戻る 新聞記事一覧表(869年7月〜2019年4月: 6273件 ) 戻る
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【記事82264】
放射線副読本の廃刊・使用停止を求めます 放射線被ばくを学習する会 たんぽぽ  2019/04/05 TOP
文科省が昨年9月に発行した放射線副読本は、下記のように “放射線は安全だ。福島では被ばく被害は起きていない"という誤りを小中高校生に教え、放射線への警戒心をゆるめさせる危険なものです。廃刊・使用停止を要求します。(後略)

 
【記事82262】
原発運転「60年超」検討を=電力改革で提言−経団連 時事通信  2019/04/05 TOP
経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が5日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「60年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。(後略)

 
【記事82260】
運転期間の「起点」は商業利用スタート時 再処理で規制委員長 東奥日報  2019/04/04 TOP

 
【記事82258】
<統一地方選>原発立地の10道県議候補 再稼働9割触れず 東京新聞  2019/03/31 TOP
統一地方選で七日に投開票される道府県議選のうち、原発が立地する十道県の候補者の九割が、選挙公報で原発の再稼働問題に言及していないことが本紙の調査で分かった。(後略)

 
【記事82256】
住民不安、解消されず 東海第二 県説明会に延べ753人 東京新聞  2019/04/04 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発について、原子力規制委員会が最長二十年の運転延長を認めたことに伴う県主催の説明会が終わり、議事録が公開された。村と周辺五市で開かれた全六回には延べ七百五十三人が参加。(後略)

 
 
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【記事82254】
<塩釜漁港>3・11の影響か 傾いた東防波堤、120m倒壊、60m水没 河北新報  2019/04/04 TOP
宮城県塩釜市の塩釜漁港にある東防波堤(全長1439メートル)の一部が外洋側に傾いた問題で、宮城県は3日、傾斜箇所120メートルが倒壊、うち60メートルが海中に沈んだと発表した。(後略)

 
【記事82252】
火山、避難計画策定は半数以下 警戒地域の市町村調査 沖縄タイムス  2019/03/30 TOP
火山の警戒地域に指定された23都道県の延べ155市町村のうち、住民や登山者向けの避難計画を策定済みは、昨年11月末時点で半数以下の74市町村であることが4日、内閣府の調査で分かった。(後略)

 
【記事82250】
東電、ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付…「福島を置き去り」批判噴出! 税理士ドットコム  2019/03/30 TOP
東京電力ホールディングスが3月末、「企業版ふるさと納税制度」を使い、青森県東通村に多額の寄付を申し出たことが波紋を呼んでいる。(後略)

 
【記事82240】
東電、原発トラブル情報33件放置…規制委検査 読売新聞  2019/04/03 TOP
原子力規制委員会は3日、東京電力本社(東京都)が、原子力発電所などから寄せられた計33件のトラブル情報を放置していたと発表した。原発の運転や管理のルールに違反していると認定し、改善を強く求めた。(後略)

 
【記事82230】
佐賀の玄海原発にテロ対策施設 原子力規制委が設置を許可 佐賀新聞  2019/03/29 TOP
原子力規制委員会は3日の定例会合で、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の敷地内に3、4号機(運転中)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置する計画を許可した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事82220】
トリチウム海洋放出について 鳩山由紀夫  2019/03/29 TOP
放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあるがとんでもない。トリチウムはDNAに付いてしまい、脳腫瘍、白血病、がんの原因となる。(後略)

 
【記事82210】
九電、未計画の事業費を料金転嫁 第2再処理工場 共同通信  2019/04/01 TOP
九州電力は1日、原発の使用済み核燃料を再利用する再処理事業に関し、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の費用に加えて、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場(第2工場)の事業費について、電気料金への転嫁を始めた。(後略)

 
【記事82200】
福島第一原発事故は終わらない 東電は被害者救済より日本原電延命を優先している たんぽぽ  2019/03/28 TOP
1.東京電力存続政策原発事故の賠償費用を原発で稼ぐ東電は被害者救済より日本原電延命を優先している東京電力福島第一原発事故から9年目に入ったが、事故は全く終わらない。(後略)

 
【記事82190】
乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾_牧田寛 ハーバービジネス  2019/04/05 TOP
根本的な再検討を要するヒノマルゲンパツ乾式貯蔵2月に八幡浜PA集会で説明を聞くまで、私は、日本が導入するであろう乾式貯蔵キャスクは、合衆国の長期保管向けコンクリートキャスクまたはそれに匹敵するものを屋内管理することになるであろうと考えていました。(後略)

 
【記事82182】
東電 2億円寄付申し入れ 東通村18年度再生事業に 東奥日報  2019/04/04 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事82181】
中間貯蔵 交付金10億円 むつ市 国規則改正 5年間で 東奥日報  2019/04/04 TOP

 
【記事82180】
【社説】原発と民意 なぜ“声"は届かない 東京新聞  2019/04/04 TOP
女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声"が届かない。(後略)

 
【記事82170】
日本は地震対策を過信していた? 被害広げた「2大神話」の存在 アエラ  2019/04/03 TOP
25万棟の家屋をなぎ倒し、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。M9.0を記録し、1万8千人以上の命を奪った東日本大震災。超弩級の災害は日本の社会をどう変えたのか。(後略)

 
【記事82160】
規制委、30項目超の追加論点提示 再処理工場審査が再開 デリ東北  2019/04/03 TOP
原子力規制委員会は29日、事実上の合格証(審査書案)草案を取りまとめた使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の新規制基準への適合性審査を再開し、航空機落下や火山の対策など原燃に追加で確認する30項目余りの論点を提示した。(後略)

 
【記事82150】
東電、東通村に2億円 企業版ふるさと納税寄付行為を再開 河北新報  2019/04/03 TOP
東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用し、2018年度分で2億円の寄付を申し込んだ。建設を中断した同社東通原発が立地する村への財政支援策の一環。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事82141】
米の世論調査 原発賛否並ぶ 東奥日報  2019/04/02 TOP

 
【記事82140】
六ヶ所再処理事業所を直ちに不合格にせよ! 木村雅英 たんぽぽ  2019/04/01 TOP
3月20日(水)の原子力規制委員会定例会議がなかなか面白い。(中略)議題4「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請に関する審査についての討議」で、昨年に審査が終わっていたはずなのに(後略)

 
【記事82130】
東電の特別負担金は500億円 18年度分、原発事故の賠償減額 共同通信  2019/04/01 TOP
経済産業省は29日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などから徴収する2018年度分の負担金を認可した。東電のみが支払う「特別負担金」は、前年度より200億円減額し、500億円とした。(後略)

 
【記事82120】
<女川原発2号機>安全対策3400億円 追加工事相次ぎ増大 河北新報  2019/03/30 TOP
東北電力は28日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる安全対策工事費が3400億円程度に上ると発表した。2014年9月公表の想定では、女川2号機と東通原発(青森県東通村)を合わせて計三千数百億円と見込んでいた。(後略)

 
【記事82110】
地球をかすめた小惑星 島村英紀  2019/03/30 TOP
3月16日に、小惑星が地球をかすめるように通過した。直径約8メートルの小惑星だが、地球と月の間の約半分の22万キロの距離だった。この距離は近い方だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事82100】
南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告 政府指針公表 毎日新聞  2019/03/29 TOP
政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。(後略)

 
【記事82090】
北本連系、新線稼働でも容量不足なお 国は再増強を推進 道新  2019/03/29 TOP
再生可能エネルギー拡大狙い北本連系線の容量が60万キロワットから90万キロワットに増えたことで、道内で全域停電(ブラックアウト)発生を回避できる可能性が高まった。(後略)

 
【記事82081】
県内原子力施設 計画破棄を要請 市民団体、県などに 東奥日報  2019/03/29 TOP

 
【記事82080】
米スリーマイル事故40年で抗議 「原発のリスクは大きすぎる」 共同通信  2019/03/29 TOP
【スリーマイルアイランド(米ペンシルベニア州)共同】米東部ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発で1979年に炉心溶融(メルトダウン)事故が発生してから28日で40年たった。(後略)

 
【記事82070】
辺野古 軟弱地盤 深さ90メートル 強度基準下回る 東京新聞  2019/03/28 TOP
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事82060】
計画ないのに事業費だけ料金上乗せ?六ケ所村のツケ テレ朝  2019/03/28 TOP
原発の使用済み核燃料の処理を巡って、具体的な計画がない「第二再処理工場」の事業費を来月から九州電力が電気料金に上乗せします。(後略)

 
【記事82050】
川内原発「避難完了に60時間余」 5キロ圏内の住民 鹿児島県が公表 毎日新聞  2019/03/27 TOP
鹿児島県は27日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で重大事故が起きた場合、最悪の想定として原発から5キロ圏内の住民が避難完了するまでに60時間余りかかる可能性があるとするシミュレーション結果を公表した。(後略)

 
【記事82040】
規制委員長、米原発事故に学べず スリーマイル40年で 共同通信  2019/03/27 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド(TMI)原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント(過酷事故)対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。(後略)

 
【記事82030】
スリーマイル島事故40年 原発延命論 不安続く 東京新聞  2019/03/27 TOP
【スリーマイルアイランド(米ペンシルベニア州)=共同】鏡のように穏やかな川面を輝かせる米東部ペンシルベニア州サスケハナ川。その中州に鼓形の巨大な四つの建造物がそびえる。スリーマイルアイランド原発の冷却塔だ。(後略)

 
【記事82020】
岩木山と八甲田山の噴火対応 青森県・最大4.4万人避難対象 河北新報  2019/03/27 TOP
青森県は26日、岩木山・八甲田山火山防災協議会を開き、両火山合わせて最大約4万4000人を対象とする避難計画を了承した。八甲田山への噴火警戒レベルの導入も決定し、気象庁が7月に運用を開始する見込みとなった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事82010】
北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り ハーバービジネス  2019/03/25 TOP
◆北海道知事選を前に改めて考えるべきこと 昨年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震と、それに伴う北海道電力管内ブラックアウト(北海道大停電)が発生してすでに7か月目に入りました(後略)

 
【記事82000】
関電、未計画核燃事業を料金転嫁 消費者に説明なく負担増 共同通信  2019/03/25 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、関西電力が、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。(後略)

 
【記事81990】
「原発事故、本当に申し訳ない」 石崎芳行氏が二本松市で講演 民の声新聞_鈴木博喜  2019/03/25 TOP
(前略)昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏(65)=元福島復興本社代表、副社長=が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。(後略)

 
【記事81980】
「上関原発つくらせない」 山口、反対集会に1600人 共同通信  2019/03/23 TOP
中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する集会が23日、山口市の維新百年記念公園で約1600人(主催者発表)が参加して開かれ、「原発をつくらせない」などと訴えた。(後略)

 
【記事81970】
東海第二原発“放射性物質漏れ"想定し訓練 日テレ  2019/03/23 TOP
茨城県の東海第二原発で事故が起きたとの想定のもと、避難訓練が行われた。東海第二原発から30キロ圏内にある常陸太田市は、23日、原発で放射性物質が漏れる事故が起きたとの想定で避難訓練を行った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81960】
富士山噴火なら新宿に灰1センチ 「宝永噴火」モデルに政府推計 共同通信  2019/03/22 TOP
政府は22日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏への降灰について1707年の「宝永噴火」をモデルに時系列で検証した結果を中央防災会議の作業部会で示した。(後略)

 
【記事81950】
電事連会長に関西電力の岩根氏 6月、自由化や原発対応 共同通信  2019/03/21 TOP
全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が、勝野哲会長(64)(中部電力社長)の後任に、関西電力の岩根茂樹社長(65)を充てる方針を固めたことが21日、分かった。(後略)

 
【記事81940】
震災時より広域で浸水 福島第1の5、6号機も 福島県の最大級津波想定 毎日新聞  2019/03/21 TOP
福島県は20日、東北地方の太平洋沖と房総沖を震源とする最大クラスの津波が襲来した場合の、浸水想定を公表した。(後略)

 
【記事81930】
17年の韓国地震、地熱発電注水が触発 政府チーム見解 西日本新  2019/03/21 TOP
【ソウル池田郷】2017年11月に韓国南東部、浦項(ポハン)で起きたマグニチュード(M)5・4の地震について、韓国政府の調査研究チームは20日、震源地に近い地熱発電所で発電のため地下に高圧で注入した水が断層を刺激して発生したとの見解を発表した。(後略)

 
【記事81920】
NHKスペシャル「廃炉への道2019核燃料デブリとの闘いが始まった」 Wedge  2019/03/21 TOP
NHKスペシャル「廃炉への道2019 核燃料デブリとの闘いが始まった」(3月16日、再放送予定・3月21日午前1時〜)は、原発事故の廃炉に向けた側面から、調査報道を続けてきたシリーズの今年の報告である。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81910】
<福島県津波浸水想定>復興まちづくりに影響も 河北新報  2019/03/21 TOP
福島県が20日、最大級の津波による浸水想定を公表したことを受け、東日本大震災で被災した沿岸自治体は避難対策の強化を図る見通しだ。東京電力福島第1原発事故で住民が避難した区域では、浸水想定域で進む復興事業もあり、丁寧な説明が必要になる。(後略)

 
【記事81900】
田原総一朗「廃炉進まぬのに無責任に原発増設計画進める安倍政権」 アエラ  2019/03/20 TOP
ジャーナリストの田原総一朗氏は、昨夏閣議決定したエネルギー基本計画を「無責任な計画」という。(後略)

 
【記事81890】
除染土再利用へ手引き案 環境省示す 実現に疑問の声も 福島民報  2019/03/20 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う除染土壌の最終処分量削減に向け、環境省は十九日、関係省庁や県、市町村などに除染土壌の再生利用を促す手引き案をまとめ、減容・再生利用技術開発戦略検討会で示した。(後略)

 
【記事81880】
<東北電>企業版ふるさと納税で東通村に4億円 河北新報  2019/03/20 TOP
東北電力は19日、東北電東通原発が立地する青森県東通村に企業版ふるさと納税を申し込んだと明らかにした。原発の長期停止で財政難に苦しむ村への支援策の一環。(後略)

 
【記事81870】
再処理工場、審査会合を再開へ いったん終了も“合格証"草案に疑問続々 産経新聞  2019/03/20 TOP
原子力規制委員会は20日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、稼働に向けた事実上の審査合格証に当たる「審査書案」の草案を公開し、内容の妥当性を議論した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81860】
韓国観測史上2番目の大地震「自然発生ではなかった」 地熱発電所が触発 聯合ニュース  2019/03/20 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の慶尚北道・浦項で2017年11月に発生したマグニチュード(M)5.4の地震(浦項地震)について、政府調査研究団は自然地震ではなく近隣の地熱発電所が触発したものだったと結論付けた。(後略)

 
【記事81850】
レスリリース 泊発電所3号機における保安規定違反への対応状況について 北海道電力  2019/03/20 TOP
平成30年11月9日9時34分、停止中の泊発電所3号機において、点検していた非常用ディーゼル発電機B号機(以下「3B−DG」)について、試運転のため中央制御室から起動操作を行ったところ、起動しない事象が発生しました。(後略)

 
【記事81840】
使用済み核燃料の再処理工場 審査合格の時期の見通し不透明に NHK  2019/03/20 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、本格操業の前提となる審査が長期化していることから、原子力規制委員会は20日、審査に事実上合格したことを示す審査書案の素案を元に議論する異例の会合を開きました。(後略)

 
【記事81830】
柏崎刈羽原発差し止め訴訟『地震の揺れ想定不十分』原告側が指摘 新潟日報  2019/03/19 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全7基の運転差し止めを求めた訴訟の第26回口頭弁論が18日、新潟地裁であった。(後略)

 
【記事81820】
<震災8年>福島の避難区域、休業3割 うち5割が廃業検討 河北新報  2019/03/19 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県内12市町村の商工会に所属する事業者の34.4%が休業を続けていることが、県商工会連合会の本年度調査で分かった。(後略)

 
 
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【記事81810】
<福島第1>ALPS処理水100万トン超え タンク容量の上限迫る 河北新報  2019/03/19 TOP
東京電力は18日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で処理した水の保管量が100万トンを超えたと発表した。設置可能なタンク容量の上限とされる137万トンにじわじわと迫っている。(後略)

 
【記事81800】
除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感 毎日新聞  2019/03/19 TOP
東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。(後略)

 
【記事81790】
世耕大臣が、電機連合、基幹労連、電力総連のトップの方々と会談 経産省インスタ  2019/03/19 TOP
meti_japan世耕大臣が、電機連合、基幹労連、電力総連のトップの方々と会談しました。パリ協定に基づく長期戦略策定に際し、雇用の安定を重視して検討を進めること、エネルギー政策との整合性を図ること、カーボンプライシングの慎重な検討などの要請を受けました。(後略)

 
【記事81660】
東通に4億円寄付申し出 東北電、地域創生支援で 東奥日報  2019/03/19 TOP

 
【記事81560】
辺野古海上ヤード中止、軟弱地盤が理由か 政府資料で存在判明 沖縄タイムス  2019/03/18 TOP
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに使う大型ケーソン(コンクリート製の箱)の仮置き場として整備を計画していた海上ヤードの予定地で、軟弱地盤が確認されていたことが17日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81550】
軟弱地盤のためにケーソンを仮置きする海上作業ヤードが造成できない! 沖縄日記  2019/03/17 TOP
15日(金)に防衛省が、今まで行政不服審査請求の審査中だとして公開を拒否していた辺野古新基地建設事業に係る土質調査の報告書や設計施工の検討書などをやっと国会に提出した。3(後略)

 
【記事81541】
女性被ばく限度 要否の議論開始 国審議会 東奥日報  2019/03/16 TOP

 
【記事81540】
1号機廃炉「検討せず」 志賀原発で北電・金井社長 北国新聞社  2019/03/16 TOP
北陸電力の金井豊社長は15日、都内で会見し、停止中の志賀原発1号機について「当面、廃炉の検討はしない」と述べ、再稼働を目指す方針をあらためて強調した。今後の経営については電気以外の新事業を伸ばす考えを示した。(後略)

 
【記事81530】
<女川再稼動>住民投票で賛否 否定的考え示す 電事連会長 河北新報  2019/03/16 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を宮城県議会が15日否決したことに関し、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は同日の定例記者会見で「個別の話はコメントを差し控えたい」と述べた(後略)

 
【記事81520】
<女川再稼動>各会派討論「事故リスク直視すべき」「原子力政策は国の責任」 河北新報  2019/03/16 TOP
宮城県議会の各会派は15日、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、本会議での採決に先立つ討論で、主張を戦わせた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81510】
熊本地震データ捏造…阪大元准教授、調査中死亡 読売新聞  2019/03/16 TOP
大阪大は15日、工学研究科の秦吉弥・元准教授が執筆した、熊本地震(2016年)や東日本大震災(11年)についての研究論文計5本で、観測データなどの捏造や改ざんの不正があったとする調査結果を発表した。(後略)

 
【記事81503】
日本列島を変形させるプレートの動き 島村英紀  2019/03/15 TOP
日本の地図を作る役所、国土交通省国土地理院が、位置情報を補正する仕組みに乗り出した。いままでの位置情報では間に合わなくなったのだ。(後略)

 
【記事81502】
建屋全体を強固な構造で覆い上部をふさぐ工事が必要_山崎久隆 たんぽぽ  2019/03/15 TOP
(前略)3月3日のNHKスペシャル「黒い津波」では、対津波対策に重大な影響を与える新たな事実が明らかにされた。津波被災地では、最初は透明な海水が防潮堤を越えてきたがしばらくすると「黒い水」に変わったことが知られている。映像でも数多く残されている。 この「黒い津波」は、海底のヘドロなどが津波の潮流に押し流されて形成された。(後略)

 
【記事81501】
原子力の安全神話崩壊 事業者の対策 終わりなし 東奥日報  2019/03/15 TOP

 
【記事81500】
県民投票条例案 委員会で否決 NHK  2019/03/15 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案は14日、総務企画委員会で修正案が提出され、採決の結果、原案、修正案とも自民・公明両党の反対多数で否決されました。後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81490】
伊方原発 運転停止の仮処分退ける 山口地裁岩国支部 NHK  2019/03/15 TOP
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機を停止するよう住民が求めた仮処分で、山口地方裁判所岩国支部は「原発の規制基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」として住民の申し立てを退けました。(後略)

 
【記事81480】
「エネ計画に印象操作」市民団体分析 原発「国産強調」 事故「矮小化」 東京新聞  2019/03/15 TOP
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。(後略)

 
【記事81470】
「県民投票」実施せず 県議会で否決 東北放送  2019/03/15 TOP
 東北電力・女川原子力発電所2号機の再稼働の是非を問う「県民投票条例案」は、15日の宮城県議会で与党の反対多数で否決されました。

 
【記事81460】
熊本地震でデータ捏造、大阪大学元准教授 調査結果公表 日経新聞  2019/03/15 TOP
大阪大は15日、2016年の熊本地震や11年の東日本大震災を巡り、同大大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授(故人)が地震計の観測データを捏造(ねつぞう)していたと明らかにした。(後略)

 
【記事81453】
再処理工場審査書 20日にも草案公開 規制委 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81452】
乾式貯蔵に新基準 全原発共通 導入容易に 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
【記事81451】
低レベル廃棄物容器 塗装膨らみなど確認 原燃受け入れ分 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
【記事81450】
エネルギー計画の問題点を指摘 市民団体が“ファクトチェック" 佐賀新聞  2019/03/14 TOP
昨年7月に政府が閣議決定したエネルギー基本計画に関し、環境保護団体などでつくる「eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)」は14日、記述内容に問題がないか検証したファクトチェックを公開し、計61カ所を「間違い」と指摘した。(後略)

 
【記事81440】
東海原発、解体工事また5年間延期 廃炉完了も30年度に 毎日新聞  2019/03/14 TOP
日本原子力発電は14日、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発(茨城県東海村)について、2019年度に開始予定だった原子炉の解体工事を5年間延期すると発表した。(後略)

 
【記事81432】
東電原発事故裁判結審 鍵握る人物 証言なく 調書に「対策先送り」 東奥日報  2019/03/13 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81431】
被ばく医療従事者育成 量研機構「基幹施設」に 規制委 東奥日報  2019/03/13 TOP

 
【記事81430】
<原発事故に備え バス避難を考える>(下)「隠れた要支援者」どう把握 東京新聞  2019/03/13 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発から五キロ圏に入る那珂市の本米崎地区に住む無職東貞男さん(85)は、放射能が漏れる深刻な事故が起きた時、車で約七十キロ先の筑西市に避難することが求められている。(後略)

 
【記事81420】
過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」 小泉純一郎元首相・独占インタビュー アエラ  2019/03/13 TOP
東日本大震災から8年。現場で廃炉に向けて気の遠くなる作業が続く中、安倍政権下では再稼働が相次いでいる。(後略)

 
【記事81410】
社説:地震予測改定 警戒怠らず次に備えを 京都新聞  2019/03/12 TOP
東日本大震災8年のきのう、被災地は鎮魂の祈りに包まれた。これだけの地震が起きた後は、しばらく大地震は起きないはず。そう思いたいが、油断は禁物だ。(後略)

 
【記事81400】
原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された 現代ビジネス  2019/03/12 TOP
試算の3.7倍…昨日(3月11日)、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81390】
廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」 アエラ  2019/03/12 TOP
2011年3月11日の福島第一原発から8年。一廃炉は決まったものの、そこに向けて気の遠くなる作業が続く。現場を歩いた。(後略)

 
【記事81381】
M8地震で銀座が水没!? いつ起きてもおかしくない「巨大海溝型地震」 夕刊フジ  2019/03/11 TOP
東日本大震災の発生から8年。「3・11」は太平洋沖の日本海溝が引き起こした地震だが、東京、大阪の2大都市周辺も同様の「海溝型地震」が繰り返し襲ってきた歴史がある。(後略)

 
【記事81380】
「原発ゼロは可能だ」小宮山宏・三菱総研理事長インタビュー 東京新聞  2019/03/11 TOP
三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏(74)は東京電力福島第一原発事故の前後に東電で監査役を務め、原子力業界を間近で見てきた。近年は再生可能エネルギーの推進を訴え、経済界に身を置きながら「原発ゼロは可能だ」と明言する数少ない一人。その真意を聞いた。(後略)

 
【記事81370】
<原発事故に備え バス避難を考える>(上)県試算 机上でも破綻 東京新聞  2019/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故から1(後略)

 
【記事81360】
経団連会長「原子力は必要、議論深めるべきだ」 読売新聞  2019/03/11 TOP
経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。(後略)

 
 
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【記事81350】
青森の再処理工場の即時廃止を 市民団体が集会 共同通信  2019/03/10 TOP
原発や核燃料サイクル政策に反対する青森市の市民団体は10日、市内で集会を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の即時廃止を求めた。(後略)

 
【記事81340】
除染土使用に反発「安全なら五輪に」 福島・常磐道の沿線住民 毎日新聞  2019/03/09 TOP
除染で出た汚染土を南相馬市小高区の常磐自動車道の盛り土に使う計画について、環境省は7日夜、計画地周辺の自治会長を対象とした説明会を開催した。環境省が住民を対象に、計画について説明したのは初めて。(後略)

 
【記事81330】
中国でも"人造地震"騒ぎ 「水圧破砕法」米国では禁止も日本に規制なし 島村英紀  2019/03/08 TOP
先週から、中国・四川省で騒ぎが大きくなっている。数千人の市民が県庁前に集まって門を押し倒した。これはシェールガスの採取にともなって地震が発生したことに抗議したものだ。この騒ぎを受けて地元政府が採掘を停止する事態になった。(後略)

 
【記事81320】
汚染処理水、処分方法絞りに遅れ 福島第1原発、小委が開かれず 共同通信  2019/03/07 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後にタンクで保管を続けている水を巡り、政府による処分方法の絞り込みが大幅に遅れていることが7日、分かった。(後略)

 
【記事81310】
「廃炉の完了」の勝負どころ、まだまだ…原子力規制委員長の一問一答 毎日新聞  2019/03/06 TOP
2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故から、間もなく8年。事故を受けて発足した原子力規制委員会のトップ、更田豊志委員長が、6日行われた記者会見で思いや廃炉作業の現状などを語った。(後略)

 
 
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【記事81300】
辺野古、活断層の存在明確に 地層、隆起から専門家が判断 琉球新報  2019/03/05 TOP
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)ら専門家十数人の調査団が1日から4日間、建設現場周辺の地質を調査した結果、活断層がある可能性が高いことが分かった。(後略)

 
【記事81290】
東海第2原発、安全対策費3000億円 想定の約2倍 毎日新聞  2019/03/04 TOP
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、判明した。安全対策費が従来想定(1740億円)の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し(後略)

 
【記事81280】
原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で 共同通信  2019/03/04 TOP
東京電力は4日、福島第2原発と東通原発(青森県、建設中)で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。(後略)

 
【記事81270】
前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」 共同通信  2019/03/01 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方新聞エネルギー研究会の会合で講演した。(後略)

 
【記事81260】
繰り返される「地震のデマ」 島村英紀  2019/03/01 TOP
この1月に、滋賀県が「毒虫が降り、触ると死ぬ」などのデマがあった姉川地震のときの公文書を公開した。1909(明治42)年に滋賀県北東部でマグニチュード(M)が6.8の地震が起きた。現在の長浜市で震度6、県内全域で震度5〜4を記録した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81250】
東海第二住民調査 避難計画「難しい」6割 「夢物語」など厳しい言葉も 東京新聞  2019/02/28 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡る茨城大の住民調査で、三十キロ圏自治体に義務付けられる避難計画の策定について聞いたところ、59・4%が「かなり難しい」との見方を示し、「十分に可能」の20・9%を大幅に上回った。(後略)

 
【記事81242】
腐食ドラム缶点検5年で完了計画案 原子力機構、当初50年 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
【記事81241】
日本海溝の地震予測 「危険の芽から目そらすな」 評価及び腰と専門家 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
【記事81240】
原子力機構 核燃サイクル放射性物質漏えい 汚染データ一部破棄 茨城新聞  2019/02/27 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村村松)の施設で1月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構が作業員の汚染を測定したデータの一部を破棄していたことが26日、明らかになった。(後略)

 
【記事81230】
電源交付金10億円「前借り」 青森・東通村、東電原発完成遅れ 共同通信  2019/02/26 TOP
青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81220】
青森東沖から房総沖の日本海溝 全域で地震発生が高確率 毎日新聞  2019/02/26 TOP
政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表した。(後略)

 
【記事81210】
中西・経団連会長「原発、公開の討論を」 本気か? 民間の申し入れは拒否 毎日新聞  2019/02/25 TOP
原発をめぐる中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。(後略)

 
【記事81200】
「放射線影響、出ないからこそ研究を」 原発訴訟対策?調査促す 東京新聞  2019/02/24 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、福島県民向けの健康調査を構想していた県立医科大(県医大)に対し、公益財団法人・放射線影響研究所(放影研)の大久保利晃理事長(当時)が「放射線による健康影響が出ないからこそ研究すべきだ」と提言していたことが分かった。(後略)

 
【記事81190】
<女川再稼動>宮城県内自治体、割れる反応 立地自治体は賛否を明らかにせず 河北新報  2019/02/24 TOP
東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、県内の自治体の反応が分かれている。立地自治体などは条例案への賛否を明らかにせず、一部の首長が賛意を示した。(後略)

 
【記事81180】
除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景−福島・東日本大震災8年 時事通信  2019/02/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で出た除染土の再利用をめぐり、放射線への不安が根強い地元住民らが反発を強めている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81170】
原子力機構の全国8拠点 火災通報100件近く 11〜18年度 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、二〇一一年度から約八年間で百件近くに上ることが二十三日、分かった。(後略)

 
【記事81160】
東海第二再稼働方針 意思隠しに不信感 原電、近く本格工事着手 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力発電(原電)の村松衛社長が二十二日、県庁で大井川和彦知事と面会し東海第二原発(東海村)の再稼働方針を正式に表明した。再稼働に必要な国の審査を受けながら、原電が再稼働の意思を隠し続けてきた姿勢に、周辺自治体は不信感を強めていた。(後略)

 
【記事81150】
泊に活断層否定できぬ 原子力規制委 再稼働一層困難に 北海道新聞  2019/02/23 TOP
原子力規制委員会は22日、新規制基準に適合しているかを審査中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の1、2号機近くにある断層について「活断層であることを否定できない」とする見解を示した。北電は地震で想定される揺れの大きさの見直しや安全対策強化を迫られるのは必至。(後略)

 
【記事81140】
東海第二、再稼働を明言 原電伝達 茨城知事は「不快」 東京新聞  2019/02/22 TOP
日本原子力発電(原電)の村松衛社長は二十二日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第二原発(同県東海村)の再稼働方針を伝えた。(後略)

 
【記事81130】
日本原電 経営苦しく、再稼働急ぐ 1基1000億円の収益改善効果 毎日新聞  2019/02/22 TOP
日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 24 >  記事番号[116]〜[120] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事81120】
泊原発、活断層否定できず 規制委見解、審査長期化も 共同通信  2019/02/22 TOP
北海道電力泊原発(泊村)の敷地内を走る「F―1断層」について、原子力規制委員会は22日の審査会合で、原発の新規制基準で13万〜12万年前以降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解を示した。(後略)

 
【記事81110】
岐阜新聞コラム_分水嶺 岐阜新聞  2019/02/22 TOP
瑞浪市(岐阜県)の瑞浪深地層研究所にある地下坑道を埋め戻す動きが進む。核のごみの地層処分に関わる研究を担う巨大な坑道。(後略)

 
【記事81100】
磁北極の移動加速、下がり続ける地磁気 生物脅かす地球深部の異変!! 島村英紀  2019/02/22 TOP
地球に不思議なことが起きている。最近、磁北極の移動が加速していることだ。(後略)

 
【記事80990】
厚真町で土砂崩れや雪崩を確認 北海道で震度6弱 毎日新聞 2019/02/22 TOP
21日午後9時22分ごろ、北海道地方で強い地震があり、厚真(あつま)町で震度6弱を観測した。(後略)

 
【記事80980】
<福島第1原発>2号機、初の接触調査 固着デブリ、取り出し課題 河北新報 2019/02/21 TOP
東京電力福島第1原発の廃炉作業は、最難関の溶融核燃料(デブリ)取り出しに向けた一歩を踏み出した。東電が13日に2号機で実施した初の接触調査で、デブリとみられる堆積物のうち小石状などの一部は比較的簡単に動かせた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 25 >  記事番号[121]〜[125] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80970】
<女川原発再稼働>村井知事、住民投票条例案を提出 県議会での論戦本格化 河北新報 2019/02/21 TOP
宮城県の村井嘉浩知事は21日の県議会2月定例会に、東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を提出した。同日午前に代表質問が始まり、条例案を巡る論戦が本格化した。(後略)

 
【記事80960】
原子力規制委 巨大噴火予兆把握へ研究開始 原発規制判断 毎日新聞 2019/02/21 TOP
甚大な被害となる「巨大噴火」や「破局的噴火」の発生メカニズムを探り、原発の安全規制に生かすため、原子力規制委員会は4月から、北日本や九州の六つのカルデラで専門家に委託して噴火予兆の把握などの研究を始める。(後略)

 
【記事80951】
放射能汚染された除染土を公共事業に使うのは筋違い たんぽぽ  2019/02/20 TOP
◎常磐自動車道浪江―南相馬間で4車線化工事の盛土(注)に利用する計画(住民らは事実上の最終処分と反発)。高線量の飯舘村長泥地区では実証実験が浮上し2018年12月から園芸作物の栽培。セシウムの移行調べをしている。(後略)

 
【記事80950】
原発事故避難 国に5度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定 東京新聞 2019/02/20 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(中平健裁判長)は二十日、両者の責任を認め(後略)

 
【記事80940】
東海第2原発の再稼働方針を伝達へ 地元同意は難航か 毎日新聞 2019/02/20 TOP
日本原子力発電が月内にも、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働方針を県など地元自治体に伝える意向を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 26 >  記事番号[126]〜[130] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80930】
<税を追う>軟弱地盤 最深90メートル 辺野古 杭打ち70メートル限界 東京新聞 2019/02/20 TOP
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、埋め立て海域の軟弱地盤が最も深いところで海面から九十メートルにまで達していることが、防衛省の報告書で分かった。世界でも深さ九十メートルまで地盤改良した実績はない。(後略)

 
【記事80920】
<再処理工場>補正書、今月中にも提出 原燃社長が意向 河北新報 2019/02/19 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は18日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に向けた安全対策を原子力規制委員会と東京都内で意見交換した。(後略)

 
【記事80910】
経団連会長の「原発巡る公開討論」早くも腰砕け 東洋経済オンライlン 2019/02/18 TOP
日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。(後略)

 
【記事80900】
除染土壌再利用1200人反対 小高 福島民報社 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県南相馬市の除染土壌を同市小高区の公共工事で再利用する環境省の実証事業について、地元住民らから約千二百人分の反対署名が集まった。(後略)

 
【記事80890】
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事 東京新聞 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の明石真言(まこと)理事が福山哲郎官房副長官(当時)に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 27 >  記事番号[131]〜[135] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80880】
「核燃サイクル推進や新たな財政支援を」青森の4市町村長が世耕経産相に要請 産経新聞 2019/02/18 TOP
原子力関連施設が立地またはその予定がある青森県の4市町村(むつ市、六ケ所村、大間町、東通村)の首長が18日、世耕弘成経済産業相と会談した。(後略)

 
【記事80871】
熊本 M5.1なのに震度6弱 軟弱な地盤が揺れを増幅 島村英紀  2019/02/15 TOP
正月1月3日に、熊本県北部で震度6弱を記録した地震があった。最大震度6弱は2018年6月に起きた大阪府北部地震以来だ。(後略)

 
【記事80870】
進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」 東京新聞 2019/02/15 TOP
経団連の中西宏明会長=写真=は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。(後略)

 
【記事80860】
宮城県内最大規模の処分場満杯 新施設の必要性検討 KHB東日本放送 2019/02/15 TOP
宮城県内で最大規模の最終処分場が2025年度にも受け入れの限度を超える見通しです。新たな処分場の整備に向けて検討が本格化します。(後略)

 
【記事80850】
東海第2原発で8市町と新安全協定 原電と締結 毎日新聞 2019/02/15 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、半径30キロ圏内(県内14市町村)にある常陸大宮市など8市町が15日、安全確保に向けた現地確認や意見を述べる権限を盛り込んだ新安全協定を原電と締結した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 28 >  記事番号[136]〜[140] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80840】
泊停止7年、緩む現場 北電への不信広がる 安全管理トラブル続発 道新 2019/02/15 TOP
北海道電力泊原発(後志管内泊村)でここ数カ月、非常用発電機の接続不良の放置や、消火設備の凍結による一部損傷など、安全管理上のトラブルが相次いでいる。(後略)

 
【記事80830】
専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆"続々発生の不気味 ゲンダイ 2019/02/15 TOP
30年以内に80%の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。(後略)

 
【記事80821】
研究用原子炉の利用 学生ら身元確認義務 核盗難など狙い 東奥日報 2019/02/14 TOP

 
【記事80820】
原発事故備え防護施設を日常活用 内閣府が7府県に文書、混乱回避 山陰中央 2019/02/14 TOP
内閣府が、原発事故時に避難の難しい高齢者や障害者らの退避場所とするために新設の進む放射線防護施設について、住民集会など日常的に活用できるとする文書を静岡や京都など7府県に出したことが13日、分かった。(後略)

 
【記事80810】
デブリ「取り出せる」 福島第一初の接触調査 2号機先行実施の可能性 東京新聞 2019/02/14 TOP
東京電力は十三日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れて、硬さなど性状を確かめる初めての調査を実施し、デブリの可能性がある小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事80800】
<女川原発再稼動>にじむ消極姿勢 静岡・新潟との違い浮き彫り 河北新報 2019/02/14 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡る住民投票条例案に対し、村井嘉浩知事が付けた意見は賛否こそ示さなかったものの、投票実施に消極的な姿勢がにじむ内容となった。(後略)

 
【記事80790】
廃炉、原発全体の4割=計24基、政府目標に暗雲 時事通信 2019/02/14 TOP
九州電力が13日、玄海原発(佐賀県玄海町)2号機の廃炉を決めた。これで全国に57基ある原発のうち、廃炉の決定または方針が打ち出されたのは4割に相当する24基に上った。安全対策費が膨らんだ結果、稼働から30年を超えた老朽小型炉は採算のめどが立ちにくい。(後略)

 
【記事80782】
なぜ原発再稼働にこだわるのか 菅直人  2019/02/13 TOP
今日の毎日新聞の5面に「国民民主党は『世界最高水準の規制基準を満たしたものは例外的に再稼働を認める』(玉木代表)」との記述があり、驚きました。(後略)

 
【記事80781】
1981年レーガン政権発足時 日本の核再処理促す 米有力者、秘密文書を作成 東奥日報 2019/02/13 TOP

 
【記事80780】
福島原発、2号機のデブリ接触調査始まる 毎日新聞 2019/02/13 TOP
東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めた。 (後略)

 
 
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【記事80770】
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発2号機 NHK 2019/02/13 TOP
福島第一原子力発電所2号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。(後略)

 
【記事80760】
玄海原発2号機廃炉 テロ対応拠点の用地確保が困難 毎日新聞 2019/02/13 TOP
九州電力は13日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)を廃炉にすると発表した。テロ対応拠点施設を新設する用地の確保が困難なことが主因。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たす安全対策費が膨らみ、採算が見込めないことも影響したとみられる。(後略)

 
【記事80750】
玄海原発2号機廃炉 九電社長の一問一答 毎日新聞 2019/02/13 TOP
玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉を巡る、九州電力の池辺和弘社長の記者会見での一問一答は次の通り。――運転延長の申請期限まで時間はあったが、いま決断した理由は?◆経営者として判断材料がそろえば意思決定する。(後略)

 
【記事80740】
「住民参加」徹底で処分場選定へ=脱原発の独、失敗教訓に 時事通信 2019/02/11 TOP
【ベルリン時事】8年前の東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を決めたドイツは今、原発に完全に別れを告げるのに避けて通れない、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定という難題に直面している。(後略)

 
【記事80730】
泊原発 寒さで消火設備の一部が凍結し故障 NHK 2019/02/10 TOP
9日、記録的な寒さに見舞われた北海道にある泊原子力発電所で消火設備の一部が凍結が原因で故障していたことが分かりました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 31 >  記事番号[151]〜[155] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80720】
原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に 日刊工業新聞 2019/02/09 TOP
教育現場も苦悩、新型炉の仕事なし原子力産業を支える人材の確保が窮地に陥ろうとしている。(後略)

 
【記事80710】
女川原発2号機「再稼働の是非問う」県民投票の実現へ 約11万人分の署名簿を提出し直接請求 仙台放送 2019/02/08 TOP
女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す市民グループが、8日、村井知事宛てに約11万人分の署名簿を提出し、県民投票条例の制定を「直接請求」しました。(後略)

 
【記事80700】
避難バス台数把握へ調査 東海第二、住民説明会でひたちなか市 東京新聞 2019/02/08 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、三十キロ圏のひたちなか市は、避難に必要なバスの台数を把握するため、市民にアンケートをする。(後略)

 
【記事80690】
アポロが月から持ち帰った「地球の石」 島村英紀 2019/02/08 TOP
アポロ14号で月面に着陸した飛行士が後生大事に持ち帰った岩石は、じつは地球のものだった。アポロ計画が行われたのは半世紀も前だが、今年になって研究論文が掲載された。(後略)

 
【記事80684】
先月の熊本県の震度6弱地震 0.5秒ほどの周期の揺れが増幅 NHK  2019/02/07 TOP
地震の規模に比べなぜ揺れが大きくなったのか。先月3日、熊本県和水町で震度6弱を観測した地震の波形を専門家が分析したところ、震度の計測に影響が出やすい0.5秒ほどの周期の揺れが、軟弱な地盤の影響で増幅していたことがわかりました。(後略)

 
 
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【記事80683】
東通原発の補足調査 完工時期に影響なし 東北電支店長強調 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
【記事80682】
RFS中間貯蔵・安全審査 容器の密封性重視 「建屋」から論点変更 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
【記事80681】
再処理工場安全審査 重大事故対策を了承 規制委「合格証」作成へ 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
【記事80680】
軟弱地盤、最深90メートル 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」 琉球新報 2019/02/07 TOP
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。(後略)

 
【記事80670】
福島第一原発事故加害者東京電力への質問書 民間規制委・東京 2019/02/06 TOP
2019年2月6日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明 様(後略)

 
 
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【記事80660】
伊方原発、消火ガス5トン放出 操作ミス、トラブル相次ぐ 共同通信 2019/02/06 TOP
愛媛県と四国電力は6日、伊方原発(同県伊方町)の低レベル放射性廃棄物の焼却施設で、操作ミスがあり、誤って消火用ハロンガス約5トンを施設内に放出したと発表した。(後略)

 
【記事80650】
もんじゅ模擬燃料の一部使用せず 作業効率化へ全体の3分の1超 福井新聞 2019/02/06 TOP
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を巡り日本原子力研究開発機構が、炉心から燃料を取り出した後、代わりに装荷する模擬燃料のうち全体の3分の1超に相当する124体分を、作業効率化のため装荷しない方針を固めたことが2月5日分かった。(後略)

 
【記事80640】
伊達市被ばくデータの研究論文使用 東大が本調査へ 毎日新聞 2019/02/05 TOP
東京電力福島第1原発事故後の福島県伊達市の住民被ばくデータが、本人の同意なく研究論文に使われた問題で、東京大から不正の有無など本調査を開始するとの通知があったと、住民の代理人が5日明らかにした。(後略)

 
【記事80630】
「線量増加前に避難完了」国の資料 逃げ遅れなし 判断か 東京新聞 2019/02/04 TOP
東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。(後略)

 
【記事80620】
1000万円授受問題 南大隅・森田町長 全員協議会で説明 南日本放 2019/02/04 TOP
南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物・核のごみの最終処分場誘致を求める会社社長ら4人から10年前、1000万円を受け取っていた問題です。4日、町議会の全員協議会が開かれ、議員らが森田町長に説明を求めました。(後略)

 
 
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【記事80610】
内閣府 庁舎の全館停電把握せず 玄海原発訓練、テレビ会議つながらず 毎日新聞 2019/02/04 TOP
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定して2日に実施された佐賀、福岡、長崎3県の防災訓練のテレビ会議が内閣府とつながらなかったトラブルで、内閣府は4日、庁舎が訓練当日に全館停電だったことが原因と明らかにした。(後略)

 
【記事80600】
内閣府とTV会議できず 避難バス入れず集合場所変更 知事は不快感 佐賀 佐賀新聞 2019/02/03 TOP
九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故を想定した2日の原子力防災訓練は、テレビ会議に内閣府が参加できないトラブルが起きたほか、住民避難の集合場所が訓練のために避難計画以外の場所に変更されるケースもあった。(後略)

 
【記事80591】
汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の4車線化工事 東京新聞  2019/02/02 TOP
東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。(後略)

 
【記事80590】
<陰る原子力 アメリカリポート>(中)傾注/国策に踊らされる地元 河北新報 2019/02/02 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)

 
【記事80580】
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレビ朝日 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
 
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【記事80570】
福島沖の魚から基準値超えセシウム=4年ぶり−県漁連 時事通信 2019/02/01 TOP
福島県沖での試験操業で取れた魚「コモンカスベ」から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが約4年ぶりに検出された。(後略)

 
【記事80560】
東通原発 断層の追加調査実施へ NHK 2019/02/01 TOP
東通村にある東通原子力発電所について、東北電力は、敷地内の断層が地震を起こすものではないとするこれまでの主張を裏付けるため、半年間にわたる追加の調査を実施すると発表しました。(後略)

 
【記事80550】
原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨! 日立・中西会長の真意は? 週刊プレーボーイ 2019/02/01 TOP
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日立製作所・中西宏明会長の原発に関する発言の真意を読み取る。(後略)

 
【記事80540】
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレビ朝日 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
【記事80530】
<陰る原子力 アメリカリポート>(上)墓石/税収減より「幸せ」守る 河北新報 2019/02/01 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)

 
 
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【記事80520】
緊急地震速報の限界 島村英紀 2019/02/01 TOP
気象庁は2007年から「緊急地震速報」を出している。誤解している人も多いだろうが、これは地震予知ではない。この速報の原理は単純なものだ。(後略)

 
【記事80510】
東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査 共同通信 2019/01/31 TOP
茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。(後略)

 
【記事80500】
東海村・核燃料施設 放射性物質漏えい 作業9人被ばくなし 東京新聞 2019/01/31 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は三十日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表した。(後略)

 
【記事80491】
規制委 追加の審査会合終結 六ケ所再処理「合格」へ作業加速 東奥日報 2019/01/29 TOP

 
【記事80490】
専門家が警鐘! 日本列島を襲う巨大地震8連発 週刊実話 2019/01/29 TOP
 平成最後、新元号元年である2019年は迫りくる巨大地震発生のシグナルで溢れている。南海トラフや首都直下などが立て続けに起きた幕末期と似ているのだ。1月3日には熊本地方で震度6弱の地震が起きた。地震・災害の専門家が最大級の警鐘を鳴らす。(後略)

 
 
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【記事80480】
監視データ、一時送信されず=北電作業員が操作失念−泊原発 時事通信 2019/01/29 TOP
北海道電力は29日、原発事故時に備え、原子炉の情報を常時収集する原子力規制庁の「緊急時対策支援システム」(ERSS)に、泊原発(泊村)からデータ送信が約3時間行われなかったと発表した。(後略)

 
【記事80470】
原発関連の立地市長 共同通信 2019/01/28 TOP
原発や核燃料サイクル関連施設を抱える青森県下北半島の3市町村長が28日、青森県庁を訪れ、三村申吾知事に立地地域支援などを要請した。(後略)

 
【記事80460】
福島第1デブリ初接触へ装置公開 2月に取り出し可能か調査 共同通信 2019/01/28 TOP
東芝エネルギーシステムズは28日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、溶け落ちた核燃料(デブリ)が動かせるかどうかを確かめる装置を公開した。先端にある2本の「指」で小さな物体をつまむことができる。(後略)

 
【記事80450】
「河川のセシウム濃度減少」 日本原子力研究開発機構の調査 共同通信 2019/01/27 TOP
日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故で汚染された原発近くの河川の放射性セシウム濃度が、放射性物質の量が半分になる半減期の約10倍のペースで減少しているとの調査結果をまとめた。(後略)

 
【記事80441】
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 中国新聞  2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 38 >  記事番号[186]〜[190] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80440】
使用済み核燃料の長期保存 玄海町長、容認発言を陳謝 「半永久とは思ってない」 佐賀新聞 2019/01/26 TOP
東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は25日、九州電力玄海原発で建設の手続きが進む使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、「税収としては長期間の方がいい」と、(後略)

 
【記事80430】
ブラジルでダム決壊、7人死亡 150人が不明 中日新聞 2019/01/26 TOP
【サンパウロ共同】ブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジニョで25日、世界最大の鉄鉱石会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊し、州当局によると少なくとも7人が死亡、同社関係者ら約150人が行方不明になった。(後略)

 
【記事80420】
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 共同通信 2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事80410】
熊本・和水で震度5弱 新幹線が一時停止 共同通信 2019/01/26 TOP
26日午後2時16分ごろ、熊本県和水町で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.3と推定される。津波はなかった。(後略)

 
【記事80400】
<女川2号機>東北電、審査スケジュールを7月終了へ延期 河北新報 2019/01/26 TOP
東北電力は25日、原子力規制委員会による女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査について、今年7月中の審査終了を目指すと発表した。これまでは今月中としていた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 39 >  記事番号[191]〜[195] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80390】
柏崎原発は「断層調査が不完全」 住民団体が東電に申し入れ 新潟日報 2019/01/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」などは25日、東電に対し、同原発周辺の断層の活動性を評価するために掘削した「寺尾トレンチ」と呼ばれる断層面の調査結果を巡り、「東電の解釈に疑義がある」とする申し入れを行った。(後略)

 
【記事80380】
<女川原発>防災訓練 少ない参加者・実効性不安 河北新報 2019/01/25 TOP
東北電力女川原発(女川町、石巻市)から30キロ圏内の7市町と県が24日に実施した原子力防災訓練は、事故発生から、避難途中の線量測定と簡易除染、避難者受け入れに至る一連の流れを確認した。(後略)

 
【記事80370】
地震もないのに大津波が襲ってくる恐怖 島村英紀 2019/01/25 TOP
先週、原子力規制委員会は関西電力に「津波警報が出ないのに福井県・高浜原発が津波に襲われた場合」の影響評価を報告するよう求めた。いままでは、原子力発電所は津波警報を受けて水門を閉めることになっていた。だが、それでは間に合わない事態が起きる可能性があるからだ。(後略)

 
【記事80360】
研究依頼書に不審な記載、福島 伊達市被ばく論文 共同通信 2019/01/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、論文の基となる研究を市が著者側に依頼した文書に、市が実際には行っていないデータ処理をしたと装う記載など不審な点が複数箇所あることが23日、市への取材で分かった。(後略)

 
【記事80350】
玄海原発に「乾式貯蔵」申請 使用済み核燃料 九電、保管能力拡大 西日本新 2019/01/23 TOP
九州電力は22日、玄海原発(佐賀県玄海町)の使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する乾式貯蔵施設の敷地内への新設を、原子力規制委員会に申請した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 40 >  記事番号[196]〜[200] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80340】
<女川2号機再稼動 施策を問う>(3)避難計画/想定不足実効性なし 河北新報 2019/01/22 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受け、今なお影響が続く東北で初めて現実味を帯びる再稼働。(後略)

 
【記事80331】
原発はもうからない 輸出総崩れでも諦めない安倍政権 安全コストで採算合わず 毎日新聞  2019/01/21 TOP
安倍政権が成長戦略の柱と位置付けた「原発輸出」が総崩れだ。東京電力福島第1原発事故の後、国内では原発の新増設が困難になり、海外への輸出に活路を見いだそうとしたが、企業は採算が合わないと判断している。(後略)

 
【記事80330】
11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告 東京新聞 2019/01/21 TOP
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。(後略)

 
【記事80320】
<女川2号機再稼動 施策を問う>(2)有識者検討会/地域の視点 置き去り 河北新報 2019/01/21 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。(後略)

 
【記事80310】
<女川2号機再稼動 施策を問う>(1)地元同意/トップ冷淡 議論停滞 河北新報 2019/01/20 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事80300】
【社説】原発輸出総崩れ 成長戦略の誤り認めよ 東京新聞 2019/01/19 TOP
日立製作所が英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出はすべて暗礁に乗り上げた。契機は福島原発事故。その当事国が原発輸出を「成長戦略」と呼ぶことに、そもそも無理はなかったか。(後略)

 
【記事80290】
口永良部島の噴火は前兆? 鬼界カルデラを刺激し、“破局噴火"誘発の可能性〈週刊朝日〉 アエラ 2019/01/19 TOP
コバルトブルーの海に浮かぶ火山島で、爆発的噴火が発生した。1月17日午前9時19分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626メートル)が噴火。噴煙は火口から高さ6千メートルに達し、噴石は1キロ以上飛んだ。(後略)

 
【記事80280】
世耕氏「選挙関係なしに再稼働進める」中西発言一蹴 テレビ朝日 2019/01/18 TOP
「原発の議論をすると選挙に落ちる」という指摘を一蹴しました。世耕経済産業大臣:「選挙ありなしとは関係なく、基本的には再稼働というのは安全最優先で進めていくべきものだ」(後略)

 
【記事80270】
ボイジャーに託された異星人へのメッセージ 島村英紀 2019/01/18 TOP
1977年に打ち上げられた探査機「ボイジャー2号」が、このたび太陽圏を出て、星間空間に旅立った。いまは秒速約15キロで飛んでいる。(後略)

 
【記事80260】
日立、英の原発新設計画を凍結 政府輸出案件、全て暗礁 共同通信 2019/01/17 TOP
日立製作所は17日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。事実上の撤退となる。他の民間企業の出資協力や英政府の支援拡大が見込めないため、将来の事業リスクを背負いきれず、採算も確保できないと判断した。(後略)

 
 
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【記事80250】
鹿児島・口永良部島が爆発的噴火 噴石も、人的被害確認されず 西日本新 2019/01/17 TOP
17日午前9時19分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、火砕流が発生した。火口から少なくとも約500メートルまで噴煙が上がったことも確認された。火砕流は居住地域には到達しておらず、噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持した。(後略)

 
【記事80240】
口永良部島が爆発的噴火 噴煙500m超 火砕流も発生 毎日新聞 2019/01/17 TOP
鹿児島県屋久島町の口永良部島(くちのえらぶじま)の新岳(しんだけ、626メートル)で17日午前9時19分ごろ、爆発的噴火が発生した。気象庁によると、噴煙は500メートル以上に達し、大きな噴石も飛散した。(後略)

 
【記事80230】
経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」 ただ、一般公開の討論を真剣に 東京新聞 2019/01/16 TOP
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。(後略)

 
【記事80220】
原子力規制委、警報ない津波の影響調査=関電高浜原発で 時事通信 2019/01/16 TOP
インドネシア・スンダ海峡で昨年12月に津波が起きた際、現地で警報が出なかったことを受け、原子力規制委員会は16日、関西電力高浜原発(福井県)について警報が出ない津波が起きた場合の影響を調べることを決めた。(後略)

 
【記事80210】
海底地滑り津波 高浜原発で確認 NHK 2019/01/16 TOP
インドネシアで発生した火山の噴火による津波で津波警報が発表されなかったことを受けて、原子力規制委員会は、福井県にある高浜原子力発電所について、地震を伴わない津波の発生で警報が発表されず、津波が到達する可能性があるとして、影響を確認することを決めました。(後略)

 
 
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【記事80200】
規制委「直ちに危険ないが議論」 警報なし津波、高浜原発影響評価 山陽新聞 2019/01/16 TOP
原子力規制委員会が関西電力に対し、津波警報が出ないのに高浜原発(福井県)が津波に襲われた場合の影響評価を報告するよう求めたことについて、更田豊志委員長は16日午後の定例記者会見で「多くの(原発の)場合は防潮堤に十二分の高さがあり、施設が深刻な状態になるとは考えられない。(後略)

 
【記事80190】
「原発再稼働どんどんやるべき」 経団連会長 共同通信 2019/01/15 TOP
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。(後略)

 
【記事80180】
「皆、原発話は選挙落ちると…」再稼働で経団連会長 テレビ朝日 2019/01/15 TOP
「原発の議論をすると選挙に落ちる」と分析しました。経団連・中西宏明会長:「福島以降、原子力の真正面からの議論が不足しているのではないか。皆さん、それを言い出すと選挙に落ちると」(後略)

 
【記事80170】
被曝分析論文、撤回不可避に 福島・伊達市の住民調査 日経新聞 2019/01/14 TOP
東京電力福島第1原子力発電所事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝(ひばく)線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。(後略)

 
【記事80160】
1000年前に中国を襲った巨大津波、科学者らが再発を懸念 FORBES JAPAN 2019/01/14 TOP
地質学者らの研究で約1000年前に起きた、巨大地震が中国の沿岸部に津波を引き起こし、甚大な被害を与えていたことが明らかになった。(後略)

 
 
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【記事80150】
社説 日本原電 「事前同意」発言は方便か 新潟日報 2019/01/13 TOP
再稼働を目指すなら、地元住民の理解が不可欠である。信頼関係をないがしろにするような日本原子力発電の対応は看過できない。(後略)

 
【記事79260】
玄海原発2号機も廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論 西日本新聞  2019/01/12 TOP
九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。(後略)

 
【記事79251】
不気味!大断層「中央構造線」が活発化------鹿児島、熊本、大分、四国北部を抜け、長野県まで達し 島村英紀 2019/01/11 TOP
不穏な年明けだった。まだ松の内だというのに、さる3日夕、熊本で震度6弱の地震があった。昨年の漢字は「災」だった。今年こそ平穏な年を、と思っていた人々を地震が裏切った。(後略)

 
【記事79250】
仏ASTRID凍結 日本の核燃サイクル完全破綻 今こそ核燃サイクルを止めて原発推進政策を放棄 たんぽぽ舎  2019/01/11 TOP
1.頼みのASTRID開発中止の衝撃11月30日衆院第二議員会館で「止めよう核燃サイクル政策」省庁vs議員と市民の院内集会が持たれました。(後略)

 
【記事79240】
日立、英原発事業を凍結へ 3月期に3000億円損失計上も 毎日新聞  2019/01/11 TOP
日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。事業計画を進める前提としている国内民間企業からの出資協力や、英政府からの追加支援の見通しが立たないため。来週にも取締役会を開き、正式に決める。(後略)

 
 
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【記事79230】
日本の原発輸出案件事実上ゼロに 成長戦略見直しも 毎日新聞  2019/01/11 TOP
日立製作所が、英国のアングルシー島で進める原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めたことで、日本の原発輸出の受注案件が事実上なくなった。(後略)

 
【記事79221】
伊方原発3号機で規制委員長 連続運転「リスク増ない」 東奥日報  2019/01/10 TOP

 
【記事79220】
避難計画 どうする事前同意 東海第二 今年の焦点 東京新聞  2019/01/10 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は昨年、原子力規制委員会から二〇三八年十一月までの運転延長を認められ、再稼働に必要な国の主要な手続きを終えた。ただ、課題は多く、実際に再稼働できるとは限らない。(後略)

 
【記事79210】
原子力規制委、破局的噴火の予兆調査へ 4月から北海道や東北、九州で フクナワニュース  2019/01/09 TOP
極めて大規模な「破局的噴火」に至るまでの予兆などを捉えようと、原子力規制委員会が4月から、北海道や東北、九州にある五つほどのカルデラ(火山)を対象に調査を始めることが1月8日、規制委への取材で分かった。(後略)

 
【記事79200】
「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授 原発事故論文で 毎日新聞  2019/01/09 TOP
(前略)論文を発表した早野龍五・東京大名誉教授が9日、毎日新聞の取材に応じ、「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べた。(後略)

 
 
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【記事79190】
泊原発がずっと止まりっぱなしの3つの理由 たんぽぽ舎  2019/01/08 TOP
日本一危険と言われる東海第二原発の適合性・運転延長を認可した原子力規制委員会は、審査した総ての原発を合格させる「再稼働推進委員会」である。そんな原子力規制委員会も泊原発の再稼働を認めるのは至難の業であろう。(後略)

 
【記事79180】
再稼働事前同意、原電社長が発言 共同通信  2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に関する周辺6市村の事前同意権を巡り、原電の村松衛社長が2017年3月、各首長との会合で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが8日、分かった。(後略)

 
【記事79170】
県が放射性汚泥処理 費用は東電負担で UX新潟テレビ21  2019/01/08 TOP
原発事故後に、たまり続けた放射性物質を含む汚泥について、県は業者に処理を依頼し、費用は東京電力に負担を求めることを正式に決めました。県は、新潟東港周辺などに6万トン余りの汚泥を保管していて、東電に引き取りを要請。(後略)

 
【記事79160】
原電社長「再稼働、自治体の合意得るまでできない覚悟」 東海第2原発 毎日新聞  2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、村松衛社長が2017年3月、周辺6市村の首長らとの非公開協議で「自治体の合意を得るまでは再稼働できない覚悟だ」と発言していた。(後略)

 
【記事79150】
新潟県が放射性汚泥の処分へ 共同通信  2019/01/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で生じ、新潟県が保管している放射性セシウム含有の汚泥について、花角英世知事は8日、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、費用負担を東電に求める方針を明らかにした。(後略)

 
 
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【記事79140】
福島、被ばく線量分析論文に誤り 3分の1に評価、修正求める 共同通信  2019/01/08 TOP
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文を巡り、著者の早野龍五東京大名誉教授(原子物理学)は8日、「累積線量を3分の1に評価する重大な誤りがあった」(後略)

 
【記事79130】
高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表 NHK  2019/01/07 TOP
地図の概要公表された全国地図は、国土全体のおよそ3分の2が薄い緑と濃い緑で示され、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされています。(後略)

 
【記事79120】
老朽原発の必要性説明を、福井 共同通信  2019/01/07 TOP
福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。(後略)

 
【記事79110】
社説:エネルギー 日本は周回遅れの自覚必要 京都新聞  2019/01/07 TOP
旅行代理店に務める坂田伸子さん(52)=京都市下京区=は昨年9月、北海道旅行の添乗中、大地震に遭遇した。札幌市内に滞在中で、参加者は無事だったが、停電が3日間続いた。(後略)

 
【記事79100】
海底の火山噴火、常時観測へ 共同通信  2019/01/07 TOP
原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島湾内にある火山「姶良カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めることが7日、規制委への取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事79090】
【社説】平成と原発 神話崩壊、廃炉の時代 東京新聞  2019/01/06 TOP
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大(ばくだい)な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。「神話」は、昭和に始まりました。(後略)

 
【記事79080】
震度6弱 和水町中心に被害 引き続き地震への警戒を 熊本 NHK  2019/01/05 TOP
3日の熊本県を震源とする地震では、住宅の倒壊などの大きな被害は確認されていませんが、震度6弱を観測した和水町を中心に建物にひびが入ったり瓦が落ちたりするなどの被害がありました。(後略)

 
【記事79070】
中国、西暦1076年に大津波被災か 将来の襲来リスク指摘する声も AFP時事  2019/01/04 TOP
【AFP=時事】西暦1076年に中国南岸を大津波が襲い、「劇的な文化衰退」をもたらしたとする論文が科学誌「科学通報(Chinese Science Bulletin)」の今月号に掲載された。(後略)

 
【記事79060】
熊本の地震 震源付近の緩い地盤が揺れ増幅 調査委員会が解析 NHK  2019/01/04 TOP
3日、熊本県で発生した最大震度6弱の地震について政府の地震調査委員会は臨時の会合を開き、震源付近では地盤が緩く、揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した(後略)

 
【記事79050】
熊本で震度6弱 専門家「どこでも起こりうる」 MBCニュース  2019/01/04 TOP
熊本県の震度6弱の地震。2016年に起きた熊本地震との関連や、鹿児島も含め今後の備えなどについて、専門家に聞きました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事79040】
熊本で震度6弱=新幹線停止、280人車内に−気象庁「今後1週間注意」 時事通信ニュース  2019/01/04 TOP
3日午後6時10分ごろ、熊本県熊本地方(同県北西部)を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度6弱、熊本市北区と同県玉東町で震度5弱の揺れを観測した。(後略)

 
【記事79030】
次は南海トラフではない? 「隠された地震」の怖さ 2019年に危ないのはのはどこか AERA  2019/01/01 TOP
2018年の世相を表す漢字は「災」。大阪北部地震や北海道胆振東部地震のほか、西日本の広い範囲を襲った西日本豪雨など、日本中で災害が相次いだ1年だった。(後略)

 
【記事79020】
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」 AERA  2018/12/31 TOP
2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。(後略)

 
【記事79010】
<原発事故の教訓>形式的な議論、国会の怠慢 河北新報  2018/12/31 TOP
東京電力福島第1原発事故の風化、原発再稼働への圧力。先の臨時国会で、虚脱感に似た思いが去来する場面に2度出くわした。(後略)

 
【記事79000】
病院より泊原発に送電 停電復旧で北海道電 発電機あり低い緊急性 北海道新聞  2018/12/31 TOP
手順見直さない考え北海道電力が9月の胆振東部地震に伴う全域停電(ブラックアウト)からの復旧作業で、火力発電所への電力供給と並行して停止中の泊原発(後志管内泊村)にも優先的に電力を送っていたことが分かった。(後略)

 
 
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【記事78990】
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(下)声なき声 震災を経て空気変わる 河北新報  2018/12/28 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
【記事78980】
中間貯蔵、福井県外立地を求める 共同通信  2018/12/28 TOP
福井県の西川一誠知事は28日の記者会見で、県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「県は発電のために貢献し、その役割を果たす。終わったら更地にして戻してもらうのが基本的な方針だ」(後略)

 
【記事78970】
汚染処理水、処分後に測定 共同通信  2018/12/28 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府小委員会は28日、海洋放出などで処分した場合、周辺環境の放射性物質の濃度を測定し、結果を公表する(後略)

 
【記事78960】
膨張して弱くなる都会 島村英紀  2018/12/28 TOP
6月に起きた大阪北部地震から半年がたった。現地ではいまも、ブルーシートに覆われた屋根が目立つ。地震からの復旧が出来ない家が多いのだ。(後略)

 
【記事78951】
指定弁護士の論告要旨 東奥日報  2018/12/27 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 51 >  記事番号[251]〜[255] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78950】
<女川1号機廃炉>低レベル廃棄物6300t発生 東北電公表、埋設処分先は決まらず 河北新報  2018/12/27 TOP
東北電力は26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。(後略)

 
【記事78940】
東電「放射性汚泥引き取りは困難」と新潟県に回答 UX新潟テレビ21  2018/12/27 TOP
原発事故により発生し、県が東京電力に引き取りを求めてきた放射性物質を含む汚泥について、東電は「引き取りは困難」との方針を初めて示しました。(後略)

 
【記事78930】
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(上)経済依存 特需去り再稼働に望み 河北新報  2018/12/27 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
【記事78920】
インドネシア津波 山体崩壊で発生か NHK  2018/12/26 TOP
今月22日に津波が発生したインドネシアのスンダ海峡では、海峡にある火山島の地形が大きく変化し、山が大規模に崩れる山体崩壊が起きた可能性があることが、衛星のデータの解析で分かりました。(後略)

 
【記事78910】
原子力79施設廃止に1・9兆円 機構が試算、負の側面は国民負担 東京新聞  2018/12/26 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合、費用は約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。(後略)

 
 
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【記事78900】
<女川原発>2号機審査5年 終盤足踏み「合格」遠のく 東北電、対応に不備と規制委指摘 河北新報  2018/12/26 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準審査は27日、申請から5年になる。東北電は2020年度以降の再稼働を目指しているが、原子力規制委員会が対応の不十分さを指摘。(後略)

 
【記事78890】
中間貯蔵施設、関電が年内の候補地提示断念=20年に先送り 時事通信  2018/12/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は26日、福井県庁で西川一誠知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外建設について、年内に候補地を示せないと伝えた。(後略)

 
【記事78880】
検察官役指定弁護士「情報収集怠り、重大な結果招いた」 東電強制起訴の論告公判 毎日新聞  2018/12/26 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁(永渕健一裁判長)の論告公判で、検察官役指定弁護士は26日、「原発事故を防ぐための積極的な情報収集義務を怠り、重大な結果を招いた」(後略)

 
【記事78870】
インドネシア津波、死者280人超す 火山活動続き新たな津波の恐れも BBC  2018/12/25 TOP
インドネシア西部のスンダ海峡で22日に発生した津波で、インドネシア国家防災庁は24日、死者数が281人になったと発表した。津波は火山島アナククラカタウの噴火が原因とみられる。(後略)

 
【記事78860】
三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏 北川元知事、18年前を振り返る 東京新聞  2018/12/25 TOP
十八年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸の中部電力芦浜原発計画は三十七年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、当時の北川正恭知事が二〇〇〇年に「白紙」表明した。(後略)

 
 
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【記事78850】
インドネシア津波 噴火が原因 日本でも 東京新聞  2018/12/24 TOP
インドネシア・スンダ海峡で起きた津波は地震ではなく、火山噴火が原因とみられている。海峡には一八八三年に大噴火に伴う大津波を起こしたクラカタウ火山があり、今回も津波との関係が疑われている。似た事例は日本でも起きており、警戒が必要だ。(後略)

 
【記事78840】
インドネシア当局、火山噴火の津波と確認 沖縄タイムス  2018/12/24 TOP
【チャリタ(ジャワ島西端)共同】インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で、同国気象庁は24日の記者会見で、津波は海峡にある火山の噴火により引き起こされたと確認したと明らかにした。(後略)

 
【記事78830】
最大90cm、津波被害222人死亡28人不明 インドネシア 毎日新聞  2018/12/23 TOP
【パンデグラン(インドネシア中部)武内彩】22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部ジャワ島、スマトラ島間のスンダ海峡で津波が起き、両島の沿岸部で少なくとも222人が死亡、28人が行方不明となり、840人以上が負傷した。(後略)

 
【記事78820】
天皇陛下の記者会見 全文 NHK  2018/12/23 TOP
(宮内記者会代表質問)天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。(後略)

 
【記事78810】
「火山津波」の脅威とは?  日本列島でも度々起きてきたこと忘れるべからず ヤフーニュース  2018/12/23 TOP
22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は200名を超えた模様だ。(後略)

 
 
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【記事78801】
中間貯蔵操業「21年度」 RFS 県とむつ市に延期伝達 東奥日報  2018/12/22 TOP

 
【記事78800】
北電、社内処分「考えていない」 全域停電の最終報告を公表 北海道新聞  2018/12/22 TOP
北海道電力は21日、胆振東部地震後に起きた全域停電(ブラックアウト)に関する社内検証委員会の最終報告を公表した。仮に泊原子力発電所(後志管内泊村)が再稼働した場合でも、ブラックアウトが再び起きない対策などを明記。(後略)

 
【記事78790】
<女川1号機>正式に廃炉 東北電、来年度に作業工程申請 河北新報  2018/12/22 TOP
東北電力は21日、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット)を正式に廃炉にした。同日、電気事業法に基づき経済産業相に届け出た。(後略)

 
【記事78780】
大規模地震の被害想定 茨城県、20年ぶり見直し 県北沿岸部にM7級 茨城新聞  2018/12/22 TOP
■房総沖の津波も茨城県は21日、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来20年ぶりに見直した。(後略)

 
【記事78771】
社長交代を決定 原燃 東奥日報  2018/12/21 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 55 >  記事番号[271]〜[275] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78770】
「〜原発のあるムラから〜東海村元村長 村上達也さんに聞く」 たんぽぽ舎  2018/12/21 TOP
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【記事78760】
新型炉の技術開発に6.5億円 震災後初 19年度予算案 毎日新聞  2018/12/21 TOP
経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。(後略)

 
【記事78750】
リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期=21年度の見込み 時事通信  2018/12/21 TOP
東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)は21日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始時期を現時点で2021年度とする方針を県と市に伝えた。(後略)

 
【記事78740】
噴火を雷で知る 島村英紀  2018/12/21 TOP
飛行機は火山噴火の影響を受ける。2010年にアイスランドで火山が噴火して、はるか東に離れた欧州で10万便以上が欠航して何百万人もの乗客が足止めされたことがある。(後略)

 
【記事78730】
柏崎刈羽原発でケーブル火災 非常用電源ケーブル焼損を深刻に捉えない東電は大問題 たんぽぽ舎  2018/12/20 TOP
2018年11月1日、東電柏崎刈羽原発でケーブルが焼けた。非常用電源設備から7号機に6900ボルトの電力を送るためのもので被覆材が焼け、内部の導体が露出した状態だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 56 >  記事番号[276]〜[280] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78720】
南大隅町長 核のごみ誘致派から1000万円受け取る 南日本放送  2018/12/20 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場受け入れを一時検討していた南大隅町の森田俊彦町長が、処分場誘致を求める町内の会社社長ら4人から、9年前にあわせて1000万円を受け取っていたことが分かりました。(後略)

 
【記事78710】
「再稼働前提、工事撤回を」 原発反対派、県に要請書 茨城新聞  2018/12/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働を巡り、原電が地元の了解を得ないまま再稼働を前提とした工事を進めているとして、市民グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が十九日、工事を撤回させるよう県に要請書を提出した。(後略)

 
【記事78701】
伊方原発運転延長「事前協議を」 愛媛知事 共同通信 2018/12/19 TOP
四国電力幹部が伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、13カ月以内で実施してきた定期検査の間隔を長くして連続運転の期間延長を目指す考えを示したことについて、愛媛県の中村時広知事は19日、記者会見で「定検の間隔延長を事前協議の対象とすることを検討する」と述べた。(後略)

 
【記事78700】
原発運用ルール定めた規定違反認定 泊原発 非常用発電機"起動せず" 北海道 北海道ニュースUHB  2018/12/19 TOP
原子力規制委員会は停止中の北電・泊原発3号機の非常用ディーゼル発電機が起動しなかった問題について、原発の運用ルールを定めた保安規定に違反すると認定しました。(後略)

 
【記事78692】
伊方連続運転の期間延長目指す 四国電力原子力本部長 フクナワ 2018/12/18 TOP
四国電力の副社長を務める玉川宏一原子力本部長は12月17日、原子力規制委員会との意見交換で、再稼働した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り「運転サイクルの延長に挑戦したい」と述べ、13カ月以内で実施してきた定期検査の間隔を長くして、連続運転の期間延長を目指す考えを示した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 57 >  記事番号[281]〜[285] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78691】
伊方発電所3号機の定期検査間隔延長に関する一部報道について 四国電力 2018/12/18 TOP
本日、一部報道機関において、昨日行われた原子力規制委員会と当社経営層による意見交換の場で、当社が、伊方発電所3号機の定期検査間隔の延長を目指す考えを明らかにしたとの記事が掲載されておりますが、これに対する当社の見解は以下のとおりです。(後略)

 
【記事78690】
福島第1原発「防潮堤」は高さ11メートル 東京電力が増設検討 福島民友  2018/12/18 TOP
北海道東部沖の太平洋で想定されている超巨大地震に備え、福島第1原発で防潮堤の増設を検討している東京電力は17日、防潮堤の高さを11メートルとすると発表した。基本設計などを経て、2019年度上期の工事着手、20年度前半の完成を予定している。(後略)

 
【記事78680】
社説:原発の輸出 「国策」の見直しが必要 京都新聞  2018/12/18 TOP
日立製作所が、英国での原発建設計画を凍結する方向となった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保することが困難で、損失負担の危険性を抑えるめどが立たないためだ。(後略)

 
【記事78670】
30年の原発比率20%目標 原発推進企業の半数が「達成できない」 ニュースソクラ  2018/12/17 TOP
原発の未来を悲観8割が「50年の基幹電源は再エネ」大手電力会社や重電機器メーカーなどで組織する「日本原子力産業協会」が「2050年の主力電源は何になっていると思うか」と会員企業に尋ねたところ、79%が「再生可能エネルギー」と答えたことがわかった。(後略)

 
【記事78620】
英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁 東京新聞  2018/12/17 TOP
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 58 >  記事番号[286]〜[290] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78615】
日本の国策「原発の海外輸出」が頓挫 一体何が起こっている? THE PAGE  2018/12/16 TOP
三菱重工、採算取れず計画断念日立も頓挫の可能性 日本の国策として官民一体となって推進してきた原発の海外輸出が頓挫しかかっています。日本の原発技術は世界一と喧伝されていますが、何が起こっているのでしょうか。(後略)

 
【記事78610】
想定津波高引き上げも 浜岡原発審査会合、中電に厳しい条件要求 静岡新聞  2018/12/15 TOP
原子力規制委員会は14日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)3、4号機の審査会合で、想定される最大津波高「基準津波」について審議した。(後略)

 
【記事78608】
原告側、地下水事故の危険性指摘 東電柏崎原発運転差し止め訴訟 新潟日報  2018/12/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全7基の運転差し止めを求めた訴訟の第25回口頭弁論が13日、新潟地裁であった。原告側は、地震で原発の建屋が壊れ、地下水が流れ込んで事故につながる恐れがあるなどと指摘した。(後略)

 
【記事78604】
南海トラフ地震のカギを握る駿河湾 島村英紀  2018/12/13 TOP
今年はサクラエビがとれない。地元静岡の漁船は11月から出漁禁止になっている。(後略)

 
【記事78600】
泊原発フル稼働中に一斉停止なら道内再び全域停電も 検証委が最終報告 道新  2018/12/13 TOP
胆振東部地震後の道内の全域停電(ブラックアウト)を検証する電力広域的運営推進機関の第三者委員会(委員長・横山明彦東大大学院教授)は12日、東京都内で第4回会合を開き、再発防止のための最終報告をまとめた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 59 >  記事番号[291]〜[295] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78590】
見落し可能性を認めて「非常に難しい」と事業者の解析を鵜呑みし続ける原子力規制委員会 たんぽぽ  2018/12/12 TOP
◎12月5日の原子力規制委員会定例会議の終りに、次の資料とともに浜岡・柏崎刈羽・東通原発の耐震評価の誤りが報告された。(後略)

 
【記事78580】
北海道検証委、即時強制停電の早期構築を=ブラックアウト対策で最終案 時事通信  2018/12/12 TOP
全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関(東京)は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電(ブラックアウト)について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。(後略)

 
【記事78570】
関電3原発に降灰量の再評価指示 規制委 毎日新聞  2018/12/12 TOP
関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発(いずれも福井県)について、原子力規制委員会は12日、約200キロ離れた大山(だいせん)(鳥取県)が噴火した際の原発敷地内への降灰量を再評価するよう関電に指示した。(後略)

 
【記事78560】
南海トラフで連続巨大地震の懸念 1週間の避難検討 TV朝日  2018/12/11 TOP
南海トラフ巨大地震が震源域の東側と西側のどちらかで起きた場合に、地震が起きていない方の地域の住民を1週間、避難させる案が国の防災会議の部会でまもなく取りまとめられます。(後略)

 
【記事78550】
地震被害ない沿岸も避難 南海トラフ津波対策 東京新聞  2018/12/11 TOP
政府の中央防災会議は十一日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応を巡る報告書をまとめた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 60 >  記事番号[296]〜[300] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78540】
東電、原発社内組織化取り下げ 共同通信  2018/12/11 TOP
東京電力ホールディングスは11日、原子力規制委員会の審査会合で、原発事業を一元的に担う社内組織「ニュークリアパワー・カンパニー」の新設に向けて規制委へ申請していた保安規定の変更を、いったん取り下げると表明した。(後略)

 
【記事78530】
プルトニウム1.3トン増か 共同通信  2018/12/11 TOP
日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料をフランスに搬出する計画で、新たに茨城県東海村の再処理施設にある265体も搬出することが11日、分かった。(後略)

 
【記事78520】
大間原発差止 控訴審初弁論 原告「1審は判断回避」と差し戻し求める 毎日新聞  2018/12/11 TOP
北海道函館市の市民団体などが、Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発建設差し止めなどを同社と国に求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、札幌高裁(竹内純一裁判長)であった。(後略)

 
【記事78510】
関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情 ダイアモンドオンライン  2018/12/10 TOP
現状、関電を含め電力各社は使用済み核燃料を各原発施設内の使用済み核燃料プールに貯蔵している。政府の方針でこれらの使用済み燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場で加工してリサイクルすることが決まっているが、まだ本格稼動していない。(後略)

 
【記事78507】
六ヶ所村核燃料サイクル訴訟 裁判の進行状況 再処理工場・高レベル放射性廃棄物貯蔵施設 伊東良徳 2018/12/08 TOP
(前略)2018年12月7日の第104回口頭弁論では、現在の規制基準が設計基準上想定すべき事象から故意によるもの(テロ等)を除外していることや、「可搬型」の設備による対処に依存していること、(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 61 >  記事番号[301]〜[305] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78506】
<原燃>新社長に増田氏 工藤社長は相談役に 河北新報 2018/12/08 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日開いた取締役会で、工藤健二社長(65)が相談役に退き、増田尚宏特別顧問(60)が社長に就く来年1月1日付の人事を内定した。(後略)

 
【記事78505】
六ケ所MOX工場「原燃が先行発注」市民団体に告発状 東奥日報  2018/12/08 TOP

 
【記事78501】
泊原発、非常用電源起動せず=取り付け不良9年放置−北海道電力 時事通信 2018/12/07 TOP
北海道電力は7日、泊原発(北海道泊村、停止中)3号機の非常用ディーゼル発電機が11月の定期点検で起動せず、保安規定から逸脱していたとして原子力規制委員会に報告したと発表した。(後略)

 
【記事78500】
東北電力 再生可能エネルギー出力制御へ BSN新潟放送  2018/12/07 TOP
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大に、水を差すことになるのでしょうか。東北電力は、発電量が需要量を大幅に超えた場合、再生可能エネルギー事業者の発電を、一時的に制限する「出力制御」の措置をとる方針を明らかにしました。(後略)

 
【記事78491】
泊原発 非常電源 起動せず 運転時から接続不良か 東奥日報  2018/12/06 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 62 >  記事番号[306]〜[310] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78490】
泊原発「トラブル多すぎる」 非常発電不具合、規制委が問題視 道新  2018/12/06 TOP
2007年と09年にも不具合北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていた問題(後略)

 
【記事78480】
福島県内の避難者、1万人割っていなかった 復興庁「9825人」と公表も…2町が集計ミス 河北新報  2018/12/06 TOP
福島県は5日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が11月30日現在で1万54人だったと公表した。(後略)

 
【記事78470】
原発では一般公衆に回復不能なほどの被害をもたらす可能性 上岡直見 たんぽぽ  2018/12/06 TOP
12月4日に女川原発1号機で水漏れ事故が報道(時事通信)された。水は制御棒駆動装置の冷却水であり放射性物質はないという。原因はバルブの開閉ミスと推定される。(後略)

 
【記事78460】
アラスカでM7 カリフォルニアにも津波の恐怖 島村英紀  2018/12/06 TOP
11月30日の朝(日本時間では12月1日の未明)、米国アラスカ州でマグニチュード(M)7.0の強い地震があった。震源がアンカレッジ市内北部だったことで市内では甚大なインフラ被害が発生し、多数の住宅や建物が損傷した。(後略)

 
【記事78450】
原子力事故の備え引き上げ見送り 改正原賠法が成立 福井新聞  2018/12/05 TOP
現行で最大1200億円となっている原子力事故に備える賠償金(賠償措置額)を据え置いた改正原子力損害賠償法は5日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 63 >  記事番号[311]〜[315] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78440】
台湾の原発、初の廃炉へ=使用済み核燃料処理は難航も 時事通信  2018/12/05 TOP
【台北時事】台北郊外の新北市に位置する台湾電力第1原発の1号機が5日、商業運転の許可期限を迎え、廃炉されることが決まった。台湾の原発が廃炉になるのは初めて。た(後略)

 
【記事78430】
原発・乾式貯蔵キャスク 強度など統一基準作成へ 原子力規制委 毎日新聞  2018/12/05 TOP
原子力規制委員会は5日、原発の使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵」用の金属製容器(キャスク)について、新たに設定される強度や耐震性の基準案を了承した。(後略)

 
【記事78420】
県技術委、柏崎原発周辺の断層視察 刈羽 活動性検討で 新潟日報  2018/12/05 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の委員を務める立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)と山崎晴雄・首都大学東京名誉教授(地理学)は4日、同原発から北東約2キロの刈羽村にあり、東電が原発周辺の断層の活動性を評価(後略)

 
【記事78410】
東通・柏崎刈羽・浜岡 3原発 地震の力 9分の1に過小評価 NHK  2018/12/04 TOP
東北電力 東通原子力発電所など3つの原発で、原子炉に冷却水を送り込む非常用の配管の耐震性を示すデータに誤りがあり、地震でかかる力を半分から9分の1程度に小さく評価していたことがわかりました。(後略)

 
【記事78400】
もんじゅ後継、今世紀後半 実用化目標の工程表骨子 東京新聞  2018/12/04 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は三日、実用化の目標時期を今世紀後半とする高速炉開発に関する工程表の骨子を取りまとめた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 64 >  記事番号[316]〜[320] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78390】
トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航 東京新聞  2018/12/04 TOP
政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。(後略)

 
【記事78380】
<原発のない国へ>原子カムラの抗い (上)生き残りへ作戦会議 東京新聞  2018/12/04 TOP
<原発のない国へ>原子カムラの抗い(上)生き残りへ作戦会議さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。(後略)

 
【記事78370】
女川1号機で水漏れ=900リットル―東北電 時事通信  2018/12/04 TOP
東北電力は4日、廃炉を決めた運転停止中の女川原発1号機(宮城県石巻市、女川町)の原子炉建屋内で約900リットルの水が漏れたと発表した。(後略)

 
【記事78360】
もんじゅ、冷却材の抜き取り開始 液体ナトリウム、年内完了予定 中日新聞  2018/12/04 TOP
日本原子力研究開発機構は4日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、冷却材の液体ナトリウムの抜き取り作業を始めたと発表した。対象は放射性物質を含まない2次系の約220トンで、年内に完了するとしている。(後略)

 
【記事78350】
宮城・石巻市「原発事故の避難計画」に疑問の声 TBC東北放送  2018/12/04 TOP
女川原発で重大な事故が発生した場合の避難計画に実効性があるのか、市民団体が説明を求めました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 65 >  記事番号[321]〜[325] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78340】
原発事故、津波予測に甘さ 共同通信  2018/12/04 TOP
【ロンドン共同】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は3日、ロンドンで講演し、東電福島第1原発事故を巡り「(想定する)津波の高さの予測が明らかに低過ぎた」と認めた(後略)

 
【記事78330】
もんじゅ核燃料の取り出し延期 計100体、作業の中断相次ぎ 京都新聞  2018/12/02 TOP
8月に取り出し作業を始めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、日本原子力研究開発機構が、年内としていた計100体の取り出し完了時期を延期することが2日、政府関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事78320】
3.11後 東海第二巡り意見書 茨城地方議会6割「廃炉」「再稼働反対」 東京新聞  2018/12/02 TOP
(前略)日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故発生後、茨城県内四十四市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対を求める意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。(後略)

 
【記事78310】
栃木県内の住民にも広がる危機感 東海第2再稼動に8市町議会が反対 下野新聞  2018/12/02 TOP
原則の40年を超え運転延長が許可された日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、県内8市町議会が運転延長に反対する陳情などを採択したのは、住民の危機感の高まりが背景にある。(後略)

 
【記事78300】
台湾、25年脱原発目標が失効 共同通信  2018/12/02 TOP
【台北共同】台湾で2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は2日に失効。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 66 >  記事番号[326]〜[330] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78290】
東海第二原発には耐震性なし 免震装置に重大な欠陥が明らかに たんぽぽ  2018/12/01 TOP
(前略)油圧機器メーカーKYBの子会社カヤバシステムマシナリーが製作した免震及び制震装置の検査データで、少なくても1000台あまりの検査データが偽造されていた疑いのあることが明らかになった(後略)

 
【記事78280】
新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省 東京新聞  2018/12/01 TOP
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。(後略)

 
【記事78270】
噴火が頻発した「厄年」 島村英紀  2018/11/30 TOP
「厄年」とでも言わなければならないほどの年がある。日本では1854年がそうだ。いま、恐れられている南海トラフ地震の「先祖」である安政地震は32時間後にまたもや大地震が起きた。大地震が東西二つに分けて次々に起きたのだ。地獄の日々だった。(後略)

 
【記事78262】
仏の核融合実験装置を遠隔操作 プラズマ発生成功 青森・六ケ所核融合研究所 デリ東北 2018/11/29 TOP
国際熱核融合実験炉(ITER)の関連研究を行う量子科学技術研究開発機構などは28日、青森県六ケ所村の六ケ所核融合研究所で、フランスの核融合実験装置「WEST」を遠隔操作し、プラズマを発生させる実験を成功させた。(後略)

 
【記事78261】
近接原発の事故対策要求 東北電も検討必要に 東奥日報  2018/11/29 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 67 >  記事番号[331]〜[335] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78260】
<原子力産業協>50年主力電源 再生エネ選択企業が79% 毎日新聞  2018/11/29 TOP
大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業への調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が79%に上ったと発表した。(後略)

 
【記事78250】
地質問題 公開の意見交換会要請 柏崎刈羽原発に反対する住民団体 新潟日報  2018/11/29 TOP
◆柏崎刈羽原発の地質問題−公開の意見交換、改めて申し入れ東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」は28日、同原発の地質問題について地元の専門家と公開で意見交換するよう、改めて東電に申し入れた。(後略)

 
【記事78241】
近接原発の事故影響を防止へ 規制委、事業者に対策要求 佐賀新聞 2018/11/28 TOP
原子力規制委員会は28日の定例会合で、複数の原発などが半径5キロ内にある場合の重大事故対策の策定を電力事業者に求めることを決めた。一方の施設で事故が起きても、もう一方に影響が及ばないようにする。(後略)

 
【記事78240】
原電が反対署名受け取りを拒否 東海第2再稼働 フクナワ  2018/11/28 TOP
原子力規制委員会から運転延長の認可を受けた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、再稼働に反対する市民団体が11月27日、東京都内の原電本社を訪れ約4万8千人分の署名を提出しようとしたが、原電側は玄関に担当者が現れることもなく、受け取りを拒否した。(後略)

 
【記事78230】
伊方原発3号機が営業運転=四国電力 時事通信  2018/11/28 TOP
四国電力は28日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が営業運転に移行したと発表した。2016年9月以来、2年2カ月ぶり。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 68 >  記事番号[336]〜[340] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78220】
核燃料再処理工場「合格」は越年 徳島新聞  2018/11/28 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は28日の定例記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働の条件となっている審査で、事実上の合格証の「審査書案」をまとめる時期について「年内は難しい」との見解を示した。(後略)

 
【記事78210】
やっぱりポジションの違い露骨 東海第2「運転延長」を新聞はどう伝えたか J-CAST  2018/11/28 TOP
東海第2原発は2018年11月27日、運転開始から40年の節目を迎えた――。日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)は、首都圏にある唯一の商業原子炉だ。(後略)

 
【記事78200】
仏政府、原発依存率を50%へ引き下げへ 35年までに14基閉鎖 ロイター  2018/11/28 TOP
[パリ27日ロイター] - フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。(後略)

 
【記事78190】
日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃 日経新聞  2018/11/28 TOP
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。(後略)

 
【記事78180】
「再稼働問題、ここからが勝負」 本間・ひたちなか市長が退任 東京新聞  2018/11/27 TOP
東海第二原発(東海村)の事業者の日本原子力発電と再稼働の事前同意の協定を結ぶひたちなか市の本間源基市長(64)が二十六日、四期十六年の任期を終えて退任した。退任式で、「(再稼働の是非について)市民を守ることが判断基準。(後略)

 
 
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【記事78170】
放射性物質含む水漏れ、青森 原燃の再処理工場、20リットル 共同通信  2018/11/27 TOP
日本原燃は27日、青森県六ケ所村の再処理工場で、使用済み燃料プールの水を浄化するポンプの点検作業中に放射性物質を含む水約20リットルが漏れたと発表した。(後略)

 
【記事78160】
福井県議会、原発立地地域への自衛隊配備求める意見書を可決。私だけ反対。 福井県議会議員 さとう正雄 2018/11/26 TOP
今日開会した12月県議会に、原発立地地域への自衛隊の配備を求める意見書が議員提案され、賛成多数で可決しました。反対は私のみでした。私は反対討論をおこないました。ほかに討論はありませんでした。(後略)

 
【記事78150】
原発立地地域に自衛隊配備を 福井県議会が意見書 福井新聞  2018/11/26 TOP
福井県議会は26日、全国で最も多くの原発を抱える若狭湾沿岸の地域に、自衛隊の配備を求める意見書を賛成多数で可決した。(後略)

 
【記事78140】
東海第二、営業運転40年 元技術者 延長に警鐘 東京新聞  2018/11/26 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は二十八日、営業運転を始めてから四十年になる。(後略)

 
【記事78130】
<志賀原発>事故訓練評価で最低 情報公開改善を 毎日新聞  2018/11/26 TOP
原発の昨年度の事故対応訓練について原子力規制委員会が今年7月に公表した評価結果で、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)は全国18の原発中、「情報共有」の項目で東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と並んで最低評価の「C」だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 70 >  記事番号[346]〜[350] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事78120】
中間貯蔵施設の候補地選定「報告する状況にない」関電 産経新聞  2018/11/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は26日、大阪市内で定例会見を開き、年内に具体的な候補地を示すとした原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、「現時点で具体的な地名を報告する状況になっていない。引き続き立地地点の確保に全力を挙げている」(後略)

 
【記事78110】
「事故時にバス来るか、不安」大飯原発事故想定、滋賀で住民訓練 京都新聞  2018/11/25 TOP
大津市は24日、大飯原発(福井県おおい町)での事故を想定した原子力防災訓練を同市和邇学区で行った。住民らが移動の手順を確認し、万一の際に必要な知識を学んだ。(後略)

 
【記事78100】
原電「再稼働拒否権ない」発言撤回 協定解釈は答えず 東京新聞  2018/11/25 TOP
日本原子力発電(原電)の和智(わち)信隆副社長は二十四日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、地元六市村との事前同意協定を否定するような自らの発言について、六市村の首長と県内で面会し、謝罪と撤回をした。(後略)

 
【記事78090】
原電副社長、6市村長に謝罪 東海第二「拒否権ない」発言 東京新聞  2018/11/24 TOP
日本原子力発電の和智信隆副社長は二十四日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に対する事前同意権を巡る自身の発言について、同意対象の六市村長に「地域の皆さまに大変不愉快な思いをさせてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪した。(後略)

 
【記事77880】
結論2_講演資料#84 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 71 >  記事番号[351]〜[355] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77870】
結論1_講演資料#83 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77860】
東北地方太平洋沖地震直後の富士山の地震_講演資料#82 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77850】
原発から160km以内にある火山_講演資料#81 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77840】
房総半島南端にある海岸段丘_講演資料#80 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77830】
地熱発電所と火山前線_講演資料#79 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 72 >  記事番号[356]〜[360] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77820】
製紙工場は火山の伏流水のおかげ_講演資料#78 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77810】
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料#77 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77800】
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料#76 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77790】
日本の気候はプレートが作った_講演資料#75 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77780】
火山と登山・スキー_講演資料#74 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 73 >  記事番号[361]〜[365] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77770】
火山とプレートの「恩恵」_講演資料#73 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77760】
東日本大震災以後、活発化した火山_講演資料#72 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77750】
大地震の影響_講演資料#71 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77740】
大地震の影響_講演資料#70 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77730】
火山前線_講演資料#69 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 74 >  記事番号[366]〜[370] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77720】
巨大噴火の影響_講演資料#68 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77710】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#67 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77700】
クラカタウ噴火の世界史への影響_講演資料#66 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77690】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#65 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77680】
ムンクの「叫び」_講演資料#64 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 75 >  記事番号[371]〜[375] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77670】
1883年の巨大噴火の世界的な影響_講演資料#63 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77660】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#62 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77650】
巨大噴火の影響_講演資料#61 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77640】
カルデラ噴火_講演資料#60 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77630】
日本最大の屈斜路カルデラ_講演資料#59 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
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【記事77620】
「カルデラ噴火」は過去たびたび_講演資料#58 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77610】
縄文文明を途絶させた「カルデラ噴火」_講演資料#57 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77600】
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料#56 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77590】
噴火予知と地震予知_講演資料#55 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77580】
噴火予知と地震予知_講演資料#54 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
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【記事77570】
噴火予知(桜島)_講演資料#53 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77560】
噴火予知(桜島)_講演資料#52 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77550】
噴火予知(桜島)_講演資料#51 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77540】
噴火予知_講演資料#50 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77530】
噴火予知(磐梯山)_講演資料#49 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
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【記事77520】
噴火予知_講演資料#48 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77510】
噴火予知(岩手山)_講演資料#47 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77500】
噴火予知(岩手山)_講演資料#46 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77490】
噴火予知_講演資料#45 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77480】
噴火予知_講演資料#44 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
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【記事77470】
噴火予知_講演資料#43 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77460】
有珠火山は地震が「確かな前兆」。過去7回とも。_講演資料#42 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77450】
噴火予知_講演資料#41 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77440】
噴火予知_講演資料#40 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77430】
噴火予知_講演資料#39 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
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【記事77420】
富士火山帯の富士山_講演資料#38 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77410】
富士山の監視2:山体膨張_講演資料#37 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77400】
富士山の監視:地震観測_講演資料#36 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77390】
伊豆半島がくっついたのはわずか数10万年前_講演資料#35 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77380】
伊豆半島がくっついたのはわずか数十万年前_講演資料#34 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
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【記事77370】
日本列島の成り立ち_講演資料#33 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77360】
富士山と箱根は実は兄弟_講演資料#32 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77350】
箱根は過去に大噴火_講演資料#31 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77340】
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料#30 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77330】
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料#29 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 82 >  記事番号[406]〜[410] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77320】
富士山から出た火山弾(御殿場駅前)_講演資料#28 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77310】
宝永噴火の49日目宝永地震_講演資料#27 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77300】
宝永噴火が再来したら・・_講演資料#26 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77290】
東日本火山帯の富士山_講演資料#25 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77280】
富士山は噴火のデパート_講演資料#24 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 83 >  記事番号[411]〜[415] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77270】
富士山は4階建て_講演資料#23 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77260】
火山の「大噴火」_講演資料#22 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77250】
噴火警戒レベル_講演資料#21 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77240】
「噴火警戒レベル」が設定されている火山_講演資料#20 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77230】
常時監視されている火山は50_講演資料#19 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 84 >  記事番号[416]〜[420] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77220】
活火山は110もある_講演資料#18 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77210】
火山の「大噴火」_講演資料#17 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77200】
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料#16 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77190】
火山にはじつはもっと大きな「大噴火」とさらに大きな「カルデラ噴火」_講演資料#15 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77180】
火山噴火の現象さまざま_講演資料#14 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 85 >  記事番号[421]〜[425] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77170】
木曽御岳は、火山学者をだました_講演資料#13 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77160】
活火山×休火山×死火山×_講演資料#12 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77150】
御岳は1979年までは「死火山」しかし、いきなり噴火_講演資料#11 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77140】
木曽御岳_講演資料#10 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77130】
木曽御岳_講演資料#09 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 86 >  記事番号[426]〜[430] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77120】
火山前線・火山帯_講演資料#08 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77110】
火山前線_講演資料#07 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77100】
マグマが生まれる場所_講演資料#06 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77090】
日本の火山:活火山_講演資料#05 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77080】
クラフラ(アイスランド北部)_講演資料#04 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 87 >  記事番号[431]〜[435] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77070】
プレートの一生_講演資料#03 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77060】
日本列島の最近の地震活動と噴火_講演資料#02 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77050】
講演会場写真_講演資料#01 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77046】
伊方3号炉再稼働から2週間。原発のある町の「日常としての抗議活動」 ハーバー・ビジネス・オンライン  2018/11/23 TOP
10月27日から1年ぶりに再稼働した伊方発電所3号炉。その当日に行われた抗議集会の様子は以前報じた通りです。(後略)

 
【記事77044】
高等生物がいるかもしれない太陽系外惑星 島村英紀  2018/11/23 TOP
10月の末に、NASAのケプラー探査機が役目を終えた。10年近く観測してきたが燃料が尽きたのだ。この探査機は太陽系外の惑星探査で多くの業績をあげてきた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 88 >  記事番号[436]〜[440] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77042】
大飯1、2号廃炉申請 関電48年度完了へ フクナワ  2018/11/23 TOP
関西電力は11月22日、福井県おおい町の大飯原発1、2号機の廃炉計画を原子力規制委員会に認可申請した。出力100万キロワットを超える大型原発の廃炉申請は、東京電力福島第1原発を除き全国で初めて。(後略)

 
【記事77040】
使用済み燃料の取り出し再開 もんじゅ、計46体完了 フクナワ  2018/11/23 TOP
日本原子力研究開発機構は11月22日、機器整備などのため15日から中断していた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業を21日に再開したと発表した。(後略)

 
【記事77039】
再処理工場の中止要請 市民団体、県などに 東奥日報  2018/11/22 TOP

 
【記事77038】
<女川原発>再稼動問う住民投票条例請求へ 必要署名4万人達成 河北新報  2018/11/22 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は21日、10月から集めた署名数が5万7294人に達し(後略)

 
【記事77036】
福井3原発、噴火の影響見直しへ 鳥取・大山の降灰、想定超か 東京新聞  2018/11/21 TOP
原子力規制委員会は21日、福井県の関西電力美浜、大飯、高浜の3原発について、約200キロ離れた鳥取県の大山が噴火した場合、想定を超える火山灰が降り積もる可能性があるとして、影響評価を見直す方針を決めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 89 >  記事番号[441]〜[445] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77034】
噴火直撃でも核ごみ「影響なし」 地層処分でNUMO報告書 東京新聞  2018/11/21 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)は21日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める地層処分の実現に向け、安全性を裏付ける技術的な根拠をまとめた「包括的技術報告書」を公表した。(後略)

 
【記事77032】
ヨウ素剤、子ども重点配布へ 規制委が見直し議論、来月に 沖縄タイムス  2018/11/21 TOP
原発事故の際の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みを見直すため、原子力規制委員会は21日の定例会合で、専門家会合を設置することを決めた。被ばくの影響が大きい子どもや若い人への配布に重点を置く方向で検討する。(後略)

 
【記事77030】
放射性廃棄物5万本一部分別せず 原子力機構、点検に50年 中日新聞  2018/11/21 TOP
日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所(茨城県東海村)の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶(200リットル)の一部で中身が適切に分別されていないことが21日、分かった。(後略)

 
【記事77028】
高速実験炉「常陽」 再稼働審査を再開 東京新聞  2018/11/20 TOP
原子力規制委員会は二十日の会合で、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働審査を再開することを決めた。(後略)

 
【記事77026】
核のごみ処分地選定向け説明会 懸念や意見相次ぐ 豊岡 神戸新聞  2018/11/18 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地の選定に向けて、原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済産業省資源エネルギー庁が主催する説明会が18日、兵庫県豊岡市内で開かれた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 90 >  記事番号[446]〜[450] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77024】
東電、次世代電力計で発熱16件 「危険性ない」と公表せず 京都新聞  2018/11/18 TOP
東京電力が家庭などに設置している次世代電力計「スマートメーター」で、部品の一部が発熱する不具合が16件発生していたことが18日、分かった。(後略)

 
【記事77022】
【社説】伊方原発容認 安全神話の復活なのか 中日新聞  2018/11/17 TOP
噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。「(後略)

 
【記事77021】
柏崎刈羽原発ケーブル火災−所長、柏崎市長に謝罪 新潟日報  2018/11/17 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で1日に発生した電気ケーブルの火災で、同原発の設楽所長は16日、柏崎市の桜井市長と面会し、情報伝達の不備などを謝罪した。桜井市長は「あまりにも初歩的なミスだ。改善に取り組んでもらいたい」と苦言を呈した。(後略)

 
【記事77020】
隆起評価へ地形確認 規制委 大間原発の調査終了 東奥日報  2018/11/17 TOP

 
【記事77013】
東電原発所長が市長に謝罪、新潟 共同通信  2018/11/16 TOP
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で1日にケーブル火災が起きた際、東電から地元への情報伝達に不備があった問題で、同原発の設楽親所長が16日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に「市民をはじめ多くの方にご心配をお掛けしたことを改めておわびする」と謝罪した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 91 >  記事番号[451]〜[455] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事77012】
東海第2再稼働に5市町「反対」 共同通信  2018/11/16 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)から約30キロ圏にある県内の15市町村のうち、那珂市や茨城町など5市町が再稼働に反対していることが16日、共同通信の首長アンケートで分かった。(後略)

 
【記事77011】
韓国で集団訴訟「地震は地熱発電のせい」 島村英紀  2018/11/16 TOP
この10月、韓国で市民が政府などを相手取って集団訴訟を起こした。といっても、話題の徴用工や慰安婦の話ではない。地熱発電が地震を起こして被害を生んだと訴えた訴訟である。(後略)

 
【記事77010】
地質データ 追加要求 規制委、大間原発で調査 東奥日報  2018/11/16 TOP

 
【記事76950】
伊方原発差し止め認めず=仮処分の即時抗告審−高松高裁 時事通信  2018/11/15 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が不十分だとして、同県の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、住民側の申請を却下した松山地裁の決定を支持し、即時抗告を棄却した。(後略)

 
【記事76940】
幌延深地層研究センター 近づく実験期限 河北新報  2018/11/15 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発が再稼働する一方で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に向けた動きは停滞したままだ。日本原子力研究開発機構(JAEA)の幌延深地層研究センター(北海道幌延町)は、核のごみを地中深く埋める「地層処分」(最終処分)の実験場。(後略)

 
 
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【記事76930】
幌延町長、センターの必要性強調 住民組織は研究と処分の一体化懸念 河北新報  2018/11/15 TOP
幌延深地層研究センターは、完成まで紆余(うよ)曲折をたどった。原子力施設の誘致に動いていた幌延町に1984年、核のごみの貯蔵管理、最終処分を研究する「貯蔵工学センター」構想が浮上。道内の反対運動で、核のごみを持ち込まない研究機関に機能を限定し、2001年に開所した。(後略)

 
【記事76920】
<高松高裁>伊方原発避難計画「不十分」 早急な対策求める 毎日新聞  2018/11/15 TOP
◇「運転差し止め」住民側敗訴四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを同県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、申し立てを棄却した。決定では四電による大地震の揺れ、火山噴火の想定をいずれも妥当と判断。(後略)

 
【記事76910】
原電の和智副社長 おわびで茨城訪問も首長には会えず 茨城新聞  2018/11/14 TOP
東海第2原発の再稼働を巡り地元6市村との新安全協定について日本原子力発電(原電)の和智信隆副社長が「拒否権はない」などと発言した問題で、和智副社長が12日に各市村におわびのため茨城県を訪れていたことが分かった。(後略)

 
【記事76900】
<東電公判>意見陳述で遺族「両親返して」 来年3月結審 毎日新聞  2018/11/14 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判は14日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被害者遺族が意見陳述した。事故で長期避難を強いられ、家族を亡くした2人が出廷し「両親を返してほしい。誰一人、責任を取っていないのは許せない」などと訴えた。(後略)

 
【記事76890】
裁判官が帰還困難区域視察、福島 共同通信  2018/11/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城、岩手両県に避難した住民83人が国と東電に計約30億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の裁判官3人が13日、原告の自宅がある福島県双葉町の帰還困難区域を視察し、被害実態を確認した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 93 >  記事番号[461]〜[465] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事76880】
ハンビッ原発4号機の防護壁に大きさ2メートルの超大型の穴 ハンギョレ  2018/11/12 TOP
ハンビッ原発官民合同調査団の調査結果横207センチ・縦70センチの“小さな洞窟"レベル2カ月前には横88・縦25.5センチの穴を発見「調査すればするほど深刻な問題が続々と現れる」全羅南道霊光の原子力発電所ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟"が発見された。(後略)

 
【記事76870】
原電、再稼働意思答えず 6市村 対策工事前、説明求める 東京新聞  2018/11/11 TOP
首都圏唯一の原発で東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市など三十キロ圏の六市村の首長と原電が村内で会合を開いた。六市村側は、原電に再稼働する意思があるかを確認したが、原電は答えなかった。(後略)

 
【記事76640】
日本原電の「拒否権」否定発言に反発=東海第2の周辺首長、謝罪要求 時事通信  2018/11/10 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の周辺6市村の首長と原電幹部の会合が9日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。(後略)

 
【記事76633】
社説 東海第2原発の再稼働 周辺5市の了解は難しい 毎日新聞  2018/11/09 TOP
今月末に「原則40年」の運転期限が迫っていた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が最長20年間の運転延長を認可した。(後略)

 
【記事76632】
ルーマニアにしか起きない深発地震の被害 島村英紀  2018/11/09 TOP
10月末にルーマニアで深発地震が起きた。地震は遠くウクライナやブルガリアでも感じられた。幸いマグニチュード(M)は5.7と小さかったので、被害は壁が落ちたくらいで限られていた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 94 >  記事番号[466]〜[470] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事76631】
監視装置の伝送 複数手段なし 東北電東通原発など六ケ所の濃縮工場も 東奥日報  2018/11/09 TOP

 
【記事76630】
柏崎市長「東京電力に説明求める」 柏崎刈羽原発での電力ケーブル火災で 新潟日報  2018/11/09 TOP
1日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で起きた電力ケーブルの火災について、桜井雅浩市長は7日の定例会見で「重要な事象につながり得る。東電に説明を求めたい」と述べた。(後略)

 
【記事76620】
原発避難道37カ所通行止め 西日本豪雨、内閣府調査 東京新聞  2018/11/09 TOP
7月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が8道府県で計37カ所あったことが内閣府の調査で9日分かった。(後略)

 
【記事76610】
社説:原発の運転延長 規制委の独立疑う判断 京都新聞  2018/11/09 TOP
ルールが形骸化し、例外が当たり前になる−。当初から懸念された通りではないか。間もなく運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76600】
福島知事「第2原発廃炉決定を」 世耕経産相に要望 共同通信  2018/11/09 TOP
福島県知事選で再選を果たした内堀雅雄知事は9日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、東京電力福島第2原発の廃炉について、早急な正式決定を東電に促すよう要望した。(後略)

 
 
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【記事76590】
<東海第2原発>6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」 毎日新聞  2018/11/09 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)が9日、村役場で開かれ、「1自治体でも了解しなければその先(再稼働)に進めない」との認識を確認した。(後略)

 
【記事76581】
柏崎原発、火元正確に伝わらず ケーブル火災で消防対応に遅れ 東京新聞  2018/11/08 TOP
1日に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)にあるトンネルでケーブルが焼けた火災で、火元の情報が東電から消防に正確に伝わらず、消防が火元を約1時間半にわたって探し、対応に遅れが出ていたことが8日、消防や東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事76580】
東海第二原発 最長20年運転延長の見通し 周辺自治体了解焦点 NHK  2018/11/08 TOP
茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しで、今後は、周辺自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。(後略)

 
【記事76573】
大間原発オフサイトセンター 道路の津波浸水不安 東奥日報  2018/11/07 TOP

 
【記事76572】
関西電力 高浜原発3号機が再稼働 9日に発送電 毎日新聞  2018/11/07 TOP
関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)は7日、再稼働した。午前11時に核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。夜には反応が安定して続く臨界に達する見通し。9日に発送電を始め、調整運転を経て12月7日に営業運転へ移行する。(後略)

 
 
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【記事76571】
原発の40年超運転「問題ない」 東海第2認可で規制委員長 東京新聞  2018/11/07 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は7日の定例記者会見で、40年の運転期限となる日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、停止中)の運転延長を認可したことについて「(設備の)経年劣化で言えば、40年という時間で著しく問題があるとは考えていない」と述べた。(後略)

 
【記事76570】
東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化 東京新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76560】
東海第二の延長認める 最長20年、規制委手続き終了 東京新聞  2018/11/07 TOP
原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で運転期限四十年を迎える日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)について、最長二十年の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76550】
課題続出、曲折した審査=期限20日前に認可―東海第2 時事通信  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発は7日、運転延長の認可を受け、再稼働に向けたヤマ場を越えた。4年半にわたった原子力規制委員会の審査は曲折し、あと3週間遅れれば廃炉が決まる寸前だった。(後略)

 
【記事76540】
<東海第2延長認可>6市村に事前了解権 拒否権有無で溝 毎日新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原子力規制委員会が7日、最長20年の運転延長を認可した。(後略)

 
 
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【記事76530】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (3)復旧加速 揚水発電に光 東京新聞  2018/11/06 TOP
再生可能エネルギーが伸び、さらに北海道の全域停電を経た今、揚水発電所が脚光を浴びている。(後略)

 
【記事76520】
<福島第1>男性過労死 労基署認定 120時間の超過勤務 河北新報  2018/11/06 TOP
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内で昨年10月に死亡したいわき市の男性について、いわき労基署が労災認定していたことが5日、分かった。(後略)

 
【記事76510】
<関西電力>中間貯蔵施設、候補地選定が難航 決定越年も 毎日新聞  2018/11/06 TOP
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関西電力の候補地選定が難航している。(後略)

 
【記事76500】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (1)北海道電安定供給を犠牲に 東京電力  2018/11/04 TOP
北海道が最大震度7の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電(ブラックアウト)を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。(後略)

 
【記事76490】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(下)経済合理性/費用増大 再稼働焦る 河北新報  2018/11/04 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 98 >  記事番号[486]〜[490] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事76480】
刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史) 「責任は現場にある」は本当なのか 福島原発告訴団  2018/11/04 TOP
10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。(後略)

 
【記事76470】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(上)廃棄物/行き場なしに現実味 河北新報  2018/11/03 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
【記事76460】
原発"県民投票へ"1か月で署名1万7000人分 TBC東北放送  2018/11/03 TOP
女川原子力発電所2号機の再稼働を県民投票で決めるべきだとして署名活動を行っている市民グループが3日、1か月で約1万7000人分が集まったと発表しました。(後略)

 
【記事76451】
意外!日本は「隕石大国」 島村英紀  2018/11/02 TOP
愛知・小牧市で9月下旬、民家の屋根に隕石(いんせき)が落ちて穴を開けた。隕石の大きさは10センチほど、重さは550グラムだった。私たちはふだん忘れているが、地球は宇宙に浮かんだ球で、落ちてくる隕石は防ぎようがない。(後略)

 
【記事76450】
電力会社に仮払資金=原賠法改正案を閣議決定 時事通信  2018/11/02 TOP
政府は2日の閣議で、原発事故時の損害賠償の在り方を規定する原子力損害賠償法改正案を決定した。事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。(後略)

 
 
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【記事76440】
<高速炉>「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 毎日新聞  2018/11/02 TOP
廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が2日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。(後略)

 
【記事76431】
海底ケーブルの設備公開 北海道と本州結び電力融通 共同通信  2018/11/01 TOP
電源開発(Jパワー)は1日、北海道と本州で電力を融通する海底ケーブル「北本連系線」(容量60万キロワット)の設備を函館市で一部メディアに公開した。(後略)

 
【記事76430】
【社説】東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した 東京新聞  2018/11/01 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。(後略)

 
【記事76420】
社説:東電原発公判 旧経営陣の責任感疑う 京都新聞  2018/11/01 TOP
いったい、だれが安全責任を担っていたのか。東京電力の旧経営陣の供述に釈然としない。福島第1原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長と武藤栄、武黒一郎元副社長に対する、初めての被告人質問が東京地裁であった。(後略)

 
【記事76415】
津波危険性「報告ない」 勝俣元会長が証言、東電強制起訴公判 福島民友  2018/10/31 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第33回公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で勝俣恒久元会長(78)の被告人質問が行われた。(後略)

 
 
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【記事76410】
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 東京新聞  2018/10/30 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76400】
安易な「海洋放出」ではなく、根本的な技術開発を ソクラ  2018/10/30 TOP
(前略)東電福島原発の汚染水処理1日100トン、出口見えず増え続ける東京電力福島第一原発の汚染水をどう処理すべきか、はっきりした道筋がみえないまま時間ばかりが過ぎ混迷の度を深めている。(後略)

 
【記事76390】
<東電事故>勝俣氏、15.7m津波試算「知らなかった」 毎日新聞  2018/10/30 TOP
◇被告人質問津波対策、担当部署に一任の見解示す東京電力福島第1原発を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で、勝俣恒久元会長(78)の被告人質問があった。(後略)

 
【記事76380】
<政府>賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置き 毎日新聞  2018/10/30 TOP
◇原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は30日、原子力損害賠償法(原賠法)の改正に向けた報告書案を取りまとめた。(後略)

 
【記事76370】
大山の火山灰地層、異例の現地調査 京都で原子力規制委 京都新聞  2018/10/29 TOP
原子力規制委員会は29日、研究活動の一環で、大山(鳥取県)の火山灰分布に関する調査を京都市右京区嵯峨越畑で行った。火山灰が堆積した地層の評価を巡り、事務局の原子力規制庁と関西電力との間で見解が分かれており、異例の現地調査となった。(後略)

 
 
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【記事76360】
伊方原発3号機が再稼働 2017年10月以来 愛媛新聞  2018/10/27 TOP
四国電力は27日未明、伊方原発3号機(伊方町)の原子炉を起動し、再稼働させた。伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。(後略)

 
【記事76350】
<伊方原発>再稼働し臨界に 近隣の島、避難計画に不安 毎日新聞  2018/10/27 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)が27日未明に再稼働し、同日夜には核分裂反応が安定する「臨界」に達した。30日に送電を開始する。(後略)

 
【記事76341】
伊方原発、運転停止延長を却下 広島地裁、住民ら申請の仮処分 東京新聞  2018/10/26 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を9月末までの期限付きで差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を巡り、広島市などの住民らが停止期間の延長を求めた別の仮処分申請について、広島地裁(藤沢孝彦裁判長)は26日、却下する決定をした。(後略)

 
【記事76340】
地震で露呈するアスベスト問題 島村英紀  2018/10/26 TOP
大阪・寝屋川(ねやがわ)市総合センターの入り口には中央図書館の長期休館を知らせる張り紙が掲示されている。大阪北部地震から3カ月たったが、まだ再開の見通しはない。(後略)

 
【記事76330】
女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目 河北新報  2018/10/25 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 102 >  記事番号[506]〜[510] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事76326】
核再処理工場の審査合格、年明け以降に 規制委員長 日経新聞  2018/10/24 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は24日の記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働の前提となる安全審査について、合格は年明け以降になるとの認識を示した。(後略)

 
【記事76324】
L1廃棄物受け入れ 反対などを県に要請 市民団体 東奥日報  2018/10/23 TOP

 
【記事76323】
放射能濃度測定ミス 低レベル廃棄物2本、伊方原発に返送 デリ東北  2018/10/23 TOP
日本原燃は22日、2015年に四国電力伊方原発(愛媛県)から六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物(200リットルドラム缶)1120本のうち2本を同日、同原発へ返送したと発表した。(後略)

 
【記事76320】
東海第2再稼働に反対表明 那珂市長、同意対象自治体で初 中日新聞  2018/10/22 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、事前同意権を持つ同県那珂市の海野徹市長は22日、共同通信の単独インタビューに応じ、「原発に反対だ。危険な物は稼働させない方がいい」と述べ、再稼働に反対の考えを表明した。(後略)

 
【記事76310】
第31回公判(添田孝史) 「Integrity(真摯さ)」を大切にしていた? 福島原発告訴団  2018/10/21 TOP
10月17日の第31回公判は、前日に引き続き武藤栄・元副社長の被告人質問だった。(中略)武藤氏は「ISQO」(アイ・エス・キュー・オー)という言葉をたびたび持ち出して、自分の判断が正しかったと説明していた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 103 >  記事番号[511]〜[515] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事76300】
【社説】九州の太陽光 「潜在力」が示された 東京新聞  2018/10/20 TOP
九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは−。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。(後略)

 
【記事76290】
社説 免震不正 地震国を覆う深い不信 東京新聞  2018/10/19 TOP
製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーKYBが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。(後略)

 
【記事76280】
燃料搬出装置でまた不具合 第1原発3号機、がれき撤去用機器 福島民友  2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、東電は18日、新たにがれき撤去用のアームと吸引装置で不具合が見つかったと発表した。(後略)

 
【記事76270】
東電公判 武黒元副社長、津波報告「記憶にない」 武藤氏と食い違い 東京新聞  2018/10/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の第三十二回公判が十九日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76260】
<福島第1原発>汚染処理水資料 東電ミス1276カ所 毎日新聞  2018/10/19 TOP
政府の小委員会に提出された東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水に関する資料について、小委事務局の経済産業省は19日、東電の資料に計1276カ所の誤りがあったと発表(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 104 >  記事番号[516]〜[520] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事76250】
<東電公判>津波対策 保留は「当然」 武黒元副社長が主張 毎日新聞  2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は19日、東京地裁(永渕健一裁判長)で武黒一郎元副社長(72)への被告人質問があった。(後略)

 
【記事76240】
イルカ集団座礁と地震と人間の関係 島村英紀  2018/10/19 TOP
この秋に開かれた地震学会で、動物と地震の関係が改めて否定された。地震学会は伝統的に動物と地震の関係に冷たいのだ。(後略)

 
【記事76233】
武藤元副社長「事故防ぐのは難しかった」 東電公判・被告人質問 東京新聞  2018/10/18 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。十六日に続いて被告人質問を受けた武藤栄(さかえ)元副社長(68)は、「最善の努力はしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、過失はなかったと強調した。(後略)

 
【記事76232】
被ばく100ミリシーベルト以内に 原子力規制委、住民避難計画で明確化 フクナワ  2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は10月17日、原発30キロ圏の自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画で目安とする住民被ばく線量について、事故発生1週間で100ミリシーベルト以内とすることを決めた。(後略)

 
【記事76231】
東電の報告資料、誤りは千カ所超 汚染水浄化後の測定結果 共同通信  2018/10/18 TOP
東京電力が政府の小委員会に報告した福島第1原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は18日、当初約260カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には1276カ所だったと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事76230】
<原子力規制委>東海第2原発の工事計画認可 再稼働に必要 毎日新聞  2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働に必要な手続きの一つである設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。(後略)

 
【記事76227】
東電公判 元副社長「メール記憶ない」 対策不備 震災直前に社員から報告 東京新聞  2018/10/17 TOP
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣三人の第三十一回公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76225】
津波対策「先送りない」 原発事故公判、東電元副社長が反論 中日新聞  2018/10/17 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。(後略)

 
【記事76223】
放射線監視の停電対策を強化 規制委、泊原発の装置停止で 共同通信  2018/10/17 TOP
原子力規制委員会は17日の定例会合で、原発事故時の住民避難を判断するための放射線監視装置(モニタリングポスト)に関し、停電時でも3日以上測定できるよう、設置者の道府県に停電対策の強化を促すことを決めた。(後略)

 
【記事76221】
<福島第1原発3号機>燃料搬出装置 設置工事前も30件の不具合 河北新報  2018/10/16 TOP
東京電力は15日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから遠隔操作で燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題を巡り、設置工事前にも、工場での動作確認などで約30件の不具合があったと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事76220】
東海第二原発工事計画の地震・津波の説明をする名倉安全管理調査官を誰が信用するか? たんぽぽ  2018/10/16 TOP
2018年10月10日の規定委定例会議の議題3「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の工事計画の審査の状況について」で、地震・津波担当の名倉繁樹安全調査官が更田委員長の質問に次の様に答えた。(後略)

 
【記事76210】
<原発事故>東電の武藤氏、繰り返し「津波対策先送りない」 毎日新聞  2018/10/16 TOP
◇強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第1原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄元副社長(68)は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。(後略)

 
【記事76200】
東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴 東京新聞  2018/10/16 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。(後略)

 
【記事76190】
北電社内で確認待ち 全域停電伝達遅れる 胆振東部地震 道新  2018/10/16 TOP
「訓練不足、機動性欠けた」北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電(ブラックアウト)で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れたことを明らかにした。(後略)

 
【記事76180】
<東電公判>武藤元副社長、冒頭被災者におわび 被告人質問 毎日新聞  2018/10/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に対する被告人質問が16日午前、東京地裁(永渕健一裁判長)で始まった。(後略)

 
 
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【記事76170】
東電社員 巨大津波対策 事故前に検討と証言 NHK  2018/10/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判。(後略)

 
【記事76160】
原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額 東京新聞  2018/10/15 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。(後略)

 
【記事76150】
原子力10施設解体に180億円 研究機関が費用試算 東京新聞  2018/10/14 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。(後略)

 
【記事76140】
九電が全国初の太陽光発電出力制御 公平さ透明性 担保を 長崎新聞  2018/10/14 TOP
九州電力が全国で初めて太陽光発電事業者への本格的な出力制御に踏み切った13日、長崎県内では約1600カ所の発電所が対象となった。多くの事業者は契約上やむを得ないと受け入れつつも、公平性や透明性の担保を求める声が聞かれた。(後略)

 
【記事76131】
泊地層論議、決着の兆し 規制委調査 北電の説明「合理的」 道新  2018/10/13 TOP
【泊】原子力規制委員会は12日、2日間にわたる北海道電力泊原発(後志管内泊村)の現地調査を終えた。規制委の地震・津波対策の責任者である石渡明委員(元日本地質学会会長)は、原発敷地内の地層に関する北電の説明について「だいぶ考え方が合理的になってきた」と語った。(後略)

 
 
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【記事76130】
<伊方原発>再稼働迫る中の訓練 実効性に疑問の声 大分 毎日新聞  2018/10/13 TOP
◇高齢者避難に不安も四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故を想定した大分県の原子力防災訓練が12日、大分市佐賀関などであった。伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根に立地。(後略)

 
【記事76120】
<伊方原発>差し止め却下で大分の住民が福岡高裁に即時抗告 毎日新聞  2018/10/12 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請を却下した大分地裁の決定を不服として、大分県の住民4人が12日、福岡高裁に即時抗告した。(後略)

 
【記事76110】
インドネシア地震 津波監視ブイは止まっていた 島村英紀  2018/10/12 TOP
またも、大きな災害が起きてしまった。9月28日にインドネシア・スラウェシ島をマグニチュード(M)7.5の大地震と津波が襲った。被災者は240万人以上に上り、6万人が住む場所を失った。(後略)

 
【記事76100】
<汚染廃焼却>大崎市住民ら提訴 予算差し止め求める 河北新報  2018/10/11 TOP
(前略)汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(79)らが11日、(中略)伊藤康志大崎市長に対し、試験焼却予算の支出差し止めを求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。(後略)

 
【記事76090】
<九電>再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も 毎日新聞  2018/10/11 TOP
九州電力は13日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。(後略)

 
 
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【記事76080】
クレーン不具合もトリチウム汚染水も無責任に批判し 糊塗する更田委員長 たんぽぽ  2018/10/11 TOP
2018年10月3日の規制委員会定例会議の議題2「東京電力福島第一原子力発電所3号機燃料取扱機等の不具合について」で、更田委員長は「ちゃんとやればできたはずのことができていないという話なので、私は、本件を重く見るべきだと思っています」(後略)

 
【記事76070】
再発防止へ強制停電枠拡充を=復旧、1回目は失敗―北海道停電で検証委 時事通信  2018/10/10 TOP
北海道地震による大規模停電(ブラックアウト)の検証を進めている電力広域的運営推進機関(東京)の第三者委員会は9日、再発防止に向け、大規模停電を避ける最終手段とされる強制停電枠の上限拡充を提言する方針を固めた。(後略)

 
【記事76065】
「町が消えた」広がる液状化 インドネシア・スラウェシ島 ハザドラ  2018/10/09 TOP
インドネシア・スラウェシ島のパルでは、巨大地震と津波によって、地震発生から10日以上過ぎた今も、液状化が拡大しており、被災者の捜索・救助活動や復旧作業にも深刻な影響を及ぼしている。(後略)

 
【記事76060】
処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友  2018/10/06 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。(後略)

 
【記事76051】
厚真など震度5弱 M5.2胆振東部 最大級の余震 道新  2018/10/05 TOP
5日午前8時58分ごろ、胆振、日高地方を中心に強い地震があり、胆振管内厚真町、むかわ町穂別、日高管内平取町で震度5弱を観測した。札幌管区気象台によると、震源地は胆振地方中東部で、震源の深さは約31キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。(後略)

 
 
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【記事76050】
損害をカバーしてくれない地震保険 島村英紀  2018/10/05 TOP
地震保険の支払額が6月18日に起きた大阪北部地震で、阪神大震災の783億円を上回った。地震の大きさからいえば、6400人以上の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災(1995年)はマグニチュード(M)7.3で、大阪北部地震はM6.1で犠牲者は5人だった。(後略)

 
【記事76040】
<福島廃炉への道>除去設備などで水漏れ相次ぐ 河北新報  2018/10/04 TOP
◎2018年9月1日〜30日4日東京電力は6号機タービン建屋の地下で東日本大震災後に設置した電源ケーブルの一部が通路に垂れ下がった状態だったと発表した。(後略)

 
【記事76030】
<北海道地震>原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す 毎日新聞  2018/10/04 TOP
北海道内で9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。(後略)

 
【記事76020】
女川原発 緊急時30Km圏外避難完了に1か月以上 TBC東北放送  2018/10/04 TOP
東北電力女川原子力発電所で重大な事故が起きた際、周辺の住民最大20万人が、原発30キロ圏外に避難を余儀なくされる可能性があります。その避難が、全て完了するまでに最大1か月以上を要することがわかりました。(後略)

 
【記事76011】
避難計画、原発審査対象に 超党派議員が規制委に提言 共同通信  2018/10/02 TOP
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は2日、東京都内で原子力規制委員会に提言書を提出した。提言書では、原発事故に備えて半径30キロ圏の自治体に策定が義務付けられている住民避難計画を審査対象とすることなどを求めている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 111 >  記事番号[551]〜[555] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事76010】
<東電公判>「20m防潮堤なら津波被害低減」東北大教授 毎日新聞  2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第28回公判が2日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事76000】
説明不備に「不満」噴出 トリチウム含む処理水巡り東京電力へ 福島民友  2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る、放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いを検討する国の小委員会が1日、東京都内で開かれた。(後略)

 
【記事75991】
原発新検査、試験運用開始 抜き打ち、立ち入り自由に 徳島新聞  2018/10/01 TOP
原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が2020年4月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は1日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、1年半の間に全国計17原発で実施する。(後略)

 
【記事75990】
経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性 女性自身  2018/10/01 TOP
「“薄めたら安全““いちばん金がかからない方法"と言うが、そんなに安全なら東京湾に流せばいい」(福島県・郡山市の参加者)そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。(後略)

 
【記事75980】
処理水に“高濃度"放射性物質 東電が謝罪 日テレ  2018/10/01 TOP
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は1日、東京電力から説明を受けた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 112 >  記事番号[556]〜[560] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事75973】
四国電主張 全面採用 伊方3号機運転 地裁決定 東奥日報  2018/09/29 TOP

 
【記事75972】
インドネシア・スラウェシ島の地震・津波で死者384人、行方不明29人、負傷者540人 NewsWeek  2018/09/29 TOP
<バリ島、ロンボク島などで火山活動や地震が相次ぐインドネシアでまた大地震が発生した──>インドネシア・スラウェシ島中スラウェシ州で9月28日午後6時2分ごろ(日本時間同日午後7時2分ごろ)マグニチュード7.4の大きな地震が発生、地震に伴う津波も沿岸部に押し寄せた。(後略)

 
【記事75971】
大分地裁も運転容認 伊方原発差し止め認めず 東京新聞  2018/09/29 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は二十八日、差し止めを認めず、却下する決定をした。(後略)

 
【記事75970】
タンク水75万トン基準超 福島第一、放射性物質を再浄化へ 東京新聞  2018/09/29 TOP
東京電力は二十八日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる七十五万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。(後略)

 
【記事75965】
論告年表 福島原発告訴団  2018/09/28 TOP
参照元はPDF形式で28ページある。冒頭一ページ目の3項目のテキスト部のみを以下に抜粋する。ただし、参照元は表形式であるので、年月日等の項目別に、表記し直してある。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 113 >  記事番号[561]〜[565] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事75961】
2月の排風機停止 原因は機器不具合 原燃・再処理工場 東奥日報  2018/09/28 TOP

 
【記事75960】
<女川原発1号機廃炉検討>2号機再稼働へ理解狙う思惑も 河北新報  2018/09/28 TOP
東北電力の原田宏哉社長が女川原発1号機の廃炉の可能性に初めて言及した。運転開始から40年が迫り、廃炉は既定路線になりつつあった。(後略)

 
【記事75950】
スイスでも津波? 島村英紀  2018/09/28 TOP
海がない国、スイスで津波の研究が1年前から始まった。ベルン大学と連邦工科大学チューリッヒ校の協力で4年間の研究計画である。(後略)

 
【記事75940】
<停電>エネ庁専門家会合、苫東偏重リスクを12年から指摘 毎日新聞  2018/09/27 TOP
北海道胆振地方を震源とする地震では道内全域の停電(ブラックアウト)が起きたが、全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が2012年以降、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫(ひっぱく)するリスクを繰り返し指摘していたことが判明した。(後略)

 
【記事75930】
社説:伊方原発決定 不安に向き合ったのか 京都新聞  2018/09/26 TOP
火山噴火が原発事故を引き起こすことはめったにないから、再稼働は容認できる−。広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について出した決定である。住民の不安に向き合ったものとは言い難い。(後略)

 
 
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【記事75920】
東海第2、26日議論 原子力規制委 了承なら審査合格 茨城新聞  2018/09/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指している東海第2原発(東海村白方)について、26日の定例会合で再稼働に関する議論をすると発表した。(後略)

 
【記事75910】
<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 河北新報  2018/09/22 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。(後略)

 
【記事75900】
東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 従来の説明と異なる 河北新報  2018/09/22 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。(後略)

 
【記事75890】
メルマガでもんじゅ後継機に異論 原子力委の岡委員長 共同通信  2018/09/21 TOP
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。(後略)

 
【記事75880】
50キロ以上離れた札幌・清田区でも液状化 島村英紀  2018/09/21 TOP
北海道地震(北海道胆振東部地震)で震源から50キロ以上も離れた札幌市でも大きな被害があった。札幌の南東部にある清田区で舗装道路が壊れて陥没したほか、住宅が傾いて住めなくなったのだ。(後略)

 
 
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【記事75870】
原発は電力供給の点だけからみても安定電源ではなく最も脆弱な電源 たんぽぽ  2018/09/20 TOP
1.泊原発が動いていれば北海道の全域停電(系統崩壊)はなかったというデマに対して、すでに多くの反論がなされているが、それらで触れられていない点をいくつか指摘したい。(後略)

 
【記事75860】
挟まった「異物」は鉄さび=高浜3号機の蒸気発生器―関電 時事通信  2018/09/20 TOP
関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町、定期検査中)の蒸気発生器内で、伝熱管が通る支持板の間に異物が挟まり、伝熱管1本の外側部分が摩耗していた問題で、関電は20日、異物は2次冷却水に含まれる鉄の微粒子が集まったさびだったと発表した。(後略)

 
【記事74540】
私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る 牧田寛 ハーバービジネスオンライン  2018/09/20 TOP
9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。(後略)

 
【記事74538】
<東電強制起訴公判>消防隊員ら命の危険と隣り合わせ 毎日新聞  2018/09/19 TOP
◇検察官役の指定弁護士、供述調書を朗読東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第27回公判が19日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事74537】
北海道地震による大停電が北海道電力の経営危機を引き起こす理由 ダイヤモンド・オンライン  2018/09/19 TOP
「これで北電の経営危機が一気に加速するかもしれませんね」。ある電力業界関係者はそう呟いた。というのも、北海道電力の財務基盤は、大手電力会社の中でもとりわけ脆弱だからだ。(後略)

 
 
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【記事74536】
福島事故後44人死亡 東電元幹部ら公判 双葉病院・元看護師証言 東京新聞  2018/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事74535】
「6時間後に震度7」デマ拡散 対策急ぐ必要 識者指摘 東奥日報  2018/09/18 TOP

 
【記事74534】
北海道地震・厚真町 36人全員 土砂の犠牲 阪神大震災と同規模 東奥日報  2018/09/18 TOP

 
【記事74532】
北海道と本州結ぶ送電設備「北本連系」 大規模停電で存在感 北電の増強 間に合わず 東奥日報  2018/09/17 TOP

 
【記事74530】
北海道厚真震度7 防災ハザードマップは「豪雨前提」 東奥日報  2018/09/17 TOP

 
 
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【記事74528】
東海第二原発の再稼働に反対し地元と首都圏で行動 たんぽぽ_中村泰子  2018/09/15 TOP
日本原子力発電の所有する東海第二原発(茨城県東海村)は現在、原子力規制委員会の設置変更許可が下されるかどうかという段階にきている。(後略)

 
【記事74526】
北海道地震 苫東厚真発電機、耐震は最低の震度5相当 毎日新聞  2018/09/15 TOP
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)の発電機が耐震基準上、最低の震度5相当だったことが判明した。(後略)

 
【記事74524】
再処理工場「合格」へ 規制委が審査終了 原燃、補正書の作成急ぐ 「完工に向け前進」「あまりに無責任」地元受け止め 東奥日報  2018/09/15 TOP

 
【記事74522】
地震直後、一部地域を強制停電 北海道電ブラックアウト一時回避 東京新聞  2018/09/15 TOP
最大震度7を観測した北海道の地震直後に、北海道電力が一部地域を強制停電して電力需給のバランスをぎりぎり保ち、一時的に全域停電(ブラックアウト)の回避に成功していたことが15日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事74520】
<高浜原発>関電が700メートルの新トンネル建設へ 毎日新聞  2018/09/15 TOP
◇来春完成目指す試験発破で住民不安視関西電力が音海半島の根元にある高浜原発(福井県高浜町)の敷地内に、700メートルのトンネルを建設することが関電への取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事74510】
東海第二原発再稼働は日本原電存続のための時間稼ぎ たんぽぽ  2018/09/15 TOP
9月7日「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」の主催で東海第二原発再稼働問題を訴えるための記者会見が衆院第二議員会館でありました。(後略)

 
【記事74502】
北海道地震 液状化現象 内陸部でも発生リスク 谷埋めた宅地 周知問題 東奥日報  2018/09/14 TOP

 
【記事74501】
液状化マップ作成2割 全国・365市区町村 努力義務、5県ゼロ 東奥日報  2018/09/14 TOP

 
【記事74500】
北海道地震、泊原発外部電源喪失 4町村、住民に周知せず 東京新聞  2018/09/14 TOP
北海道の地震による停電の影響で、北海道電力泊原発(泊村)の外部電源が一時喪失した事実について、同村など地元の四町村が、防災無線などで住民に周知していなかったことが分かった。(後略)

 
【記事74490】
<福島第1原発>防潮堤増設へ 千島海溝地震対策 毎日新聞  2018/09/14 TOP
東京電力は14日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第1原発に防潮堤を増設することを明らかにした。(後略)

 
 
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【記事74480】
いつ起きても不思議ではない「雨も降らないのに地滑り」 島村英紀  2018/09/14 TOP
北海道胆振(いぶり)東部地震が起きた。現地の震度は7。多数の地滑りが起きて家屋や道を押しつぶした。数万年前に支笏(しこつ)カルデラから出た火山噴出物が崩れたのだ。日本には火山噴出物が分布しているところが多い。(後略)

 
【記事74472】
苫東厚真発電所 敷地内で液状化 東奥日報  2018/09/13 TOP

 
【記事74471】
不正検査2社製品 県内2原発で使用 安全性問題なし 東奥日報  2018/09/13 TOP

 
【記事74470】
道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額"に ゲンダイ  2018/09/13 TOP
経産省は12日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。(後略)

 
【記事74460】
原発再稼働なら"北海道大停電"は防げたか プレジデントオンライン  2018/09/13 TOP
北海道で初めての最大震度「7」9月6日午前3時過ぎに発生した北海道の地震は、最大震度「7」を記録した。北海道で初めての大きな震度だった。(後略)

 
 
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【記事74450】
全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす? 道新  2018/09/13 TOP
病院の自家発電装置の記録から追跡6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。(後略)

 
【記事74440】
「どこでも直下型地震は起こりうる」首都圏ブラックアウトの恐怖を専門家が警告 アエラ  2018/09/12 TOP
北海道で最大震度7の内陸直下型地震が6日に発生した。一斉に広域停電する「ブラックアウト(全系崩壊)」が起きて、都市機能がマヒし大混乱に陥った。(後略)

 
【記事74430】
北海道地震の研究者が被災して考えたこと 読売新聞  2018/09/12 TOP
6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら41人が死亡(11日現在)、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。(後略)

 
【記事74420】
北海道電力の電力不足は本当か?検証する たんぽぽ  2018/09/12 TOP
世耕経産相を先頭として、政府と北海道電力は、地震により苫東厚真火力発電所が被害を受けたことを理由として、北海道民に対し2割の節電を大々的に呼びかけています。(後略)

 
【記事74410】
北海道胆振(いぶり)東部地震とブラックアウト 同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのか  たんぽぽ  2018/09/12 TOP
◎9月6日午前3時8分、突如襲った胆振(いぶり)東部地震。それに続く北海道全域295万戸の停電。初めて経験するブラックアウト。(後略)

 
 
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【記事74400】
<北海道地震>発生1週間 応援送電、需給一時平衡 毎日新聞  2018/09/12 TOP
◇謎残る全面停電北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度7の地震が発生してから13日で1週間。道内全域が停電する前代未聞の「ブラックアウト」に至った経緯が徐々に見えてきた。(後略)

 
【記事74390】
<高浜原発>3号機、作業員が計画線量超す被ばく 毎日新聞  2018/09/12 TOP
関西電力は12日、定期検査中の高浜原発3号機(福井県高浜町)で、下請け会社の50代男性作業員が今月10日の点検中、作業計画で決められた1日当たりの放射線量(0.9ミリシーベルト)の2倍を超える1.81ミリシーベルトを被ばくしたと発表した。(後略)

 
【記事74385】
北海道地震、SNSでデマ拡散 専門家「発信元確認を」 日経新聞  2018/09/11 TOP
「厚真に居る自衛隊の方からの今来た情報です。地響きが鳴ってるそうなので、大きい地震が来る可能性が高いようです。推定時刻5〜6時間後との事です!!」。(後略)

 
【記事74384】
「長期評価は不確実」としながらも福島沖での地震確率「ゼロとは言えない」 安全問題研究会  2018/09/11 TOP
●第25回公判傍聴記〜「福島沖は確率ゼロ」とは言えなかった9月7日の第25回公判の証人は、松澤暢(まつざわ・とおる)・東北大学教授(地震学)だった。(後略)

 
【記事74383】
北海道地震 長周期地震動 本県でも 上層階ほど揺れ激しく 東奥日報  2018/09/11 TOP

 
 
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【記事74382】
200棟近く全壊・大破か 筑波大教授 データから推定 東奥日報  2018/09/11 TOP

 
【記事74381】
正確な発生日時は6日午前3時7分 気象庁特定 東奥日報  2018/09/11 TOP

 
【記事74380】
関空孤立も北海道停電も、前から「指摘されていた弱点」だった 現代ビジネス  2018/09/11 TOP
強い勢力を保ったまま近畿地方を直撃した台風21号と、北海道で観測史上最大の震度を記録した北海道胆振東部地震――。(後略)

 
【記事74370】
震源特定できない原因 首都圏も危ない“隠れ活断層"の脅威 ゲンダイ  2018/09/11 TOP
最大震度7の強烈な北海道胆振東部地震の震源は、いまだに特定されていない。地震調査委員会は、発生現場近くの「石狩低地東縁断層帯」ではないと言ったきり。(後略)

 
【記事74360】
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか ハーバービジネスオンライン  2018/09/10 TOP
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7(激震)で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。(後略)

 
 
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【記事74356】
巨大地震の危険 指摘も 専門家「震災前と似ている」 内陸続発なら道東沖影響の恐れ 東奥日報  2018/09/09 TOP

 
【記事74352】
大津波警告は「妥当」 原発事故公判で東北大教授見解 東奥日報  2018/09/08 TOP

 
【記事74351】
北海道大停電 需給ずれ 悪条件重なる 100%の予防困難 備え議論を 安田陽氏 東奥日報  2018/09/08 TOP

 
【記事74350】
茨城町長が再稼働反対 東海第二 30キロ圏首長で3人目 東京新聞  2018/09/08 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、三十キロ圏に入る茨城町の小林宣夫町長が、非公開の町議会全員協議会で「再稼働に反対する」と説明していたことが分かった。(後略)

 
【記事74340】
北海道電力が「ブラックアウト」に陥った根因 東洋経済  2018/09/08 TOP
震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」(ほぼすべての発電所の一斉停止)。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。(後略)

 
 
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【記事74330】
全域停電、他でも起きる? =初の「ブラックアウト」 時事通信  2018/09/08 TOP
北海道で6日未明に発生した大規模地震で北海道電力管内は一時、ほぼ全域で停電(ブラックアウト)が起きた。(後略)

 
【記事74320】
長期評価「不確実性高い」 東電強制起訴公判、東北大教授証言 福島民友  2018/09/08 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第25回公判が7日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事74310】
社説:北海道全停電 一極集中のもろさ露呈 京都新聞  2018/09/08 TOP
北海道で起きた地震の影響で一時、道内全域約295万戸が停電する「ブラックアウト」に陥った。日本の電力会社で初めての重大事態だ。(後略)

 
【記事74300】
北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない 現代ビジネス  2018/09/08 TOP
北海道胆振東部地震で北海道全域が一時停電した。札幌から根室まで約450キロも離れた広大な北海道全域が停電するのは、北海道電力(北電)ができた1951年以降で初めてのことだ。(後略)

 
【記事73840】
【最新情報更新中】北海道で震度7 未明から現在まで何が起こったか FNN  2018/09/08 TOP
【最新情報更新中】北海道で震度7未明から現在まで何が起こったかFNN.jp編集部(後略)

 
 
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【記事73830】
北海道大停電に関する小野俊一氏のツイート 阿修羅掲示板  2018/09/08 TOP
北海道大停電に関する小野俊一氏のツイートです。小野氏は元東電社員であり、さすが同業者の目は厳しいですが、正鵠を射た批評だと思います。(後略)

 
【記事73829】
北海道震度7 震度2で「非常時」に 北電・泊原発 外部電源喪失 安全の「とりで」不安抱える 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73828】
深い震源 揺れ広範囲に 調査委「断層帯は無関係」 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73827】
指標 名古屋大准教授 都築充雄氏 「苫東」への依存要因 電力の相互融通重要 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73826】
強い直下地震引き金 土砂崩れの危険 どこでも 北海道大名誉教授 丸谷知己氏 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 126 >  記事番号[626]〜[630] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事73825】
電子基準点5センチ動く 厚真・日高 国土地理院解析 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73824】
<九州電力>今秋にも出力抑制実施 再生エネルギー事業者に 毎日新聞  2018/09/07 TOP
九州電力は7日、今秋にも太陽光や風力の再生エネルギー事業者に対し、一時的に発電停止を求める「出力制御」を行う可能性が高まっていることを明らかにした。(後略)

 
【記事73823】
平成30年北海道胆振東部地震による強震動 防災科学  2018/09/07 TOP
2018年09月06日03時08分頃に胆振地方中東部を震源(深さ37km、マグニチュード6.7、気象庁による暫定値)とする地震が発生し、北海道厚真町で震度7、北海道安平町、北海道むかわ町で震度6強、(後略)

 
【記事73822】
なぜ地震の少ない北海道で予測不能な大地震? ビジネスジャーナル  2018/09/07 TOP
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日17時現在、死亡者は8人、安否不明者は20人に上り、(後略)

 
【記事73821】
好漁場「大和堆」をめぐる運命のいたずら 島村英紀  2018/09/07 TOP
能登半島のはるか沖に排他的経済水域(EEZ)の境がある。この漁場「大和堆(やまとたい)」周辺海域で海上保安庁は、5月から8月までに北朝鮮の漁船1000隻以上へ退去警告し、360隻あまりに強力な放水を行った。(後略)

 
 
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【記事73820】
苫小牧港で「液状化」被害調査 NHK  2018/09/07 TOP
震度5強の揺れで「液状化」などの被害を受けた苫小牧港を専門家などが訪れ、その被害状況や原因を詳しく調査しました。(後略)

 
【記事73810】
豊平川や茨戸川でも堤防にひび NHK  2018/09/07 TOP
震度6弱の揺れを観測した札幌市東区では、市内を流れる川の堤防の一部にひびが入るなどの被害が出ていて、北海道開発局がブルーシートで覆うなど被害が拡大しないように対応しました。(後略)

 
【記事73800】
「8日に本震」ツイート拡散 気象庁 必ず起きるわけではない NHK  2018/09/07 TOP
6日に発生した北海道での地震をめぐって、ネット上では東日本大震災や熊本地震を例に、2日後の8日により大きな「本震」が起きるというツイッターへの投稿が拡散しています。(後略)

 
【記事73790】
震源付近の線路ゆがみ復旧に時間 NHK  2018/09/07 TOP
地震のあと一時、すべての列車の運行ができなくなったJR北海道は、7日午後記者会見し、運転再開の遅れを陳謝するとともに、日高線、室蘭線、石勝線では地震の揺れが原因とみられるレールのゆがみが多数見つかったため、運転再開に時間がかかるという見通しを明らかにしました。(後略)

 
【記事73780】
土砂崩れの現場を専門家が調査 NHK  2018/09/07 TOP
大規模な土砂崩れが起きた厚真町の現場を7日、北海道大学や国土交通省の専門家が訪れ、斜面の調査を行いました。(後略)

 
 
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【記事73770】
世耕経産相「十分な電力の復旧 1週間以上かかる」 NHK  2018/09/07 TOP
世耕経済産業大臣は今回の地震による北海道の停電について、道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも1週間程度かかるとの見通しを明らかにしました。(後略)

 
【記事73760】
泊原発 外部電源一時喪失 震度2で「非常時」 想定外のもろさ露呈 フクナワ  2018/09/07 TOP
北海道を襲った9月6日の地震で、北海道電力泊原発は停電によって外部電源を約9時間半失った。震源から遠く離れ、原発周辺は震度2程度の揺れだったにもかかわらず、一気に「非常時」態勢に陥った形だ。(後略)

 
【記事73750】
北海道震度7 主要活断層帯を刺激する恐れも 毎日新聞  2018/09/07 TOP
政府の地震調査委員会は6日、臨時会合を開き、北海道厚真町で震度7を観測した地震は、震源の西約10キロにある主要活断層帯「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないとの見解をまとめた。別の断層が最長で南北約30キロにわたってずれ動いたとみられるという。(後略)

 
【記事73740】
北海道震度7 発電所停止の連鎖 主力電源を直撃 毎日新聞  2018/09/07 TOP
6日未明に発生した震度7の地震は、北海道全域が停電するという前代未聞の被害をもたらした。道内の主力電源として電力需要の半分以上を担っていた火力発電所が停止したことが原因で、インフラのもろさが露呈した。(後略)

 
【記事73730】
北海道で強い揺れ 積丹半島西岸沖の海底活断層の存在が指摘されている泊原発 たんぽぽ  2018/09/07 TOP
◎9月6日午前3時8分に携帯電話が「緊急速報北海道内で地震発生 強い揺れに備えてください気象庁」とけたたましくが鳴った。同時に行政防災無線(各戸に設置)が最大ボリュームで同じ内容を放送された。それから30分後停電となった。(後略)

 
 
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【記事73720】
震度データが入電していない観測点における推定された震度とその後の入電状況 気象庁  2018/09/07 TOP
平成30年9月7日気象庁「平成30年北海道胆振東部地震」で震度データが入電していない観測点(注)における推定された震度とその後の入電状況(後略)

 
【記事73710】
社説 北海道で初の震度7 全道停電はなぜ起きたか 毎日新聞  2018/09/07 TOP
北海道胆振(いぶり)地方で大地震が発生し、道内では初めて震度7が観測された。各地で土砂崩れや家屋倒壊が起き、多数の死傷者が出ている。政府や関係機関は被害の全容を速やかに把握し、被災者の救出、救援に全力を挙げてほしい。(後略)

 
【記事73700】
社説:北海道で震度7 引き続き厳重な警戒を 京都新聞  2018/09/07 TOP
最大で震度7の地震が、北海道で起きた。10段階ある震度階級の中で、最も強い揺れだ。国内では2016年の熊本地震以来、北海道では初めて観測された。大勢の死傷者が出たうえ、安否不明者もいる。まずは人命が第一と考え、救援活動に取り組まねばなるまい。(後略)

 
【記事73690】
全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置、対策怠る ビジネスジャーナル  2018/09/07 TOP
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日20時30分現在、死亡者は9人、安否不明者は31人に上るなど被害が拡大している。(後略)

 
【記事73680】
北海道で震度7 軽石の地層滑り、土砂崩れ 東京新聞  2018/09/07 TOP
今回の地震では、震源に近い厚真町の山間部で広範囲に土砂崩れが起こり、多くの住宅が埋まった。あちこちで斜面が崩れた理由は、過去の火山活動で降り積もった軽石や火山灰にあると専門家は指摘する。(後略)

 
 
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【記事73670】
社説 <北海道地震>全道停電 集中は、もろく危うい 東京新聞  2018/09/07 TOP
苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。(後略)

 
【記事73660】
社説 北海道で震度7 不意を打つ脅威に備えを 茨城新聞  2018/09/07 TOP
未明の北海道を最大震度7の地震が襲った。大規模な土砂崩れが起こり家屋がのみ込まれるなどして、亡くなった人やけが人が出ている。道内の全ての火力発電所が止まり、大手電力会社の管内全域で停電するという前代未聞の事態となった。(後略)

 
【記事73650】
北海道全域停電 火力の一斉停止、想定せずが一因 サンスポ  2018/09/07 TOP
6日午前3時8分ごろ、北海道で地震があり、厚真(あつま)町で震度7を観測した。道内全ての約295万戸が停電。1995年の阪神大震災の約260万戸を超える規模で、市民生活に深刻な影響が出ている。(後略)

 
【記事73640】
全域停電 九州は大丈夫? 供給力分散、九電「影響小さい」 西日本新  2018/09/07 TOP
北海道で発生した地震に伴う全域停電は、一つの発電所の緊急停止を発端に電力需給バランスが崩れ、他の発電所も自動停止して発生した。連鎖的に広域停電に陥る「ブラックアウト」という事象だが、九州でも起きる危険性はないのか。(後略)

 
【記事73638】
東通原発、設備耐震に誤り 東北電「健全性問題なし」 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 131 >  記事番号[651]〜[655] / 記事総数[6273]  5進む▼ 

【記事73637】
機器故障で通信障害 六ケ所再処理工場 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
【記事73636】
北海道で震度6強 M6.7 土砂崩れ、32人不明 2人死亡、重軽傷100人超 道内295万全戸停電 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
【記事73635】
自衛隊2万5千人態勢 全道停電 市民生活まひ 加速度1504ガル 安平町 6強程度の地震 1週間は注意を 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
【記事73634】
津波対策、一度実施決定 東電元幹部の調書、経営優先し撤回 福島民友  2018/09/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で、東電が2008(平成20)年3月に社長も出席して社内方針を決める役員会議で、第1原発で津波対策を実施すると正式決定していたことが5日、分かった。(後略)

 
【記事73633】
平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について(第4報) 気象庁  2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日概要気象庁では、平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について、その名称を「平成30年北海道胆振東部地震」(後略)

 
 
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【記事73632】
住民不安に対応必要 トリチウム水 福島民報  2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で発生する汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、日本原子力学会など三十六の学会・協会でつくる福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会は五日、「安全性などの科学的な知見を丁寧に説明し、風評を懸念する住民の不安に応える必要がある」との見解を発表した。(後略)

 
【記事73631】
福島第一原発のトリチウム水 「保管長引けば廃炉影響」 東京新聞  2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で貯蔵中の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、海などに放出せずタンクで長期保管する提案が相次いでいることに対し、原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は五日の定例会見で「保管が長引けば長引くほど廃炉に影響が出る」と否定的な考えを示した。(後略)

 
【記事73630】
モニタリングポスト11カ所停止=泊原発30キロ圏内、地震による停電で 時事通信  2018/09/06 TOP
原子力規制庁は6日、北海道地震による停電で、北海道電力泊原発(泊村、停止中)の半径30キロ圏内にある緊急時の放射線測定用モニタリングポスト81カ所のうち、11カ所が一時停止したと明らかにした。(後略)

 
【記事73620】
全域停電、他電力では起きないか 「考えにくい」「悪条件重なればゼロでない」 産経ニュース  2018/09/06 TOP
北海道で発生した地震の影響で道内全域に拡大した停電は、北海道電力苫東厚真火力発電所の緊急停止に伴う需給バランスの崩れが引き金となった。こうした全域停電に陥る事態は、他の電力会社では起きないのか。(後略)

 
【記事73610】
最大火力の一斉停止を想定せず 経産省、全面復旧に1週間以上 東京新聞  2018/09/06 TOP
経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所(厚真町)が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。(後略)

 
 
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【記事73600】
北海道・泊原発は非常用電源に 川内原発の対応の仕組みは? 南日本放  2018/09/06 TOP
北海道電力の泊原発では、6日の地震で一時、外部電源が遮断されたため、非常用電源で使用済み燃料の冷却が行われました。川内原発で外部電源が遮断された場合も同様に、非常用電源で対応する仕組みとなっています。(後略)

 
【記事73590】
泊原発 外部電源 すべて復旧 NHK  2018/09/06 TOP
北海道泊村にある泊原子力発電所は、6日未明から停電のため外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、1号機から3号機のいずれも地震から10時間近くたった午後1時までに、電源の供給が復旧しました。(後略)

 
【記事73580】
停電の原因「需給バランス崩れる ブラックアウト」北海道電力 NHK  2018/09/06 TOP
北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。(後略)

 
【記事73570】
厚真町は「震度7」 今後1週間程度 震度7の地震に注意 NHK  2018/09/06 TOP
6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。(後略)

 
【記事73560】
平成30年北海道胆振東部地震の評価 地震調査委員会  2018/09/06 TOP
○9月6日03時07分に北海道胆振(いぶり)地方中東部の深さ約35kmでマグニチュード(M)6.7(暫定値)の地震が発生した。この地震により胆振地方で最大震度7を観測し、被害を伴った。(後略)

 
 
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【記事73550】
この地域で起こった過去の主な被害地震_観測:J−RISQ地震速報 防災科学技術研究所  2018/09/06 TOP
1834年石狩M6.4 地割れ,泥噴出.アイヌの家23潰れる.その他,会所などに被害.1910年胆振西部M5.1 15日以来地震頻発,この地震で虻田村で半潰・破損15,その他でも小被害(後略)

 
【記事73540】
北海道震度7 平成30年北海道胆振東部地震と命名 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁は6日夕、北海道厚真(あつま)町で震度7を記録した地震について、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」と命名したと発表した。(後略)

 
【記事73530】
電力から牛乳まで・・・「北海道地震」の巨大影響 東洋経済  2018/09/06 TOP
北海道を過去最大の地震が襲った。気象庁の発表によれば、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震で、厚真(あつま)町では最大震度7を観測した。厚真町では大規模な土砂崩れが発生している。(後略)

 
【記事73520】
北海道・胆振地方の地震「震度7観測」と気象庁発表 FNN  2018/09/06 TOP
気象庁は6日午後、北海道の胆振地方で起きた地震について、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと発表した。(後略)

 
【記事73510】
北海道地震 厚真町の震度は7 国内観測史上6回目 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道で発生した地震で、気象庁は6日、厚真町の震度が7だったと明らかにした。国内で震度7が観測されたのは2016年の熊本地震以来で6回目。警察庁によると、むかわ町と新ひだか町で計2人が死亡した。(後略)

 
 
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【記事73500】
震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」 アエラ  2018/09/06 TOP
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。(後略)

 
【記事73490】
泊原発、一時外部電源喪失=非常用発電機でプール冷却−北海道地震 時事通信  2018/09/06 TOP
北海道胆振地方の地震で6日、北海道電力泊原発(泊村、停止中)の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機6台が起動し、使用済み燃料プールの冷却を継続。(後略)

 
【記事73480】
北海道震度6強 泊原発 外部電源は全面復旧 毎日新聞  2018/09/06 TOP
原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発(北海道泊村)では地震による停電で一時外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機6台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持した。(後略)

 
【記事73470】
胆振地方中東部の地震について(第3報)−厚真町で震度7を観測しました− 気象庁  2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日概要(後略)

 
【記事73460】
発電所の「連鎖停止」はナゼ起きた? 北海道を襲った「全域停電」と過去の例 J-CAST  2018/09/06 TOP
2018年9月6日未明に北海道で起きた最大震度6強の地震では、離島を除く北海道全域が停電した。北海道電力最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所が自動停止したのを引き金に、管内の電力の需給バランスが崩れ連鎖的に他の発電所も停止したためだ。過去にも、たった1か所のトラブルが引き金になって他の変電所や発電所にトラブルが波及し、広い地域での停電が繰り返されてきた。(後略)

 
 
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【記事73450】
浅い直下型、被害大きく 石狩東縁断層が活動か 北海道で震度6強 道新  2018/09/06 TOP
「今後も同程度の地震が起きてもおかしくない」道内で初めて震度6強を観測した胆振地方中東部を震源とする地震は、内陸の浅い地下の断層がずれる(後略)

 
【記事73440】
北海道震度6強 北海道電力がツイッターの更新再開 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道電力は6日、同日未明に発生した最大震度6強の地震をうけて、2017年3月で更新を停止していたツイッターの更新を再開した。(後略)

 
【記事73430】
北海道震度6強 加速度1504ガル 防災科研が再発表 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道で最大震度6強を観測した地震で、防災科学技術研究所(茨城県)は6日、安平(あびら)町に設置した観測点で、極めて強い揺れを示す1504ガルの加速度を記録したとウェブサイトで公表した。(後略)

 
【記事73420】
北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間 日経新聞  2018/09/06 TOP
6日午前3時8分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度7の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停止があった。(後略)

 
【記事73410】
北海道震度6強 新千歳空港で長周期地震動階級4を観測 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁は今回の地震について、新千歳空港で長周期地震動の揺れとしては最大の「階級4」を観測したと発表した。気象庁は2013年3月から試行的に長周期地震動の観測情報を提供している。(後略)

 
 
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【記事73400】
北海道震度6強 震度7可能性も 17地点震度計機能せず 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁によると、震度6強を観測した今回の地震の発生時、震度5弱以上を観測したとみられる道内17地点の震度計のデータが入手できなかった。 この中には、震度6強が推定される厚真(あつま)町鹿沼の震度計も含まれていた。(後略)

 
【記事73390】
北海道震度6強 震源37キロ 異例の深さ 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁によると、6日未明に北海道で発生した震度6強の地震は、陸のプレートの地殻内で断層面がずれ動いて起きたとみられる。(後略)

 
【記事73380】
なぜ北海道全域で停電したか? NHK  2018/09/06 TOP
北海道電力によりますと、震度6強の地震があった午前3時すぎ、北海道全域では、310万キロワットの電力の需要があり、その電力を道内にあるおもに4か所の火力発電所で供給していました。しかし地震の揺れにより、この4か所のうち厚真町にある苫東厚真火力発電所が停止(後略)

 
【記事73370】
世耕経産相、北海道の停電「数時間で復旧のメドつけるよう指示」 日経新聞  2018/09/06 TOP
世耕弘成経済産業相は6日午前、北海道南西部を震源とする地震で道内全域で発生している停電について「北海道電力では復旧のメドがついていないが、数時間以内で復旧のメドをつけるよう指示を出した」と語った。(後略)

 
【記事73360】
泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常なし NHK  2018/09/06 TOP
原子力規制庁によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、外部からの電源が供給できなくなり、非常用のディーゼル発電機で電源を確保して、核燃料が入ったプールの冷却が続けられています。(後略)

 
 
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【記事73350】
北海道震度6強 気象庁「1週間ほどは同程度の地震警戒」 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道で震度6強を観測した地震で、気象庁は6日、記者会見を開き、松森敏幸地震津波監視課長が「1週間ほどは震度6強程度の地震に気を付け、傾いた建物など危ない場所に近づかないでほしい」と注意を呼び掛けた。(後略)

 
【記事73340】
北海道震度6強 泊原発、非常電源で冷却 7日間稼働可能 毎日新聞  2018/09/06 TOP
原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発(北海道泊村)では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機6台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。(後略)

 
【記事73330】
泊原発、非常用電源で冷却維持 道新  2018/09/06 TOP
北海道電力によると、泊原発(後志管内泊村)には6日未明の強い地震による異常は発生していない。広範囲な停電の影響で、外部からの電力供給が停止しており、午前4時40分現在、非常用ディーゼル発電機を使い、貯蔵する核燃料の冷却に必要な電気を確保している。(後略)

 
【記事73320】
北海道震度6強 菅官房長官「泊原発、異常の情報ない」 毎日新聞  2018/09/06 TOP
菅義偉官房長官は6日午前6時半過ぎの記者会見で、北海道での地震について、厚真町で家屋倒壊が6件以上、土砂崩れが4件確認されたと明らかにした。また人的被害は「詳細な報告がない」と述べた。(後略)

 
【記事73310】
泊原発、外部電源6回線喪失、非常用DG6台起動中。 おしどりポータルサイト  2018/09/06 TOP
泊発電所、6時半状況。(10時時点続報無し)・外部電源6回線喪失(275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の6回線)(後略)

 
 
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【記事73300】
北海道震度6強 295万戸停電 全ての火力発電所を停止 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道震度6強北海道災害対策本部が午前5時23分に北海道電力から受けた情報によると、道内すべての火力発電所が停止した。(後略)

 
【記事73290】
北海道震度6強 泊原発の外部電源喪失 非常用で電力供給 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道震度6強北海道庁によると、北海道電力が6日午前3時45分、泊原発について確認したところ、外部電源が喪失していた。このため、非常用電源で電力を供給している。放射線量に異常はないという。(後略)

 
【記事73288】
平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について 気象庁  2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日(後略)

 
【記事73286】
泊原発 地震により外部電源喪失も問題なし NHK  2018/09/06 TOP
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。(後略)

 
【記事73284】
北海道で震度6強 津波の心配なし NHK  2018/09/06 TOP
6日午前3時8分ごろ、北海道安平町で震度6強の激しい揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。(後略)

 
 
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【記事73268】
玄海、川内原発に不正ケーブル=安全上の問題なし―九電 時事通信  2018/09/05 TOP
電線大手のフジクラ(東京都)で品質検査結果の改ざんなどが見つかった問題で、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で不正のあった製品が使われていたことが5日、原子力規制委員会への取材で分かった。(後略)

 
【記事73267】
「慎重議論を」強まる声 トリチウム水の処分 福島民報  2018/09/05 TOP
東京電力福島第一原発の汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡る初の公聴会では、政府の小委員会が示した五つの処分方法のうち海洋放出に反対の意見が集中した。(後略)

 
【記事73266】
汚染水の長期保管で廃炉作業困難に 規制委が見解 テレ朝  2018/09/05 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島第一原発で汚染水を処理した水を長期間、保管すれば廃炉作業が難しくなるという考えを示しました。(後略)

 
【記事73265】
緊急冷却配管の耐震性計算に誤り 東通、柏崎、浜岡の3原発 新潟日報  2018/09/05 TOP
東北電力の東通原発(青森県)、東京電力の柏崎刈羽原発1号機(新潟県)、中部電力の浜岡原発4号機(静岡県)で、緊急時に原子炉に冷却水を送る配管の耐震性の計算に誤りが見つかったことが5日、分かった。(後略)

 
【記事73264】
<大間原発>運転開始2年延期 26年度めど、審査長引く 河北新報  2018/09/05 TOP
電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期を、2024年度ごろから26年度ごろに2年延期すると表明した。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に時間がかかっているため。(後略)

 
 
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【記事73263】
プルトニウム製造装置としての「原子力発電所」 小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所) たんぽぽ  2018/09/05 TOP
安倍政権が世論を無視して原発再稼働を進めている。一方で、プルトニウムの保有量は約47トン。長崎型原爆4000発分に相当し、日本はプルトニウム大国になっている。(後略)

 
【記事73262】
福島原発作業員を労災認定 被ばく5例目、肺がんは初 共同通信  2018/09/04 TOP
厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。(後略)

 
【記事73261】
原発の断層、補正せず「同じ」…規制委突き返す 読売新聞  2018/09/04 TOP
原子力規制委員会は4日、運転開始を目指している中国電力島根原子力発電所3号機(松江市)の安全審査の初会合を開いた。(後略)

 
【記事73260】
経産相、MOXで政策変更なし 再処理断念報道で 東京新聞  2018/09/04 TOP
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理に備えた費用計上を電力会社10社が2016年度以降中止し、事実上のMOX再処理断念となるとの共同通信の報道について、世耕弘成経済産業相は4日、記者会見で「全く事実と異なり大変遺憾。(後略)

 
【記事73259】
大間原発、運転また先送り 安全対策工事を2年延期 京都新聞  2018/09/04 TOP
電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町で建設中の大間原発について、2018年後半としていた安全対策工事の開始時期を約2年延期すると町議会で説明した。(後略)

 
 
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【記事73258】
古賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」 AERA  2018/09/03 TOP
8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。(後略)

 
【記事73257】
MOX燃料、再処理せず 電力10社が費用計上中止 東京新聞  2018/09/03 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。(後略)

 
【記事73256】
MOX燃料 公の場で議論なく 政府の情報公開軽視、深刻 東京新聞  2018/09/03 TOP
電力各社がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理に備えた費用計上を中止したのは、核燃料サイクル政策の事実上の軌道修正と言える。(後略)

 
【記事73255】
共同通信「MOX燃料の再処理断念 電力10社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について 電気事業連絡会  2018/09/03 TOP
2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、(後略)

 
【記事73254】
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判 ハーバービジネスオンライン  2018/09/02 TOP
「薄めて基準値以下にすれば海洋放出できる」と原子力規制委員会東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性トリチウムなどを含んだ大量の汚染水。原子力規制委員会は、この汚染水を「海洋放出が唯一の選択肢」として、年内放出への決断を迫っている。(後略)

 
 
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【記事73253】
<福島第1>公聴会終了 トリチウム水処分、長期保管含め議論へ 河北新報  2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の小委員会は31日、国民の意見を聞く公聴会を東京都内と郡山市で開き、計30人が持論を述べた。(後略)

 
【記事73252】
大間原発 工事再開延期へ 24年度運転、ずれこむ公算 規制委審査、終了めど立たず デリ東北  2018/09/01 TOP
電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発で、目標としてきた2018年後半の本格的な工事再開を延期する方向で最終調整していることが複数の関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事73251】
「動かすか動かさないかは私たちの知ったことではない」なら無責任に「合格」を乱発するな、東海第二原発「不合格」を決定せよ たんぽぽ  2018/09/01 TOP
◎8月22日(水)の規制委定例会議で資源エネルギー庁が来て第5次「エネルギー基本計画」の説明をした。その折に更田委員長が面白い発言をした。(後略)

 
【記事73250】
トリチウム含む処理水「長期保管」加え検討 公聴会の意見受け 福島民友  2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する国の小委員会は31日、郡山市と東京都内で公聴会を開き、2日間の日程を終了した。(後略)

 
【記事73240】
大間原発 工事再開延期へ 24年度運転、ずれこむ公算 デリ東北  2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する国の小委員会は31日、郡山市と東京都内で公聴会を開き、2日間の日程を終了した。(後略)

 
 
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【記事73238】
9世紀に起きていた関東地震の先祖