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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77880】
結論2_講演資料#84 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77870】
結論1_講演資料#83 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77860】
東北地方太平洋沖地震直後の富士山の地震_講演資料#82 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77850】
原発から160km以内にある火山_講演資料#81 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77840】
房総半島南端にある海岸段丘_講演資料#80 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77830】
地熱発電所と火山前線_講演資料#79 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77820】
製紙工場は火山の伏流水のおかげ_講演資料#78 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77810】
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料#77 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77800】
日本の農業は火山灰のおかげ_講演資料#76 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77790】
日本の気候はプレートが作った_講演資料#75 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77780】
火山と登山・スキー_講演資料#74 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77770】
火山とプレートの「恩恵」_講演資料#73 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77760】
東日本大震災以後、活発化した火山_講演資料#72 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77750】
大地震の影響_講演資料#71 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77740】
大地震の影響_講演資料#70 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77730】
火山前線_講演資料#69 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77720】
巨大噴火の影響_講演資料#68 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77710】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#67 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77700】
クラカタウ噴火の世界史への影響_講演資料#66 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77690】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#65 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77680】
ムンクの「叫び」_講演資料#64 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77670】
1883年の巨大噴火の世界的な影響_講演資料#63 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77660】
巨大噴火の世界史への影響_講演資料#62 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77650】
巨大噴火の影響_講演資料#61 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77640】
カルデラ噴火_講演資料#60 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77630】
日本最大の屈斜路カルデラ_講演資料#59 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77620】
「カルデラ噴火」は過去たびたび_講演資料#58 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77610】
縄文文明を途絶させた「カルデラ噴火」_講演資料#57 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77600】
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料#56 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77590】
噴火予知と地震予知_講演資料#55 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77580】
噴火予知と地震予知_講演資料#54 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77570】
噴火予知(桜島)_講演資料#53 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77560】
噴火予知(桜島)_講演資料#52 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77550】
噴火予知(桜島)_講演資料#51 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77540】
噴火予知_講演資料#50 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77530】
噴火予知(磐梯山)_講演資料#49 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77520】
噴火予知_講演資料#48 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77510】
噴火予知(岩手山)_講演資料#47 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77500】
噴火予知(岩手山)_講演資料#46 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77490】
噴火予知_講演資料#45 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77480】
噴火予知_講演資料#44 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77470】
噴火予知_講演資料#43 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77460】
有珠火山は地震が「確かな前兆」。過去7回とも。_講演資料#42 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77450】
噴火予知_講演資料#41 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77440】
噴火予知_講演資料#40 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77430】
噴火予知_講演資料#39 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77420】
富士火山帯の富士山_講演資料#38 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77410】
富士山の監視2:山体膨張_講演資料#37 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77400】
富士山の監視:地震観測_講演資料#36 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77390】
伊豆半島がくっついたのはわずか数10万年前_講演資料#35 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77380】
伊豆半島がくっついたのはわずか数十万年前_講演資料#34 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77370】
日本列島の成り立ち_講演資料#33 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77360】
富士山と箱根は実は兄弟_講演資料#32 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77350】
箱根は過去に大噴火_講演資料#31 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77340】
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料#30 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77330】
箱根・外輪山と中央火口丘_講演資料#29 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77320】
富士山から出た火山弾(御殿場駅前)_講演資料#28 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77310】
宝永噴火の49日目宝永地震_講演資料#27 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77300】
宝永噴火が再来したら・・_講演資料#26 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77290】
東日本火山帯の富士山_講演資料#25 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77280】
富士山は噴火のデパート_講演資料#24 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77270】
富士山は4階建て_講演資料#23 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77260】
火山の「大噴火」_講演資料#22 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77250】
噴火警戒レベル_講演資料#21 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77240】
「噴火警戒レベル」が設定されている火山_講演資料#20 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77230】
常時監視されている火山は50_講演資料#19 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77220】
活火山は110もある_講演資料#18 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77210】
火山の「大噴火」_講演資料#17 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77200】
火山の「大噴火」と「カルデラ噴火」_講演資料#16 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77190】
火山にはじつはもっと大きな「大噴火」とさらに大きな「カルデラ噴火」_講演資料#15 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77180】
火山噴火の現象さまざま_講演資料#14 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77170】
木曽御岳は、火山学者をだました_講演資料#13 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77160】
活火山×休火山×死火山×_講演資料#12 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77150】
御岳は1979年までは「死火山」しかし、いきなり噴火_講演資料#11 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77140】
木曽御岳_講演資料#10 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77130】
木曽御岳_講演資料#09 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77120】
火山前線・火山帯_講演資料#08 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77110】
火山前線_講演資料#07 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77100】
マグマが生まれる場所_講演資料#06 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77090】
日本の火山:活火山_講演資料#05 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77080】
クラフラ(アイスランド北部)_講演資料#04 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77070】
プレートの一生_講演資料#03 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77060】
日本列島の最近の地震活動と噴火_講演資料#02 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77050】
講演会場写真_講演資料#01 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77020】
隆起評価へ地形確認 規制委 大間原発の調査終了 東奥日報  2018/11/17 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事77010】
地質データ 追加要求 規制委、大間原発で調査 東奥日報  2018/11/16 TOP

 
【記事76950】
伊方原発差し止め認めず=仮処分の即時抗告審−高松高裁 時事通信  2018/11/15 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が不十分だとして、同県の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、住民側の申請を却下した松山地裁の決定を支持し、即時抗告を棄却した。(後略)

 
【記事76940】
幌延深地層研究センター 近づく実験期限 河北新報  2018/11/15 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発が再稼働する一方で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に向けた動きは停滞したままだ。日本原子力研究開発機構(JAEA)の幌延深地層研究センター(北海道幌延町)は、核のごみを地中深く埋める「地層処分」(最終処分)の実験場。(後略)

 
【記事76930】
幌延町長、センターの必要性強調 住民組織は研究と処分の一体化懸念 河北新報  2018/11/15 TOP
幌延深地層研究センターは、完成まで紆余(うよ)曲折をたどった。原子力施設の誘致に動いていた幌延町に1984年、核のごみの貯蔵管理、最終処分を研究する「貯蔵工学センター」構想が浮上。道内の反対運動で、核のごみを持ち込まない研究機関に機能を限定し、2001年に開所した。(後略)

 
【記事76920】
<高松高裁>伊方原発避難計画「不十分」 早急な対策求める 毎日新聞  2018/11/15 TOP
◇「運転差し止め」住民側敗訴四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを同県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、申し立てを棄却した。決定では四電による大地震の揺れ、火山噴火の想定をいずれも妥当と判断。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事76910】
原電の和智副社長 おわびで茨城訪問も首長には会えず 茨城新聞  2018/11/14 TOP
東海第2原発の再稼働を巡り地元6市村との新安全協定について日本原子力発電(原電)の和智信隆副社長が「拒否権はない」などと発言した問題で、和智副社長が12日に各市村におわびのため茨城県を訪れていたことが分かった。(後略)

 
【記事76900】
<東電公判>意見陳述で遺族「両親返して」 来年3月結審 毎日新聞  2018/11/14 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判は14日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被害者遺族が意見陳述した。事故で長期避難を強いられ、家族を亡くした2人が出廷し「両親を返してほしい。誰一人、責任を取っていないのは許せない」などと訴えた。(後略)

 
【記事76890】
裁判官が帰還困難区域視察、福島 共同通信  2018/11/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城、岩手両県に避難した住民83人が国と東電に計約30億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の裁判官3人が13日、原告の自宅がある福島県双葉町の帰還困難区域を視察し、被害実態を確認した。(後略)

 
【記事76880】
ハンビッ原発4号機の防護壁に大きさ2メートルの超大型の穴 ハンギョレ  2018/11/12 TOP
ハンビッ原発官民合同調査団の調査結果横207センチ・縦70センチの“小さな洞窟"レベル2カ月前には横88・縦25.5センチの穴を発見「調査すればするほど深刻な問題が続々と現れる」全羅南道霊光の原子力発電所ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟"が発見された。(後略)

 
【記事76870】
原電、再稼働意思答えず 6市村 対策工事前、説明求める 東京新聞  2018/11/11 TOP
首都圏唯一の原発で東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市など三十キロ圏の六市村の首長と原電が村内で会合を開いた。六市村側は、原電に再稼働する意思があるかを確認したが、原電は答えなかった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 20 >  記事番号[96]〜[100] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事76640】
日本原電の「拒否権」否定発言に反発=東海第2の周辺首長、謝罪要求 時事通信  2018/11/10 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の周辺6市村の首長と原電幹部の会合が9日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。(後略)

 
【記事76631】
監視装置の伝送 複数手段なし 東北電東通原発など六ケ所の濃縮工場も 東奥日報  2018/11/09 TOP

 
【記事76630】
柏崎市長「東京電力に説明求める」 柏崎刈羽原発での電力ケーブル火災で 新潟日報  2018/11/09 TOP
1日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で起きた電力ケーブルの火災について、桜井雅浩市長は7日の定例会見で「重要な事象につながり得る。東電に説明を求めたい」と述べた。(後略)

 
【記事76620】
原発避難道37カ所通行止め 西日本豪雨、内閣府調査 東京新聞  2018/11/09 TOP
7月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が8道府県で計37カ所あったことが内閣府の調査で9日分かった。(後略)

 
【記事76610】
社説:原発の運転延長 規制委の独立疑う判断 京都新聞  2018/11/09 TOP
ルールが形骸化し、例外が当たり前になる−。当初から懸念された通りではないか。間もなく運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事76600】
福島知事「第2原発廃炉決定を」 世耕経産相に要望 共同通信  2018/11/09 TOP
福島県知事選で再選を果たした内堀雅雄知事は9日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、東京電力福島第2原発の廃炉について、早急な正式決定を東電に促すよう要望した。(後略)

 
【記事76590】
<東海第2原発>6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」 毎日新聞  2018/11/09 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)が9日、村役場で開かれ、「1自治体でも了解しなければその先(再稼働)に進めない」との認識を確認した。(後略)

 
【記事76581】
柏崎原発、火元正確に伝わらず ケーブル火災で消防対応に遅れ 東京新聞  2018/11/08 TOP
1日に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)にあるトンネルでケーブルが焼けた火災で、火元の情報が東電から消防に正確に伝わらず、消防が火元を約1時間半にわたって探し、対応に遅れが出ていたことが8日、消防や東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事76580】
東海第二原発 最長20年運転延長の見通し 周辺自治体了解焦点 NHK  2018/11/08 TOP
茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しで、今後は、周辺自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。(後略)

 
【記事76573】
大間原発オフサイトセンター 道路の津波浸水不安 東奥日報  2018/11/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事76572】
関西電力 高浜原発3号機が再稼働 9日に発送電 毎日新聞  2018/11/07 TOP
関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)は7日、再稼働した。午前11時に核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。夜には反応が安定して続く臨界に達する見通し。9日に発送電を始め、調整運転を経て12月7日に営業運転へ移行する。(後略)

 
【記事76571】
原発の40年超運転「問題ない」 東海第2認可で規制委員長 東京新聞  2018/11/07 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は7日の定例記者会見で、40年の運転期限となる日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、停止中)の運転延長を認可したことについて「(設備の)経年劣化で言えば、40年という時間で著しく問題があるとは考えていない」と述べた。(後略)

 
【記事76570】
東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化 東京新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76560】
東海第二の延長認める 最長20年、規制委手続き終了 東京新聞  2018/11/07 TOP
原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で運転期限四十年を迎える日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)について、最長二十年の運転延長を認めた。(後略)

 
【記事76550】
課題続出、曲折した審査=期限20日前に認可―東海第2 時事通信  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発は7日、運転延長の認可を受け、再稼働に向けたヤマ場を越えた。4年半にわたった原子力規制委員会の審査は曲折し、あと3週間遅れれば廃炉が決まる寸前だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事76540】
<東海第2延長認可>6市村に事前了解権 拒否権有無で溝 毎日新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原子力規制委員会が7日、最長20年の運転延長を認可した。(後略)

 
【記事76530】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (3)復旧加速 揚水発電に光 東京新聞  2018/11/06 TOP
再生可能エネルギーが伸び、さらに北海道の全域停電を経た今、揚水発電所が脚光を浴びている。(後略)

 
【記事76520】
<福島第1>男性過労死 労基署認定 120時間の超過勤務 河北新報  2018/11/06 TOP
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の構内で昨年10月に死亡したいわき市の男性について、いわき労基署が労災認定していたことが5日、分かった。(後略)

 
【記事76510】
<関西電力>中間貯蔵施設、候補地選定が難航 決定越年も 毎日新聞  2018/11/06 TOP
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関西電力の候補地選定が難航している。(後略)

 
【記事76500】
<原発のない国へ 全域停電に学ぶ> (1)北海道電安定供給を犠牲に 東京電力  2018/11/04 TOP
北海道が最大震度7の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電(ブラックアウト)を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。(後略)

 
 
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【記事76490】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(下)経済合理性/費用増大 再稼働焦る 河北新報  2018/11/04 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
【記事76480】
刑事裁判傍聴記:第33回公判(添田孝史) 「責任は現場にある」は本当なのか 福島原発告訴団  2018/11/04 TOP
10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。(後略)

 
【記事76470】
<廃炉の課題 女川原発1号機>(上)廃棄物/行き場なしに現実味 河北新報  2018/11/03 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
【記事76460】
原発"県民投票へ"1か月で署名1万7000人分 TBC東北放送  2018/11/03 TOP
女川原子力発電所2号機の再稼働を県民投票で決めるべきだとして署名活動を行っている市民グループが3日、1か月で約1万7000人分が集まったと発表しました。(後略)

 
【記事76450】
電力会社に仮払資金=原賠法改正案を閣議決定 時事通信  2018/11/02 TOP
政府は2日の閣議で、原発事故時の損害賠償の在り方を規定する原子力損害賠償法改正案を決定した。事故を起こした電力会社に国が仮払資金を貸し付ける制度を盛り込むことが柱。(後略)

 
 
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【記事76440】
<高速炉>「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 毎日新聞  2018/11/02 TOP
廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が2日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。(後略)

 
【記事76431】
海底ケーブルの設備公開 北海道と本州結び電力融通 共同通信  2018/11/01 TOP
電源開発(Jパワー)は1日、北海道と本州で電力を融通する海底ケーブル「北本連系線」(容量60万キロワット)の設備を函館市で一部メディアに公開した。(後略)

 
【記事76430】
【社説】東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した 東京新聞  2018/11/01 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。(後略)

 
【記事76420】
社説:東電原発公判 旧経営陣の責任感疑う 京都新聞  2018/11/01 TOP
いったい、だれが安全責任を担っていたのか。東京電力の旧経営陣の供述に釈然としない。福島第1原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長と武藤栄、武黒一郎元副社長に対する、初めての被告人質問が東京地裁であった。(後略)

 
【記事76415】
津波危険性「報告ない」 勝俣元会長が証言、東電強制起訴公判 福島民友  2018/10/31 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第33回公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で勝俣恒久元会長(78)の被告人質問が行われた。(後略)

 
 
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【記事76410】
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 東京新聞  2018/10/30 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76400】
安易な「海洋放出」ではなく、根本的な技術開発を ソクラ  2018/10/30 TOP
(前略)東電福島原発の汚染水処理1日100トン、出口見えず増え続ける東京電力福島第一原発の汚染水をどう処理すべきか、はっきりした道筋がみえないまま時間ばかりが過ぎ混迷の度を深めている。(後略)

 
【記事76390】
<東電事故>勝俣氏、15.7m津波試算「知らなかった」 毎日新聞  2018/10/30 TOP
◇被告人質問津波対策、担当部署に一任の見解示す東京電力福島第1原発を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で、勝俣恒久元会長(78)の被告人質問があった。(後略)

 
【記事76380】
<政府>賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置き 毎日新聞  2018/10/30 TOP
◇原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は30日、原子力損害賠償法(原賠法)の改正に向けた報告書案を取りまとめた。(後略)

 
【記事76370】
大山の火山灰地層、異例の現地調査 京都で原子力規制委 京都新聞  2018/10/29 TOP
原子力規制委員会は29日、研究活動の一環で、大山(鳥取県)の火山灰分布に関する調査を京都市右京区嵯峨越畑で行った。火山灰が堆積した地層の評価を巡り、事務局の原子力規制庁と関西電力との間で見解が分かれており、異例の現地調査となった。(後略)

 
 
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【記事76360】
伊方原発3号機が再稼働 2017年10月以来 愛媛新聞  2018/10/27 TOP
四国電力は27日未明、伊方原発3号機(伊方町)の原子炉を起動し、再稼働させた。伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。(後略)

 
【記事76350】
<伊方原発>再稼働し臨界に 近隣の島、避難計画に不安 毎日新聞  2018/10/27 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)が27日未明に再稼働し、同日夜には核分裂反応が安定する「臨界」に達した。30日に送電を開始する。(後略)

 
【記事76341】
伊方原発、運転停止延長を却下 広島地裁、住民ら申請の仮処分 東京新聞  2018/10/26 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を9月末までの期限付きで差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を巡り、広島市などの住民らが停止期間の延長を求めた別の仮処分申請について、広島地裁(藤沢孝彦裁判長)は26日、却下する決定をした。(後略)

 
【記事76340】
地震で露呈するアスベスト問題 島村英紀  2018/10/26 TOP
大阪・寝屋川(ねやがわ)市総合センターの入り口には中央図書館の長期休館を知らせる張り紙が掲示されている。大阪北部地震から3カ月たったが、まだ再開の見通しはない。(後略)

 
【記事76330】
女川原発1号機廃炉に 東北電力が方針固める 運転開始から35年目 河北新報  2018/10/25 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。(後略)

 
 
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【記事76326】
核再処理工場の審査合格、年明け以降に 規制委員長 日経新聞  2018/10/24 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は24日の記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働の前提となる安全審査について、合格は年明け以降になるとの認識を示した。(後略)

 
【記事76324】
L1廃棄物受け入れ 反対などを県に要請 市民団体 東奥日報  2018/10/23 TOP

 
【記事76323】
放射能濃度測定ミス 低レベル廃棄物2本、伊方原発に返送 デリ東北  2018/10/23 TOP
日本原燃は22日、2015年に四国電力伊方原発(愛媛県)から六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物(200リットルドラム缶)1120本のうち2本を同日、同原発へ返送したと発表した。(後略)

 
【記事76320】
東海第2再稼働に反対表明 那珂市長、同意対象自治体で初 中日新聞  2018/10/22 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、事前同意権を持つ同県那珂市の海野徹市長は22日、共同通信の単独インタビューに応じ、「原発に反対だ。危険な物は稼働させない方がいい」と述べ、再稼働に反対の考えを表明した。(後略)

 
【記事76310】
第31回公判(添田孝史) 「Integrity(真摯さ)」を大切にしていた? 福島原発告訴団  2018/10/21 TOP
10月17日の第31回公判は、前日に引き続き武藤栄・元副社長の被告人質問だった。(中略)武藤氏は「ISQO」(アイ・エス・キュー・オー)という言葉をたびたび持ち出して、自分の判断が正しかったと説明していた。(後略)

 
 
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【記事76300】
【社説】九州の太陽光 「潜在力」が示された 東京新聞  2018/10/20 TOP
九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは−。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。(後略)

 
【記事76290】
社説 免震不正 地震国を覆う深い不信 東京新聞  2018/10/19 TOP
製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーKYBが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。(後略)

 
【記事76280】
燃料搬出装置でまた不具合 第1原発3号機、がれき撤去用機器 福島民友  2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題で、東電は18日、新たにがれき撤去用のアームと吸引装置で不具合が見つかったと発表した。(後略)

 
【記事76270】
東電公判 武黒元副社長、津波報告「記憶にない」 武藤氏と食い違い 東京新聞  2018/10/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の第三十二回公判が十九日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76260】
<福島第1原発>汚染処理水資料 東電ミス1276カ所 毎日新聞  2018/10/19 TOP
政府の小委員会に提出された東京電力福島第1原発の汚染水浄化後の処理水に関する資料について、小委事務局の経済産業省は19日、東電の資料に計1276カ所の誤りがあったと発表(後略)

 
 
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【記事76250】
<東電公判>津波対策 保留は「当然」 武黒元副社長が主張 毎日新聞  2018/10/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は19日、東京地裁(永渕健一裁判長)で武黒一郎元副社長(72)への被告人質問があった。(後略)

 
【記事76240】
イルカ集団座礁と地震と人間の関係 島村英紀  2018/10/19 TOP
この秋に開かれた地震学会で、動物と地震の関係が改めて否定された。地震学会は伝統的に動物と地震の関係に冷たいのだ。(後略)

 
【記事76233】
武藤元副社長「事故防ぐのは難しかった」 東電公判・被告人質問 東京新聞  2018/10/18 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。十六日に続いて被告人質問を受けた武藤栄(さかえ)元副社長(68)は、「最善の努力はしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、過失はなかったと強調した。(後略)

 
【記事76232】
被ばく100ミリシーベルト以内に 原子力規制委、住民避難計画で明確化 フクナワ  2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は10月17日、原発30キロ圏の自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画で目安とする住民被ばく線量について、事故発生1週間で100ミリシーベルト以内とすることを決めた。(後略)

 
【記事76231】
東電の報告資料、誤りは千カ所超 汚染水浄化後の測定結果 共同通信  2018/10/18 TOP
東京電力が政府の小委員会に報告した福島第1原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は18日、当初約260カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には1276カ所だったと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事76230】
<原子力規制委>東海第2原発の工事計画認可 再稼働に必要 毎日新聞  2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働に必要な手続きの一つである設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。(後略)

 
【記事76227】
東電公判 元副社長「メール記憶ない」 対策不備 震災直前に社員から報告 東京新聞  2018/10/17 TOP
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣三人の第三十一回公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事76225】
津波対策「先送りない」 原発事故公判、東電元副社長が反論 中日新聞  2018/10/17 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。(後略)

 
【記事76223】
放射線監視の停電対策を強化 規制委、泊原発の装置停止で 共同通信  2018/10/17 TOP
原子力規制委員会は17日の定例会合で、原発事故時の住民避難を判断するための放射線監視装置(モニタリングポスト)に関し、停電時でも3日以上測定できるよう、設置者の道府県に停電対策の強化を促すことを決めた。(後略)

 
【記事76221】
<福島第1原発3号機>燃料搬出装置 設置工事前も30件の不具合 河北新報  2018/10/16 TOP
東京電力は15日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから遠隔操作で燃料を搬出する装置でトラブルが相次いでいる問題を巡り、設置工事前にも、工場での動作確認などで約30件の不具合があったと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事76220】
東海第二原発工事計画の地震・津波の説明をする名倉安全管理調査官を誰が信用するか? たんぽぽ  2018/10/16 TOP
2018年10月10日の規定委定例会議の議題3「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の工事計画の審査の状況について」で、地震・津波担当の名倉繁樹安全調査官が更田委員長の質問に次の様に答えた。(後略)

 
【記事76210】
<原発事故>東電の武藤氏、繰り返し「津波対策先送りない」 毎日新聞  2018/10/16 TOP
◇強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第1原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄元副社長(68)は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。(後略)

 
【記事76200】
東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴 東京新聞  2018/10/16 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。(後略)

 
【記事76190】
北電社内で確認待ち 全域停電伝達遅れる 胆振東部地震 道新  2018/10/16 TOP
「訓練不足、機動性欠けた」北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電(ブラックアウト)で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れたことを明らかにした。(後略)

 
【記事76180】
<東電公判>武藤元副社長、冒頭被災者におわび 被告人質問 毎日新聞  2018/10/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人に対する被告人質問が16日午前、東京地裁(永渕健一裁判長)で始まった。(後略)

 
 
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【記事76170】
東電社員 巨大津波対策 事故前に検討と証言 NHK  2018/10/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判。(後略)

 
【記事76160】
原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額 東京新聞  2018/10/15 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。(後略)

 
【記事76150】
原子力10施設解体に180億円 研究機関が費用試算 東京新聞  2018/10/14 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。(後略)

 
【記事76140】
九電が全国初の太陽光発電出力制御 公平さ透明性 担保を 長崎新聞  2018/10/14 TOP
九州電力が全国で初めて太陽光発電事業者への本格的な出力制御に踏み切った13日、長崎県内では約1600カ所の発電所が対象となった。多くの事業者は契約上やむを得ないと受け入れつつも、公平性や透明性の担保を求める声が聞かれた。(後略)

 
【記事76131】
泊地層論議、決着の兆し 規制委調査 北電の説明「合理的」 道新  2018/10/13 TOP
【泊】原子力規制委員会は12日、2日間にわたる北海道電力泊原発(後志管内泊村)の現地調査を終えた。規制委の地震・津波対策の責任者である石渡明委員(元日本地質学会会長)は、原発敷地内の地層に関する北電の説明について「だいぶ考え方が合理的になってきた」と語った。(後略)

 
 
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【記事76130】
<伊方原発>再稼働迫る中の訓練 実効性に疑問の声 大分 毎日新聞  2018/10/13 TOP
◇高齢者避難に不安も四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故を想定した大分県の原子力防災訓練が12日、大分市佐賀関などであった。伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根に立地。(後略)

 
【記事76120】
<伊方原発>差し止め却下で大分の住民が福岡高裁に即時抗告 毎日新聞  2018/10/12 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分申請を却下した大分地裁の決定を不服として、大分県の住民4人が12日、福岡高裁に即時抗告した。(後略)

 
【記事76110】
インドネシア地震 津波監視ブイは止まっていた 島村英紀  2018/10/12 TOP
またも、大きな災害が起きてしまった。9月28日にインドネシア・スラウェシ島をマグニチュード(M)7.5の大地震と津波が襲った。被災者は240万人以上に上り、6万人が住む場所を失った。(後略)

 
【記事76100】
<汚染廃焼却>大崎市住民ら提訴 予算差し止め求める 河北新報  2018/10/11 TOP
(前略)汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(79)らが11日、(中略)伊藤康志大崎市長に対し、試験焼却予算の支出差し止めを求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。(後略)

 
【記事76090】
<九電>再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も 毎日新聞  2018/10/11 TOP
九州電力は13日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。(後略)

 
 
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【記事76080】
クレーン不具合もトリチウム汚染水も無責任に批判し 糊塗する更田委員長 たんぽぽ  2018/10/11 TOP
2018年10月3日の規制委員会定例会議の議題2「東京電力福島第一原子力発電所3号機燃料取扱機等の不具合について」で、更田委員長は「ちゃんとやればできたはずのことができていないという話なので、私は、本件を重く見るべきだと思っています」(後略)

 
【記事76070】
再発防止へ強制停電枠拡充を=復旧、1回目は失敗―北海道停電で検証委 時事通信  2018/10/10 TOP
北海道地震による大規模停電(ブラックアウト)の検証を進めている電力広域的運営推進機関(東京)の第三者委員会は9日、再発防止に向け、大規模停電を避ける最終手段とされる強制停電枠の上限拡充を提言する方針を固めた。(後略)

 
【記事76065】
「町が消えた」広がる液状化 インドネシア・スラウェシ島 ハザドラ  2018/10/09 TOP
インドネシア・スラウェシ島のパルでは、巨大地震と津波によって、地震発生から10日以上過ぎた今も、液状化が拡大しており、被災者の捜索・救助活動や復旧作業にも深刻な影響を及ぼしている。(後略)

 
【記事76060】
処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友  2018/10/06 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。(後略)

 
【記事76051】
厚真など震度5弱 M5.2胆振東部 最大級の余震 道新  2018/10/05 TOP
5日午前8時58分ごろ、胆振、日高地方を中心に強い地震があり、胆振管内厚真町、むかわ町穂別、日高管内平取町で震度5弱を観測した。札幌管区気象台によると、震源地は胆振地方中東部で、震源の深さは約31キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定される。(後略)

 
 
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【記事76050】
損害をカバーしてくれない地震保険 島村英紀  2018/10/05 TOP
地震保険の支払額が6月18日に起きた大阪北部地震で、阪神大震災の783億円を上回った。地震の大きさからいえば、6400人以上の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災(1995年)はマグニチュード(M)7.3で、大阪北部地震はM6.1で犠牲者は5人だった。(後略)

 
【記事76040】
<福島廃炉への道>除去設備などで水漏れ相次ぐ 河北新報  2018/10/04 TOP
◎2018年9月1日〜30日4日東京電力は6号機タービン建屋の地下で東日本大震災後に設置した電源ケーブルの一部が通路に垂れ下がった状態だったと発表した。(後略)

 
【記事76030】
<北海道地震>原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す 毎日新聞  2018/10/04 TOP
北海道内で9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。(後略)

 
【記事76020】
女川原発 緊急時30Km圏外避難完了に1か月以上 TBC東北放送  2018/10/04 TOP
東北電力女川原子力発電所で重大な事故が起きた際、周辺の住民最大20万人が、原発30キロ圏外に避難を余儀なくされる可能性があります。その避難が、全て完了するまでに最大1か月以上を要することがわかりました。(後略)

 
【記事76011】
避難計画、原発審査対象に 超党派議員が規制委に提言 共同通信  2018/10/02 TOP
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は2日、東京都内で原子力規制委員会に提言書を提出した。提言書では、原発事故に備えて半径30キロ圏の自治体に策定が義務付けられている住民避難計画を審査対象とすることなどを求めている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 37 >  記事番号[181]〜[185] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事76010】
<東電公判>「20m防潮堤なら津波被害低減」東北大教授 毎日新聞  2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第28回公判が2日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事76000】
説明不備に「不満」噴出 トリチウム含む処理水巡り東京電力へ 福島民友  2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る、放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いを検討する国の小委員会が1日、東京都内で開かれた。(後略)

 
【記事75991】
原発新検査、試験運用開始 抜き打ち、立ち入り自由に 徳島新聞  2018/10/01 TOP
原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が2020年4月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は1日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日は福井県の関西電力大飯原発で行い、1年半の間に全国計17原発で実施する。(後略)

 
【記事75990】
経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性 女性自身  2018/10/01 TOP
「“薄めたら安全““いちばん金がかからない方法"と言うが、そんなに安全なら東京湾に流せばいい」(福島県・郡山市の参加者)そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。(後略)

 
【記事75980】
処理水に“高濃度"放射性物質 東電が謝罪 日テレ  2018/10/01 TOP
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は1日、東京電力から説明を受けた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 38 >  記事番号[186]〜[190] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事75973】
四国電主張 全面採用 伊方3号機運転 地裁決定 東奥日報  2018/09/29 TOP

 
【記事75972】
インドネシア・スラウェシ島の地震・津波で死者384人、行方不明29人、負傷者540人 NewsWeek  2018/09/29 TOP
<バリ島、ロンボク島などで火山活動や地震が相次ぐインドネシアでまた大地震が発生した──>インドネシア・スラウェシ島中スラウェシ州で9月28日午後6時2分ごろ(日本時間同日午後7時2分ごろ)マグニチュード7.4の大きな地震が発生、地震に伴う津波も沿岸部に押し寄せた。(後略)

 
【記事75971】
大分地裁も運転容認 伊方原発差し止め認めず 東京新聞  2018/09/29 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は二十八日、差し止めを認めず、却下する決定をした。(後略)

 
【記事75970】
タンク水75万トン基準超 福島第一、放射性物質を再浄化へ 東京新聞  2018/09/29 TOP
東京電力は二十八日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水について、八割以上に当たる七十五万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。(後略)

 
【記事75961】
2月の排風機停止 原因は機器不具合 原燃・再処理工場 東奥日報  2018/09/28 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 39 >  記事番号[191]〜[195] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事75960】
<女川原発1号機廃炉検討>2号機再稼働へ理解狙う思惑も 河北新報  2018/09/28 TOP
東北電力の原田宏哉社長が女川原発1号機の廃炉の可能性に初めて言及した。運転開始から40年が迫り、廃炉は既定路線になりつつあった。(後略)

 
【記事75950】
スイスでも津波? 島村英紀  2018/09/28 TOP
海がない国、スイスで津波の研究が1年前から始まった。ベルン大学と連邦工科大学チューリッヒ校の協力で4年間の研究計画である。(後略)

 
【記事75940】
<停電>エネ庁専門家会合、苫東偏重リスクを12年から指摘 毎日新聞  2018/09/27 TOP
北海道胆振地方を震源とする地震では道内全域の停電(ブラックアウト)が起きたが、全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が2012年以降、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫(ひっぱく)するリスクを繰り返し指摘していたことが判明した。(後略)

 
【記事75930】
社説:伊方原発決定 不安に向き合ったのか 京都新聞  2018/09/26 TOP
火山噴火が原発事故を引き起こすことはめったにないから、再稼働は容認できる−。広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について出した決定である。住民の不安に向き合ったものとは言い難い。(後略)

 
【記事75920】
東海第2、26日議論 原子力規制委 了承なら審査合格 茨城新聞  2018/09/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指している東海第2原発(東海村白方)について、26日の定例会合で再稼働に関する議論をすると発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 40 >  記事番号[196]〜[200] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事75910】
<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 河北新報  2018/09/22 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。(後略)

 
【記事75900】
東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 従来の説明と異なる 河北新報  2018/09/22 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。(後略)

 
【記事75890】
メルマガでもんじゅ後継機に異論 原子力委の岡委員長 共同通信  2018/09/21 TOP
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。(後略)

 
【記事75880】
50キロ以上離れた札幌・清田区でも液状化 島村英紀  2018/09/21 TOP
北海道地震(北海道胆振東部地震)で震源から50キロ以上も離れた札幌市でも大きな被害があった。札幌の南東部にある清田区で舗装道路が壊れて陥没したほか、住宅が傾いて住めなくなったのだ。(後略)

 
【記事75870】
原発は電力供給の点だけからみても安定電源ではなく最も脆弱な電源 たんぽぽ  2018/09/20 TOP
1.泊原発が動いていれば北海道の全域停電(系統崩壊)はなかったというデマに対して、すでに多くの反論がなされているが、それらで触れられていない点をいくつか指摘したい。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事75860】
挟まった「異物」は鉄さび=高浜3号機の蒸気発生器―関電 時事通信  2018/09/20 TOP
関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町、定期検査中)の蒸気発生器内で、伝熱管が通る支持板の間に異物が挟まり、伝熱管1本の外側部分が摩耗していた問題で、関電は20日、異物は2次冷却水に含まれる鉄の微粒子が集まったさびだったと発表した。(後略)

 
【記事74540】
私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る 牧田寛 ハーバービジネスオンライン  2018/09/20 TOP
9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。(後略)

 
【記事74538】
<東電強制起訴公判>消防隊員ら命の危険と隣り合わせ 毎日新聞  2018/09/19 TOP
◇検察官役の指定弁護士、供述調書を朗読東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第27回公判が19日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事74537】
北海道地震による大停電が北海道電力の経営危機を引き起こす理由 ダイヤモンド・オンライン  2018/09/19 TOP
「これで北電の経営危機が一気に加速するかもしれませんね」。ある電力業界関係者はそう呟いた。というのも、北海道電力の財務基盤は、大手電力会社の中でもとりわけ脆弱だからだ。(後略)

 
【記事74536】
福島事故後44人死亡 東電元幹部ら公判 双葉病院・元看護師証言 東京新聞  2018/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 42 >  記事番号[206]〜[210] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74535】
「6時間後に震度7」デマ拡散 対策急ぐ必要 識者指摘 東奥日報  2018/09/18 TOP

 
【記事74534】
北海道地震・厚真町 36人全員 土砂の犠牲 阪神大震災と同規模 東奥日報  2018/09/18 TOP

 
【記事74533】
北海道と本州結ぶ送電設備「北本連系」 大規模停電で存在感 北電の増強 間に合わず 東奥日報  2018/09/17 TOP

 
【記事74532】
北海道厚真震度7 防災ハザードマップは「豪雨前提」 東奥日報  2018/09/17 TOP

 
【記事74533】
東海第二原発の再稼働に反対し地元と首都圏で行動 たんぽぽ_中村泰子  2018/09/15 TOP
日本原子力発電の所有する東海第二原発(茨城県東海村)は現在、原子力規制委員会の設置変更許可が下されるかどうかという段階にきている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 43 >  記事番号[211]〜[215] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74532】
北海道地震 苫東厚真発電機、耐震は最低の震度5相当 毎日新聞  2018/09/15 TOP
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)の発電機が耐震基準上、最低の震度5相当だったことが判明した。(後略)

 
【記事74531】
再処理工場「合格」へ 規制委が審査終了 原燃、補正書の作成急ぐ 「完工に向け前進」「あまりに無責任」地元受け止め 東奥日報  2018/09/15 TOP

 
【記事74530】
地震直後、一部地域を強制停電 北海道電ブラックアウト一時回避 東京新聞  2018/09/15 TOP
最大震度7を観測した北海道の地震直後に、北海道電力が一部地域を強制停電して電力需給のバランスをぎりぎり保ち、一時的に全域停電(ブラックアウト)の回避に成功していたことが15日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事74520】
<高浜原発>関電が700メートルの新トンネル建設へ 毎日新聞  2018/09/15 TOP
◇来春完成目指す試験発破で住民不安視関西電力が音海半島の根元にある高浜原発(福井県高浜町)の敷地内に、700メートルのトンネルを建設することが関電への取材で分かった。(後略)

 
【記事74510】
東海第二原発再稼働は日本原電存続のための時間稼ぎ たんぽぽ  2018/09/15 TOP
9月7日「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」の主催で東海第二原発再稼働問題を訴えるための記者会見が衆院第二議員会館でありました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 44 >  記事番号[216]〜[220] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74502】
北海道地震 液状化現象 内陸部でも発生リスク 谷埋めた宅地 周知問題 東奥日報  2018/09/14 TOP

 
【記事74501】
液状化マップ作成2割 全国・365市区町村 努力義務、5県ゼロ 東奥日報  2018/09/14 TOP

 
【記事74500】
北海道地震、泊原発外部電源喪失 4町村、住民に周知せず 東京新聞  2018/09/14 TOP
北海道の地震による停電の影響で、北海道電力泊原発(泊村)の外部電源が一時喪失した事実について、同村など地元の四町村が、防災無線などで住民に周知していなかったことが分かった。(後略)

 
【記事74490】
<福島第1原発>防潮堤増設へ 千島海溝地震対策 毎日新聞  2018/09/14 TOP
東京電力は14日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第1原発に防潮堤を増設することを明らかにした。(後略)

 
【記事74480】
いつ起きても不思議ではない「雨も降らないのに地滑り」 島村英紀  2018/09/14 TOP
北海道胆振(いぶり)東部地震が起きた。現地の震度は7。多数の地滑りが起きて家屋や道を押しつぶした。数万年前に支笏(しこつ)カルデラから出た火山噴出物が崩れたのだ。日本には火山噴出物が分布しているところが多い。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 45 >  記事番号[221]〜[225] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74472】
苫東厚真発電所 敷地内で液状化 東奥日報  2018/09/13 TOP

 
【記事74471】
不正検査2社製品 県内2原発で使用 安全性問題なし 東奥日報  2018/09/13 TOP

 
【記事74470】
道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額"に ゲンダイ  2018/09/13 TOP
経産省は12日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。(後略)

 
【記事74460】
原発再稼働なら"北海道大停電"は防げたか プレジデントオンライン  2018/09/13 TOP
北海道で初めての最大震度「7」9月6日午前3時過ぎに発生した北海道の地震は、最大震度「7」を記録した。北海道で初めての大きな震度だった。(後略)

 
【記事74450】
全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす? 道新  2018/09/13 TOP
病院の自家発電装置の記録から追跡6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 46 >  記事番号[226]〜[230] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74440】
「どこでも直下型地震は起こりうる」首都圏ブラックアウトの恐怖を専門家が警告 アエラ  2018/09/12 TOP
北海道で最大震度7の内陸直下型地震が6日に発生した。一斉に広域停電する「ブラックアウト(全系崩壊)」が起きて、都市機能がマヒし大混乱に陥った。(後略)

 
【記事74430】
北海道地震の研究者が被災して考えたこと 読売新聞  2018/09/12 TOP
6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら41人が死亡(11日現在)、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。(後略)

 
【記事74420】
北海道電力の電力不足は本当か?検証する たんぽぽ  2018/09/12 TOP
世耕経産相を先頭として、政府と北海道電力は、地震により苫東厚真火力発電所が被害を受けたことを理由として、北海道民に対し2割の節電を大々的に呼びかけています。(後略)

 
【記事74410】
北海道胆振(いぶり)東部地震とブラックアウト 同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのか  たんぽぽ  2018/09/12 TOP
◎9月6日午前3時8分、突如襲った胆振(いぶり)東部地震。それに続く北海道全域295万戸の停電。初めて経験するブラックアウト。(後略)

 
【記事74400】
<北海道地震>発生1週間 応援送電、需給一時平衡 毎日新聞  2018/09/12 TOP
◇謎残る全面停電北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度7の地震が発生してから13日で1週間。道内全域が停電する前代未聞の「ブラックアウト」に至った経緯が徐々に見えてきた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 47 >  記事番号[231]〜[235] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74390】
<高浜原発>3号機、作業員が計画線量超す被ばく 毎日新聞  2018/09/12 TOP
関西電力は12日、定期検査中の高浜原発3号機(福井県高浜町)で、下請け会社の50代男性作業員が今月10日の点検中、作業計画で決められた1日当たりの放射線量(0.9ミリシーベルト)の2倍を超える1.81ミリシーベルトを被ばくしたと発表した。(後略)

 
【記事74385】
北海道地震、SNSでデマ拡散 専門家「発信元確認を」 日経新聞  2018/09/11 TOP
「厚真に居る自衛隊の方からの今来た情報です。地響きが鳴ってるそうなので、大きい地震が来る可能性が高いようです。推定時刻5〜6時間後との事です!!」。(後略)

 
【記事74384】
「長期評価は不確実」としながらも福島沖での地震確率「ゼロとは言えない」 安全問題研究会  2018/09/11 TOP
●第25回公判傍聴記〜「福島沖は確率ゼロ」とは言えなかった9月7日の第25回公判の証人は、松澤暢(まつざわ・とおる)・東北大学教授(地震学)だった。(後略)

 
【記事74383】
北海道地震 長周期地震動 本県でも 上層階ほど揺れ激しく 東奥日報  2018/09/11 TOP

 
【記事74382】
200棟近く全壊・大破か 筑波大教授 データから推定 東奥日報  2018/09/11 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 48 >  記事番号[236]〜[240] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74381】
正確な発生日時は6日午前3時7分 気象庁特定 東奥日報  2018/09/11 TOP

 
【記事74380】
関空孤立も北海道停電も、前から「指摘されていた弱点」だった 現代ビジネス  2018/09/11 TOP
強い勢力を保ったまま近畿地方を直撃した台風21号と、北海道で観測史上最大の震度を記録した北海道胆振東部地震――。(後略)

 
【記事74370】
震源特定できない原因 首都圏も危ない“隠れ活断層"の脅威 ゲンダイ  2018/09/11 TOP
最大震度7の強烈な北海道胆振東部地震の震源は、いまだに特定されていない。地震調査委員会は、発生現場近くの「石狩低地東縁断層帯」ではないと言ったきり。(後略)

 
【記事74360】
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか ハーバービジネスオンライン  2018/09/10 TOP
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7(激震)で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。(後略)

 
【記事74356】
巨大地震の危険 指摘も 専門家「震災前と似ている」 内陸続発なら道東沖影響の恐れ 東奥日報  2018/09/09 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74352】
大津波警告は「妥当」 原発事故公判で東北大教授見解 東奥日報  2018/09/08 TOP

 
【記事74351】
北海道大停電 需給ずれ 悪条件重なる 100%の予防困難 備え議論を 安田陽氏 東奥日報  2018/09/08 TOP

 
【記事74350】
茨城町長が再稼働反対 東海第二 30キロ圏首長で3人目 東京新聞  2018/09/08 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、三十キロ圏に入る茨城町の小林宣夫町長が、非公開の町議会全員協議会で「再稼働に反対する」と説明していたことが分かった。(後略)

 
【記事74340】
北海道電力が「ブラックアウト」に陥った根因 東洋経済  2018/09/08 TOP
震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」(ほぼすべての発電所の一斉停止)。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。(後略)

 
【記事74330】
全域停電、他でも起きる? =初の「ブラックアウト」 時事通信  2018/09/08 TOP
北海道で6日未明に発生した大規模地震で北海道電力管内は一時、ほぼ全域で停電(ブラックアウト)が起きた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 50 >  記事番号[246]〜[250] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事74320】
長期評価「不確実性高い」 東電強制起訴公判、東北大教授証言 福島民友  2018/09/08 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第25回公判が7日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事74310】
社説:北海道全停電 一極集中のもろさ露呈 京都新聞  2018/09/08 TOP
北海道で起きた地震の影響で一時、道内全域約295万戸が停電する「ブラックアウト」に陥った。日本の電力会社で初めての重大事態だ。(後略)

 
【記事74300】
北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない 現代ビジネス  2018/09/08 TOP
北海道胆振東部地震で北海道全域が一時停電した。札幌から根室まで約450キロも離れた広大な北海道全域が停電するのは、北海道電力(北電)ができた1951年以降で初めてのことだ。(後略)

 
【記事73840】
【最新情報更新中】北海道で震度7 未明から現在まで何が起こったか FNN  2018/09/08 TOP
【最新情報更新中】北海道で震度7未明から現在まで何が起こったかFNN.jp編集部(後略)

 
【記事73830】
北海道大停電に関する小野俊一氏のツイート 阿修羅掲示板  2018/09/08 TOP
北海道大停電に関する小野俊一氏のツイートです。小野氏は元東電社員であり、さすが同業者の目は厳しいですが、正鵠を射た批評だと思います。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 51 >  記事番号[251]〜[255] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事73829】
北海道震度7 震度2で「非常時」に 北電・泊原発 外部電源喪失 安全の「とりで」不安抱える 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73828】
深い震源 揺れ広範囲に 調査委「断層帯は無関係」 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73827】
指標 名古屋大准教授 都築充雄氏 「苫東」への依存要因 電力の相互融通重要 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73826】
強い直下地震引き金 土砂崩れの危険 どこでも 北海道大名誉教授 丸谷知己氏 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
【記事73825】
電子基準点5センチ動く 厚真・日高 国土地理院解析 東奥日報  2018/09/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 52 >  記事番号[256]〜[260] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事73824】
<九州電力>今秋にも出力抑制実施 再生エネルギー事業者に 毎日新聞  2018/09/07 TOP
九州電力は7日、今秋にも太陽光や風力の再生エネルギー事業者に対し、一時的に発電停止を求める「出力制御」を行う可能性が高まっていることを明らかにした。(後略)

 
【記事73823】
平成30年北海道胆振東部地震による強震動 防災科学  2018/09/07 TOP
2018年09月06日03時08分頃に胆振地方中東部を震源(深さ37km、マグニチュード6.7、気象庁による暫定値)とする地震が発生し、北海道厚真町で震度7、北海道安平町、北海道むかわ町で震度6強、(後略)

 
【記事73822】
なぜ地震の少ない北海道で予測不能な大地震? ビジネスジャーナル  2018/09/07 TOP
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日17時現在、死亡者は8人、安否不明者は20人に上り、(後略)

 
【記事73821】
好漁場「大和堆」をめぐる運命のいたずら 島村英紀  2018/09/07 TOP
能登半島のはるか沖に排他的経済水域(EEZ)の境がある。この漁場「大和堆(やまとたい)」周辺海域で海上保安庁は、5月から8月までに北朝鮮の漁船1000隻以上へ退去警告し、360隻あまりに強力な放水を行った。(後略)

 
【記事73820】
苫小牧港で「液状化」被害調査 NHK  2018/09/07 TOP
震度5強の揺れで「液状化」などの被害を受けた苫小牧港を専門家などが訪れ、その被害状況や原因を詳しく調査しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 53 >  記事番号[261]〜[265] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事73810】
豊平川や茨戸川でも堤防にひび NHK  2018/09/07 TOP
震度6弱の揺れを観測した札幌市東区では、市内を流れる川の堤防の一部にひびが入るなどの被害が出ていて、北海道開発局がブルーシートで覆うなど被害が拡大しないように対応しました。(後略)

 
【記事73800】
「8日に本震」ツイート拡散 気象庁 必ず起きるわけではない NHK  2018/09/07 TOP
6日に発生した北海道での地震をめぐって、ネット上では東日本大震災や熊本地震を例に、2日後の8日により大きな「本震」が起きるというツイッターへの投稿が拡散しています。(後略)

 
【記事73790】
震源付近の線路ゆがみ復旧に時間 NHK  2018/09/07 TOP
地震のあと一時、すべての列車の運行ができなくなったJR北海道は、7日午後記者会見し、運転再開の遅れを陳謝するとともに、日高線、室蘭線、石勝線では地震の揺れが原因とみられるレールのゆがみが多数見つかったため、運転再開に時間がかかるという見通しを明らかにしました。(後略)

 
【記事73780】
土砂崩れの現場を専門家が調査 NHK  2018/09/07 TOP
大規模な土砂崩れが起きた厚真町の現場を7日、北海道大学や国土交通省の専門家が訪れ、斜面の調査を行いました。(後略)

 
【記事73770】
世耕経産相「十分な電力の復旧 1週間以上かかる」 NHK  2018/09/07 TOP
世耕経済産業大臣は今回の地震による北海道の停電について、道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも1週間程度かかるとの見通しを明らかにしました。(後略)

 
 
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【記事73760】
泊原発 外部電源一時喪失 震度2で「非常時」 想定外のもろさ露呈 フクナワ  2018/09/07 TOP
北海道を襲った9月6日の地震で、北海道電力泊原発は停電によって外部電源を約9時間半失った。震源から遠く離れ、原発周辺は震度2程度の揺れだったにもかかわらず、一気に「非常時」態勢に陥った形だ。(後略)

 
【記事73750】
北海道震度7 主要活断層帯を刺激する恐れも 毎日新聞  2018/09/07 TOP
政府の地震調査委員会は6日、臨時会合を開き、北海道厚真町で震度7を観測した地震は、震源の西約10キロにある主要活断層帯「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないとの見解をまとめた。別の断層が最長で南北約30キロにわたってずれ動いたとみられるという。(後略)

 
【記事73740】
北海道震度7 発電所停止の連鎖 主力電源を直撃 毎日新聞  2018/09/07 TOP
6日未明に発生した震度7の地震は、北海道全域が停電するという前代未聞の被害をもたらした。道内の主力電源として電力需要の半分以上を担っていた火力発電所が停止したことが原因で、インフラのもろさが露呈した。(後略)

 
【記事73730】
北海道で強い揺れ 積丹半島西岸沖の海底活断層の存在が指摘されている泊原発 たんぽぽ  2018/09/07 TOP
◎9月6日午前3時8分に携帯電話が「緊急速報北海道内で地震発生 強い揺れに備えてください気象庁」とけたたましくが鳴った。同時に行政防災無線(各戸に設置)が最大ボリュームで同じ内容を放送された。それから30分後停電となった。(後略)

 
【記事73720】
震度データが入電していない観測点における推定された震度とその後の入電状況 気象庁  2018/09/07 TOP
平成30年9月7日気象庁「平成30年北海道胆振東部地震」で震度データが入電していない観測点(注)における推定された震度とその後の入電状況(後略)

 
 
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【記事73710】
社説 北海道で初の震度7 全道停電はなぜ起きたか 毎日新聞  2018/09/07 TOP
北海道胆振(いぶり)地方で大地震が発生し、道内では初めて震度7が観測された。各地で土砂崩れや家屋倒壊が起き、多数の死傷者が出ている。政府や関係機関は被害の全容を速やかに把握し、被災者の救出、救援に全力を挙げてほしい。(後略)

 
【記事73700】
社説:北海道で震度7 引き続き厳重な警戒を 京都新聞  2018/09/07 TOP
最大で震度7の地震が、北海道で起きた。10段階ある震度階級の中で、最も強い揺れだ。国内では2016年の熊本地震以来、北海道では初めて観測された。大勢の死傷者が出たうえ、安否不明者もいる。まずは人命が第一と考え、救援活動に取り組まねばなるまい。(後略)

 
【記事73690】
全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置、対策怠る ビジネスジャーナル  2018/09/07 TOP
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日20時30分現在、死亡者は9人、安否不明者は31人に上るなど被害が拡大している。(後略)

 
【記事73680】
北海道で震度7 軽石の地層滑り、土砂崩れ 東京新聞  2018/09/07 TOP
今回の地震では、震源に近い厚真町の山間部で広範囲に土砂崩れが起こり、多くの住宅が埋まった。あちこちで斜面が崩れた理由は、過去の火山活動で降り積もった軽石や火山灰にあると専門家は指摘する。(後略)

 
【記事73670】
社説 <北海道地震>全道停電 集中は、もろく危うい 東京新聞  2018/09/07 TOP
苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。(後略)

 
 
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【記事73660】
社説 北海道で震度7 不意を打つ脅威に備えを 茨城新聞  2018/09/07 TOP
未明の北海道を最大震度7の地震が襲った。大規模な土砂崩れが起こり家屋がのみ込まれるなどして、亡くなった人やけが人が出ている。道内の全ての火力発電所が止まり、大手電力会社の管内全域で停電するという前代未聞の事態となった。(後略)

 
【記事73650】
北海道全域停電 火力の一斉停止、想定せずが一因 サンスポ  2018/09/07 TOP
6日午前3時8分ごろ、北海道で地震があり、厚真(あつま)町で震度7を観測した。道内全ての約295万戸が停電。1995年の阪神大震災の約260万戸を超える規模で、市民生活に深刻な影響が出ている。(後略)

 
【記事73640】
全域停電 九州は大丈夫? 供給力分散、九電「影響小さい」 西日本新  2018/09/07 TOP
北海道で発生した地震に伴う全域停電は、一つの発電所の緊急停止を発端に電力需給バランスが崩れ、他の発電所も自動停止して発生した。連鎖的に広域停電に陥る「ブラックアウト」という事象だが、九州でも起きる危険性はないのか。(後略)

 
【記事73638】
東通原発、設備耐震に誤り 東北電「健全性問題なし」 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
【記事73637】
機器故障で通信障害 六ケ所再処理工場 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 57 >  記事番号[281]〜[285] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事73636】
北海道で震度6強 M6.7 土砂崩れ、32人不明 2人死亡、重軽傷100人超 道内295万全戸停電 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
【記事73635】
自衛隊2万5千人態勢 全道停電 市民生活まひ 加速度1504ガル 安平町 6強程度の地震 1週間は注意を 東奥日報  2018/09/06 TOP

 
【記事73634】
津波対策、一度実施決定 東電元幹部の調書、経営優先し撤回 福島民友  2018/09/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で、東電が2008(平成20)年3月に社長も出席して社内方針を決める役員会議で、第1原発で津波対策を実施すると正式決定していたことが5日、分かった。(後略)

 
【記事73633】
平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について(第4報) 気象庁  2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日概要気象庁では、平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について、その名称を「平成30年北海道胆振東部地震」(後略)

 
【記事73632】
住民不安に対応必要 トリチウム水 福島民報  2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で発生する汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、日本原子力学会など三十六の学会・協会でつくる福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会は五日、「安全性などの科学的な知見を丁寧に説明し、風評を懸念する住民の不安に応える必要がある」との見解を発表した。(後略)

 
 
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【記事73631】
福島第一原発のトリチウム水 「保管長引けば廃炉影響」 東京新聞  2018/09/06 TOP
東京電力福島第一原発で貯蔵中の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、海などに放出せずタンクで長期保管する提案が相次いでいることに対し、原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は五日の定例会見で「保管が長引けば長引くほど廃炉に影響が出る」と否定的な考えを示した。(後略)

 
【記事73630】
モニタリングポスト11カ所停止=泊原発30キロ圏内、地震による停電で 時事通信  2018/09/06 TOP
原子力規制庁は6日、北海道地震による停電で、北海道電力泊原発(泊村、停止中)の半径30キロ圏内にある緊急時の放射線測定用モニタリングポスト81カ所のうち、11カ所が一時停止したと明らかにした。(後略)

 
【記事73620】
全域停電、他電力では起きないか 「考えにくい」「悪条件重なればゼロでない」 産経ニュース  2018/09/06 TOP
北海道で発生した地震の影響で道内全域に拡大した停電は、北海道電力苫東厚真火力発電所の緊急停止に伴う需給バランスの崩れが引き金となった。こうした全域停電に陥る事態は、他の電力会社では起きないのか。(後略)

 
【記事73610】
最大火力の一斉停止を想定せず 経産省、全面復旧に1週間以上 東京新聞  2018/09/06 TOP
経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所(厚真町)が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。(後略)

 
【記事73600】
北海道・泊原発は非常用電源に 川内原発の対応の仕組みは? 南日本放  2018/09/06 TOP
北海道電力の泊原発では、6日の地震で一時、外部電源が遮断されたため、非常用電源で使用済み燃料の冷却が行われました。川内原発で外部電源が遮断された場合も同様に、非常用電源で対応する仕組みとなっています。(後略)

 
 
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【記事73590】
泊原発 外部電源 すべて復旧 NHK  2018/09/06 TOP
北海道泊村にある泊原子力発電所は、6日未明から停電のため外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、1号機から3号機のいずれも地震から10時間近くたった午後1時までに、電源の供給が復旧しました。(後略)

 
【記事73580】
停電の原因「需給バランス崩れる ブラックアウト」北海道電力 NHK  2018/09/06 TOP
北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。(後略)

 
【記事73570】
厚真町は「震度7」 今後1週間程度 震度7の地震に注意 NHK  2018/09/06 TOP
6日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。(後略)

 
【記事73560】
平成30年北海道胆振東部地震の評価 地震調査委員会  2018/09/06 TOP
○9月6日03時07分に北海道胆振(いぶり)地方中東部の深さ約35kmでマグニチュード(M)6.7(暫定値)の地震が発生した。この地震により胆振地方で最大震度7を観測し、被害を伴った。(後略)

 
【記事73550】
この地域で起こった過去の主な被害地震_観測:J−RISQ地震速報 防災科学技術研究所  2018/09/06 TOP
1834年石狩M6.4 地割れ,泥噴出.アイヌの家23潰れる.その他,会所などに被害.1910年胆振西部M5.1 15日以来地震頻発,この地震で虻田村で半潰・破損15,その他でも小被害(後略)

 
 
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【記事73540】
北海道震度7 平成30年北海道胆振東部地震と命名 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁は6日夕、北海道厚真(あつま)町で震度7を記録した地震について、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」と命名したと発表した。(後略)

 
【記事73530】
電力から牛乳まで・・・「北海道地震」の巨大影響 東洋経済  2018/09/06 TOP
北海道を過去最大の地震が襲った。気象庁の発表によれば、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震で、厚真(あつま)町では最大震度7を観測した。厚真町では大規模な土砂崩れが発生している。(後略)

 
【記事73520】
北海道・胆振地方の地震「震度7観測」と気象庁発表 FNN  2018/09/06 TOP
気象庁は6日午後、北海道の胆振地方で起きた地震について、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと発表した。(後略)

 
【記事73510】
北海道地震 厚真町の震度は7 国内観測史上6回目 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道で発生した地震で、気象庁は6日、厚真町の震度が7だったと明らかにした。国内で震度7が観測されたのは2016年の熊本地震以来で6回目。警察庁によると、むかわ町と新ひだか町で計2人が死亡した。(後略)

 
【記事73500】
震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」 アエラ  2018/09/06 TOP
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。(後略)

 
 
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【記事73490】
泊原発、一時外部電源喪失=非常用発電機でプール冷却−北海道地震 時事通信  2018/09/06 TOP
北海道胆振地方の地震で6日、北海道電力泊原発(泊村、停止中)の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機6台が起動し、使用済み燃料プールの冷却を継続。(後略)

 
【記事73480】
北海道震度6強 泊原発 外部電源は全面復旧 毎日新聞  2018/09/06 TOP
原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発(北海道泊村)では地震による停電で一時外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機6台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持した。(後略)

 
【記事73470】
胆振地方中東部の地震について(第3報)−厚真町で震度7を観測しました− 気象庁  2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日概要(後略)

 
【記事73460】
発電所の「連鎖停止」はナゼ起きた? 北海道を襲った「全域停電」と過去の例 J-CAST  2018/09/06 TOP
2018年9月6日未明に北海道で起きた最大震度6強の地震では、離島を除く北海道全域が停電した。北海道電力最大の火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)発電所が自動停止したのを引き金に、管内の電力の需給バランスが崩れ連鎖的に他の発電所も停止したためだ。過去にも、たった1か所のトラブルが引き金になって他の変電所や発電所にトラブルが波及し、広い地域での停電が繰り返されてきた。(後略)

 
【記事73450】
浅い直下型、被害大きく 石狩東縁断層が活動か 北海道で震度6強 道新  2018/09/06 TOP
「今後も同程度の地震が起きてもおかしくない」道内で初めて震度6強を観測した胆振地方中東部を震源とする地震は、内陸の浅い地下の断層がずれる(後略)

 
 
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【記事73440】
北海道震度6強 北海道電力がツイッターの更新再開 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道電力は6日、同日未明に発生した最大震度6強の地震をうけて、2017年3月で更新を停止していたツイッターの更新を再開した。(後略)

 
【記事73430】
北海道震度6強 加速度1504ガル 防災科研が再発表 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道で最大震度6強を観測した地震で、防災科学技術研究所(茨城県)は6日、安平(あびら)町に設置した観測点で、極めて強い揺れを示す1504ガルの加速度を記録したとウェブサイトで公表した。(後略)

 
【記事73420】
北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間 日経新聞  2018/09/06 TOP
6日午前3時8分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度7の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停止があった。(後略)

 
【記事73410】
北海道震度6強 新千歳空港で長周期地震動階級4を観測 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁は今回の地震について、新千歳空港で長周期地震動の揺れとしては最大の「階級4」を観測したと発表した。気象庁は2013年3月から試行的に長周期地震動の観測情報を提供している。(後略)

 
【記事73400】
北海道震度6強 震度7可能性も 17地点震度計機能せず 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁によると、震度6強を観測した今回の地震の発生時、震度5弱以上を観測したとみられる道内17地点の震度計のデータが入手できなかった。 この中には、震度6強が推定される厚真(あつま)町鹿沼の震度計も含まれていた。(後略)

 
 
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【記事73390】
北海道震度6強 震源37キロ 異例の深さ 毎日新聞  2018/09/06 TOP
気象庁によると、6日未明に北海道で発生した震度6強の地震は、陸のプレートの地殻内で断層面がずれ動いて起きたとみられる。(後略)

 
【記事73380】
なぜ北海道全域で停電したか? NHK  2018/09/06 TOP
北海道電力によりますと、震度6強の地震があった午前3時すぎ、北海道全域では、310万キロワットの電力の需要があり、その電力を道内にあるおもに4か所の火力発電所で供給していました。しかし地震の揺れにより、この4か所のうち厚真町にある苫東厚真火力発電所が停止(後略)

 
【記事73370】
世耕経産相、北海道の停電「数時間で復旧のメドつけるよう指示」 日経新聞  2018/09/06 TOP
世耕弘成経済産業相は6日午前、北海道南西部を震源とする地震で道内全域で発生している停電について「北海道電力では復旧のメドがついていないが、数時間以内で復旧のメドをつけるよう指示を出した」と語った。(後略)

 
【記事73360】
泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常なし NHK  2018/09/06 TOP
原子力規制庁によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、外部からの電源が供給できなくなり、非常用のディーゼル発電機で電源を確保して、核燃料が入ったプールの冷却が続けられています。(後略)

 
【記事73350】
北海道震度6強 気象庁「1週間ほどは同程度の地震警戒」 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道で震度6強を観測した地震で、気象庁は6日、記者会見を開き、松森敏幸地震津波監視課長が「1週間ほどは震度6強程度の地震に気を付け、傾いた建物など危ない場所に近づかないでほしい」と注意を呼び掛けた。(後略)

 
 
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【記事73340】
北海道震度6強 泊原発、非常電源で冷却 7日間稼働可能 毎日新聞  2018/09/06 TOP
原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発(北海道泊村)では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機6台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。(後略)

 
【記事73330】
泊原発、非常用電源で冷却維持 道新  2018/09/06 TOP
北海道電力によると、泊原発(後志管内泊村)には6日未明の強い地震による異常は発生していない。広範囲な停電の影響で、外部からの電力供給が停止しており、午前4時40分現在、非常用ディーゼル発電機を使い、貯蔵する核燃料の冷却に必要な電気を確保している。(後略)

 
【記事73320】
北海道震度6強 菅官房長官「泊原発、異常の情報ない」 毎日新聞  2018/09/06 TOP
菅義偉官房長官は6日午前6時半過ぎの記者会見で、北海道での地震について、厚真町で家屋倒壊が6件以上、土砂崩れが4件確認されたと明らかにした。また人的被害は「詳細な報告がない」と述べた。(後略)

 
【記事73310】
泊原発、外部電源6回線喪失、非常用DG6台起動中。 おしどりポータルサイト  2018/09/06 TOP
泊発電所、6時半状況。(10時時点続報無し)・外部電源6回線喪失(275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の6回線)(後略)

 
【記事73300】
北海道震度6強 295万戸停電 全ての火力発電所を停止 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道震度6強北海道災害対策本部が午前5時23分に北海道電力から受けた情報によると、道内すべての火力発電所が停止した。(後略)

 
 
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【記事73290】
北海道震度6強 泊原発の外部電源喪失 非常用で電力供給 毎日新聞  2018/09/06 TOP
北海道震度6強北海道庁によると、北海道電力が6日午前3時45分、泊原発について確認したところ、外部電源が喪失していた。このため、非常用電源で電力を供給している。放射線量に異常はないという。(後略)

 
【記事73288】
平成30年9月6日03時08分頃の胆振地方中東部の地震について 気象庁  2018/09/06 TOP
報道発表日平成30年9月6日(後略)

 
【記事73286】
泊原発 地震により外部電源喪失も問題なし NHK  2018/09/06 TOP
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。(後略)

 
【記事73284】
北海道で震度6強 津波の心配なし NHK  2018/09/06 TOP
6日午前3時8分ごろ、北海道安平町で震度6強の激しい揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。(後略)

 
【記事73268】
玄海、川内原発に不正ケーブル=安全上の問題なし―九電 時事通信  2018/09/05 TOP
電線大手のフジクラ(東京都)で品質検査結果の改ざんなどが見つかった問題で、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で不正のあった製品が使われていたことが5日、原子力規制委員会への取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 66 >  記事番号[326]〜[330] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事73267】
「慎重議論を」強まる声 トリチウム水の処分 福島民報  2018/09/05 TOP
東京電力福島第一原発の汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡る初の公聴会では、政府の小委員会が示した五つの処分方法のうち海洋放出に反対の意見が集中した。(後略)

 
【記事73266】
汚染水の長期保管で廃炉作業困難に 規制委が見解 テレ朝  2018/09/05 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島第一原発で汚染水を処理した水を長期間、保管すれば廃炉作業が難しくなるという考えを示しました。(後略)

 
【記事73265】
緊急冷却配管の耐震性計算に誤り 東通、柏崎、浜岡の3原発 新潟日報  2018/09/05 TOP
東北電力の東通原発(青森県)、東京電力の柏崎刈羽原発1号機(新潟県)、中部電力の浜岡原発4号機(静岡県)で、緊急時に原子炉に冷却水を送る配管の耐震性の計算に誤りが見つかったことが5日、分かった。(後略)

 
【記事73264】
<大間原発>運転開始2年延期 26年度めど、審査長引く 河北新報  2018/09/05 TOP
電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期を、2024年度ごろから26年度ごろに2年延期すると表明した。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に時間がかかっているため。(後略)

 
【記事73263】
プルトニウム製造装置としての「原子力発電所」 小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所) たんぽぽ  2018/09/05 TOP
安倍政権が世論を無視して原発再稼働を進めている。一方で、プルトニウムの保有量は約47トン。長崎型原爆4000発分に相当し、日本はプルトニウム大国になっている。(後略)

 
 
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【記事73262】
福島原発作業員を労災認定 被ばく5例目、肺がんは初 共同通信  2018/09/04 TOP
厚生労働省は4日、東京電力福島第1原発事故後の収束作業などに従事した50代の男性について、発症した肺がんの原因は放射線の被ばくとして、労災認定したと発表した。男性は既に死亡している。(後略)

 
【記事73261】
原発の断層、補正せず「同じ」…規制委突き返す 読売新聞  2018/09/04 TOP
原子力規制委員会は4日、運転開始を目指している中国電力島根原子力発電所3号機(松江市)の安全審査の初会合を開いた。(後略)

 
【記事73260】
経産相、MOXで政策変更なし 再処理断念報道で 東京新聞  2018/09/04 TOP
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理に備えた費用計上を電力会社10社が2016年度以降中止し、事実上のMOX再処理断念となるとの共同通信の報道について、世耕弘成経済産業相は4日、記者会見で「全く事実と異なり大変遺憾。(後略)

 
【記事73259】
大間原発、運転また先送り 安全対策工事を2年延期 京都新聞  2018/09/04 TOP
電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町で建設中の大間原発について、2018年後半としていた安全対策工事の開始時期を約2年延期すると町議会で説明した。(後略)

 
【記事73258】
古賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」 AERA  2018/09/03 TOP
8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 68 >  記事番号[336]〜[340] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事73257】
MOX燃料、再処理せず 電力10社が費用計上中止 東京新聞  2018/09/03 TOP
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。(後略)

 
【記事73256】
MOX燃料 公の場で議論なく 政府の情報公開軽視、深刻 東京新聞  2018/09/03 TOP
電力各社がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理に備えた費用計上を中止したのは、核燃料サイクル政策の事実上の軌道修正と言える。(後略)

 
【記事73255】
共同通信「MOX燃料の再処理断念 電力10社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について 電気事業連絡会  2018/09/03 TOP
2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、(後略)

 
【記事73254】
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判 ハーバービジネスオンライン  2018/09/02 TOP
「薄めて基準値以下にすれば海洋放出できる」と原子力規制委員会東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性トリチウムなどを含んだ大量の汚染水。原子力規制委員会は、この汚染水を「海洋放出が唯一の選択肢」として、年内放出への決断を迫っている。(後略)

 
【記事73253】
<福島第1>公聴会終了 トリチウム水処分、長期保管含め議論へ 河北新報  2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の小委員会は31日、国民の意見を聞く公聴会を東京都内と郡山市で開き、計30人が持論を述べた。(後略)

 
 
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【記事73252】
大間原発 工事再開延期へ 24年度運転、ずれこむ公算 規制委審査、終了めど立たず デリ東北  2018/09/01 TOP
電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発で、目標としてきた2018年後半の本格的な工事再開を延期する方向で最終調整していることが複数の関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事73251】
「動かすか動かさないかは私たちの知ったことではない」なら無責任に「合格」を乱発するな、東海第二原発「不合格」を決定せよ たんぽぽ  2018/09/01 TOP
◎8月22日(水)の規制委定例会議で資源エネルギー庁が来て第5次「エネルギー基本計画」の説明をした。その折に更田委員長が面白い発言をした。(後略)

 
【記事73250】
トリチウム含む処理水「長期保管」加え検討 公聴会の意見受け 福島民友  2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する国の小委員会は31日、郡山市と東京都内で公聴会を開き、2日間の日程を終了した。(後略)

 
【記事73240】
大間原発 工事再開延期へ 24年度運転、ずれこむ公算 デリ東北  2018/09/01 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を検討する国の小委員会は31日、郡山市と東京都内で公聴会を開き、2日間の日程を終了した。(後略)

 
【記事73238】
9世紀に起きていた関東地震の先祖 島村英紀  2018/08/31 TOP
「防災の日」は9月1日だ。阪神淡路大震災(1995年)のあとも、東日本大震災(2011年)のあとも、防災の日として不変だった。その理由は、この地震の犠牲者が10万人を超えて、日本史上、最大だったためだ。(後略)

 
 
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【記事73237】
日立・英原発 3社連合解散 費用減視野 先行き不透明 東京新聞  2018/08/31 TOP
日立製作所が二十二日、英国で計画されている原発建設プロジェクトの体制を見直し、エンジニアリング大手の日揮、米ベクテルとともに三社でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」を解散したと発表しました。(後略)

 
【記事73236】
燃料1体を取り出す もんじゅ 計530体、22年までに 東京新聞  2018/08/31 TOP
日本原子力研究開発機構は三十日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始め、燃料一体を「燃料池」と呼ばれる水で満たされたプールへ移送し終えた。(後略)

 
【記事73235】
トリチウム水処分で公聴会開催 委員長「タンク長期保管も議論」 中日新聞  2018/08/31 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は31日午後、東京都内で国民の意見を聞く公聴会を開いた。(後略)

 
【記事73234】
玄海原発敷地内で「乾式貯蔵」を検討 九電、使用済み燃料対応 フクナワ  2018/08/31 TOP
九州電力の池辺和弘社長は30日に福岡市で開いた記者会見で、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が再稼働したことに伴い発生する使用済み燃料を収容するため、特殊な金属容器の中で冷やして保管する「乾式貯蔵」の施設を玄海原発の敷地内に設ける方向で検討していると明らかにした。(後略)

 
【記事73233】
ふげん使用済み燃料を仏オラノ社に搬出へ 概算要求で関連費92億円 中日新聞  2018/08/31 TOP
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)の使用済み燃料について、管理する日本原子力研究開発機構が、フランスのオラノサイクル社に搬出する方向で最終調整していることが三十日分かった。(後略)

 
 
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【記事73232】
福島・郡山でも海洋放出反対多数 トリチウム水の公聴会 中日新聞  2018/08/31 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は31日、福島県郡山市で国民の意見を聞く公聴会を開いた。30日の同県富岡町での開催に続き2日目。(後略)

 
【記事73231】
高浜原発4号機、運転再開 関電、9月28日に営業復帰 沖縄タイムス  2018/08/31 TOP
関西電力は31日、定期検査のため停止していた高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉を起動させ、運転を再開した。(後略)

 
【記事73230】
非常用発電機、試験中に手動停止 柏崎原発 出力なくなる 新潟日報  2018/08/31 TOP
東京電力は30日、柏崎刈羽原発1号機原子炉建屋地下1階で、電源喪失時に電源を供給する非常用ディーゼル発電機の試験中、出力がなくなったため、発電機を手動停止したと発表した。(後略)

 
【記事73220】
日立・英原発 3社連合解散 費用減視野 先行き不透明 東京新聞  2018/08/31 TOP
日立製作所が二十二日、英国で計画されている原発建設プロジェクトの体制を見直し、エンジニアリング大手の日揮、米ベクテルとともに三社でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」を解散したと発表しました。(後略)

 
【記事73214】
大間原発「設計改良を」規制委員長 電発に検討促す 東奥日報  2018/08/30 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 72 >  記事番号[356]〜[360] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事73213】
送電線に空き 再生エネ追い風 大手電力が算定見直し 東京新聞  2018/08/30 TOP
送電線に空きがないとして再生可能エネルギーなど新規の発電事業者が、送電線への接続を拒まれていた問題で、大手電力が空きを見直した結果、一部の基幹送電線で再生エネの受け入れが増える見通しとなったことが二十九日、分かった。(後略)

 
【記事73212】
廃炉作業 「もんじゅ」核燃料取り出し始まる 毎日新聞  2018/08/30 TOP
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は30日、本格的な廃炉作業の第1段階となる核燃料の取り出しを始めた。(後略)

 
【記事73211】
トリチウム水の放出に反対相次ぐ 福島第1汚染水浄化、初の公聴会 東京新聞  2018/08/30 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を議論する政府の小委員会は30日、国民から意見を聞く初めての公聴会を福島県富岡町で開いた。(後略)

 
【記事73210】
トリチウム水「放出反対」 福島の漁業者ら多数 初の公聴会 東京新聞  2018/08/30 TOP
東京電力福島第一原発で保管中の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が国民の意見を聞く公聴会が三十日、福島県富岡町で開かれ、地元漁協の代表者や個人ら十四人が意見を述べた。(後略)

 
【記事73203】
15.7メートル津波対策 10年前「白紙」に 「第三者に頼もう」常務、先送りを指示 東奥日報  2018/08/29 TOP

 
 
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【記事73202】
<東通原発>東電が地質調査開始 建設工事再開に向けデータ収集 河北新報  2018/08/29 TOP
東京電力は28日、青森県東通村の東通原発建設予定地で地質調査を始めた。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け中断した建設工事の再開に向けたデータ収集が目的。(後略)

 
【記事73201】
燃料プールの冷却配管から水漏れ 青森再処理工場、18年点検せず 共同通信  2018/08/29 TOP
日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)の使用済み核燃料プールの配管が腐食して水漏れしていたことが29日、同社への取材で分かった。放射性物質は漏れておらず、核燃料の冷却に影響はない。原燃社員が6日の巡視で発見した。(後略)

 
【記事73200】
<原発事故避難者集団訴訟>「手順従わず炉心溶融」専門家が証言 河北新報  2018/08/29 TOP
東京電力福島第1原発事故で宮城県などに避難した福島県浜通りの住民が東電と国に損害賠償を求めた訴訟で、日本原子力研究開発機構の元研究者で社会技術安全システム研究所(茨城県ひたちなか市)の田辺文也所長の証人尋問が28日、仙台地裁であった。(後略)

 
【記事73190】
<トリチウム水>海洋放出 福島の漁業者、危機感強く 東京新聞  2018/08/29 TOP
東京電力福島第1原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は30、31の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。(後略)

 
【記事73181】
対話活動、沿岸部中心に 核ごみ処分で自治体に説明 フクナワ  2018/08/28 TOP
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は8月27日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の候補地選定に関する自治体向け説明会を東京都内で開いた。(後略)

 
 
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【記事73180】
<点検 避難計画>策定未定の水戸市 避難所すら確保できず 東京新聞  2018/08/28 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発の避難計画を巡り、本紙が対象の三十キロ圏十四自治体に策定状況を聞いたところ、八自治体が「来年三月までを目指す」と答え、三自治体が「未定」とした。(後略)

 
【記事73170】
東電HD、東通原発の地質調査開始=予定前倒し 時事通信  2018/08/28 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は28日、建設が中断している東通原発(青森県東通村)の地質調査を同日開始したと発表した。今年度後半から始める予定だったが、委託業者との契約手続きが順調に進んだため前倒しした。(後略)

 
【記事73160】
原発事故時の本音「逃げたくない」 福井で原子力総合防災訓練 福井新聞  2018/08/27 TOP
関西電力大飯、高浜原発(福井県)の同時事故を想定した国の原子力総合防災訓練の2日目が8月26日に行われた。両原発の30キロ圏に位置する全1市4町の県民7457人が県内外への避難や屋内退避の訓練に臨んだ。(後略)

 
【記事73150】
トリチウム水 実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過 ヤフーNEWS  2018/08/27 TOP
福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。(後略)

 
【記事73140】
<女川原発>再稼働審査大詰め 東北電、申請から4年8ヵ月 河北新報  2018/08/27 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子力規制委員会による審査が終盤に入った。再稼働を目指す東北電は今年7月に新たなスケジュールを示し、来年1月中に全ての審査を終えたい方針を掲げる。(後略)

 
 
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【記事73130】
東海第2原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年8月27日) 田中洋一 たんぽぽ  2018/08/27 TOP
◎61年前のこの日、初めて日本に原子の火がともる。場所は茨城県東部にある東海村の日本原子力研究所(原研)の研究用原子炉。核分裂が継続して起きる臨界状態がついに生まれた。(後略)

 
【記事73120】
原発事故の賠償  リスクの放置は無責任だ 京都新聞  2018/08/26 TOP
日本には原発を動かす条件も環境も整っていない。そう考えざるを得ない。政府は原発事故に備えた原子力損害賠償法に基づく賠償金を現行の1200億円に据え置く方針を決めた。(後略)

 
【記事73110】
<関西電力>大飯、高浜原発で初の“同時事故"想定訓練 毎日新聞  2018/08/25 TOP
関西電力大飯、高浜両原発の同時事故を想定した国の原子力防災訓練が25日、福井県おおい、高浜両町の原発周辺で始まった。(後略)

 
【記事73101】
地震発生の「時刻」が引き起こす悲劇 島村英紀  2018/08/24 TOP
いまからちょうど122年前の1896(明治29)年8月31日に「陸羽(りくう)地震」が起きた。直下型地震としては最大級のマグニチュード(M)7.2 で、209人の犠牲者を生んだ。(後略)

 
【記事73100】
<高浜原発>4号機蒸気漏れ原因「接続部分パッキンに隙間」 毎日新聞  2018/08/24 TOP
(前略)関電は24日、原子炉容器の上蓋(うわぶた)に設置された「温度計引き出し管」に異物が入り、接続部分のパッキンに隙間(すきま)ができたことが原因とみられると発表した。(後略)

 
 
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【記事73090】
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの Yahoo!ニュース  2018/08/23 TOP
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏(72)はそう証言した。(後略)

 
【記事73081】
核燃料ダクト 隙間200超 茨城の三菱原燃汚染確認されず 東奥日報  2018/08/22 TOP

 
【記事73080】
原子力事業 東電、中部電と日立、東芝の4社が提携で覚書 毎日新聞  2018/08/22 TOP
東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた4社は21日、提携に関する覚書を締結した。(後略)

 
【記事73070】
溶接不良核燃料 3万2434体を使用 カバー欠損は325体 東京新聞  2018/08/22 TOP
全国の原発のうち、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発で二〇一二年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、(後略)

 
【記事73060】
<原子力事業提携>再稼働進まぬBWR 背景に強い危機感 毎日新聞  2018/08/22 TOP
東京電力ホールディングスと中部電力が原子力事業での提携に向けた協議に入った。両社の原発建設を手掛ける日立製作所と東芝も加えた4社は21日、提携に関する覚書を締結、原発事業の効率化策などを探る方針だ。(後略)

 
 
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【記事73050】
日立の英国原発輸出に暗雲 米ゼネコン撤退の方向 テレ朝  2018/08/22 TOP
日立製作所が進めるイギリスへの原発輸出で、アメリカの大手ゼネコンが建設工事から事実上、撤退する方向になったことが分かりました。(後略)

 
【記事73040】
日立、米建設大手と事業管理契約=英原発計画で 時事通信  2018/08/22 TOP
日立製作所は22日、英国で進める原発新設計画をめぐり、英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが米建設大手のベクテルと事業管理契約を結んだと発表した。ベクテルはホライズンと共同で工程管理を含む事業全体の管理を統括する。(後略)

 
【記事73031】
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城 200カ所超、排気漏れも 京都新聞  2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」(茨城県)の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計200カ所以上の隙間が見つかっていたことが21日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)

 
【記事73030】
長寿命の放射性物質が残留 福島第一の浄化水 中日新聞  2018/08/21 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。(後略)

 
【記事73020】
東海第二30キロ圏 避難時、要支援6万人 自治会「リヤカー移動」も 東京新聞  2018/08/21 TOP
日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)から三十キロ圏内の市町村が、重大事故を想定した避難計画の策定を進めているが、自力で逃げられない高齢者や障害者ら約六万人に及ぶ「要支援者」の移動手段が確保できていない。(後略)

 
 
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【記事73010】
社説:福島原発浄化水 「残留物」の徹底点検を 京都新聞  2018/08/21 TOP
政府や東京電力への不信感がまたしても増幅しかねない。福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、法令基準を上回るヨウ素129など他の放射性物質が残留していることが分かった。(後略)

 
【記事73000】
足りない…廃炉人材、東電と大学で思惑一致せず ニューススイッチ_日刊工業新聞  2018/08/21 TOP
廃炉まで30―40年はかかると言われる東京電力福島第一原子力発電所。その廃炉作業を支える人材基盤が揺らいでいる。(後略)

 
【記事72990】
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城 200カ所超、排気漏れも 福島民報  2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」(茨城県)の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計200カ所以上の隙間が見つかっていたことが21日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)

 
【記事72980】
<北海道>泊原発で有識者らが視察 活断層の判断時間かかる HTB北海道テレビ  2018/08/21 TOP
再稼働を巡って国の審査が続く北電の泊原発についてです。道の原子力専門有識者会合のメンバーが20日と21日、視察しました。(後略)

 
【記事72971】
長寿命の放射性物質が残留 福島第一の浄化水 中日新聞  2018/08/20 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約千五百七十万年の長寿命のものも含まれている。(後略)

 
 
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【記事72970】
社説 原発賠償措置額 引き上げ見送りは無責任 新潟日報  2018/08/20 TOP
東京電力福島第1原発事故の教訓をまったく受け止めていないのではないか。原発の事故に備える「保険金」を引き上げずに再稼働を進める国と電力会社の姿勢は余りにも無責任に映る。(後略)

 
【記事72960】
もんじゅで訓練再開=警報、劣化したゴムが原因−原子力機構 時事通信  2018/08/20 TOP
日本原子力研究開発機構は20日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)で、中断していた核燃料の取り出しに向けた最終訓練を再開した。(後略)

 
【記事72950】
<高浜原発4号機>微量の放射性物質を含む蒸気漏れ 検査中 毎日新聞  2018/08/20 TOP
関西電力は20日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉容器の上蓋(うわぶた)に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。(後略)

 
【記事72940】
戦時、隠された被災地 昭和東南海地震 国が報道管制 東京新聞  2018/08/20 TOP
太平洋戦争末期に東海地方を襲った昭和東南海地震は、戦時下の報道管制で被害状況がほとんど伝えられなかった。「隠された災害」を浜松市で経験した斎藤ようさん(84)=東京都町田市=が今夏、首都圏に住む高校の同級生たちとともに被災体験を文集にした。(後略)

 
【記事72930】
福島第1、津波対策前倒し=千島海溝地震「切迫」で―東電 時事通信  2018/08/19 TOP
北海道太平洋岸にある千島海溝沿いの巨大地震が「切迫性が高い」と評価されたことを受け、東京電力は19日までに、福島第1原発の津波対策の前倒しなどを決めた。(後略)

 
 
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【記事72920】
高速増殖炉 もんじゅ模擬訓練中に警報 原因特定できず 毎日新聞  2018/08/19 TOP
廃炉が決まっている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で19日、使用済み核燃料の取り出し作業に向けた模擬訓練を始めたところ、途中で警報が鳴り、訓練を中断した。(後略)

 
【記事72910】
低レベル放射性廃棄物、岡山で敷地内埋設試験 原子力機構、22年度にも フクナワ  2018/08/18 TOP
日本原子力研究開発機構が、人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町)にあるウラン粉末で汚染された低レベル放射性廃棄物を巡り、早ければ2022年度にも廃棄物を収めたドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究を始める方向で検討に入ったことが17日、分かった。(後略)

 
【記事72900】
四電、自然エネ 一時100%供給 今年5月、国内10社で初 徳島新聞  2018/08/17 TOP
四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、5月20日午前10時から正午にかけ、需要の100%を超えていたことが、NPO法人・環境エネルギー政策研究所(東京)の調べで分かった。(後略)

 
【記事72890】
地下に眠る1000兆トンのダイヤ 数千万年に一回の大噴火だけが地表に運ぶ 島村英紀  2018/08/17 TOP
ダイヤモンドは地表からの深さ150〜200キロのところで生まれたものだ。この深さは、人間の手の届くところではない。そこでの圧力は6万気圧、温度は2000℃もある。地球深部でしか出来ないダイヤが地表にどうやって運ばれたかはずっとナゾだった。(後略)

 
【記事72880】
川内原発事故に備え 避難時間シミュレーション方針 南日本放  2018/08/16 TOP
鹿児島県は16日、原子力問題の専門委員会を開き、川内原発で事故が発生した場合に原発から住民が車で避難するのにかかるシミュレーションの方針を示しました。(後略)

 
 
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【記事72870】
辺野古断層「極めて危険」 2万年前以降活動 今後動く可能性大 琉球新報  2018/08/16 TOP
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が2万年前かそれより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い断層であることが分かった。(後略)

 
【記事72860】
辺野古埋立承認の「撤回」理由には、活断層についても新しい事実が! チョイさんの沖縄日記  2018/08/14 TOP
今回の翁長知事の埋立承認撤回表明は、大浦湾の軟弱地盤が最も大きな理由となっている。ただ、あまり取り上げられてはいないが、活断層の問題についても新たな事実が指摘されているので説明しておきたい。(後略)

 
【記事72850】
"アホウドリの天国"鳥島の噴火 住民125人全員が犠牲に 島村英紀  2018/08/10 TOP
いまからちょうど116年前の1902年8月10日、伊豆諸島の鳥島近海を航行中の船舶が、噴煙が上がり、集落が火山灰や噴石で覆われているのを発見した。島の住民からはなんの連絡もなかった。住民125名全員が噴火で死亡していたのだ。(後略)

 
【記事72841】
津軽海峡 海底送電線油漏れ 本県側11キロで損傷確認 電源開発 環境への影響見られず 東奥日報  2018/08/08 TOP

 
【記事72840】
大飯判決 福井地裁元裁判長インタビュー 原発差し止め「迷いなし」 東京新聞  2018/08/08 TOP
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、二〇一四年の一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた裁判長の樋口英明氏(65)が本紙のインタビューに応じ、原発訴訟に対する思いを語った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 82 >  記事番号[406]〜[410] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事72830】
島根3号、新規稼働申請へ 知事了解 大震災以降2例目 東京新聞  2018/08/08 TOP
建設がほぼ終わった島根原発3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は七日、記者会見し申請了解を表明した。(後略)

 
【記事72820】
死者100名以上、インドネシアM6.9地震を生んだ危険な断層 Forbes Japan  2018/08/08 TOP
インドネシアのロンボク島で8月5日、マグニチュード6.9の地震が発生した。揺れはバリ島でも感じられ、住民や観光客が避難を余儀なくされている。(後略)

 
【記事72810】
インドネシア・ロンボク島地震、死者105人に 観光客は続々脱出 AFP  2018/08/07 TOP
【8月7日 AFP】1週間で2度も大きな地震に見舞われたインドネシアの観光地ロンボク(Lombok)島では7日、おびえた観光客らが島外へ避難しようと船や飛行機に殺到する一方、救助隊は食料と安全な場所への避難を緊急に必要としている遠隔地の生存者の元へ急行している。(後略)

 
【記事72800】
<政府>原発賠償見直し先送り 保険金引き上げ難航で 毎日新聞  2018/08/06 TOP
原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は6日、電力会社に保険加入などで用意を義務付けている賠償措置額(原発ごとに現行最大1200億円)について、引き上げを見送る方針を表明した。(後略)

 
【記事72790】
政府呼び掛けで一斉避難 南海トラフ地震の防災対応 琉球新報  2018/08/06 TOP
政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。(後略)

 
 
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【記事72780】
島根原発3号機、鳥取県知事が中国電に審査入り容認を回答 日経新聞  2018/08/06 TOP
中国電力島根原子力発電所3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会の審査に関して、鳥取県の平井伸治知事は県庁で6日、中国電力側に審査入りを容認することを伝えた。(後略)

 
【記事72770】
新潟知事、原発事故検証で協力を 経産相に要望 沖縄タイムス  2018/08/06 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を巡り、同原発が立地する新潟県の花角英世知事は6日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し「県独自で行っている原発の安全性検証作業に協力してほしい」と要望した。(後略)

 
【記事72570】
三菱重工、トルコ原発「単独ではできない」 時事通信  2018/08/04 TOP
三菱重工業 の小口正範副社長は3日の決算記者会見で、官民で計画しているトルコでの原発建設について、「当社が単独で何かできる話ではない」と述べ、日本政府の支援を念頭にトルコ側と協議を進めていく考えを明らかにした。(後略)

 
【記事72565】
積丹半島沖地震 被害少なかった78年前 今度起これば大惨事に 島村英紀  2018/08/03 TOP
札幌で身体に感じる地震(有感地震)は年に5回もない。首都圏が1〜2週間に一度は有感地震があるのに、その1/10ほどだ。それゆえ、かつて北海道西部からその沖にかけては、日本で一番地震がないところだと考えられていた。(後略)

 
【記事72560】
トルコ原発で報告書提出=建設費大幅増は不可避−三菱重工 時事通信  2018/08/02 TOP
官民で進めているトルコへの原発輸出計画をめぐり、三菱重工業が事業化に向けた調査報告書をトルコ政府に提出したことが、1日分かった。(後略)

 
 
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【記事72550】
原発兵庫訴訟 東電「対策引き延ばした」 原告側がメモ提出 神戸新聞  2018/08/02 TOP
東京電力福島第1原発事故で兵庫県内への避難者ら92人が国や東電に損害賠償を求めた訴訟(兵庫訴訟)の第25回口頭弁論が2日、神戸地裁であった。(後略)

 
【記事72540】
<東電>柏崎刈羽原発1〜5号機「廃炉計画策定を検討」 毎日新聞  2018/08/02 TOP
◇小早川社長、柏崎市に歩み寄り東京電力の小早川智明社長は2日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発(全7基)の1〜5号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。(後略)

 
【記事72531】
原子力委、プルトニウム削減で新指針 具体的方法・数値示さず 東京新聞  2018/08/01 TOP
国の原子力政策を審議・決定する原子力委員会(委員長=岡芳明・元早大理工学術院特任教授)は三十一日、原発の使用済み核燃料から発生するプルトニウムの利用指針を十五年ぶりに改定し、公表した。(後略)

 
【記事72530】
柏崎原発の事故訓練「最低評価」に原子力規制委が改善計画求める 新潟日報  2018/08/01 TOP
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の水野大所長は31日の定例会見で、東京電力が柏崎刈羽原発での事故を想定して3月に実施した対応訓練で情報共有に関する評価が最低ランクだったことを受け、東電に対し改善計画の提出を求めていることを明かした。(後略)

 
【記事72520】
<規制基準案>廃炉ごみ、地下70m以深で10万年保管 毎日新聞  2018/08/01 TOP
原子力規制委員会は1日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。(後略)

 
 
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【記事72510】
<廃炉ごみ>処分場難航 電力各社、選定進まず 毎日新聞  2018/08/01 TOP
原子力規制委員会が1日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。(後略)

 
【記事72500】
<柏崎市>桜井市長「核燃料サイクル見直すべき時期」 毎日新聞  2018/08/01 TOP
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、内閣府の原子力委員会が改定したプルトニウムの利用指針で保有量の削減に初めて踏み込んだことについて「現状を考えれば当然のことで遅きに失した」と述べ(後略)

 
【記事72490】
考えなくてはいけないカルデラ噴火 藤井敏嗣さん たんぽぽ  2018/07/31 TOP
岩波「科学7月号」の特集「つづく噴火・今後の備え」で原子力規制委員会の火山に関わる審査の問題点が述べられている。本シリーズ「その59」「その167」でも述べたが、原子力規制委員会は再稼働審査での火山評価に多々問題がある。ここでは、藤井敏嗣さんの原発審査批判を紹介する。(後略)

 
【記事72480】
<原子力委>プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ 毎日新聞  2018/07/31 TOP
内閣府原子力委員会は31日、プルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。(後略)

 
【記事72470】
<プルトニウム削減指針>核燃サイクル、袋小路 道筋険しく 毎日新聞  2018/07/31 TOP
内閣府原子力委員会がプルトニウムの利用指針を改定し、保有量を減らすと初めて明記した。しかし具体的な削減策を巡っては政府と電力会社間で温度差もあり、実現への道筋は険しい。(後略)

 
 
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【記事72460】
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告 三陸の海・岩手の会  2018/07/31 TOP
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告 2018.7.31(後略)

 
【記事72450】
泊原発事故避難、民間バス輸送は非現実的 北海道新聞  2018/07/29 TOP
6社「無理」「困難」、体制整わず北海道電力泊原発(後志管内泊村)の事故に備え、原発30キロ圏の町村や道、国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社6社への北海道新聞の取材で分かった。(後略)

 
【記事72440】
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」_刑事裁判傍聴記:第23回公判 添田孝史  2018/07/29 TOP
7月27日の第23回公判では、関係者の発言、別の原発が密かに実施していた津波対策など、「あっ」と驚くような事実が数多く開示された。事故に関して、まだ多くの情報が公開されていないことを実感させられた公判だった。(後略)

 
【記事72430】
規制委、玄海原発敷地の断層調査 活動性の有無審議へ 佐賀新聞  2018/07/28 TOP
原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)で、3、4号機のテロ対策施設設置に向けた現地調査をした。(後略)

 
【記事72420】
<三反園知事2年>「脱原発」選挙の方便か 県民厳しい視線 毎日新聞  2018/07/28 TOP
「脱原発」を掲げて2016年7月の鹿児島県知事選で初当選した三反園訓(みたぞのさとし)知事は28日、就任から2年を迎えた。就任直後こそ九州電力に川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の即時停止を要請するなどしたが、わずか半年後には稼働継続を容認。(後略)

 
 
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【記事72410】
元福島知事「検察に抹殺」 京都で共謀罪の危険性語る 京都新聞  2018/07/28 TOP
国の原子力政策に批判的だった元福島県知事の佐藤栄佐久氏が28日、京都市南区の龍谷大アバンティ響都ホールで講演した。自らが逮捕された経緯をまとめた映画「『知事抹殺』の真実」の上映や、三宅弘関東弁護士会連合会理事長との対談(後略)

 
【記事72400】
原子力規制委員会はIAEAの深層防護第5層を審査せよ たんぽぽ  2018/07/27 TOP
2018年7月13日の院内ヒアリング集会「東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会(3)」の質疑をご覧いただきたい。(後略)

 
【記事72390】
名古屋高裁が下した「原発裁判史上、最悪の判決」とは 週刊金曜日  2018/07/27 TOP
名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は7月4日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。(後略)

 
【記事72380】
<東電強制起訴公判>日本原電の社員、津波対策の切迫性否定 毎日新聞  2018/07/27 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第23回公判が27日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。同業他社の日本原子力発電(東京)で津波対策を担当していた男性が出廷し「(対策を講ずる)切迫性はなかった」と証言した。(後略)

 
【記事72370】
東電、福島に廃炉資料館開設へ=進捗状況も発信 時事通信  2018/07/27 TOP
東京電力は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉作業について発信する「東京電力廃炉資料館」を福島県富岡町に開設すると発表した。11月末に開館する予定で、東電が廃炉に関する展示を行うのは初めて。(後略)

 
 
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【記事72360】
西日本豪雨が引き起こした水蒸気爆発 すさまじい威力・・御嶽山噴火と同じ 島村英紀  2018/07/27 TOP
西日本が豪雨災害に襲われた。目を覆う災害だが、この豪雨は地球温暖化にともなって「気象が凶暴化」してきたひとつの現れだ。4年前の広島市安佐南区を中心とした豪雨災害といい、これから気象災害がもっと増える可能性がある。(後略)

 
【記事72350】
柏崎原発、情報共有「C」評価=事故想定の訓練で―規制委 時事通信  2018/07/25 TOP
電力各社が行う原発事故を想定した訓練で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など3原発に対し、規制委との情報共有について「一層の改善が必要」とする3段階評価で最低の「C」評価としていたことが分かった。(後略)

 
【記事72340】
大飯原発訴訟の一審破棄は司法の判断放棄! 原発訴訟の"治外法権化"が始まった! 週プレ  2018/07/25 TOP
「原発の是非は司法の役割を超えている」。7月4日、そんな判決で原告側の求めを棄却した大飯原発訴訟が注目されている。なぜ裁判所は判断を投げ出したのか?(後略)

 
【記事72335】
海の地震、危険度4段階で伝達へ 南海や日本海溝で高ランク 共同通信  2018/07/23 TOP
政府の地震調査研究推進本部の総合部会(部会長・長谷川昭東北大名誉教授)は23日、南海トラフや日本海溝などで起きると想定される海溝型地震の危険度を発生確率に基づいて4段階にランク分けする案を承認した。(後略)

 
【記事72330】
原発テロ対策、敦賀に大型巡視船 海保が2隻配備へ 福井新聞  2018/07/22 TOP
原発のテロ対策を目的に、海上保安庁が2019年度から順次、15基の原発が集中立地する福井県に大型巡視船2隻を配備することが7月21日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事72321】
東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 たんぽぽ  2018/07/21 TOP
 7月21日(土)に開催された『先月・今月・来月の原発問題』で山崎久隆さんより提起された「東海第二原発の本質的問題」(60項目)について、抜粋しながら順次連載したいと思います。(後略)

 
【記事72320】
原発避難先3割 危険区域 69施設 土砂災害・浸水の恐れ 東京新聞  2018/07/21 TOP
原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に十キロ圏に整備されている十七道府県の二百五十七の放射線防護施設のうち、三割近くの六十九施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが二十一日、内閣府への取材で分かった。(後略)

 
【記事72310】
ヨウ素剤 学校備蓄進まず 再稼働原発5キロ圏 福井はゼロ 東京新聞  2018/07/20 TOP
原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまる(後略)

 
【記事72300】
<女川原発>オフサイトセンター着工 有事の拠点 19年11月完成 河北新報  2018/07/20 TOP
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の事故発生時の対応拠点となるオフサイトセンターが19日、女川町で着工された。同センターは東日本大震災の津波で全壊した。(後略)

 
【記事72290】
東海第二原発 原子力規制委員会へパブリックコメントを出そう! たんぽぽ舎  2018/07/19 TOP
パブリックコメントで提出予定の意見の一覧東海第二の本質的問題(後略)

 
 
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【記事72280】
7/11東電本店合同抗議主催「東電は責任をとれ」連続講座 たんぽぽ舎  2018/07/19 TOP
蓮池 透さん(元拉致被害者「家族会」事務局長)は元東京電力の社員で、長年原子燃料サイル部で働いてこられた方です。(後略)

 
【記事72270】
大飯原発 再利用「問題ない」 廃炉燃料で規制委員長 東京新聞  2018/07/19 TOP
関西電力が廃炉を決めた大飯原発1、2号機(福井県おおい町)で使用した核燃料のうち、まだ使える一部を3、4号機(同、再稼働済み)で再利用する計画について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は十八日の定例記者会見で「技術や安全の観点からは問題がない」と話した。(後略)

 
【記事72260】
豪雨災害で原発にも影響 伊方原発(四国)、泊原発(北海道)で浸水 たんぽぽ舎  2018/07/18 TOP
◎豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。(後略)

 
【記事72250】
東電 原発の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開 テレ朝NEWS  2018/07/18 TOP
東京電力は福島第一原発の事故以降、自粛していた宣伝用のテレビCMを7年ぶりに再開しました。東京のテレビ局で18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。(後略)

 
【記事72240】
廃炉の燃料を大飯3、4号で使い回し 国内初、規制委了承 福井新聞  2018/07/18 TOP
原子力規制委員会は7月18日の定例会合で、関西電力が廃炉を決めた大飯原発1、2号機(福井県おおい町)で使用した核燃料の集合体629体のうち、まだ使える264体を同3、4号機(同、再稼働済み)で再利用するとした申請について議論し、手続きを進めることを承認した。(後略)

 
 
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【記事72230】
函館市の原発訴訟に寄付1億円超 ふるさと納税など 信濃毎日  2018/07/18 TOP
北海道函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が18日までに1億円を超えた。(後略)

 
【記事72220】
日米原子力協定が自動延長 再処理、米通告で停止も 東京新聞  2018/07/17 TOP
日本に原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用することなどを認めた日米原子力協定が、発効から30年間の期限を迎え、17日に自動延長された。今後は、米国からの通告があれば一方的に破棄され再処理ができなくなる不安定な状態となる。(後略)

 
【記事72210】
須藤靖明さん死去 阿蘇火山研究の学者 「九州に原発そぐわず」警告も 西日本新聞  2018/07/17 TOP
熊本県の阿蘇火山を半世紀以上にわたり研究してきた火山学者の須藤靖明(すどう・やすあき)さんが15日午後、病気のため熊本市の熊本大病院で死去した。74歳。東京都出身。(後略)

 
【記事72200】
<プルトニウムの行方>再処理の減速 不可避 河北新報  2018/07/16 TOP
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が16日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約47トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。(後略)

 
【記事72197】
高レベル最終処分 県内初の説明会 本県を最終処分地にしない  東奥日報  2018/07/15 TOP

 
 
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【記事72195】
福島第1原発のタンクを撤去方針 汚染水浄化後の水処分へ フクナワ  2018/07/14 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を検討する政府の小委員会は13日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しの作業スペースなどを確保するため、トリチウム水を保管しているタンクを将来撤去する方針を了承した。(後略)

 
【記事72191】
県に原発シェルター設置要望 原子力民間規制委・いかた 山口新聞_たんぽぽ  2018/07/13 TOP
四国電力伊方原発(愛媛県)の安全性の検証に取り組む市民団体「原子力民間規制委員会・いかた」は、12日までに、放射線防御機能を備えた居住可能な避難施設「原発シェルター」の設置を県に要望した。(後略)

 
【記事72190】
災害の名前の付け方 気象庁が名前付けなかった「大阪北部地震」 島村英紀  2018/07/13 TOP
さる6月18日に起きたマグニチュード(M)6.1の大阪府北部の地震は気象庁に名前を付けてもらえなかった。気象庁が名前を付けるには基準がある。(後略)

 
【記事72180】
住民側が活断層の危険性主張 大津地裁原発差し止め訴訟 京都新聞  2018/07/12 TOP
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力3原発9基の運転差し止めを求めた訴訟の第19回口頭弁論が12日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。住民側は、2016年の熊本地震で新たに分かった活断層周辺の危険性などを主張した。(後略)

 
【記事72170】
東電公判 防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り 毎日新聞  2018/07/11 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第20回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 93 >  記事番号[461]〜[465] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事72160】
「下北のこと考えているのか」原子力立地、首長から不満 デーリー東北  2018/07/10 TOP
大手電力による青森市への事務所開設が相次いでいる。中部電力、関西電力の後を追うように、9日に東京電力ホールディングスの子会社が年内の事務所開設を表明。(後略)

 
【記事72151】
南海や日本海溝は地震の危険度高 文科省がランク分け 静岡新聞  2018/07/09 TOP
政府の地震調査研究推進本部は9日、部会を開き、日本海溝や南海トラフで想定される地震の危険度を発生確率に基づいてランク分けする検討を始めた。(後略)

 
【記事72150】
「核のごみ」処分場どこへ? 札幌で住民向け説明会 HBC  2018/07/09 TOP
何万年も地下に埋めておく場所はどこになるのでしょうか。原発からでる高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、国が去年発表した最終処分場となりうる地域を色分けした地図に基づき、9日、札幌で住民向けの説明会が開かれました。(後略)

 
【記事72140】
福島原発2号機、放射線量調査 最上階で630ミリシーベルト 共同通信  2018/07/09 TOP
東京電力は9日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向けた原子炉建屋最上階の調査で、初めて床面の放射線量を測った結果、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時630ミリシーベルトだったと発表した。(後略)

 
【記事72135】
地震 千葉県北東部で震度5弱 津波の心配なし 毎日新聞  2018/07/07 TOP
7日午後8時23分ごろ、千葉県北東部で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは66キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.0と推定される。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 94 >  記事番号[466]〜[470] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事72130】
志賀原発2号機 審査会合 5つの断層 活動性の有無を議論/富山 チューリップテレビ  2018/07/06 TOP
北陸電力志賀原子力発電所について活動性の有無を評価する敷地内の5つの断層が決まってから初めて原子力規制委員会の審査会合が開かれました。安全性を主張する北電に対し委員からは指摘が相次ぎました。(後略)

 
【記事72120】
群発地震から三宅島噴火18年 いまだ続く「予知」縄張り争い 島村英紀  2018/07/06 TOP
三宅島近海で群発地震が起きて、それが噴火につながったのは2000年の初夏。いまからちょうど18年前になる。三宅島は、それまでの500年間に13回の噴火が知られていて、17年から69年ごとに噴火を繰り返してきた。明治時代(1868年〜)以降だけでも噴火が5回あった。(後略)

 
【記事72110】
東海第二原発 新基準「適合」 避難や賠償…問題山積 東京新聞  2018/07/05 TOP
運転開始からまもなく四十年の老朽原発が再稼働に一歩、近づいた。東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、原子力規制委員会が四日、新規制基準に事実上の適合を意味する審査書案を了承した。(後略)

 
【記事72100】
弱者避難の計画難航 東海第二30キロ圏 住民96万人 東京新聞  2018/07/05 TOP
東海第二原発(茨城県東海村)の三十キロ圏内の十四自治体は、約九十六万人の住民を対象にした避難計画作りに苦労している。特に高齢者や病人、障害者ら体の不自由な人の避難をどうするのか。(後略)

 
【記事71590】
断層破砕帯 Wikipedia  2018/07/05 TOP
トンネル工事で大量出水事故の原因となる地質構造。断層は岩盤が割れてずれ動くものであるから、断層面周辺の岩盤は大きな力で破砕され、岩石の破片の間に隙間の多い状態となっている。これが断層破砕帯で、砕かれた岩石破片の隙間に大量の水を含み、また地下水の通り道となっている。(後略)

 
 
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【記事71580】
弾性 Wikipedia  2018/07/05 TOP
弾性(だんせい、英: elasticity)とは、応力を加えるとひずみが生じるが、除荷すれば元の寸法に戻る性質をいう。一般には固体について言われることが多い[1]。弾性は性質を表す語であって、それ自体は数値で表される指標ではない。弾性の程度を表す指標としては、弾性限界、弾性率等がある。(後略)

 
【記事71570】
岩石試験 全地連  2018/07/05 TOP
5−2 岩石試験 岩石試験は,露頭,ボーリングコアおよび横坑などから採取された主として新鮮な状態の試料について,室内で試験を行い,岩石の物理性,ならびに力学性を把握するためのものである。 その種類は,一般的に行われているものとして次のものがある。(後略)

 
【記事71560】
塑性変形(そせいへんけい) 日本大百科全書  2018/07/05 TOP
固体材料が力を受けて変形するとき、力がある限度より小さい場合は力を取り去ると完全に元の形に戻る。この範囲を弾性範囲というが、この範囲を超えて変形を与えると、力を除去しても元の形に回復しなくなる。(後略)

 
【記事71550】
蓋然性(がいぜんせい) ブリタニカ  2018/07/05 TOP
蓋然性がいぜんせいprobability主として哲学,数学,統計学などの用語で,元来は「確からしさ」を意味する。「必然」に対応し,事物の生起やその知識の確からしさの度合いをいう。(後略)

 
【記事71540】
第四紀(だいよんき) Wikipedia  2018/07/05 TOP
第四紀(だいよんき[注釈 1]、Quaternary period)は地質時代の一つで、258万8000年前から現在までの期間。他の地質時代が生物相の大幅な変化(特に大量絶滅)を境界として定められたのに対し、第四紀は人類の時代という意味で決められた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 96 >  記事番号[476]〜[480] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事71530】
活断層 Wikipedia  2018/07/05 TOP
地震により一度地層が壊されると断層に沿って地盤は弱くなるため再び力が加わると同じ場所がずれ動く可能性が高くなる[4]。「極めて近き時代まで地殻運動を繰り返した断層であり、今後もなお活動するべき可能性のある断層」を特に活断層(かつだんそう、active fault)という[5]。(後略)

 
【記事71520】
節理 Wikipedia  2018/07/05 TOP
節理(せつり、英: joint[1])とは、岩体に発達した規則性のある割れ目のうち、両側にずれの見られないものをいう。マグマ等が冷却固結する際や地殻変動の際に生じる。なお、割れ目の両側にずれが見られる場合は断層になる。(後略)

 
【記事71510】
極限支持力 weblio辞書  2018/07/05 TOP
地盤がせん断破壊を生じずに支え得る最大荷重あるいは荷重強度。地盤の破壊の様式には全般せん断破壊と局部せん断破壊がある。(後略)

 
【記事71500】
古生代ペルム紀(旧二畳紀) Wikipedia  2018/07/05 TOP
ペルム紀(ペルムき、Permian period)は、今から約2億9,900万年前から約2億5,100万年前までを指す地質時代である。ただし開始と終了の時期はそれぞれ数百万年の誤差がある。(後略)

 
【記事71490】
領家変成帯 Wikipedia  2018/07/05 TOP
領家変成帯(りょうけへんせいたい)は、中央構造線の内帯に接する変成岩帯である。高温低圧型の変成岩が分布する。中央構造線を挟んで南側の三波川変成帯と接する。名称は、静岡県を流れる天竜川の支流水窪川沿いの地名、奥領家(浜松市天竜区水窪町奥領家)を由来とする。(後略)

 
 
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【記事71480】
標準偏差 Wikipedia  2018/07/05 TOP
標準偏差(ひょうじゅんへんさ、英: standard deviation, SD)は、日本工業規格では、分散の正の平方根と定義している[1]。データや確率変数の散らばり具合(ばらつき)を表す数値のひとつ。物理学[2]、経済学、社会学などでも使う。(後略)

 
【記事71470】
環太平洋地震帯 マイペディア  2018/07/05 TOP
太平洋の周辺をとりまく地震帯。世界の浅発地震の80〜90%,深発地震のほとんどが集中。火山帯,弧状列島(西側),高山帯(東側)と相伴い,前面に発達する海溝の沖側では浅発地震が多く,大陸内側へ向かうにつれほぼ45°の傾斜で地震が深くなる。(後略)

 
【記事71460】
2.地震帯_防災基礎講座 防災科学  2018/07/05 TOP
地震は断層によって起こります.断層とは岩盤や地層がある面を境にしてずれる現象です.地中深くに長時間かけて歪(ひずみ)が蓄積され,岩盤が耐えきれる限界を超えると断層というかたちでの破壊が生じます.(後略)

 
【記事71450】
想定候補となる地震_防災・減災さが 佐賀県  2018/07/05 TOP
(前略)3.地震動の想定3-1.想定候補となる地震佐賀県内および周辺地域のうち、地震調査研究推進本部で評価対象としている活断層(図3.1-1)等をもとに、まず、次の14断層について県内への影響を検討した(図3.1-2)。(後略)

 
【記事71440】
仏像構造線 Wikipedia  2018/07/05 TOP
仏像構造線(ぶつぞうこうぞうせん、Butsuzo Tectonic Line)は、日本の南西部において北東から南西の方向に連なる断層である。1931年、小林貞一が高知県土佐市西部にある地名「仏像」にちなんで仏像-糸川構造線と命名し、後に仏像線あるいは仏像構造線と呼ばれるようになった。(後略)

 
 
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【記事71430】
完新世(旧:沖積世) Wikipedia  2018/07/05 TOP
最終氷期が終わる約1万年前から現在まで(近未来も含む)を指し、その境界は、大陸ヨーロッパにおける氷床の消滅をもって定義された。(後略)

 
【記事71420】
更新世(旧:洪積世) Wikipedia  2018/07/05 TOP
更新世(こうしんせい、Pleistocene)は地質時代の区分の一つで、約258万年前から約1万年前までの期間。第四紀の第一の世。かつては洪積世(こうせきせい、Diluvium)[注 1]ともいい、そのほとんどは氷河時代であった。(後略)

 
【記事71410】
生駒断層帯 地震本部  2018/07/05 TOP
生駒(いこま)断層帯は、生駒山地とその西の大阪平野との境界付近に位置する活断層帯です。生駒断層帯は、大阪府の枚方(ひらかた)市から羽曳野(はびきの)市までほぼ南北に延びる全長約38kmの断層帯で、生駒山地とその西方の大阪平野との境界付近に位置します。(後略)

 
【記事71400】
大開駅_阪神・淡路大震災による被害 Wikipedia  2018/07/05 TOP
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、当駅は甚大な被害を受けた。駅部延長120mにわたって設置されている中間柱35本のうち、31本は完全に破壊され、残り4本は破壊寸前の状態となった[3]。(後略)

 
【記事71390】
加重平均(重みつき平均)の例と意味 具体例で学ぶ数学  2018/07/05 TOP
加重平均A組とB組でテストを行った。A組の平均点は 70 点、B組の平均点は 90 点であった。全体の平均点はいくらか?ただし、A組の人数は 20 人、B組の人数は 30人とする。(後略)

 
 
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【記事71381】
東海第二原発 事実上合格の審査書案 原子力規制委 NHK  2018/07/04 TOP
 首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。(後略)

 
【記事71380】
30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長 東京新聞  2018/07/04 TOP
東海第二原発(茨城県東海村)が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。(後略)

 
【記事71370】
<大飯原発控訴審>差し止め取り消し 「危険性無視しうる」 毎日新聞  2018/07/04 TOP
◇3、4号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)

 
【記事71360】
東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承 東京新聞  2018/07/04 TOP
原子力規制委員会は四日の定例会合で、日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)が、新規制基準に「適合」したことを示す審査書案を了承した。東日本大震災で被災した原発の新基準適合は初めて。(後略)

 
【記事71350】
<大飯原発控訴審>差し止め取り消し 「危険性無視しうる」 毎日新聞  2018/07/04 TOP
◇3、4号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)

 
 
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【記事71340】
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1944 東南海地震・1945 三河地震 内閣府  2018/07/04 TOP
はじめに1944(昭和19)年12月7日午後1時に発生した東南海地震は、海洋プレートの沈み込みに伴い発生したマグニチュード7.9の地震で、授業・勤務時間帯に重なったこともあり、学校や軍需工場等を中心に死者1,223人の被害が発生した。(後略)

 
【記事71330】
4.観測強化地域,特定観測地域の経緯 国土地理院  2018/07/04 TOP
4.観測強化地域,特定観測地域の経緯 1.はじめに 観測強化地域と特定観測地域は,1968年7月に当時の測地学審議会が建議した第2次地震予知計画の中で考え方が示され,これを踏まえて地震予知連絡会により1970年にはじめて指定(後略)

 
【記事71320】
「プルトニウム削減」、原発推進は維持 エネ計画、閣議決定 東京新聞  2018/07/03 TOP
政府は三日、エネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画を四年ぶりに改定し、閣議決定した。(後略)

 
【記事71310】
青森・東通村で震度4 ロイター  2018/07/02 TOP
2日午前2時27分ごろ、青森県の東通村で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・8と推定される。東通村にある東通原発に異常はなかった。(後略)

 
【記事71302】
東電原発の地質調査 敷地高台の地盤把握 工事再開時期は未定 東奥日報  2018/06/30 TOP

 
 
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【記事71301】
水圧解析に時間 次回会合は9月 RFS・規制委審査 東奥日報  2018/06/30 TOP

 
【記事71300】
<東通原発>地質調査へ 東電、建設工事再開に備え 河北新報  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村の東通原発建設予定地で、地質調査を実施すると発表した。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、中断した建設工事の再開に向けた準備の一環。(後略)

 
【記事71290】
東通原発の建設再開準備 震災後初 東電、地質調査へ 東京新聞  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは二十九日、二〇一一年三月の東日本大震災で建設が中断している東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の地質調査を一八年度後半から始めると発表した。東電が原発の建設再開を判断するための準備作業に入るのは震災後、初めて。(後略)

 
【記事71280】
津波の傷痕今も=プールに燃料1万体―廃炉方針の福島第2原発 時事通信  2018/06/30 TOP
東日本大震災から7年を経て、廃炉方針が決まった東京電力福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)。震災で津波に襲われたが、炉心の損傷は免れ、現在も施設内に約1万体の核燃料が保管されている。使われなくなった機器の一部はさび付いたままで、津波の深い傷痕を今も残している。(後略)

 
【記事71270】
大阪北部地震は「見えない」活断層が起こした? PAGE  2018/06/30 TOP
日本各地で地震が頻発する中、大阪府北部で今月18日に震度6弱を観測する地震が発生しました。これは大阪にあるいくつかの活断層の近くで起きました。日本列島には「中央構造線」という長い断層帯が横断していますが、こうした断層との関連性はあるのか。(後略)

 
 
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【記事71260】
燃料取り出し控えもんじゅ視察=「地道な作業監視」―規制委員長 時事通信  2018/06/30 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、日本原子力研究開発機構が7月から核燃料の取り出し作業を始める高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)を視察した。(後略)

 
【記事71251】
大阪の地震、東京襲えば甚大被害 島村英紀  2018/06/29 TOP
さる6月18日に起きた大阪府北部の地震では都市型被害が目立った。ブロック塀が倒れて死者が出たほか、駅間で緊急停車した列車が143本、閉じ込められた乗客は約14万人、帰宅困難者が400万人に上った。(後略)

 
【記事71250】
更田原子力規制委が東電に迫る「踏ん切り」 FACTA  2018/06/29 TOP
「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。5月30日原子力規制委員会臨時会議――。更田豊志規制委員長の口調が厳しくなる。(後略)

 
【記事71240】
低レベル廃棄物 敦賀原発に返送 原燃、放射能濃度測定ミス問題で デリ東北  2018/06/29 TOP
日本原燃は28日、2016年10月に日本原子力発電敦賀原発(福井県)から青森県六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物(200リットルドラム缶)1440本のうち、14本を7月12日に同原発へ返送すると発表した。(後略)

 
【記事71230】
稼働延期を検討、青森県に報告=使用済み核燃料の中間貯蔵施設 時事通信  2018/06/28 TOP
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)の山崎克男副社長は28日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、「(計画している)2018年後半の事業開始は極めて厳しい状況で、見直しを検討せざるを得ない状況になりつつある」(後略)

 
 
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【記事71220】
京都市長「福島事故風化させない」 脱原発株主提案否決 京都新聞  2018/06/28 TOP
京都市は27日に大阪市内で開かれた関西電力の株主総会に、脱原発依存を求める議案を株主提案したが、賛成少数で否決された。同議案の否決は7年連続。門川大作市長は「(脱原発は)多くの国民の願い。福島原発事故の教訓を決して風化させてはならない。(後略)

 
【記事71210】
東海第2原発、来月「合格」へ 規制委の再稼働審査 共同通信  2018/06/27 TOP
原子力規制委員会が、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の再稼働に関する審査で、合格証に当たる「審査書案」を7月に決定する見通しであることが27日、分かった。(後略)

 
【記事71200】
〔株主総会〕関西電、中間貯蔵施設の具体的計画示さず 時事通信  2018/06/27 TOP
関西電力は27日、大阪市内で株主総会を開いた。経営課題となっている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、豊松秀己副社長は「現時点で具体的な地点を申し上げる段階には至っていない」と述べる(後略)

 
【記事71190】
次に大地震が起こるのは有馬、別府、千葉? 中央構造線周辺も要注意 AERA  2018/06/27 TOP
大阪北部地震の次はどこで起こる可能性が高いのだろうか。高知大学の岡村眞名誉教授(地震地質学)は、地震発生時、学会のため大阪に滞在していた。(後略)

 
【記事71180】
北海道東部で大幅上昇=南海トラフ沿い、微増続く―震度6弱以上の30年確率 時事通信  2018/06/26 TOP
政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。(後略)

 
 
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【記事71170】
除染土再利用の実証事業再検討へ NHK  2018/06/26 TOP
除染で出た土を二本松市の道路の土木資材として使う環境省の実証事業について、環境省が市に対し、風評被害などを懸念する市民の意見が多く、計画通りに事業が進められないとして、事業計画そのものを再検討する考えを伝えたことがわかりました。(後略)

 
【記事71160】
2号機上部の調査延期=ロボに電波干渉か―福島第1 時事通信  2018/06/25 TOP
東京電力は25日、同日から始める予定だった福島第1原発2号機最上階の内部調査を26日以降に延期すると発表した。遠隔操作の調査用ロボに電波干渉が生じたとみられ、解決策を検討する。(後略)

 
【記事71155】
模擬の排気筒で解体工程を検証 8月にも試験 東奥日報  2018/06/24 TOP

 
【記事71150】
<放射線監視装置撤去>福島・西郷の作業中止 村議会が中止求める意見書 河北新報  2018/06/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、原子力規制庁は22日、同県西郷村で予定していた撤去作業を中止した。村議会が20日、中止を求める意見書を可決していた。(後略)

 
【記事71140】
福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関 東京新聞  2018/06/23 TOP
2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1〜3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事71131】
半島ごと海に消えた村 島村英紀  2018/06/22 TOP
大阪府の北部で地震があって大きな被害を生んだ。近畿圏では地震がほとんどないという「迷信」が消えた。過去には、地震があって集落がまるごと消えてしまったことがある。(後略)

 
【記事71130】
東海第2 新規制基準、合格の公算 規制委 設備安全問題なし 茨城新聞  2018/06/22 TOP
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働審査を巡り、原子力規制委員会は21日、兵庫県で行われた設備の性能試験を確認し、安全性に大きな問題はないと評価した。(後略)

 
【記事71120】
避難円滑化へ3府県に補助金 原発事故でモデル事業 中国新聞  2018/06/22 TOP
中川雅治原子力防災担当相は22日、閣議後の記者会見で、原発事故時の住民避難の円滑化に向け、原発周辺地域の避難経路の道路改修費などを補助するモデル事業として、福井、京都、愛媛の3府県の計4事業を選んだと発表した。本年度は計4億9千万円を交付する。(後略)

 
【記事71110】
東日本、固い岩盤同士の衝突影響 M9、東北大 共同通信  2018/06/21 TOP
東日本大震災で観測されたマグニチュード(M)9・0の大きな揺れは、太平洋プレートが陸のプレートに沈み込んだ際、それぞれの固い部分の岩盤同士がぶつかったことが影響したと、東北大などの研究チームが20日付の米科学誌で発表した。(後略)

 
【記事71100】
東海第二の再稼働に反対 水戸市議会が意見書可決 東京新聞  2018/06/20 TOP
首都圏唯一の原発で、十一月に運転期限の四十年を迎える茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会は十九日、現時点での再稼働を認めないとする意見書を賛成多数で可決した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 106 >  記事番号[526]〜[530] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事71090】
霧島連山、再噴火の恐れ 地下にマグマ蓄積か 共同通信  2018/06/20 TOP
3月に噴火した霧島連山(宮崎県・鹿児島県)の新燃岳の火山活動について、火山噴火予知連絡会(会長・石原和弘京大名誉教授)は20日、「噴火活動は次第に低下しているが、地震活動は噴火前より高く、噴火を繰り返す可能性がある」との見解を明らかにした。(後略)

 
【記事71080】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/06/20 TOP
国の機関の見解に沿って、巨大津波を想定し対策が必要だと、上司とともに元副社長に報告した東京電力の社員。しかし、時間をかけて検討するという元副社長の判断に対しては「経営判断には従うべきと考えた」と証言しました。(後略)

 
【記事71070】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/06/20 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ、被告側の主張に沿う証言をしました。(後略)

 
【記事71061】
6弱以上 観測67回 うち49回は00年以降 震源に近い地域 揺れた後で通報 東奥日報  2018/06/19 TOP

 
【記事71060】
【社説】大阪で震度6弱 いつ、どこでも起きる 東京新聞  2018/06/19 TOP
地震国ニッポン。今度は大阪で起き、広範囲で揺れた。都市直下型地震は被害が大きくなりやすい。それに見合って防災は進化しただろうか。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 107 >  記事番号[531]〜[535] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事71050】
「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起 AERA  2018/06/19 TOP
震度6弱を観測した大阪府北部・箕面市に住む会社員の女性(31)は、地震発生の瞬間をこう振り返った。「阪神大震災に比べれば体感的には15秒ほどの短い揺れでしたが、身動きできない強い揺れでした。(後略)

 
【記事71041】
大阪で震度6弱 3人死亡 けが人多数 M6.1 交通網まひ 東奥日報  2018/06/18 TOP

 
【記事71040】
渋川で震度5弱 群馬震源で観測史上最大 上毛新聞  2018/06/18 TOP
17日午後3時27分ごろ、群馬県南部を震源とする地震があり、渋川市で震度5弱を観測した。震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・6と推定される。(後略)

 
【記事71030】
大阪直下地震は次に起こる南海トラフの前兆か_島村英紀(武蔵野学院大学特任教授) iRONNA  2018/06/18 TOP
大阪府北部で震度6弱の地震を観測した。朝の通勤ラッシュを襲った地震で都市機能は混乱に陥り、各地で被害が報告された。震源は断層帯のごく近くだったが、やはり気になるのは南海トラフ巨大地震との関連である。今回の直下地震はその前触れなのか。専門家が緊急分析した。(後略)

 
【記事71020】
近くの断層、過去に大地震=大阪「6弱」は観測史上初 時事通信  2018/06/18 TOP
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は18日午前、大阪府北部で起きたマグニチュード(M)6.1、最大震度6弱の地震について記者会見し、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。震源のごく近くに「有馬―高槻断層帯」があり、この活断層の一部が動いたかは今後解析するという。(後略)

 
 
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【記事71010】
再稼働9基目、「次」見通せず 玄海4号、発電再開へ作業 東京新聞  2018/06/17 TOP
九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働し、発電再開に向けた作業を続けた。同日午後11時45分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。(後略)

 
【記事71000】
県原子力専門委員会 川内原発の火山灰対策を視察 南日本放  2018/06/17 TOP
川内原発で新たに設けられた桜島の火山灰対策を、16日、鹿児島県の原子力専門委員会が視察しました。川内原発を視察したのは、原子力工学や地震などの専門家からなる県の原子力専門委員会の委員6人です。(後略)

 
【記事70990】
勝野・電事連会長 「電力会社でプルトニウム融通」検討 毎日新聞  2018/06/16 TOP
大手電力会社が保有するプルトニウムの削減策として電力会社間で融通しながら消費を促す案が浮上していることについて、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の定例記者会見で、「これからの検討(課題)ということだ」と述べ、実現可能性を探る考えを示した。(後略)

 
【記事70980】
「津波対策、十分だった」 東電旧経営陣公判、元安全審査員が証言 福島民友  2018/06/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第17回公判が15日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事70970】
鹿児島・桜島 爆発的噴火 噴煙、上空4700メートルに 毎日新聞  2018/06/16 TOP
16日午前7時19分ごろ、桜島(鹿児島市)の南岳山頂火口で爆発的噴火が起き、噴煙が火口上空約4700メートルまで上がった。福岡管区気象台によると、昭和火口を含め噴煙の高さが4000メートル以上に達したのは昨年5月2日以来。(後略)

 
 
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【記事70960】
【原発ゼロへ・第2原発廃炉表明】見えない廃炉工程 表明背景に「40年ルール」 福島民友  2018/06/16 TOP
「具体的な時期を早期に示してほしい」。東京電力トップの福島第2原発廃炉表明から一夜明けた15日午後。第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は、廃炉方針を伝えるために訪れた福島復興本社の大倉誠代表に詰め寄った。(後略)

 
【記事70950】
原発動くと電気代は… 「財務優先」九電は下げず 再エネ買い取り負担も重く 西日本新  2018/06/15 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した大手電力会社は相次いで電気料金を値上げした。では、原発の再稼働が進めば電気料金は下がるのか。当面は据え置く方針の九州電力に対し、関西電力は値下げを決めるなど対応は分かれる。(後略)

 
【記事70940】
電事連会長、福島第2廃炉を評価=人員確保などは東電が対応 時事通信  2018/06/15 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「(廃炉で)福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。(後略)

 
【記事70930】
<玄海原発>利用者から「料金なぜ下げぬ」 4号機再稼働へ 毎日新聞  2018/06/15 TOP
◇九州電力、役員報酬やオール電化営業を復活……玄海原発4号機(佐賀県玄海町)が16日に再稼働すれば、九州電力が再稼働申請した4基すべてが運転にこぎつけたことになる。(後略)

 
【記事70920】
「事故は、やりようによっては防げた」_刑事裁判傍聴記:第16回公判(添田孝史) 福島原発告訴団  2018/06/15 TOP
6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。(後略)

 
 
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【記事70910】
グアテマラ、雲仙普賢岳・・火砕流の恐怖 島村英紀  2018/06/15 TOP
また火山の火砕流(かさいりゅう)による惨事が起きてしまった。中米グアテマラのフエゴ山(標高3763メートル)が噴火して、死者行方不明者が300人を超えた。死者のほとんどは焼死という。火砕流は火山の災害の中でも、もっとも怖いものだ。(後略)

 
【記事70900】
原子力規制委 東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。(後略)

 
【記事70890】
「廃炉やっと認めたか」 福島第二 避難者ら安堵、怒り 東京新聞  2018/06/14 TOP
東京電力が福島第二原発の廃炉方針を明らかにし、福島県内の原発は将来にわたり、全て動かなくなることになった。福島第一原発事故で生活の基盤を失った避難者らからは安堵(あんど)とともに、「当たり前のことをやっと認めたか」と冷ややかな声が上がった。(後略)

 
【記事70880】
<原子力委>プルトニウム削減明記へ 電力間で消費融通促す 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原子力委員会は今月中にも、日本が保有するプルトニウムの削減を目指し利用指針を改定する。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有する分を、再稼働済みの原発をもつ他社へ譲渡させるなどして消費を促す。(後略)

 
【記事70870】
福島第2原発・1〜4号機全て廃炉へ 東電社長、内堀知事に表明 福島民友  2018/06/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は14日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。震災、原発事故以降、県や県議会などが再三求めてきた福島第2原発の廃炉を、東電トップが初めて受け入れた重大な発言で、本県の復興は大きな岐路を迎えた。(後略)

 
 
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【記事70860】
韓国原発で重水漏出、29人が放射能に被ばく 中央日報  2018/06/14 TOP
11日に慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)にある月城(ウォルソン)原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13日に現場調査を始めた。(後略)

 
【記事70850】
<再処理工場>総事業費700億円増 完成延期が影響 河北新報  2018/06/13 TOP
国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は12日、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費が、これまでの積算より700億円多い13兆9300億円になると発表した。(後略)

 
【記事70840】
同時事故で統合本部=大飯、高浜原発―福井 時事通信  2018/06/13 TOP
関西電力の大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同県高浜町)で同時に事故が起きた場合、政府が両方の事故に一体的に対応する「統合現地本部」を設置する方針を固めたことが13日、分かった。(後略)

 
【記事70830】
<関西電力>RFS出資報道巡り「一切ない」の回答書提出 毎日新聞  2018/06/13 TOP
関西電力は12日、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資する方向で関電が最終調整しているとの一部報道を巡り、「(そのような)事実は一切ない」とする回答書をむつ市に提出した。(後略)

 
【記事70820】
千葉県沖に大地震の予兆? 不気味な「スロースリップ」発生 M5級が頻発 夕刊フジ  2018/06/13 TOP
不気味なシグナルだ。今年に入って千葉県東方沖や、銚子市など同県北東部でマグニチュード(M)5程度の地震が相次いでいる。(後略)

 
 
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【記事70810】
原発事故刑事裁判 専門家 地震発生確率予測「根拠ない」 NHK  2018/06/12 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ(後略)

 
【記事70800】
焦点は主要断層の評価 東北電東通原発 新規制基準適合審査申請から4年 デリ東北  2018/06/10 TOP
東北電力が東通原発(青森県東通村)の新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請してから10日で丸4年を迎えた。(後略)

 
【記事70790】
使用済み核燃料 関電出資を全面否定 RFSなど3社がむつ市長に/青森 毎日新聞  2018/06/09 TOP
関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は8日、RFSと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。(後略)

 
【記事70780】
地震以外の津波「おおむね妥当」 大間原発適合審査 規制委評価 河北新報  2018/06/09 TOP
原子力規制委員会は8日、電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(青森県大間町)の新規制基準適合性審査会合を開いた。Jパワーは陸上や海底での地滑りなど、地震以外の要因で発生し得る津波について説明。規制委は「おおむね妥当」と評価した。(後略)

 
【記事70770】
南海トラフ 被害1410兆円 巨大地震 20年間の影響推計 東京新聞  2018/06/08 TOP
東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、二十年に及ぶ経済的被害などが千四百十兆円に上るとの推計を七日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。(後略)

 
 
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【記事70760】
各地の火山から毒 島村英紀  2018/06/08 TOP
宮崎、鹿児島県境にある霧島連山の硫黄山(標高1317メートル)で噴火が始まって2カ月になろうとしている。噴火がその後拡大しているわけではないので、幸い人体の被害はない。だが、ヒ素などの有害物質が大量に流れ出して農業に深刻な影響をもたらしている。(後略)

 
【記事70750】
被ばく医療の研修統一 19年度 人材育成を強化 規制委 フクナワ  2018/06/07 TOP
原発事故が起きた際に各地の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」の人材育成を強化するため、原子力規制委員会は6日の定例会合で、医療従事者向けの研修制度を新設する方針を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。(後略)

 
【記事70740】
規制委 再処理工場を現地視察 NHK  2018/06/07 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、重大事故の対策や保守管理の体制を確認する国の原子力規制委員会の現地調査が行われました。(後略)

 
【記事70730】
中間貯蔵施設に関西電が出資報道 「地元の理解大前提」エネ庁長官、むつ市長に説明 河北新報  2018/06/06 TOP
むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は5日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。(後略)

 
【記事70720】
東電柏崎刈羽原発の設置変更許可には液状化影響評価の誤りが判明 たんぽぽ  2018/06/06 TOP
滝谷紘一さんの「柏崎刈羽原発:液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可」(岩波科学5月号、検証・原発新規制基準適合性審査)を紹介する。(後略)

 
 
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【記事70710】
東電、雨水流入経路を新たに特定 福島第1原発、対策へ 沖縄タイムス  2018/06/06 TOP
東京電力は6日、福島第1原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに1カ所特定したと発表した。2号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。(後略)

 
【記事70700】
<日立>英政府と基本合意 原発新設、本格交渉入りへ 毎日新聞  2018/06/05 TOP
【ロンドン三沢耕平】英政府と日立製作所は4日夕(日本時間5日未明)、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。(後略)

 
【記事70690】
中間貯蔵施設に関電出資報道「全く聞いてない」むつ市長、公開説明会要請 河北新報  2018/06/05 TOP
関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。(後略)

 
【記事70680】
むつ市長5日経産省訪問/RFSへの関電出資報道 東奥日報  2018/06/04 TOP
関西電力が、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に出資する方向で最終調整しているとの報道を受け、宮下宗一郎市長は4日午前の定例会見で「私自身があす(5日)経済産業省に赴き、国の基本的認識を問う」と明らかにした。(後略)

 
【記事70670】
柏崎原発、海水5400リットル漏れ=6号機タービン建屋―新潟 時事通信  2018/06/04 TOP
4日午後1時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機のタービン建屋で、冷却用の海水が床に漏れているのを作業員が見つけた。流出量は約5400リットル。現場は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能漏れはない。(後略)

 
 
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【記事70660】
関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について 宮下宗一郎  2018/06/04 TOP
発表事項関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について昨日報道がありました、関西電力株式会社の使用済核燃料のむつ市搬入の件につきましては、むつ市として、一切、何も聞いておらず、現時点で内容の確認もとれていない状況であります。(後略)

 
【記事70650】
沖縄で核のごみ処分? NUMO説明に疑問相次ぐ 沖縄タイムス  2018/06/03 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)と経産省資源エネルギー庁は2日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を那覇市内で開いた。(後略)

 
【記事70641】
大間原発敷地内断層 追加調査終了を報告 Jパワー、規制委に 東奥日報  2018/06/02 TOP

 
【記事70640】
もんじゅ後継 仏、高速炉計画を縮小 「緊急性低い」見解 東京新聞  2018/06/02 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機について議論する経済産業省の作業部会に一日、フランス原子力庁(CEA)の担当者が出席し、日仏で共同研究を進める高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」の計画を大幅に縮小する方針を明らかにした。(後略)

 
【記事70630】
関電、青森の核燃料施設に出資へ 中間貯蔵に布石 佐賀新聞  2018/06/02 TOP
関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしていることが2日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事70621】
六ヶ所再処理工場 耐震補強工事申請 原燃、規制委に 東奥日報  2018/06/01 TOP

 
【記事70620】
発生から35年・・日本海中部地震の教訓 島村英紀  2018/06/01 TOP
秋田県内では「日本海岸には大津波は来ない」と広く信じられていた。「地震があったら浜に逃げよ」という言い伝えさえあった。これは、山が崩れるから浜に逃げろという意味で、たしかに、日本全土の内陸で山崩れや地滑りの地震被害も大きかった。(後略)

 
【記事70610】
再生エネ技術こそ輸出を 日立の英原発計画 地元住民団体に聞く 東京新聞  2018/05/31 TOP
日立製作所による英国への原発輸出計画に反対するため来日した地元住民団体メンバーが本紙のインタビューに応じた。教師のリンダ・ロジャーズさんは「原発は島の環境を汚染する心配がある上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる」と指摘。(後略)

 
【記事70600】
東電の処理水方針「疑問」 社長と面談「トップとして無責任」 福島民報  2018/05/31 TOP
東京電力の小早川智明社長は30日、原子力規制委員会との面談で、福島第一原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分について、「(取り扱いを議論している)政府の小委員会の結論を待ちたい」と繰り返し答えた。(後略)

 
【記事70590】
東電が他社の原発支援…原子力規制委から批判相次ぐ テレ朝  2018/05/31 TOP
原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。(後略)

 
 
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【記事70580】
津波対策の必要性指摘 地震学者、最大15メートルと分析 福島民報  2018/05/31 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら東電旧経営陣3人の第13回公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。政府の地震調査研究推進本部の委員で、歴史上の津波と地震を研究している都司嘉宣氏が出廷。(後略)

 
【記事70570】
浜岡再稼働、事前了解勉強会に懸念 御前崎「立地市の立場ない」 静岡新聞  2018/05/31 TOP
中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)が中電と結ぶ安全協定のあり方勉強会の開催が決まったことについて、御前崎市内で懸念が広がっている。(後略)

 
【記事70560】
<規制委>東海第2、審査大詰め あと半年「合格」は不透明 毎日新聞  2018/05/31 TOP
日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社は31日、安全対策の基本方針に関連して原子力規制委員会から求められた修正を反映させた補正書を提出した。(後略)

 
【記事70550】
規制委、核燃料乾式貯蔵で基準案 プールから移行後押し フクナワ  2018/05/31 TOP
原子力規制委員会は30日の定例会合で、原発の使用済み核燃料を金属製容器(キャスク)に入れて保管する「乾式貯蔵」に関する耐震設計などの基準案を示した。(後略)

 
【記事70540】
福島第一原発事故東京地裁公判 島崎邦彦東大名誉教授の証人尋問 新潟日報  2018/05/30 TOP
◆地震予測の信頼性強調−福島第一原発事故東京地裁公判福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第12回公判が29日、東京地裁で開かれ(後略)

 
 
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【記事70530】
大飯原発、廃炉燃料を3・4号機で活用=関電が規制委に申請 時事通信  2018/05/30 TOP
関西電力は30日、廃炉を決めた大飯原発1、2号機(福井県)の核燃料を同3、4号機で使うため、設置変更許可を原子力規制委員会に申請した。関電によると、同様の申請は国内で例がないという。(後略)

 
【記事70520】
福島・飯舘村民のADR打ち切り 東電が和解案拒否 日経新聞  2018/05/30 TOP
福島第1原子力発電所事故による被曝(ひばく)の不安があるとして、福島県飯舘村の住民約300人が東京電力に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が和解案を拒否し、原子力損害賠償紛争解決センターが打ち切りを決定したことが分かった。(後略)

 
【記事70510】
<東電強制起訴>学者「津波13〜15m想定すべきだった」 毎日新聞  2018/05/30 TOP
◇東京地裁第13回公判都司准教授が証言東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第13回公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事70500】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/05/30 TOP
福島沖 地震の可能性「ほかの専門家も同意」歴史地震学者福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、古い文献を調べている学者が、東日本の沖合では過去に繰り返し津波を伴う地震が起きていたと説明しました。(後略)

 
【記事70280】
東日本大震災 福島第1原発事故 大熊変電所運転、来月下旬に再開 毎日新聞  2018/05/30 TOP
東北電力福島支店は29日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で休止していた大熊変電所=大熊町=の運転を、6月下旬に再開すると発表した。(後略)

 
 
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【記事70278】
地震予測の信頼性強調 原発事故公判、元規制委員 沖縄タイムス  2018/05/29 TOP
福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第12回公判が29日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」をまとめた元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授が、証人尋問で評価の信頼性を強調した。(後略)

 
【記事70276】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第12回公判 NHK  2018/05/29 TOP
前回、福島第一原発の事故は防げたと証言した地震学の第一人者。この日の法廷では、被告側の弁護団から、繰り返し根拠を問われました。(後略)

 
【記事70274】
【社説】日立の英国原発 国策のツケは国民に 東京新聞  2018/05/29 TOP
3・11以降、原発は世界中で“不良債権化"しつつある。新規建設は、「国策」でなければ成り立たず、企業は巨大なリスクを背負い込む。英国で原発新設に乗り出す日立。成算はあるのだろうか。時代の流れに、どこまで逆らうつもりだろうか。(後略)

 
【記事70272】
<川内原発>1号機、30日午後9時半に運転再開 毎日新聞  2018/05/29 TOP
九州電力は29日、定期検査で停止中の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を30日午後9時半に再開すると発表した。31日午前10時ごろには核分裂の反応が安定する「臨界」に達し、6月5日に発電を再開する方針。(後略)

 
【記事70270】
<再選のむつ市長>使用済み核燃料、搬入明言避ける 毎日新聞  2018/05/28 TOP
関西電力が福井県内の同社の原子力発電所から出た使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設で一時保管することを検討しているとされる問題で、27日告示のむつ市長選で無投票再選を決めた宮下宗一郎氏(39)はこの日、「仮定の質問になるので、答えは控えたい」と述べ、(後略)

 
 
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【記事70260】
<原発事故>東電、津波対策に温度差 強制起訴公判ヤマ場 毎日新聞  2018/05/28 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。(後略)

 
【記事70250】
<日立>英の原発計画を継続 電力買い取り価格なお隔たり 毎日新聞  2018/05/28 TOP
◇取締役会で承認日立製作所は28日、取締役会を開き、英国中部で計画する原子力発電所の新設事業について、当面は計画を推進し、英政府との交渉を継続する方針を確認した。(後略)

 
【記事70245】
製品ウラン4トン 6年ぶりに出荷 東奥日報  2018/05/27 TOP
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【記事70240】
社説 伊方原発乾式貯蔵施設 国策破綻のツケ 地元に負わすな 愛媛新聞  2018/05/26 TOP
四国電力伊方原発でたまり続ける使用済み核燃料の問題で、四電は、敷地内での「乾式貯蔵施設」の設置に向け、安全協定に基づく事前協議を県と伊方町に申し入れた。(後略)

 
【記事70231】
月での実績あり 火星に地震計 島村英紀  2018/05/25 TOP
さる5月5日、米国航空宇宙局(NASA)は火星探査機「インサイト」の打ち上げに成功した。米国の西海岸から惑星に向かう探査機が打ち上げられたのは初めてで、ロケットが飛んでいくのが早朝のロサンゼルスからよく見えた。(後略)

 
 
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【記事70230】
<東通原発>再稼働は21年度以降 東北電発表、4回目の延期 河北新報  2018/05/25 TOP
東北電力は24日、東通原発(青森県東通村)の再稼働目標を2019年度以降から2年先延ばし、2021年度以降にすると発表した。延期表明は昨年2月に続き4回目。(後略)

 
【記事70220】
東通原発21年度完工/東北電 延期発表 東奥日報  2018/05/24 TOP
東北電力は24日、東通原発1号機(青森県東通村)の安全対策工事の完了時期を、2019年度から21年度に2年延期すると正式に発表した。(後略)

 
【記事70210】
東京電力の東通原発計画再始動をとめよう 山崎久隆 たんぽぽ  2018/05/23 TOP
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【記事70200】
7原発12基の換気系ダクトに腐食・穴 柏崎刈羽、機能異常も 東京新聞  2018/05/23 TOP
原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。(後略)

 
【記事70190】
東通原発の工事完了、21年度=24日、青森県に説明―東北電 時事通信  2018/05/23 TOP
東北電力が東通原発1号機(青森県東通村)の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期について、これまでの2019年度から21年度に延期する方針を固めたことが、23日分かった。(後略)

 
 
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【記事70180】
青森県外で最終処分=核のごみ、従来方針を堅持―世耕経産相 時事通信  2018/05/22 TOP
世耕弘成経済産業相は22日、青森県の三村申吾知事と経産省内で会談し、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地を青森県外で探す従来方針について「引き続き順守する」と述べ、今後も堅持していく考えを伝えた。(後略)

 
【記事70170】
9世紀 関東でM8地震 鎌倉、逗子に証拠の地層 東京新聞  2018/05/21 TOP
関東で約四百年おきに繰り返すとされるマグニチュード(M)8級の巨大地震「関東地震」が、平安時代の九世紀にも起きていた証拠となる地層を、神奈川県温泉地学研究所などのチームが二十日までに神奈川県内で確認した。(後略)

 
【記事70160】
日立・三菱重工が挑む「原発輸出」のジレンマ 東洋経済  2018/05/21 TOP
日本企業による“原発輸出"は実現するのか。「バンカブル(融資可能な状況)にして2019年のFID(最終投資決定)を迎える」(日立製作所の東原敏昭社長)「いろんな形で可能性を追求しながら、FS(フィージビリティスタディ=実行可能性調査)を続けている」(後略)

 
【記事70150】
公聴会は海洋放出の地ならしか 福島第1トリチウム水処理 道新  2018/05/21 TOP
背景に政府の焦り「アリバイ作り」の指摘も東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムの汚染水をどう処分するか。政府は今夏にも一般市民から意見を聞く公聴会を初めて開く。(後略)

 
【記事70140】
最終処分場の2割で受け入れ制限 原発事故廃棄物に自主基準 静岡新聞  2018/05/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。(後略)

 
 
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【記事70130】
泊原発再稼働、年内合格は困難 規制委員長が否定的見解 道新  2018/05/20 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は19日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)を就任後初めて視察し、記者団の取材に答え、安全対策に一定の評価をする一方、再稼働に向けた規制委の安全性審査を年内に合格する可能性について「あまりに楽観的だと思う」と述べ、否定的な考えを示した。(後略)

 
【記事70120】
放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台、13年度から 共同通信  2018/05/20 TOP
東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4千回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事70110】
「核燃半島化」進む青森・下北 空冷で保管 初の専用施設が稼働へ 道新  2018/05/20 TOP
使用済み燃料5千トン、50年「中間貯蔵」原発で使い終えた大量の核燃料を空冷で保管する施設が、今年中にも青森県むつ市で操業を始める。(後略)

 
【記事70100】
「海上原発」公開=極東に電力供給へ―ロシア 時事通信  2018/05/20 TOP
【ムルマンスク(ロシア)AFP=時事】ロシア極北ムルマンスクで19日、世界初の海に浮かぶ原子力発電所が報道陣に公開された。(後略)

 
【記事70090】
「炉心溶融」東電社長が不使用指示 福島事故検証報告 東京新聞  2018/05/19 TOP
東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は(後略)

 
 
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【記事70080】
海洋放出では10年、地層処分なら100年 第1原発・汚染水処理 福島民友  2018/05/19 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る放射性トリチウム(三重水素)を含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府の小委員会が18日、都内で開かれた。(後略)

 
【記事70070】
施設下断層、審査クリア/東通原発 東奥日報  2018/05/19 TOP
原子力規制委員会は18日、東京都内で開いた東北電力東通原発の審査会合で、海水熱交換器建屋など重要施設の下を通る「f−1」断層について「将来、活動する可能性のある断層(活断層)に該当しない」とした東北電の主張を了承した。(後略)

 
【記事70060】
ハザードマップの教訓と課題 島村英紀  2018/05/18 TOP
7年前の東日本大震災はまだ終わってはいない。いくつかの裁判がまだ決着が着いていないし、防潮堤や土地のかさ上げ工事が続いている。津波被害で悲惨だったのは、いったん避難した人々を襲った「二次」被害だ。(後略)

 
【記事70051】
靴に放射性物質付着 原燃で保安規定違反 規制庁検査結果 東奥日報  2018/05/17 TOP
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【記事70050】
エネルギー基本計画 改定案 原発増設議論、先送り 目標達成遠く 毎日新聞  2018/05/17 TOP
経済産業省の有識者会議が16日とりまとめた「エネルギー基本計画」の改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、2030年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。(後略)

 
 
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【記事70040】
英政府、日立の原発に2兆円融資 譲歩案、週内にも合意判断 西日本新  2018/05/17 TOP
日立製作所が英国で計画する原発新設事業を巡り、英政府が総事業費のうち2兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示したことが17日、分かった。(後略)

 
【記事70030】
原発のない国 機運高まる中 エネ計画 原発推進鮮明 東京新聞  2018/05/16 TOP
経済産業省は十六日、二〇三〇年に向けた中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第五次エネルギー基本計画」の素案を公表、審議会に示した。(後略)

 
【記事70020】
<玄海原発>4号機の再稼働、6月中旬以降に 毎日新聞  2018/05/15 TOP
九州電力は15日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で今月初めに発生した1次冷却水の循環ポンプ内で起きたトラブルは、水圧でポンプ内の部品に強い負荷がかかったためだったと発表した。(後略)

 
【記事70010】
九電の信頼回復は?「やらせメール問題」7年 16日に玄海3号機通常運転へ 西日本新  2018/05/15 TOP
16日に通常運転に復帰予定の九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)。2011年の東京電力福島第1原発事故後の「再稼働第1号」に向けて先頭を走っていたが、事故から4カ月後の11年7月に「やらせメール問題」が発覚、再稼働への道は紆余(うよ)曲折をたどった。(後略)

 
【記事70000】
九州電力、玄海4号の再稼働延期 ポンプ不調で申請取り下げ 佐賀新聞  2018/05/14 TOP
九州電力は14日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)に関し、早ければ24日に再稼働するとした原子力規制委員会への申請を取り下げたと発表した。(後略)

 
 
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【記事69990】
社説:原発4基再稼働 多重事故への備えない 京都新聞  2018/05/14 TOP
安全性や避難体制が確立されないまま、原発の再稼働を続けていいのだろうか。関西電力大飯原発4号機が再稼働した。福井県内では昨年、関電高浜3、4号機、今年3月には大飯3号機がそれぞれ再稼働した。(後略)

 
【記事69980】
浜岡原発 運転停止から7年 再稼働か否か いまだ見えぬ先行き 静岡放送  2018/05/14 TOP
浜岡原発の全ての原子炉が停止してから5月14日で7年が経ちました。再稼働を大きく左右する国の安全審査は今、山場を迎えつつあります。一方で、福島の事故の記憶を浜岡原発に重ね声を上げ続ける市民がいます。(後略)

 
【記事69970】
震度5弱の地震、神城断層南側が動いたか 県内研究者ら 信濃毎日新聞  2018/05/13 TOP
信州大の塚原弘昭名誉教授(73)=地震学、千曲市=は、今回の震源が神城断層の南側延長上にあったと推測。14年の地震と同様、断層面が押されて上下に地盤がずれる「逆断層型」で、水平方向にずれる「横ずれ」も多少起きたとの見方を示した。(後略)

 
【記事69960】
二次災害に要警戒 北部で震度5弱、各地に影響 中日新聞  2018/05/13 TOP
長野市と大町市、小川村で震度5弱を観測した十二日の地震で、長野市で市道ののり面が崩れ、大町市の民家の土蔵の壁に亀裂が入るなどした。(後略)

 
【記事69950】
東海第2事故、広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間 茨城新聞  2018/05/13 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備え、半径30キロ圏の自治体が策定を進める広域避難計画。(後略)

 
 
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【記事69941】
ふげん燃料搬出9年先送りを認可 福井新聞  2018/05/12 TOP
日本原子力研究開発機構は5月11日、福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の使用済み燃料の搬出完了時期を変更する廃止措置計画が原子力規制委員会に認可されたと発表した。(後略)

 
【記事69940】
もんじゅ研究達成16% 投入1兆円超 廃炉費3750億円超か 東京新聞  2018/05/12 TOP
会計検査院は十一日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。(後略)

 
【記事69930】
ハワイ島の噴火は地球物理学の「常識」 島村英紀  2018/05/11 TOP
さる5月3日からハワイ島で噴火が起きている。住宅地や近くの林に亀裂が生まれ、噴水のように溶岩が噴出した。2000人近い人々に避難命令が出され、マグニチュード(M)6.9の大きな火山性地震も起きた。(後略)

 
【記事69920】
多くの命、救えたはずだった_刑事裁判傍聴記:第11回公判(添田孝史) 福島原発告訴団  2018/05/11 TOP
5月9日の第11回公判には、証人として島崎邦彦・東京大学名誉教授が登場した。島崎氏は1989年から2009年まで東大地震研究所教授。(後略)

 
【記事69911】
三菱電線の不正部品 大間原発一部で使用 安全性問題なし 東奥日報  2018/05/10 TOP
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【記事69910】
日立の英原発計画、電力買い取り 市場価格の1.6倍要求 TBS  2018/05/10 TOP
「日立製作所」が進めるイギリスでの原発建設計画をめぐり、「日立側」がイギリス政府に対し、電力の買い取り価格を最低でも市場価格のおよそ1.6倍にするよう求めていることが、JNNの取材で明らかになりました。(後略)

 
【記事69900】
大飯4号機、「水位低下」で警報=9日再稼働、異常なし―関電 時事通信  2018/05/10 TOP
関西電力は10日、大飯原発4号機(福井県おおい町)で、蒸気発生器の水位が低いことを示す警報が鳴ったと発表した。警報はすぐに消え、水位を確認したが異常はなかったという。(後略)

 
【記事69890】
核のごみ 最終処分場選定説明会、大阪で本格再開 毎日新聞  2018/05/10 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)と資源エネルギー庁は10日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた住民説明会を大阪市で開いた。(後略)

 
【記事69880】
大飯原発4号機 再稼働 6月上旬に営業運転へ 毎日新聞  2018/05/09 TOP
福井県おおい町の関西電力大飯原発4号機(出力118万キロワット)が9日、4年8カ月ぶりに再稼働した。新規制基準下での再稼働は全国で8基目。関電の原発11基のうち廃炉決定済み、運転延長準備中のものを除く4基が全て再稼働したことになる。(後略)

 
【記事69870】
東電強制起訴公判:「対策取れば防げた」地震専門家が証言 毎日新聞  2018/05/09 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
 
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【記事69860】
東海第二原発 来月上旬に審査打ち切りも 日テレNEWS  2018/05/09 TOP
茨城県にある東海第二原発は、今年11月に運転の期限を迎えるが、原子力規制委員会の更田委員長は運転延長の審査などが11月までに間に合わないと見込まれる場合、来月上旬にも審査の打ち切りを判断する考えを示した。(後略)

 
【記事69850】
「対策とれば事故起きず」地震学者が証言 東電公判 日経新聞  2018/05/09 TOP
福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69840】
原子力防災関係4市が県に要望 長崎文化  2018/05/08 TOP
玄海原発から半径30キロ圏内に入る県内の4市が県に避難経路の確保など原子力防災対策について要望しました。要望したのは玄海原発から30キロ圏内の松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市の市長ら6人です。(後略)

 
【記事69830】
関西電力 大飯原発4号機、9日に再稼働 毎日新聞  2018/05/08 TOP
関西電力は8日、福井県おおい町の大飯原発4号機(出力118万キロワット)を9日午後5時ごろに再稼働させると発表した。(後略)

 
【記事69820】
東電元副社長が津波対策先送り 社員が原発事故公判で証言 週刊金曜日  2018/05/07 TOP
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。(後略)

 
 
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【記事69810】
<川内原発>テロ対策特定施設、初の着工了承 規制委 毎日新聞  2018/05/07 TOP
原子力規制委員会は7日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)でテロ対策の拠点となる「特定重大事故等対処施設」(特定施設)の工事計画を審議し、着工を了承した。近く正式に認可する。(後略)

 
【記事69800】
<原発廃棄物>独自に制限 処分場の2割、受け入れに抵抗感 毎日新聞  2018/05/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場128カ所のうち2割が、国の安全基準(放射性セシウム濃度1キロあたり8000ベクレル)とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。(後略)

 
【記事69791】
遠心機の不適合品 原燃が健全性確認 東奥日報  2018/05/03 TOP
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【記事69790】
トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念 東京新聞  2018/05/03 TOP
伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。(後略)

 
【記事69780】
<玄海原発>4号機、冷却水ポンプのトラブル 再稼働延期か 毎日新聞  2018/05/03 TOP
九州電力は3日、再稼働に向けた準備を進めている玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で、1次冷却水の循環ポンプの水の流量が通常の2倍に増えるトラブルが発生したと発表した。(後略)

 
 
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【記事69770】
<玄海原発>4号機、冷却水ポンプのトラブル 再稼働延期か 毎日新聞  2018/05/03 TOP
九州電力は3日、再稼働に向けた準備を進めている玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で、1次冷却水の循環ポンプの水の流量が通常の2倍に増えるトラブルが発生したと発表した。(後略)

 
【記事69760】
もんじゅ訴訟取り下げへ=廃炉計画認可で原告−東京地裁 時事通信  2018/05/02 TOP
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の半径250キロ圏内に住む約100人が、原子力規制委員会にもんじゅの原子炉設置許可の取り消しなどを求めた訴訟で、原告側が訴えを取り下げることが2日、分かった。(後略)

 
【記事69750】
富士山火山灰 23区で10センチ 噴火被害想定案 対策議論へ 東京新聞  2018/05/01 TOP
富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が三十日、判明した。過去の噴火の推計から東京二十三区で一〜十センチ以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴だ。(後略)

 
【記事69740】
日立が英への原発輸出で最終調整 撤退の可能性も テレビ朝日  2018/05/01 TOP
日立製作所が計画しているイギリスへの原発輸出を巡って、最終調整です。関係者によりますと、日立の中西会長は、今月3日にイギリスのメイ首相と会談し、イギリス側の出資額の拡大や、原発の価格保証を引き上げるよう求めることが分かりました。(後略)

 
【記事69730】
原発トラブル、自治体への連絡に差 玄海「蒸気漏れ対象外」伊方は「すべて報告」 佐賀新聞  2018/05/01 TOP
■玄海蒸気漏れ、対象外で遅れ/伊方異常すべて報告義務九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れから30日で1カ月。今回のトラブルでは、九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかるという課題が改めて浮き彫りになった。(後略)

 
 
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【記事69720】
<日立>英と原発新設協議へ 支援強化を要請 毎日新聞  2018/04/30 TOP
日立製作所の中西宏明会長は5月上旬、英国でメイ首相と会談し、日立が英国中部で進める原発の新設プロジェクトについて協議する。(後略)

 
【記事69710】
福島第1原発の核燃料、敷地外へ輸送 事故後初、8月 フクナワ  2018/04/29 TOP
東京電力は福島第1原発事故で原子炉建屋内の燃料プールに取り残された核燃料を敷地外へ初めて運び出す。炉心溶融や水素爆発を免れた5、6号機の未使用燃料360体が対象。(後略)

 
【記事69702】
中間貯蔵施設審査でRFS 「建屋の健全性確保」 津波水圧の影響、強く想定 東奥日報  2018/04/27 TOP
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【記事69701】
再処理工場審査再開 「改善軌道に乗った」 原燃社長会見 東奥日報  2018/04/27 TOP
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【記事69700】
原子力規制庁はいつから「社会通念」を論ずる組織になったのか  山崎久隆 たんぽぽ  2018/04/27 TOP
12月13日に広島高裁が原発差止仮処分決定において日本で初めて規制庁の作った「火山ガイド」に基づき、阿蘇第四噴火規模のカルデラ噴火が起きた場合、伊方原発敷地にも大きな影響を与えることに着目した「運転差止決定」を出した。(後略)

 
 
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【記事69690】
都市化に翻弄される気象観測 島村英紀  2018/04/27 TOP
「暑さ日本一」を観光資源にもしていた群馬・館林(たてばやし)のアメダス観測点がこの6月に移動する。気温はもともと気象庁のアメダスのデータだったから、観測点が移動すれば変わってしまう可能性が大きい。(後略)

 
【記事69681】
原子力委 高速炉「民間主導で」 「予算の使い方反省を」 毎日新聞  2018/04/26 TOP
内閣府原子力委員会は25日、廃炉になった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉や新型炉の開発について、政府主導を見直し、民間主導で進めるべきだとする見解を、高速炉開発を議論する経済産業省の作業部会で示した。(後略)

 
【記事69680】
原子力委 高速炉「民間主導で」 「予算の使い方反省を」 毎日新聞  2018/04/26 TOP
内閣府原子力委員会は25日、廃炉になった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉や新型炉の開発について、政府主導を見直し、民間主導で進めるべきだとする見解を、高速炉開発を議論する経済産業省の作業部会で示した。(後略)

 
【記事69670】
原燃、補正申請書に欠落 44ページ分追加へ デリ東北  2018/04/26 TOP
設備点検漏れ問題などに起因して中断していた新規制基準適合性審査の再開に向け、日本原燃が原子力規制委員会に16日に提出した補正申請書の一部が欠落していたことが25日分かった。(後略)

 
【記事69660】
原発裁判 東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言 テレビ朝日  2018/04/25 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
 
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【記事69650】
意見交換できないのは「自治体側に理由」 規制委員長が発言、反発呼ぶ 福井新聞  2018/04/25 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長が、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について5〜6月に地元自治体と意見交換する意向を示した際の関連発言が福井県内で波紋を広げている。(後略)

 
【記事69640】
元副社長、保留根回し指示 津波対策で元社員証言、強制起訴公判 福島民友  2018/04/25 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、東電で津波水位を計算する部署の責任者だった元社員の男性が証人で出廷した。(後略)

 
【記事69630】
伊藤忠 トルコ原発離脱へ 事業費倍増、利益確保困難に 毎日新聞  2018/04/24 TOP
三菱重工業、伊藤忠商事などがトルコで進める新型原発建設計画から、伊藤忠が離脱する。2015年から3年間、事業化に向けた調査が行われたが、現時点で事業化のめどが立っていないことから参画を見送る見通し。(後略)

 
【記事69620】
噴火影響「高浜原発の想定は過小」 滋賀・原発差し止め訴訟 京都新聞  2018/04/24 TOP
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力3原発の運転差し止めを求めた訴訟の第18回口頭弁論が24日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。(後略)

 
【記事69610】
<東電強制起訴>津波対策先送りに「合理性」元社員が証言 毎日新聞  2018/04/24 TOP
◇東京地裁旧経営陣3人の第8回公判東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
 
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【記事69600】
中国電、県に事前了解申請へ=建設中の島根原発3号機 時事通信  2018/04/24 TOP
中国電力が建設中の島根原発3号機(松江市)について、原子力規制委員会への新規制基準適合性審査申請に関し、島根県に事前了解を申し入れる方向であることが24日、分かった。(後略)

 
【記事69590】
「どこかで間違っていた」=津波現場責任者が証言―東電旧経営陣公判・東京地裁 時事通信  2018/04/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69580】
<ウェスチングハウスCEO>原発「再興」実現せず 毎日新聞  2018/04/23 TOP
【ワシントン清水憲司】東芝傘下だった昨年3月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス(WH)のホセ・グティエレス最高経営責任者(CEO)が毎日新聞の取材に応じた。(後略)

 
【記事69570】
規制庁と事前協議開始 北電、志賀原発の断層評価で 北国新聞  2018/04/21 TOP
原子力規制庁は、北陸電力志賀原発の敷地内にある断層の活動性評価に関し、同社へのヒアリングを開始した。北電が調査したデータを確認した後、新規制基準への適合性審査会合で活動性の有無を本格的に議論する。(後略)

 
【記事69560】
【記者の目】東海第2・広域避難計画 観光客、どう守る? 茨城新聞  2018/04/21 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画作りで、自治体が観光客の対応に苦慮している。(後略)

 
 
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【記事69550】
九電社長に池辺氏 6年ぶりにトップ交代 瓜生氏は会長へ 西日本新  2018/04/20 TOP
九州電力が、新社長に池辺和弘取締役常務執行役員(60)を昇格させるトップ人事を固めたことが分かった。(後略)

 
【記事69540】
街に広がる危険な建築物 島村英紀  2018/04/20 TOP
3月末に東京都が震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるビル名を初めて公表した。耐震診断の調査対象になったうちの3割もの249棟で倒壊の恐れがあるという。(後略)

 
【記事69530】
玄海原発3号機の発電を再開 蒸気漏れ停止から18日ぶり 西日本新  2018/04/19 TOP
九州電力は18日、蒸気漏れトラブルで停止していた玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で発電と送電を再開したと発表した。発送電再開は3月31日の停止以来、18日ぶり。(後略)

 
【記事69520】
玄海3号機 発送電再開 営業運転は5月中旬に 毎日新聞  2018/04/18 TOP
九州電力は18日午後、配管の蒸気漏れトラブルで停止していた玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の発電と送電を再開した。発送電はトラブル発生翌日の3月31日に停止して以来、18日ぶり。(後略)

 
【記事69510】
<東電旧経営陣公判>東電社員「炉の停止の切迫性なかった」 毎日新聞  2018/04/17 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第7回公判が17日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
 
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【記事69500】
玄海3号機トラブル 九電が最終報告(佐賀) 朝日放送  2018/04/17 TOP
佐賀県の玄海原発3号機で起きた蒸気漏れトラブル。九州電力が県に対し対策などについて最終報告を行いました。(後略)

 
【記事69490】
新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯 東京新聞  2018/04/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。(後略)

 
【記事67890】
規制委の見解波紋 「決定つぶし」弁護団抗議 伊方原発 大分合同  2018/04/15 TOP
【大分合同・愛媛伊方特別支局】原発の火山対策を巡り、国が示した見解が波紋を広げている。(後略)

 
【記事67881】
耐震基準最高の住宅さえ倒壊した熊本地震 島村英紀  2018/04/13 TOP
熊本地震から2年たつ。政令指定都市が震度6弱以上の地震に襲われたのは2011年の東日本大震災以来5年ぶりだった。私たち地震関係者にとって大きな衝撃だったのは、耐震基準が最高という最新の住宅でさえ壊れてしまったことだ。(後略)

 
【記事67880】
日本のエネルギー政策は官邸が決定、原子力の議論回避=橘川教授 ロイター  2018/04/13 TOP
橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は13日、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。(後略)

 
 
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【記事67870】
手間やコスト惜しむ? 配管蒸気漏れの玄海原発3号機 佐賀新聞  2018/04/12 TOP
九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れ。九電幹部が「目が届かなかった」と認めるように、7年以上の長期停止による設備への影響の精査は不十分で、通常の点検では異変の兆候を見抜けなかった。(後略)

 
【記事67860】
<福島第1>凍土壁の効果確認 経産省が公開 河北新報  2018/04/11 TOP
経済産業省は10日、東京電力福島第1原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」で、壁の内側と外側の状況を報道機関に公開した。(後略)

 
【記事67850】
<東海第2>規制委、原電の対応批判「審査遅れている」 毎日新聞  2018/04/11 TOP
再稼働と最長20年の運転延長を目指す日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例記者会見で、原電側の対応が不十分で審査が遅れているとの認識(後略)

 
【記事67840】
<東電旧経営陣公判>「先送り」後も対策提案 津波試算社員 毎日新聞  2018/04/11 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第6回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事67830】
「主力」再生エネ 水差す声 欠点強調、原発必要論に固執 東京新聞  2018/04/11 TOP
経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。(後略)

 
 
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【記事67822】
凝縮器設置を申請 原燃・再処理工場 県と六ケ所村に 東奥日報  2018/04/10 TOP
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【記事67821】
非常用電源装置停止 電子部品故障が原因 原燃発表 東奥日報  2018/04/10 TOP
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【記事67820】
島根県西部の地震「長さ約5キロの断層か」政府 地震調査委 NHK  2018/04/10 TOP
9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震について、政府の地震調査委員会は、余震の解析結果などから長さ5キロ程度の断層がずれ動いて起きたと推定しています。(後略)

 
【記事67810】
元副社長「対策保留」=津波対策の東電社員証言―原発事故公判・東京地裁 時事通信  2018/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判が10日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、同社で津波対策に携わった社員が出廷した。(後略)

 
【記事67800】
<原子力規制委>架空文書作成で規制庁職員処分 毎日新聞  2018/04/10 TOP
原子力規制委員会は10日、決裁文書を紛失したのに、架空の文書をパソコン上に作成して上司に決裁手続きを終えたと虚偽報告したとして、規制庁の20代の男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。(後略)

 
 
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【記事67790】
50年エネ戦略 原発新増設言及せず 「脱炭素の選択肢」 毎日新聞  2018/04/10 TOP
経産省の有識者会議、提言取りまとめ 2050年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は10日、提言を取りまとめた。(後略)

 
【記事67780】
佐賀県、13日に九電聴取 玄海原発蒸気漏れで専門家 河北新報  2018/04/10 TOP
佐賀県は10日、九州電力玄海原発3号機(同県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルに関し、13日に佐賀市で複数の専門家が参加して会合を開くと発表した。九電側からトラブルの原因や対応策を聴く。(後略)

 
【記事67770】
島根で震度5強 M6.1 5人負傷、1100世帯断水 毎日新聞  2018/04/09 TOP
9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする強い地震があり、同県大田市で震度5強を観測した。隣接する出雲市などで震度5弱、中四国地方の広い範囲でも震度4を記録した。(後略)

 
【記事67760】
京大防災研 西村准教授「山陰では地下の岩盤にひずみ集中」 NHK  2018/04/09 TOP
9日未明に島根県西部で震度5強の強い揺れを観測した地震について、京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、「今回の地震が起きた領域を含む山陰地方では、GPSによる地殻変動の観測データで地下の岩盤にひずみが集中していることがわかっていて、今回の地震もこの影響で起きたと考えられる」と指摘しています。(後略)

 
【記事67740】
大津波の警告を葬った東電と国 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67739】
津波対策「酷かった」 添田孝史   2018/04/08 TOP
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【記事67738】
原子力発電所建設の経緯と現状_ 福島県  2018/04/08 TOP
(1) 誘致運動の発端県は、昭和35年5月10日、(社)日本原子力産業会議に加盟するとともに、県内数地点について、原子力発電所立地調査を行った結果、大熊、双葉地点が適地であることを確認した。(後略)

 
【記事67737】
東電福島原発事故はなぜ起きた? 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67736】
事故前10年、事故後100時間 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67735】
原因・責任問題のポイント 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67734】
未解明部分が多く残された 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67733】
東電や国の姿勢 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67732】
裁判のポイント 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67731】
さまざまな裁判 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67730】
双葉町の現場検証 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 143 >  記事番号[711]〜[715] / 記事総数[5789]  5進む▼ 

【記事67729】
集団訴訟の判決 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67728】
高い津波は想定されていた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67727】
1961年に地元町が誘致 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67726】
津波予測が進化した 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67725】
数々の「前ぶれ」生かせず 添田孝史  2018/04/08