六ヶ所再処理工場_
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(84) ABA 2024/10/22 被ばくしたけが人を想定 八戸市立市民病院と原燃が合同訓練

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●ウラン濃縮工場_
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(85) ATV 2024/10/22 ウラン濃縮工場 管理廃水処理室(管理区域内)で放射性物質含む液体の漏えい
(86) 産経 2024/10/22 水漏れ原因はゴム劣化 ウラン濃縮工場 91年から分解や点検実施せず
 日本原燃は22日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で放射性物質を含む水が漏れた7月のトラブルについて、原因は配管弁のゴムの経年劣化だったと発表した。メーカーは10年での交換を推奨していたが、工場が完成した1991年から使っており、分解点検を一度も実施していなかった。

(87) 東奥 2024/11/2 ウラン濃縮工場 年450トン体制を28年度に先送り

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●リサイクル燃料備蓄センター_
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(88) 東京 2024/10/16 使用済み核燃料は六ケ所村工場へ 中間貯蔵で保管後 経産省方針
(89) 青森放送 2024/11/6 国内初操業へ むつ中間貯蔵施設「使用前確認証」の交付決定
(90) 青森放送 2024/11/6 国内初 むつ中間貯蔵施設が操業
(91) NHK 2024/11/6 むつ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設 正式に事業開始
(92) ABA 2024/11/6 原発敷地外では国内初 むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」事業開始
(93) 東奥 2024/11/7 知事「20年来の活動結実」 反核派「搬出先の保証ない」 むつ中間貯蔵操業
(94) 青森放送 2024/11/7 むつ中間貯蔵の操業開始を報告 宮下知事「中長期計画示せ」 青森県
 むつ中間貯蔵施設の操業開始を事業者が県に報告しました。
 宮下(青森県)知事は「期限の順守という重い責任がある」として中長期の搬入・搬出の計画を早く提示するよう求めました

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●福島第一原発_
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(95) FTV 2024/10/17 特定帰還居住区域の除染作業 男性作業員 死亡 トラックから降ろす資材の下敷きに
(96) FCT 2024/10/22 福島第一5号機の炉内の温度などのデータを送信するシステムが停止

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●柏崎刈羽原発_
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(97) 新潟日報 2024/10/28 柏崎刈羽原発の再稼働「反対」が「賛成」上回る・新潟日報社調査
(98) NHK 2024/10/29 柏崎刈羽原発 再稼働の是非問う県民投票実施目指し 署名活動
(99) 新潟日報 2024/10/30 女川2号機と同型炉の柏崎刈羽原発 再稼働の行方見えず
(100) 新潟日報 2024/11/3 東北電力と東電の違いは? 再稼働を巡り 新潟県知事が不信感にじませる
 会見で花角知事は福島第1原発事故や2002年に発覚したトラブル隠しを挙げ、「東京電力は繰り返しミスやトラブルを起こしている。信頼性は東北電力とは違う」と語った。
(101) NHK 2024/11/6 柏崎刈羽原発 新潟県の技術委員会 報告書とりまとめに至らず
(102) 日経 2024/11/6 経団連会長 21日に柏崎刈羽原発を視察 早期再稼働訴え
(103) 新潟放送 2024/11/6 柏崎刈羽原発 安全対策 「問題点なしと言い切るのは難しい」との意見も 県技術委
 「各項目ごとの安全対策や核物質防護の取り組み等についてのこれまでの議論を総じて、現時点で『特に問題となる点はない』との結論に…」
 ただ委員からは、この『特に問題となる点はない』とする結論について「言い切るのは難しい」といった意見が相次ぎ、技術委員会では今後、委員からの意見を集約したうえで、改めて議論の場を設けることになりました。
 【新潟県技術委員会 岩井孝委員】
 「東京電力という会社に運転の適格性があると言い切る自信はないんです。いろんな事象が起きていますし…」

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●東海第2原発_
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(104) 東京 2024/10/19 「被ばくしないよう守ることが大事」 東海第2広域避難計画検証委 水戸で初会合

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●高浜原発_
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(105) 中国 2024/10/16 高浜原発50年超え運転へ 国内初 規制委認可
(106) 日経 2024/10/16 高浜原発1号機、50年超運転へ 規制委が管理方針初認可
(107) NHK 2024/10/16 高浜原発1号機 「保安規定」変更を認可 国内初50年超の運転へ
(108) MBS 2024/10/17 国内初「50年超」の原発運転を認可 関電・高浜原発1号機 規制委
(109) 日経 2024/10/24 関電、高浜原発1号機の長期施設管理計画を認可申請
(110) 関西電力 2024/11/1 高浜2号機の定期検査開始

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●美浜原発_
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(111) 日経 2024/10/29 停止中の美浜原発3号機 配管のコーティングが剥離
 冷却用配管で生じた海水漏れについての調査で、微小な穴の周辺で管の内面を覆うコーティング材の剥離が見つかった。
 美浜原発3号機の停止後、海水が漏れた「T字管」を取り外して内側を調べたところ、「ライニング」と呼ばれる樹脂材料が剥離していた。管と海水が接触して腐食が起きないよう内面をライニングで覆っているが、何らかの原因で剥がれたとみられ、T字管の表面には凹凸状の模様や鋼材の腐食があったという。
 直近の2023年10月の定期検査でもライニングの剥離を確認したため、全面をエポキシ樹脂のライニングでコーティングした。その時の施工や補修後の外観検査で問題はなかったとしている。
(112) MBS 2024/11/14 美浜原発3号機「配管に穴」コーティングが剥がれた原因 関電が推定

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●敦賀原発_
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(113) 東京 2024/11/1 伝熱管に穴 原電敦賀2号漏水で 保護皮膜材料の注入量半減が原因
 冷却器内を検査した結果、減肉した伝熱管2本に穴が開いており、内側の保護皮膜が剥がれて腐食していた。
 原電によると、皮膜材料の供給のめどが立たないとの情報を受け、2023年度後半の約2カ月間、通常1日1時間の注入を30分間に減らしていた。現在、皮膜材料の供給元は確保しているという。

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●もんじゅ_
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(114) NHK 2024/11/6 もんじゅ敷地内に「推定活断層」規制委「追加対応不要」

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●島根原発_
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(115) 中国 2024/10/16 島根2号機の燃料装荷に反対申し入れ 広島県内の住民団体
(116) NHK 2024/10/17 島根2号機の火事 電気系統のトラブルによる発熱が原因
(117) NHK 2024/10/23 島根2号機のテロ対策施設 規制委が正式合格と決定
(118) 山陰放送 2024/10/24 島根2号機のテロ対策施設 規制委が設置許可
(119) 山陰放送 2024/10/25 島根原発で2件の火災 自治体が立入調査 火事現場視察も 再発防止策など確認
(120) 中国 2024/10/28 「大規模噴火の可能性軽視許されない」 原告が主張 島根原発3号機差し止め訴訟
(121) NHK 2024/10/28 島根2号機再稼働に向け 原子炉に核燃料入れる作業を開始
(122) 日経 2024/10/28 中国電力 島根2号機の燃料装荷開始 12月再稼働へ
(123) 山陰放送 2024/11/2 島根2号機燃料装填作業を報道公開 すでに半分以上を装填
(124) 共同 2024/11/3 中電 核燃料装填作業を完了 島根2号機 再稼働向け
(125) 東京 2024/11/5 島根2号機 検査厳正に 12月再稼働 知事が要望
(126) 共同 2024/11/11 島根2号機 12月7日再稼働へ 中国電力 2012年に運転中止

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●伊方原発_
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(127) NHK 2024/10/16 伊方原発 定期検査中の3号機原子炉再起動 18日発電再開へ
(128) 中国 2024/10/24 伊方原発運転差し止め訴訟 阿蘇山噴火リスクの口頭弁論 山口地裁岩国支部
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