戻る 新聞記事一覧表(1948年6月〜2018年8月: 5258件 ) 戻る
記事番号または見出しクリックで記事が表示
当一覧表は詳細表示版です。簡易表示版はココをクリックして下さい。

HP内検索エンジン help
戻る   ジャンプ先 TOP 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年   戻る
 

 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72570】
三菱重工、トルコ原発「単独ではできない」 時事通信  2018/08/04 TOP
三菱重工業 の小口正範副社長は3日の決算記者会見で、官民で計画しているトルコでの原発建設について、「当社が単独で何かできる話ではない」と述べ、日本政府の支援を念頭にトルコ側と協議を進めていく考えを明らかにした。(後略)

 
【記事72560】
トルコ原発で報告書提出=建設費大幅増は不可避−三菱重工 時事通信  2018/08/02 TOP
官民で進めているトルコへの原発輸出計画をめぐり、三菱重工業が事業化に向けた調査報告書をトルコ政府に提出したことが、1日分かった。(後略)

 
【記事72550】
原発兵庫訴訟 東電「対策引き延ばした」 原告側がメモ提出 神戸新聞  2018/08/02 TOP
東京電力福島第1原発事故で兵庫県内への避難者ら92人が国や東電に損害賠償を求めた訴訟(兵庫訴訟)の第25回口頭弁論が2日、神戸地裁であった。(後略)

 
【記事72540】
<東電>柏崎刈羽原発1〜5号機「廃炉計画策定を検討」 毎日新聞  2018/08/02 TOP
◇小早川社長、柏崎市に歩み寄り東京電力の小早川智明社長は2日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発(全7基)の1〜5号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。(後略)

 
【記事72530】
柏崎原発の事故訓練「最低評価」に原子力規制委が改善計画求める 新潟日報  2018/08/01 TOP
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の水野大所長は31日の定例会見で、東京電力が柏崎刈羽原発での事故を想定して3月に実施した対応訓練で情報共有に関する評価が最低ランクだったことを受け、東電に対し改善計画の提出を求めていることを明かした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72520】
<規制基準案>廃炉ごみ、地下70m以深で10万年保管 毎日新聞  2018/08/01 TOP
原子力規制委員会は1日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。(後略)

 
【記事72510】
<廃炉ごみ>処分場難航 電力各社、選定進まず 毎日新聞  2018/08/01 TOP
原子力規制委員会が1日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。(後略)

 
【記事72500】
<柏崎市>桜井市長「核燃料サイクル見直すべき時期」 毎日新聞  2018/08/01 TOP
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、内閣府の原子力委員会が改定したプルトニウムの利用指針で保有量の削減に初めて踏み込んだことについて「現状を考えれば当然のことで遅きに失した」と述べ(後略)

 
【記事72490】
考えなくてはいけないカルデラ噴火 藤井敏嗣さん たんぽぽ  2018/07/31 TOP
岩波「科学7月号」の特集「つづく噴火・今後の備え」で原子力規制委員会の火山に関わる審査の問題点が述べられている。本シリーズ「その59」「その167」でも述べたが、原子力規制委員会は再稼働審査での火山評価に多々問題がある。ここでは、藤井敏嗣さんの原発審査批判を紹介する。(後略)

 
【記事72480】
<原子力委>プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ 毎日新聞  2018/07/31 TOP
内閣府原子力委員会は31日、プルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72470】
<プルトニウム削減指針>核燃サイクル、袋小路 道筋険しく 毎日新聞  2018/07/31 TOP
内閣府原子力委員会がプルトニウムの利用指針を改定し、保有量を減らすと初めて明記した。しかし具体的な削減策を巡っては政府と電力会社間で温度差もあり、実現への道筋は険しい。(後略)

 
【記事72460】
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告 三陸の海・岩手の会  2018/07/31 TOP
日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答・説明会のまとめ報告 2018.7.31(後略)

 
【記事72450】
泊原発事故避難、民間バス輸送は非現実的 北海道新聞  2018/07/29 TOP
6社「無理」「困難」、体制整わず北海道電力泊原発(後志管内泊村)の事故に備え、原発30キロ圏の町村や道、国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社6社への北海道新聞の取材で分かった。(後略)

 
【記事72440】
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」_刑事裁判傍聴記:第23回公判 添田孝史  2018/07/29 TOP
7月27日の第23回公判では、関係者の発言、別の原発が密かに実施していた津波対策など、「あっ」と驚くような事実が数多く開示された。事故に関して、まだ多くの情報が公開されていないことを実感させられた公判だった。(後略)

 
【記事72430】
規制委、玄海原発敷地の断層調査 活動性の有無審議へ 佐賀新聞  2018/07/28 TOP
原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)で、3、4号機のテロ対策施設設置に向けた現地調査をした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72420】
<三反園知事2年>「脱原発」選挙の方便か 県民厳しい視線 毎日新聞  2018/07/28 TOP
「脱原発」を掲げて2016年7月の鹿児島県知事選で初当選した三反園訓(みたぞのさとし)知事は28日、就任から2年を迎えた。就任直後こそ九州電力に川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の即時停止を要請するなどしたが、わずか半年後には稼働継続を容認。(後略)

 
【記事72410】
元福島知事「検察に抹殺」 京都で共謀罪の危険性語る 京都新聞  2018/07/28 TOP
国の原子力政策に批判的だった元福島県知事の佐藤栄佐久氏が28日、京都市南区の龍谷大アバンティ響都ホールで講演した。自らが逮捕された経緯をまとめた映画「『知事抹殺』の真実」の上映や、三宅弘関東弁護士会連合会理事長との対談(後略)

 
【記事72400】
原子力規制委員会はIAEAの深層防護第5層を審査せよ たんぽぽ  2018/07/27 TOP
2018年7月13日の院内ヒアリング集会「東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会(3)」の質疑をご覧いただきたい。(後略)

 
【記事72390】
名古屋高裁が下した「原発裁判史上、最悪の判決」とは 週刊金曜日  2018/07/27 TOP
名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は7月4日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。(後略)

 
【記事72380】
<東電強制起訴公判>日本原電の社員、津波対策の切迫性否定 毎日新聞  2018/07/27 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第23回公判が27日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。同業他社の日本原子力発電(東京)で津波対策を担当していた男性が出廷し「(対策を講ずる)切迫性はなかった」と証言した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72370】
東電、福島に廃炉資料館開設へ=進捗状況も発信 時事通信  2018/07/27 TOP
東京電力は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉作業について発信する「東京電力廃炉資料館」を福島県富岡町に開設すると発表した。11月末に開館する予定で、東電が廃炉に関する展示を行うのは初めて。(後略)

 
【記事72360】
西日本豪雨が引き起こした水蒸気爆発 すさまじい威力・・御嶽山噴火と同じ 島村英紀  2018/07/27 TOP
西日本が豪雨災害に襲われた。目を覆う災害だが、この豪雨は地球温暖化にともなって「気象が凶暴化」してきたひとつの現れだ。4年前の広島市安佐南区を中心とした豪雨災害といい、これから気象災害がもっと増える可能性がある。(後略)

 
【記事72350】
柏崎原発、情報共有「C」評価=事故想定の訓練で―規制委 時事通信  2018/07/25 TOP
電力各社が行う原発事故を想定した訓練で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など3原発に対し、規制委との情報共有について「一層の改善が必要」とする3段階評価で最低の「C」評価としていたことが分かった。(後略)

 
【記事72340】
大飯原発訴訟の一審破棄は司法の判断放棄! 原発訴訟の"治外法権化"が始まった! 週プレ  2018/07/25 TOP
「原発の是非は司法の役割を超えている」。7月4日、そんな判決で原告側の求めを棄却した大飯原発訴訟が注目されている。なぜ裁判所は判断を投げ出したのか?(後略)

 
【記事72330】
原発テロ対策、敦賀に大型巡視船 海保が2隻配備へ 福井新聞  2018/07/22 TOP
原発のテロ対策を目的に、海上保安庁が2019年度から順次、15基の原発が集中立地する福井県に大型巡視船2隻を配備することが7月21日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72320】
原発避難先3割 危険区域 69施設 土砂災害・浸水の恐れ 東京新聞  2018/07/21 TOP
原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に十キロ圏に整備されている十七道府県の二百五十七の放射線防護施設のうち、三割近くの六十九施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが二十一日、内閣府への取材で分かった。(後略)

 
【記事72310】
ヨウ素剤 学校備蓄進まず 再稼働原発5キロ圏 福井はゼロ 東京新聞  2018/07/20 TOP
原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまる(後略)

 
【記事72300】
<女川原発>オフサイトセンター着工 有事の拠点 19年11月完成 河北新報  2018/07/20 TOP
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の事故発生時の対応拠点となるオフサイトセンターが19日、女川町で着工された。同センターは東日本大震災の津波で全壊した。(後略)

 
【記事72290】
東海第二原発 原子力規制委員会へパブリックコメントを出そう! たんぽぽ舎  2018/07/19 TOP
パブリックコメントで提出予定の意見の一覧東海第二の本質的問題(後略)

 
【記事72280】
7/11東電本店合同抗議主催「東電は責任をとれ」連続講座 たんぽぽ舎  2018/07/19 TOP
蓮池 透さん(元拉致被害者「家族会」事務局長)は元東京電力の社員で、長年原子燃料サイル部で働いてこられた方です。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72270】
大飯原発 再利用「問題ない」 廃炉燃料で規制委員長 東京新聞  2018/07/19 TOP
関西電力が廃炉を決めた大飯原発1、2号機(福井県おおい町)で使用した核燃料のうち、まだ使える一部を3、4号機(同、再稼働済み)で再利用する計画について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は十八日の定例記者会見で「技術や安全の観点からは問題がない」と話した。(後略)

 
【記事72260】
豪雨災害で原発にも影響 伊方原発(四国)、泊原発(北海道)で浸水 たんぽぽ舎  2018/07/18 TOP
◎豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。(後略)

 
【記事72250】
東電 原発の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開 テレ朝NEWS  2018/07/18 TOP
東京電力は福島第一原発の事故以降、自粛していた宣伝用のテレビCMを7年ぶりに再開しました。東京のテレビ局で18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。(後略)

 
【記事72240】
廃炉の燃料を大飯3、4号で使い回し 国内初、規制委了承 福井新聞  2018/07/18 TOP
原子力規制委員会は7月18日の定例会合で、関西電力が廃炉を決めた大飯原発1、2号機(福井県おおい町)で使用した核燃料の集合体629体のうち、まだ使える264体を同3、4号機(同、再稼働済み)で再利用するとした申請について議論し、手続きを進めることを承認した。(後略)

 
【記事72230】
函館市の原発訴訟に寄付1億円超 ふるさと納税など 信濃毎日  2018/07/18 TOP
北海道函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が18日までに1億円を超えた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72220】
日米原子力協定が自動延長 再処理、米通告で停止も 東京新聞  2018/07/17 TOP
日本に原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用することなどを認めた日米原子力協定が、発効から30年間の期限を迎え、17日に自動延長された。今後は、米国からの通告があれば一方的に破棄され再処理ができなくなる不安定な状態となる。(後略)

 
【記事72210】
須藤靖明さん死去 阿蘇火山研究の学者 「九州に原発そぐわず」警告も 西日本新聞  2018/07/17 TOP
熊本県の阿蘇火山を半世紀以上にわたり研究してきた火山学者の須藤靖明(すどう・やすあき)さんが15日午後、病気のため熊本市の熊本大病院で死去した。74歳。東京都出身。(後略)

 
【記事72200】
<プルトニウムの行方>再処理の減速 不可避 河北新報  2018/07/16 TOP
原子力発電所で使用した核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を、米国が例外的に日本に認めた日米原子力協定が16日に満期を迎える。協定は自動延長され、日本が所持する約47トンのプルトニウムと再処理の権利に国際的関心が高まる。(後略)

 
【記事72190】
災害の名前の付け方 気象庁が名前付けなかった「大阪北部地震」 島村英紀  2018/07/13 TOP
さる6月18日に起きたマグニチュード(M)6.1の大阪府北部の地震は気象庁に名前を付けてもらえなかった。気象庁が名前を付けるには基準がある。(後略)

 
【記事72180】
住民側が活断層の危険性主張 大津地裁原発差し止め訴訟 京都新聞  2018/07/12 TOP
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力3原発9基の運転差し止めを求めた訴訟の第19回口頭弁論が12日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。住民側は、2016年の熊本地震で新たに分かった活断層周辺の危険性などを主張した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72170】
東電公判 防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り 毎日新聞  2018/07/11 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第20回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事72160】
「下北のこと考えているのか」原子力立地、首長から不満 デーリー東北  2018/07/10 TOP
大手電力による青森市への事務所開設が相次いでいる。中部電力、関西電力の後を追うように、9日に東京電力ホールディングスの子会社が年内の事務所開設を表明。(後略)

 
【記事72150】
「核のごみ」処分場どこへ? 札幌で住民向け説明会 HBC  2018/07/09 TOP
何万年も地下に埋めておく場所はどこになるのでしょうか。原発からでる高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、国が去年発表した最終処分場となりうる地域を色分けした地図に基づき、9日、札幌で住民向けの説明会が開かれました。(後略)

 
【記事72140】
福島原発2号機、放射線量調査 最上階で630ミリシーベルト 共同通信  2018/07/09 TOP
東京電力は9日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向けた原子炉建屋最上階の調査で、初めて床面の放射線量を測った結果、排水口付近でガンマ線とベータ線の合算値で最大毎時630ミリシーベルトだったと発表した。(後略)

 
【記事72130】
志賀原発2号機 審査会合 5つの断層 活動性の有無を議論/富山 チューリップテレビ  2018/07/06 TOP
北陸電力志賀原子力発電所について活動性の有無を評価する敷地内の5つの断層が決まってから初めて原子力規制委員会の審査会合が開かれました。安全性を主張する北電に対し委員からは指摘が相次ぎました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事72120】
群発地震から三宅島噴火18年 いまだ続く「予知」縄張り争い 島村英紀  2018/07/06 TOP
三宅島近海で群発地震が起きて、それが噴火につながったのは2000年の初夏。いまからちょうど18年前になる。三宅島は、それまでの500年間に13回の噴火が知られていて、17年から69年ごとに噴火を繰り返してきた。明治時代(1868年〜)以降だけでも噴火が5回あった。(後略)

 
【記事72110】
東海第二原発 新基準「適合」 避難や賠償…問題山積 東京新聞  2018/07/05 TOP
運転開始からまもなく四十年の老朽原発が再稼働に一歩、近づいた。東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、原子力規制委員会が四日、新規制基準に事実上の適合を意味する審査書案を了承した。(後略)

 
【記事72100】
弱者避難の計画難航 東海第二30キロ圏 住民96万人 東京新聞  2018/07/05 TOP
東海第二原発(茨城県東海村)の三十キロ圏内の十四自治体は、約九十六万人の住民を対象にした避難計画作りに苦労している。特に高齢者や病人、障害者ら体の不自由な人の避難をどうするのか。(後略)

 
【記事71590】
断層破砕帯 Wikipedia  2018/07/05 TOP
トンネル工事で大量出水事故の原因となる地質構造。断層は岩盤が割れてずれ動くものであるから、断層面周辺の岩盤は大きな力で破砕され、岩石の破片の間に隙間の多い状態となっている。これが断層破砕帯で、砕かれた岩石破片の隙間に大量の水を含み、また地下水の通り道となっている。(後略)

 
【記事71580】
弾性 Wikipedia  2018/07/05 TOP
弾性(だんせい、英: elasticity)とは、応力を加えるとひずみが生じるが、除荷すれば元の寸法に戻る性質をいう。一般には固体について言われることが多い[1]。弾性は性質を表す語であって、それ自体は数値で表される指標ではない。弾性の程度を表す指標としては、弾性限界、弾性率等がある。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71570】
岩石試験 全地連  2018/07/05 TOP
5−2 岩石試験 岩石試験は,露頭,ボーリングコアおよび横坑などから採取された主として新鮮な状態の試料について,室内で試験を行い,岩石の物理性,ならびに力学性を把握するためのものである。 その種類は,一般的に行われているものとして次のものがある。(後略)

 
【記事71560】
塑性変形(そせいへんけい) 日本大百科全書  2018/07/05 TOP
固体材料が力を受けて変形するとき、力がある限度より小さい場合は力を取り去ると完全に元の形に戻る。この範囲を弾性範囲というが、この範囲を超えて変形を与えると、力を除去しても元の形に回復しなくなる。(後略)

 
【記事71550】
蓋然性(がいぜんせい) ブリタニカ  2018/07/05 TOP
蓋然性がいぜんせいprobability主として哲学,数学,統計学などの用語で,元来は「確からしさ」を意味する。「必然」に対応し,事物の生起やその知識の確からしさの度合いをいう。(後略)

 
【記事71540】
第四紀(だいよんき) Wikipedia  2018/07/05 TOP
第四紀(だいよんき[注釈 1]、Quaternary period)は地質時代の一つで、258万8000年前から現在までの期間。他の地質時代が生物相の大幅な変化(特に大量絶滅)を境界として定められたのに対し、第四紀は人類の時代という意味で決められた。(後略)

 
【記事71530】
活断層 Wikipedia  2018/07/05 TOP
地震により一度地層が壊されると断層に沿って地盤は弱くなるため再び力が加わると同じ場所がずれ動く可能性が高くなる[4]。「極めて近き時代まで地殻運動を繰り返した断層であり、今後もなお活動するべき可能性のある断層」を特に活断層(かつだんそう、active fault)という[5]。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71520】
節理 Wikipedia  2018/07/05 TOP
節理(せつり、英: joint[1])とは、岩体に発達した規則性のある割れ目のうち、両側にずれの見られないものをいう。マグマ等が冷却固結する際や地殻変動の際に生じる。なお、割れ目の両側にずれが見られる場合は断層になる。(後略)

 
【記事71510】
極限支持力 weblio辞書  2018/07/05 TOP
地盤がせん断破壊を生じずに支え得る最大荷重あるいは荷重強度。地盤の破壊の様式には全般せん断破壊と局部せん断破壊がある。(後略)

 
【記事71500】
古生代ペルム紀(旧二畳紀) Wikipedia  2018/07/05 TOP
ペルム紀(ペルムき、Permian period)は、今から約2億9,900万年前から約2億5,100万年前までを指す地質時代である。ただし開始と終了の時期はそれぞれ数百万年の誤差がある。(後略)

 
【記事71490】
領家変成帯 Wikipedia  2018/07/05 TOP
領家変成帯(りょうけへんせいたい)は、中央構造線の内帯に接する変成岩帯である。高温低圧型の変成岩が分布する。中央構造線を挟んで南側の三波川変成帯と接する。名称は、静岡県を流れる天竜川の支流水窪川沿いの地名、奥領家(浜松市天竜区水窪町奥領家)を由来とする。(後略)

 
【記事71480】
標準偏差 Wikipedia  2018/07/05 TOP
標準偏差(ひょうじゅんへんさ、英: standard deviation, SD)は、日本工業規格では、分散の正の平方根と定義している[1]。データや確率変数の散らばり具合(ばらつき)を表す数値のひとつ。物理学[2]、経済学、社会学などでも使う。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71470】
環太平洋地震帯 マイペディア  2018/07/05 TOP
太平洋の周辺をとりまく地震帯。世界の浅発地震の80〜90%,深発地震のほとんどが集中。火山帯,弧状列島(西側),高山帯(東側)と相伴い,前面に発達する海溝の沖側では浅発地震が多く,大陸内側へ向かうにつれほぼ45°の傾斜で地震が深くなる。(後略)

 
【記事71460】
2.地震帯_防災基礎講座 防災科学  2018/07/05 TOP
地震は断層によって起こります.断層とは岩盤や地層がある面を境にしてずれる現象です.地中深くに長時間かけて歪(ひずみ)が蓄積され,岩盤が耐えきれる限界を超えると断層というかたちでの破壊が生じます.(後略)

 
【記事71450】
想定候補となる地震_防災・減災さが 佐賀県  2018/07/05 TOP
(前略)3.地震動の想定3-1.想定候補となる地震佐賀県内および周辺地域のうち、地震調査研究推進本部で評価対象としている活断層(図3.1-1)等をもとに、まず、次の14断層について県内への影響を検討した(図3.1-2)。(後略)

 
【記事71440】
仏像構造線 Wikipedia  2018/07/05 TOP
仏像構造線(ぶつぞうこうぞうせん、Butsuzo Tectonic Line)は、日本の南西部において北東から南西の方向に連なる断層である。1931年、小林貞一が高知県土佐市西部にある地名「仏像」にちなんで仏像-糸川構造線と命名し、後に仏像線あるいは仏像構造線と呼ばれるようになった。(後略)

 
【記事71430】
完新世(旧:沖積世) Wikipedia  2018/07/05 TOP
最終氷期が終わる約1万年前から現在まで(近未来も含む)を指し、その境界は、大陸ヨーロッパにおける氷床の消滅をもって定義された。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71420】
更新世(旧:洪積世) Wikipedia  2018/07/05 TOP
更新世(こうしんせい、Pleistocene)は地質時代の区分の一つで、約258万年前から約1万年前までの期間。第四紀の第一の世。かつては洪積世(こうせきせい、Diluvium)[注 1]ともいい、そのほとんどは氷河時代であった。(後略)

 
【記事71410】
生駒断層帯 地震本部  2018/07/05 TOP
生駒(いこま)断層帯は、生駒山地とその西の大阪平野との境界付近に位置する活断層帯です。生駒断層帯は、大阪府の枚方(ひらかた)市から羽曳野(はびきの)市までほぼ南北に延びる全長約38kmの断層帯で、生駒山地とその西方の大阪平野との境界付近に位置します。(後略)

 
【記事71400】
大開駅_阪神・淡路大震災による被害 Wikipedia  2018/07/05 TOP
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、当駅は甚大な被害を受けた。駅部延長120mにわたって設置されている中間柱35本のうち、31本は完全に破壊され、残り4本は破壊寸前の状態となった[3]。(後略)

 
【記事71390】
加重平均(重みつき平均)の例と意味 具体例で学ぶ数学  2018/07/05 TOP
加重平均A組とB組でテストを行った。A組の平均点は 70 点、B組の平均点は 90 点であった。全体の平均点はいくらか?ただし、A組の人数は 20 人、B組の人数は 30人とする。(後略)

 
【記事71381】
東海第二原発 事実上合格の審査書案 原子力規制委 NHK  2018/07/04 TOP
 首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71380】
30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長 東京新聞  2018/07/04 TOP
東海第二原発(茨城県東海村)が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。(後略)

 
【記事71370】
<大飯原発控訴審>差し止め取り消し 「危険性無視しうる」 毎日新聞  2018/07/04 TOP
◇3、4号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)

 
【記事71360】
東海第二、新基準「適合」 被災原発で初 規制委了承 東京新聞  2018/07/04 TOP
原子力規制委員会は四日の定例会合で、日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)が、新規制基準に「適合」したことを示す審査書案を了承した。東日本大震災で被災した原発の新基準適合は初めて。(後略)

 
【記事71350】
<大飯原発控訴審>差し止め取り消し 「危険性無視しうる」 毎日新聞  2018/07/04 TOP
◇3、4号機名古屋高裁金沢支部が住民側逆転敗訴の判決関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)

 
【記事71340】
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1944 東南海地震・1945 三河地震 内閣府  2018/07/04 TOP
はじめに1944(昭和19)年12月7日午後1時に発生した東南海地震は、海洋プレートの沈み込みに伴い発生したマグニチュード7.9の地震で、授業・勤務時間帯に重なったこともあり、学校や軍需工場等を中心に死者1,223人の被害が発生した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71330】
4.観測強化地域,特定観測地域の経緯 国土地理院  2018/07/04 TOP
4.観測強化地域,特定観測地域の経緯 1.はじめに 観測強化地域と特定観測地域は,1968年7月に当時の測地学審議会が建議した第2次地震予知計画の中で考え方が示され,これを踏まえて地震予知連絡会により1970年にはじめて指定(後略)

 
【記事71320】
「プルトニウム削減」、原発推進は維持 エネ計画、閣議決定 東京新聞  2018/07/03 TOP
政府は三日、エネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画を四年ぶりに改定し、閣議決定した。(後略)

 
【記事71310】
青森・東通村で震度4 ロイター  2018/07/02 TOP
2日午前2時27分ごろ、青森県の東通村で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・8と推定される。東通村にある東通原発に異常はなかった。(後略)

 
【記事71302】
東電原発の地質調査 敷地高台の地盤把握 工事再開時期は未定 東奥日報  2018/06/30 TOP

 
【記事71301】
水圧解析に時間 次回会合は9月 RFS・規制委審査 東奥日報  2018/06/30 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71300】
<東通原発>地質調査へ 東電、建設工事再開に備え 河北新報  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村の東通原発建設予定地で、地質調査を実施すると発表した。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、中断した建設工事の再開に向けた準備の一環。(後略)

 
【記事71290】
東通原発の建設再開準備 震災後初 東電、地質調査へ 東京新聞  2018/06/30 TOP
東京電力ホールディングスは二十九日、二〇一一年三月の東日本大震災で建設が中断している東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の地質調査を一八年度後半から始めると発表した。東電が原発の建設再開を判断するための準備作業に入るのは震災後、初めて。(後略)

 
【記事71280】
津波の傷痕今も=プールに燃料1万体―廃炉方針の福島第2原発 時事通信  2018/06/30 TOP
東日本大震災から7年を経て、廃炉方針が決まった東京電力福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)。震災で津波に襲われたが、炉心の損傷は免れ、現在も施設内に約1万体の核燃料が保管されている。使われなくなった機器の一部はさび付いたままで、津波の深い傷痕を今も残している。(後略)

 
【記事71270】
大阪北部地震は「見えない」活断層が起こした? PAGE  2018/06/30 TOP
日本各地で地震が頻発する中、大阪府北部で今月18日に震度6弱を観測する地震が発生しました。これは大阪にあるいくつかの活断層の近くで起きました。日本列島には「中央構造線」という長い断層帯が横断していますが、こうした断層との関連性はあるのか。(後略)

 
【記事71260】
燃料取り出し控えもんじゅ視察=「地道な作業監視」―規制委員長 時事通信  2018/06/30 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、日本原子力研究開発機構が7月から核燃料の取り出し作業を始める高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)を視察した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71251】
大阪の地震、東京襲えば甚大被害 島村英紀  2018/06/29 TOP
さる6月18日に起きた大阪府北部の地震では都市型被害が目立った。ブロック塀が倒れて死者が出たほか、駅間で緊急停車した列車が143本、閉じ込められた乗客は約14万人、帰宅困難者が400万人に上った。(後略)

 
【記事71250】
更田原子力規制委が東電に迫る「踏ん切り」 FACTA  2018/06/29 TOP
「1千基のタンクに貯まったトリチウム汚染水の責任主体は誰なのか。東電なのか、国の問題なのか」と、小早川社長を問い詰めた理由。5月30日原子力規制委員会臨時会議――。更田豊志規制委員長の口調が厳しくなる。(後略)

 
【記事71240】
低レベル廃棄物 敦賀原発に返送 原燃、放射能濃度測定ミス問題で デリ東北  2018/06/29 TOP
日本原燃は28日、2016年10月に日本原子力発電敦賀原発(福井県)から青森県六ケ所村の埋設施設に受け入れた低レベル放射性廃棄物(200リットルドラム缶)1440本のうち、14本を7月12日に同原発へ返送すると発表した。(後略)

 
【記事71230】
稼働延期を検討、青森県に報告=使用済み核燃料の中間貯蔵施設 時事通信  2018/06/28 TOP
東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)の山崎克男副社長は28日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、「(計画している)2018年後半の事業開始は極めて厳しい状況で、見直しを検討せざるを得ない状況になりつつある」(後略)

 
【記事71220】
京都市長「福島事故風化させない」 脱原発株主提案否決 京都新聞  2018/06/28 TOP
京都市は27日に大阪市内で開かれた関西電力の株主総会に、脱原発依存を求める議案を株主提案したが、賛成少数で否決された。同議案の否決は7年連続。門川大作市長は「(脱原発は)多くの国民の願い。福島原発事故の教訓を決して風化させてはならない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71210】
東海第2原発、来月「合格」へ 規制委の再稼働審査 共同通信  2018/06/27 TOP
原子力規制委員会が、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の再稼働に関する審査で、合格証に当たる「審査書案」を7月に決定する見通しであることが27日、分かった。(後略)

 
【記事71200】
〔株主総会〕関西電、中間貯蔵施設の具体的計画示さず 時事通信  2018/06/27 TOP
関西電力は27日、大阪市内で株主総会を開いた。経営課題となっている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、豊松秀己副社長は「現時点で具体的な地点を申し上げる段階には至っていない」と述べる(後略)

 
【記事71190】
次に大地震が起こるのは有馬、別府、千葉? 中央構造線周辺も要注意 AERA  2018/06/27 TOP
大阪北部地震の次はどこで起こる可能性が高いのだろうか。高知大学の岡村眞名誉教授(地震地質学)は、地震発生時、学会のため大阪に滞在していた。(後略)

 
【記事71180】
北海道東部で大幅上昇=南海トラフ沿い、微増続く―震度6弱以上の30年確率 時事通信  2018/06/26 TOP
政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。(後略)

 
【記事71170】
除染土再利用の実証事業再検討へ NHK  2018/06/26 TOP
除染で出た土を二本松市の道路の土木資材として使う環境省の実証事業について、環境省が市に対し、風評被害などを懸念する市民の意見が多く、計画通りに事業が進められないとして、事業計画そのものを再検討する考えを伝えたことがわかりました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 20 >  記事番号[96]〜[100] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71160】
2号機上部の調査延期=ロボに電波干渉か―福島第1 時事通信  2018/06/25 TOP
東京電力は25日、同日から始める予定だった福島第1原発2号機最上階の内部調査を26日以降に延期すると発表した。遠隔操作の調査用ロボに電波干渉が生じたとみられ、解決策を検討する。(後略)

 
【記事71155】
模擬の排気筒で解体工程を検証 8月にも試験 東奥日報  2018/06/24 TOP

 
【記事71150】
<放射線監視装置撤去>福島・西郷の作業中止 村議会が中止求める意見書 河北新報  2018/06/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、原子力規制庁は22日、同県西郷村で予定していた撤去作業を中止した。村議会が20日、中止を求める意見書を可決していた。(後略)

 
【記事71140】
福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関 東京新聞  2018/06/23 TOP
2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1〜3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事71131】
半島ごと海に消えた村 島村英紀  2018/06/22 TOP
大阪府の北部で地震があって大きな被害を生んだ。近畿圏では地震がほとんどないという「迷信」が消えた。過去には、地震があって集落がまるごと消えてしまったことがある。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71130】
東海第2 新規制基準、合格の公算 規制委 設備安全問題なし 茨城新聞  2018/06/22 TOP
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働審査を巡り、原子力規制委員会は21日、兵庫県で行われた設備の性能試験を確認し、安全性に大きな問題はないと評価した。(後略)

 
【記事71120】
避難円滑化へ3府県に補助金 原発事故でモデル事業 中国新聞  2018/06/22 TOP
中川雅治原子力防災担当相は22日、閣議後の記者会見で、原発事故時の住民避難の円滑化に向け、原発周辺地域の避難経路の道路改修費などを補助するモデル事業として、福井、京都、愛媛の3府県の計4事業を選んだと発表した。本年度は計4億9千万円を交付する。(後略)

 
【記事71110】
東日本、固い岩盤同士の衝突影響 M9、東北大 共同通信  2018/06/21 TOP
東日本大震災で観測されたマグニチュード(M)9・0の大きな揺れは、太平洋プレートが陸のプレートに沈み込んだ際、それぞれの固い部分の岩盤同士がぶつかったことが影響したと、東北大などの研究チームが20日付の米科学誌で発表した。(後略)

 
【記事71100】
東海第二の再稼働に反対 水戸市議会が意見書可決 東京新聞  2018/06/20 TOP
首都圏唯一の原発で、十一月に運転期限の四十年を迎える茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会は十九日、現時点での再稼働を認めないとする意見書を賛成多数で可決した。(後略)

 
【記事71090】
霧島連山、再噴火の恐れ 地下にマグマ蓄積か 共同通信  2018/06/20 TOP
3月に噴火した霧島連山(宮崎県・鹿児島県)の新燃岳の火山活動について、火山噴火予知連絡会(会長・石原和弘京大名誉教授)は20日、「噴火活動は次第に低下しているが、地震活動は噴火前より高く、噴火を繰り返す可能性がある」との見解を明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71080】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/06/20 TOP
国の機関の見解に沿って、巨大津波を想定し対策が必要だと、上司とともに元副社長に報告した東京電力の社員。しかし、時間をかけて検討するという元副社長の判断に対しては「経営判断には従うべきと考えた」と証言しました。(後略)

 
【記事71070】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/06/20 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ、被告側の主張に沿う証言をしました。(後略)

 
【記事71061】
6弱以上 観測67回 うち49回は00年以降 震源に近い地域 揺れた後で通報 東奥日報  2018/06/19 TOP

 
【記事71060】
【社説】大阪で震度6弱 いつ、どこでも起きる 東京新聞  2018/06/19 TOP
地震国ニッポン。今度は大阪で起き、広範囲で揺れた。都市直下型地震は被害が大きくなりやすい。それに見合って防災は進化しただろうか。(後略)

 
【記事71050】
「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起 AERA  2018/06/19 TOP
震度6弱を観測した大阪府北部・箕面市に住む会社員の女性(31)は、地震発生の瞬間をこう振り返った。「阪神大震災に比べれば体感的には15秒ほどの短い揺れでしたが、身動きできない強い揺れでした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71041】
大阪で震度6弱 3人死亡 けが人多数 M6.1 交通網まひ 東奥日報  2018/06/18 TOP

 
【記事71040】
渋川で震度5弱 群馬震源で観測史上最大 上毛新聞  2018/06/18 TOP
17日午後3時27分ごろ、群馬県南部を震源とする地震があり、渋川市で震度5弱を観測した。震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・6と推定される。(後略)

 
【記事71030】
大阪直下地震は次に起こる南海トラフの前兆か_島村英紀(武蔵野学院大学特任教授) iRONNA  2018/06/18 TOP
大阪府北部で震度6弱の地震を観測した。朝の通勤ラッシュを襲った地震で都市機能は混乱に陥り、各地で被害が報告された。震源は断層帯のごく近くだったが、やはり気になるのは南海トラフ巨大地震との関連である。今回の直下地震はその前触れなのか。専門家が緊急分析した。(後略)

 
【記事71020】
近くの断層、過去に大地震=大阪「6弱」は観測史上初 時事通信  2018/06/18 TOP
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は18日午前、大阪府北部で起きたマグニチュード(M)6.1、最大震度6弱の地震について記者会見し、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。震源のごく近くに「有馬―高槻断層帯」があり、この活断層の一部が動いたかは今後解析するという。(後略)

 
【記事71010】
再稼働9基目、「次」見通せず 玄海4号、発電再開へ作業 東京新聞  2018/06/17 TOP
九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働し、発電再開に向けた作業を続けた。同日午後11時45分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 24 >  記事番号[116]〜[120] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事71000】
県原子力専門委員会 川内原発の火山灰対策を視察 南日本放  2018/06/17 TOP
川内原発で新たに設けられた桜島の火山灰対策を、16日、鹿児島県の原子力専門委員会が視察しました。川内原発を視察したのは、原子力工学や地震などの専門家からなる県の原子力専門委員会の委員6人です。(後略)

 
【記事70990】
勝野・電事連会長 「電力会社でプルトニウム融通」検討 毎日新聞  2018/06/16 TOP
大手電力会社が保有するプルトニウムの削減策として電力会社間で融通しながら消費を促す案が浮上していることについて、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の定例記者会見で、「これからの検討(課題)ということだ」と述べ、実現可能性を探る考えを示した。(後略)

 
【記事70980】
「津波対策、十分だった」 東電旧経営陣公判、元安全審査員が証言 福島民友  2018/06/16 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第17回公判が15日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事70970】
鹿児島・桜島 爆発的噴火 噴煙、上空4700メートルに 毎日新聞  2018/06/16 TOP
16日午前7時19分ごろ、桜島(鹿児島市)の南岳山頂火口で爆発的噴火が起き、噴煙が火口上空約4700メートルまで上がった。福岡管区気象台によると、昭和火口を含め噴煙の高さが4000メートル以上に達したのは昨年5月2日以来。(後略)

 
【記事70960】
【原発ゼロへ・第2原発廃炉表明】見えない廃炉工程 表明背景に「40年ルール」 福島民友  2018/06/16 TOP
「具体的な時期を早期に示してほしい」。東京電力トップの福島第2原発廃炉表明から一夜明けた15日午後。第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は、廃炉方針を伝えるために訪れた福島復興本社の大倉誠代表に詰め寄った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 25 >  記事番号[121]〜[125] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70950】
原発動くと電気代は… 「財務優先」九電は下げず 再エネ買い取り負担も重く 西日本新  2018/06/15 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した大手電力会社は相次いで電気料金を値上げした。では、原発の再稼働が進めば電気料金は下がるのか。当面は据え置く方針の九州電力に対し、関西電力は値下げを決めるなど対応は分かれる。(後略)

 
【記事70940】
電事連会長、福島第2廃炉を評価=人員確保などは東電が対応 時事通信  2018/06/15 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「(廃炉で)福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。(後略)

 
【記事70930】
<玄海原発>利用者から「料金なぜ下げぬ」 4号機再稼働へ 毎日新聞  2018/06/15 TOP
◇九州電力、役員報酬やオール電化営業を復活……玄海原発4号機(佐賀県玄海町)が16日に再稼働すれば、九州電力が再稼働申請した4基すべてが運転にこぎつけたことになる。(後略)

 
【記事70920】
「事故は、やりようによっては防げた」_刑事裁判傍聴記:第16回公判(添田孝史) 福島原発告訴団  2018/06/15 TOP
6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。(後略)

 
【記事70910】
グアテマラ、雲仙普賢岳・・火砕流の恐怖 島村英紀  2018/06/15 TOP
また火山の火砕流(かさいりゅう)による惨事が起きてしまった。中米グアテマラのフエゴ山(標高3763メートル)が噴火して、死者行方不明者が300人を超えた。死者のほとんどは焼死という。火砕流は火山の災害の中でも、もっとも怖いものだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 26 >  記事番号[126]〜[130] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70900】
原子力規制委 東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。(後略)

 
【記事70890】
「廃炉やっと認めたか」 福島第二 避難者ら安堵、怒り 東京新聞  2018/06/14 TOP
東京電力が福島第二原発の廃炉方針を明らかにし、福島県内の原発は将来にわたり、全て動かなくなることになった。福島第一原発事故で生活の基盤を失った避難者らからは安堵(あんど)とともに、「当たり前のことをやっと認めたか」と冷ややかな声が上がった。(後略)

 
【記事70880】
<原子力委>プルトニウム削減明記へ 電力間で消費融通促す 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原子力委員会は今月中にも、日本が保有するプルトニウムの削減を目指し利用指針を改定する。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有する分を、再稼働済みの原発をもつ他社へ譲渡させるなどして消費を促す。(後略)

 
【記事70870】
福島第2原発・1〜4号機全て廃炉へ 東電社長、内堀知事に表明 福島民友  2018/06/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は14日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、福島第2原発全4基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。震災、原発事故以降、県や県議会などが再三求めてきた福島第2原発の廃炉を、東電トップが初めて受け入れた重大な発言で、本県の復興は大きな岐路を迎えた。(後略)

 
【記事70860】
韓国原発で重水漏出、29人が放射能に被ばく 中央日報  2018/06/14 TOP
11日に慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)にある月城(ウォルソン)原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13日に現場調査を始めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 27 >  記事番号[131]〜[135] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70850】
<再処理工場>総事業費700億円増 完成延期が影響 河北新報  2018/06/13 TOP
国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は12日、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費が、これまでの積算より700億円多い13兆9300億円になると発表した。(後略)

 
【記事70840】
同時事故で統合本部=大飯、高浜原発―福井 時事通信  2018/06/13 TOP
関西電力の大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同県高浜町)で同時に事故が起きた場合、政府が両方の事故に一体的に対応する「統合現地本部」を設置する方針を固めたことが13日、分かった。(後略)

 
【記事70830】
<関西電力>RFS出資報道巡り「一切ない」の回答書提出 毎日新聞  2018/06/13 TOP
関西電力は12日、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資する方向で関電が最終調整しているとの一部報道を巡り、「(そのような)事実は一切ない」とする回答書をむつ市に提出した。(後略)

 
【記事70820】
千葉県沖に大地震の予兆? 不気味な「スロースリップ」発生 M5級が頻発 夕刊フジ  2018/06/13 TOP
不気味なシグナルだ。今年に入って千葉県東方沖や、銚子市など同県北東部でマグニチュード(M)5程度の地震が相次いでいる。(後略)

 
【記事70810】
原発事故刑事裁判 専門家 地震発生確率予測「根拠ない」 NHK  2018/06/12 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に国の機関が公表した福島県沖を含む地震の発生確率の予測について、津波工学の専門家が「根拠がなく専門家の間でも信頼性について議論が分かれていた」と述べ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 28 >  記事番号[136]〜[140] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70800】
焦点は主要断層の評価 東北電東通原発 新規制基準適合審査申請から4年 デリ東北  2018/06/10 TOP
東北電力が東通原発(青森県東通村)の新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請してから10日で丸4年を迎えた。(後略)

 
【記事70790】
使用済み核燃料 関電出資を全面否定 RFSなど3社がむつ市長に/青森 毎日新聞  2018/06/09 TOP
関西電力がむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」に出資を検討しているとの報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は8日、RFSと、同社に出資する東京電力と日本原子力発電の幹部と面談し、事実関係を問いただした。(後略)

 
【記事70780】
地震以外の津波「おおむね妥当」 大間原発適合審査 規制委評価 河北新報  2018/06/09 TOP
原子力規制委員会は8日、電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(青森県大間町)の新規制基準適合性審査会合を開いた。Jパワーは陸上や海底での地滑りなど、地震以外の要因で発生し得る津波について説明。規制委は「おおむね妥当」と評価した。(後略)

 
【記事70770】
南海トラフ 被害1410兆円 巨大地震 20年間の影響推計 東京新聞  2018/06/08 TOP
東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、二十年に及ぶ経済的被害などが千四百十兆円に上るとの推計を七日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。(後略)

 
【記事70760】
各地の火山から毒 島村英紀  2018/06/08 TOP
宮崎、鹿児島県境にある霧島連山の硫黄山(標高1317メートル)で噴火が始まって2カ月になろうとしている。噴火がその後拡大しているわけではないので、幸い人体の被害はない。だが、ヒ素などの有害物質が大量に流れ出して農業に深刻な影響をもたらしている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 29 >  記事番号[141]〜[145] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70750】
被ばく医療の研修統一 19年度 人材育成を強化 規制委 フクナワ  2018/06/07 TOP
原発事故が起きた際に各地の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」の人材育成を強化するため、原子力規制委員会は6日の定例会合で、医療従事者向けの研修制度を新設する方針を盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。(後略)

 
【記事70740】
規制委 再処理工場を現地視察 NHK  2018/06/07 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、重大事故の対策や保守管理の体制を確認する国の原子力規制委員会の現地調査が行われました。(後略)

 
【記事70730】
中間貯蔵施設に関西電が出資報道 「地元の理解大前提」エネ庁長官、むつ市長に説明 河北新報  2018/06/06 TOP
むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は5日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。(後略)

 
【記事70720】
東電柏崎刈羽原発の設置変更許可には液状化影響評価の誤りが判明 たんぽぽ  2018/06/06 TOP
滝谷紘一さんの「柏崎刈羽原発:液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可」(岩波科学5月号、検証・原発新規制基準適合性審査)を紹介する。(後略)

 
【記事70710】
東電、雨水流入経路を新たに特定 福島第1原発、対策へ 沖縄タイムス  2018/06/06 TOP
東京電力は6日、福島第1原発で汚染水増加の原因となる雨水の流入経路を新たに1カ所特定したと発表した。2号機建屋の屋上で雨水が内部に漏れているとみられ、台風で降雨量が急激に増える時期に備え、応急的な流入防止対策を講じた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 30 >  記事番号[146]〜[150] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70700】
<日立>英政府と基本合意 原発新設、本格交渉入りへ 毎日新聞  2018/06/05 TOP
【ロンドン三沢耕平】英政府と日立製作所は4日夕(日本時間5日未明)、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。(後略)

 
【記事70690】
中間貯蔵施設に関電出資報道「全く聞いてない」むつ市長、公開説明会要請 河北新報  2018/06/05 TOP
関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。(後略)

 
【記事70680】
むつ市長5日経産省訪問/RFSへの関電出資報道 東奥日報  2018/06/04 TOP
関西電力が、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に出資する方向で最終調整しているとの報道を受け、宮下宗一郎市長は4日午前の定例会見で「私自身があす(5日)経済産業省に赴き、国の基本的認識を問う」と明らかにした。(後略)

 
【記事70670】
柏崎原発、海水5400リットル漏れ=6号機タービン建屋―新潟 時事通信  2018/06/04 TOP
4日午後1時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機のタービン建屋で、冷却用の海水が床に漏れているのを作業員が見つけた。流出量は約5400リットル。現場は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能漏れはない。(後略)

 
【記事70660】
関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について 宮下宗一郎  2018/06/04 TOP
発表事項関西電力株式会社の使用済み燃料をむつ市へ搬入する報道について昨日報道がありました、関西電力株式会社の使用済核燃料のむつ市搬入の件につきましては、むつ市として、一切、何も聞いておらず、現時点で内容の確認もとれていない状況であります。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 31 >  記事番号[151]〜[155] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70650】
沖縄で核のごみ処分? NUMO説明に疑問相次ぐ 沖縄タイムス  2018/06/03 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)と経産省資源エネルギー庁は2日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を那覇市内で開いた。(後略)

 
【記事70641】
大間原発敷地内断層 追加調査終了を報告 Jパワー、規制委に 東奥日報  2018/06/02 TOP

 
【記事70640】
もんじゅ後継 仏、高速炉計画を縮小 「緊急性低い」見解 東京新聞  2018/06/02 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機について議論する経済産業省の作業部会に一日、フランス原子力庁(CEA)の担当者が出席し、日仏で共同研究を進める高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」の計画を大幅に縮小する方針を明らかにした。(後略)

 
【記事70630】
関電、青森の核燃料施設に出資へ 中間貯蔵に布石 佐賀新聞  2018/06/02 TOP
関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整をしていることが2日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事70621】
六ヶ所再処理工場 耐震補強工事申請 原燃、規制委に 東奥日報  2018/06/01 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 32 >  記事番号[156]〜[160] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70620】
発生から35年・・日本海中部地震の教訓 島村英紀  2018/06/01 TOP
秋田県内では「日本海岸には大津波は来ない」と広く信じられていた。「地震があったら浜に逃げよ」という言い伝えさえあった。これは、山が崩れるから浜に逃げろという意味で、たしかに、日本全土の内陸で山崩れや地滑りの地震被害も大きかった。(後略)

 
【記事70610】
再生エネ技術こそ輸出を 日立の英原発計画 地元住民団体に聞く 東京新聞  2018/05/31 TOP
日立製作所による英国への原発輸出計画に反対するため来日した地元住民団体メンバーが本紙のインタビューに応じた。教師のリンダ・ロジャーズさんは「原発は島の環境を汚染する心配がある上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる」と指摘。(後略)

 
【記事70600】
東電の処理水方針「疑問」 社長と面談「トップとして無責任」 福島民報  2018/05/31 TOP
東京電力の小早川智明社長は30日、原子力規制委員会との面談で、福島第一原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分について、「(取り扱いを議論している)政府の小委員会の結論を待ちたい」と繰り返し答えた。(後略)

 
【記事70590】
東電が他社の原発支援…原子力規制委から批判相次ぐ テレ朝  2018/05/31 TOP
原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。(後略)

 
【記事70580】
津波対策の必要性指摘 地震学者、最大15メートルと分析 福島民報  2018/05/31 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら東電旧経営陣3人の第13回公判は30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。政府の地震調査研究推進本部の委員で、歴史上の津波と地震を研究している都司嘉宣氏が出廷。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 33 >  記事番号[161]〜[165] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70570】
浜岡再稼働、事前了解勉強会に懸念 御前崎「立地市の立場ない」 静岡新聞  2018/05/31 TOP
中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)が中電と結ぶ安全協定のあり方勉強会の開催が決まったことについて、御前崎市内で懸念が広がっている。(後略)

 
【記事70560】
<規制委>東海第2、審査大詰め あと半年「合格」は不透明 毎日新聞  2018/05/31 TOP
日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社は31日、安全対策の基本方針に関連して原子力規制委員会から求められた修正を反映させた補正書を提出した。(後略)

 
【記事70550】
規制委、核燃料乾式貯蔵で基準案 プールから移行後押し フクナワ  2018/05/31 TOP
原子力規制委員会は30日の定例会合で、原発の使用済み核燃料を金属製容器(キャスク)に入れて保管する「乾式貯蔵」に関する耐震設計などの基準案を示した。(後略)

 
【記事70540】
福島第一原発事故東京地裁公判 島崎邦彦東大名誉教授の証人尋問 新潟日報  2018/05/30 TOP
◆地震予測の信頼性強調−福島第一原発事故東京地裁公判福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第12回公判が29日、東京地裁で開かれ(後略)

 
【記事70530】
大飯原発、廃炉燃料を3・4号機で活用=関電が規制委に申請 時事通信  2018/05/30 TOP
関西電力は30日、廃炉を決めた大飯原発1、2号機(福井県)の核燃料を同3、4号機で使うため、設置変更許可を原子力規制委員会に申請した。関電によると、同様の申請は国内で例がないという。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 34 >  記事番号[166]〜[170] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70520】
福島・飯舘村民のADR打ち切り 東電が和解案拒否 日経新聞  2018/05/30 TOP
福島第1原子力発電所事故による被曝(ひばく)の不安があるとして、福島県飯舘村の住民約300人が東京電力に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が和解案を拒否し、原子力損害賠償紛争解決センターが打ち切りを決定したことが分かった。(後略)

 
【記事70510】
<東電強制起訴>学者「津波13〜15m想定すべきだった」 毎日新聞  2018/05/30 TOP
◇東京地裁第13回公判都司准教授が証言東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第13回公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事70500】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第18回公判 NHK  2018/05/30 TOP
福島沖 地震の可能性「ほかの専門家も同意」歴史地震学者福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、古い文献を調べている学者が、東日本の沖合では過去に繰り返し津波を伴う地震が起きていたと説明しました。(後略)

 
【記事70280】
東日本大震災 福島第1原発事故 大熊変電所運転、来月下旬に再開 毎日新聞  2018/05/30 TOP
東北電力福島支店は29日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で休止していた大熊変電所=大熊町=の運転を、6月下旬に再開すると発表した。(後略)

 
【記事70278】
地震予測の信頼性強調 原発事故公判、元規制委員 沖縄タイムス  2018/05/29 TOP
福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第12回公判が29日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」をまとめた元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授が、証人尋問で評価の信頼性を強調した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 35 >  記事番号[171]〜[175] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70276】
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 第12回公判 NHK  2018/05/29 TOP
前回、福島第一原発の事故は防げたと証言した地震学の第一人者。この日の法廷では、被告側の弁護団から、繰り返し根拠を問われました。(後略)

 
【記事70274】
【社説】日立の英国原発 国策のツケは国民に 東京新聞  2018/05/29 TOP
3・11以降、原発は世界中で“不良債権化"しつつある。新規建設は、「国策」でなければ成り立たず、企業は巨大なリスクを背負い込む。英国で原発新設に乗り出す日立。成算はあるのだろうか。時代の流れに、どこまで逆らうつもりだろうか。(後略)

 
【記事70272】
<川内原発>1号機、30日午後9時半に運転再開 毎日新聞  2018/05/29 TOP
九州電力は29日、定期検査で停止中の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を30日午後9時半に再開すると発表した。31日午前10時ごろには核分裂の反応が安定する「臨界」に達し、6月5日に発電を再開する方針。(後略)

 
【記事70270】
<再選のむつ市長>使用済み核燃料、搬入明言避ける 毎日新聞  2018/05/28 TOP
関西電力が福井県内の同社の原子力発電所から出た使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設で一時保管することを検討しているとされる問題で、27日告示のむつ市長選で無投票再選を決めた宮下宗一郎氏(39)はこの日、「仮定の質問になるので、答えは控えたい」と述べ、(後略)

 
【記事70260】
<原発事故>東電、津波対策に温度差 強制起訴公判ヤマ場 毎日新聞  2018/05/28 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 36 >  記事番号[176]〜[180] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70250】
<日立>英の原発計画を継続 電力買い取り価格なお隔たり 毎日新聞  2018/05/28 TOP
◇取締役会で承認日立製作所は28日、取締役会を開き、英国中部で計画する原子力発電所の新設事業について、当面は計画を推進し、英政府との交渉を継続する方針を確認した。(後略)

 
【記事70245】
製品ウラン4トン 6年ぶりに出荷 東奥日報  2018/05/27 TOP
_

 
【記事70240】
社説 伊方原発乾式貯蔵施設 国策破綻のツケ 地元に負わすな 愛媛新聞  2018/05/26 TOP
四国電力伊方原発でたまり続ける使用済み核燃料の問題で、四電は、敷地内での「乾式貯蔵施設」の設置に向け、安全協定に基づく事前協議を県と伊方町に申し入れた。(後略)

 
【記事70231】
月での実績あり 火星に地震計 島村英紀  2018/05/25 TOP
さる5月5日、米国航空宇宙局(NASA)は火星探査機「インサイト」の打ち上げに成功した。米国の西海岸から惑星に向かう探査機が打ち上げられたのは初めてで、ロケットが飛んでいくのが早朝のロサンゼルスからよく見えた。(後略)

 
【記事70230】
<東通原発>再稼働は21年度以降 東北電発表、4回目の延期 河北新報  2018/05/25 TOP
東北電力は24日、東通原発(青森県東通村)の再稼働目標を2019年度以降から2年先延ばし、2021年度以降にすると発表した。延期表明は昨年2月に続き4回目。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 37 >  記事番号[181]〜[185] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70220】
東通原発21年度完工/東北電 延期発表 東奥日報  2018/05/24 TOP
東北電力は24日、東通原発1号機(青森県東通村)の安全対策工事の完了時期を、2019年度から21年度に2年延期すると正式に発表した。(後略)

 
【記事70210】
東京電力の東通原発計画再始動をとめよう 山崎久隆 たんぽぽ  2018/05/23 TOP
_

 
【記事70200】
7原発12基の換気系ダクトに腐食・穴 柏崎刈羽、機能異常も 東京新聞  2018/05/23 TOP
原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。(後略)

 
【記事70190】
東通原発の工事完了、21年度=24日、青森県に説明―東北電 時事通信  2018/05/23 TOP
東北電力が東通原発1号機(青森県東通村)の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期について、これまでの2019年度から21年度に延期する方針を固めたことが、23日分かった。(後略)

 
【記事70180】
青森県外で最終処分=核のごみ、従来方針を堅持―世耕経産相 時事通信  2018/05/22 TOP
世耕弘成経済産業相は22日、青森県の三村申吾知事と経産省内で会談し、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地を青森県外で探す従来方針について「引き続き順守する」と述べ、今後も堅持していく考えを伝えた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 38 >  記事番号[186]〜[190] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70170】
9世紀 関東でM8地震 鎌倉、逗子に証拠の地層 東京新聞  2018/05/21 TOP
関東で約四百年おきに繰り返すとされるマグニチュード(M)8級の巨大地震「関東地震」が、平安時代の九世紀にも起きていた証拠となる地層を、神奈川県温泉地学研究所などのチームが二十日までに神奈川県内で確認した。(後略)

 
【記事70160】
日立・三菱重工が挑む「原発輸出」のジレンマ 東洋経済  2018/05/21 TOP
日本企業による“原発輸出"は実現するのか。「バンカブル(融資可能な状況)にして2019年のFID(最終投資決定)を迎える」(日立製作所の東原敏昭社長)「いろんな形で可能性を追求しながら、FS(フィージビリティスタディ=実行可能性調査)を続けている」(後略)

 
【記事70150】
公聴会は海洋放出の地ならしか 福島第1トリチウム水処理 道新  2018/05/21 TOP
背景に政府の焦り「アリバイ作り」の指摘も東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムの汚染水をどう処分するか。政府は今夏にも一般市民から意見を聞く公聴会を初めて開く。(後略)

 
【記事70140】
最終処分場の2割で受け入れ制限 原発事故廃棄物に自主基準 静岡新聞  2018/05/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。(後略)

 
【記事70130】
泊原発再稼働、年内合格は困難 規制委員長が否定的見解 道新  2018/05/20 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は19日、北海道電力泊原発(後志管内泊村)を就任後初めて視察し、記者団の取材に答え、安全対策に一定の評価をする一方、再稼働に向けた規制委の安全性審査を年内に合格する可能性について「あまりに楽観的だと思う」と述べ、否定的な考えを示した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 39 >  記事番号[191]〜[195] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70120】
放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台、13年度から 共同通信  2018/05/20 TOP
東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4千回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事70110】
「核燃半島化」進む青森・下北 空冷で保管 初の専用施設が稼働へ 道新  2018/05/20 TOP
使用済み燃料5千トン、50年「中間貯蔵」原発で使い終えた大量の核燃料を空冷で保管する施設が、今年中にも青森県むつ市で操業を始める。(後略)

 
【記事70100】
「海上原発」公開=極東に電力供給へ―ロシア 時事通信  2018/05/20 TOP
【ムルマンスク(ロシア)AFP=時事】ロシア極北ムルマンスクで19日、世界初の海に浮かぶ原子力発電所が報道陣に公開された。(後略)

 
【記事70090】
「炉心溶融」東電社長が不使用指示 福島事故検証報告 東京新聞  2018/05/19 TOP
東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は(後略)

 
【記事70080】
海洋放出では10年、地層処分なら100年 第1原発・汚染水処理 福島民友  2018/05/19 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る放射性トリチウム(三重水素)を含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府の小委員会が18日、都内で開かれた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 40 >  記事番号[196]〜[200] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70070】
施設下断層、審査クリア/東通原発 東奥日報  2018/05/19 TOP
原子力規制委員会は18日、東京都内で開いた東北電力東通原発の審査会合で、海水熱交換器建屋など重要施設の下を通る「f−1」断層について「将来、活動する可能性のある断層(活断層)に該当しない」とした東北電の主張を了承した。(後略)

 
【記事70060】
ハザードマップの教訓と課題 島村英紀  2018/05/18 TOP
7年前の東日本大震災はまだ終わってはいない。いくつかの裁判がまだ決着が着いていないし、防潮堤や土地のかさ上げ工事が続いている。津波被害で悲惨だったのは、いったん避難した人々を襲った「二次」被害だ。(後略)

 
【記事70051】
靴に放射性物質付着 原燃で保安規定違反 規制庁検査結果 東奥日報  2018/05/17 TOP
_

 
【記事70050】
エネルギー基本計画 改定案 原発増設議論、先送り 目標達成遠く 毎日新聞  2018/05/17 TOP
経済産業省の有識者会議が16日とりまとめた「エネルギー基本計画」の改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、2030年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。(後略)

 
【記事70040】
英政府、日立の原発に2兆円融資 譲歩案、週内にも合意判断 西日本新  2018/05/17 TOP
日立製作所が英国で計画する原発新設事業を巡り、英政府が総事業費のうち2兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示したことが17日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事70030】
原発のない国 機運高まる中 エネ計画 原発推進鮮明 東京新聞  2018/05/16 TOP
経済産業省は十六日、二〇三〇年に向けた中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第五次エネルギー基本計画」の素案を公表、審議会に示した。(後略)

 
【記事70020】
<玄海原発>4号機の再稼働、6月中旬以降に 毎日新聞  2018/05/15 TOP
九州電力は15日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で今月初めに発生した1次冷却水の循環ポンプ内で起きたトラブルは、水圧でポンプ内の部品に強い負荷がかかったためだったと発表した。(後略)

 
【記事70010】
九電の信頼回復は?「やらせメール問題」7年 16日に玄海3号機通常運転へ 西日本新  2018/05/15 TOP
16日に通常運転に復帰予定の九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)。2011年の東京電力福島第1原発事故後の「再稼働第1号」に向けて先頭を走っていたが、事故から4カ月後の11年7月に「やらせメール問題」が発覚、再稼働への道は紆余(うよ)曲折をたどった。(後略)

 
【記事70000】
九州電力、玄海4号の再稼働延期 ポンプ不調で申請取り下げ 佐賀新聞  2018/05/14 TOP
九州電力は14日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)に関し、早ければ24日に再稼働するとした原子力規制委員会への申請を取り下げたと発表した。(後略)

 
【記事69990】
社説:原発4基再稼働 多重事故への備えない 京都新聞  2018/05/14 TOP
安全性や避難体制が確立されないまま、原発の再稼働を続けていいのだろうか。関西電力大飯原発4号機が再稼働した。福井県内では昨年、関電高浜3、4号機、今年3月には大飯3号機がそれぞれ再稼働した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 42 >  記事番号[206]〜[210] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69980】
浜岡原発 運転停止から7年 再稼働か否か いまだ見えぬ先行き 静岡放送  2018/05/14 TOP
浜岡原発の全ての原子炉が停止してから5月14日で7年が経ちました。再稼働を大きく左右する国の安全審査は今、山場を迎えつつあります。一方で、福島の事故の記憶を浜岡原発に重ね声を上げ続ける市民がいます。(後略)

 
【記事69970】
震度5弱の地震、神城断層南側が動いたか 県内研究者ら 信濃毎日新聞  2018/05/13 TOP
信州大の塚原弘昭名誉教授(73)=地震学、千曲市=は、今回の震源が神城断層の南側延長上にあったと推測。14年の地震と同様、断層面が押されて上下に地盤がずれる「逆断層型」で、水平方向にずれる「横ずれ」も多少起きたとの見方を示した。(後略)

 
【記事69960】
二次災害に要警戒 北部で震度5弱、各地に影響 中日新聞  2018/05/13 TOP
長野市と大町市、小川村で震度5弱を観測した十二日の地震で、長野市で市道ののり面が崩れ、大町市の民家の土蔵の壁に亀裂が入るなどした。(後略)

 
【記事69950】
東海第2事故、広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間 茨城新聞  2018/05/13 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備え、半径30キロ圏の自治体が策定を進める広域避難計画。(後略)

 
【記事69941】
ふげん燃料搬出9年先送りを認可 福井新聞  2018/05/12 TOP
日本原子力研究開発機構は5月11日、福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の使用済み燃料の搬出完了時期を変更する廃止措置計画が原子力規制委員会に認可されたと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 43 >  記事番号[211]〜[215] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69940】
もんじゅ研究達成16% 投入1兆円超 廃炉費3750億円超か 東京新聞  2018/05/12 TOP
会計検査院は十一日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。(後略)

 
【記事69930】
ハワイ島の噴火は地球物理学の「常識」 島村英紀  2018/05/11 TOP
さる5月3日からハワイ島で噴火が起きている。住宅地や近くの林に亀裂が生まれ、噴水のように溶岩が噴出した。2000人近い人々に避難命令が出され、マグニチュード(M)6.9の大きな火山性地震も起きた。(後略)

 
【記事69920】
多くの命、救えたはずだった_刑事裁判傍聴記:第11回公判(添田孝史) 福島原発告訴団  2018/05/11 TOP
5月9日の第11回公判には、証人として島崎邦彦・東京大学名誉教授が登場した。島崎氏は1989年から2009年まで東大地震研究所教授。(後略)

 
【記事69911】
三菱電線の不正部品 大間原発一部で使用 安全性問題なし 東奥日報  2018/05/10 TOP
_

 
【記事69910】
日立の英原発計画、電力買い取り 市場価格の1.6倍要求 TBS  2018/05/10 TOP
「日立製作所」が進めるイギリスでの原発建設計画をめぐり、「日立側」がイギリス政府に対し、電力の買い取り価格を最低でも市場価格のおよそ1.6倍にするよう求めていることが、JNNの取材で明らかになりました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 44 >  記事番号[216]〜[220] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69900】
大飯4号機、「水位低下」で警報=9日再稼働、異常なし―関電 時事通信  2018/05/10 TOP
関西電力は10日、大飯原発4号機(福井県おおい町)で、蒸気発生器の水位が低いことを示す警報が鳴ったと発表した。警報はすぐに消え、水位を確認したが異常はなかったという。(後略)

 
【記事69890】
核のごみ 最終処分場選定説明会、大阪で本格再開 毎日新聞  2018/05/10 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)と資源エネルギー庁は10日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた住民説明会を大阪市で開いた。(後略)

 
【記事69880】
大飯原発4号機 再稼働 6月上旬に営業運転へ 毎日新聞  2018/05/09 TOP
福井県おおい町の関西電力大飯原発4号機(出力118万キロワット)が9日、4年8カ月ぶりに再稼働した。新規制基準下での再稼働は全国で8基目。関電の原発11基のうち廃炉決定済み、運転延長準備中のものを除く4基が全て再稼働したことになる。(後略)

 
【記事69870】
東電強制起訴公判:「対策取れば防げた」地震専門家が証言 毎日新聞  2018/05/09 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69860】
東海第二原発 来月上旬に審査打ち切りも 日テレNEWS  2018/05/09 TOP
茨城県にある東海第二原発は、今年11月に運転の期限を迎えるが、原子力規制委員会の更田委員長は運転延長の審査などが11月までに間に合わないと見込まれる場合、来月上旬にも審査の打ち切りを判断する考えを示した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 45 >  記事番号[221]〜[225] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69850】
「対策とれば事故起きず」地震学者が証言 東電公判 日経新聞  2018/05/09 TOP
福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69840】
原子力防災関係4市が県に要望 長崎文化  2018/05/08 TOP
玄海原発から半径30キロ圏内に入る県内の4市が県に避難経路の確保など原子力防災対策について要望しました。要望したのは玄海原発から30キロ圏内の松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市の市長ら6人です。(後略)

 
【記事69830】
関西電力 大飯原発4号機、9日に再稼働 毎日新聞  2018/05/08 TOP
関西電力は8日、福井県おおい町の大飯原発4号機(出力118万キロワット)を9日午後5時ごろに再稼働させると発表した。(後略)

 
【記事69820】
東電元副社長が津波対策先送り 社員が原発事故公判で証言 週刊金曜日  2018/05/07 TOP
東京電力・福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の第5回公判と第6回公判が、4月10日、同11日と2日続けて東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。この2回の公判に出廷した証人は、東京電力社員の高尾誠氏。(後略)

 
【記事69810】
<川内原発>テロ対策特定施設、初の着工了承 規制委 毎日新聞  2018/05/07 TOP
原子力規制委員会は7日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)でテロ対策の拠点となる「特定重大事故等対処施設」(特定施設)の工事計画を審議し、着工を了承した。近く正式に認可する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 46 >  記事番号[226]〜[230] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69800】
<原発廃棄物>独自に制限 処分場の2割、受け入れに抵抗感 毎日新聞  2018/05/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場128カ所のうち2割が、国の安全基準(放射性セシウム濃度1キロあたり8000ベクレル)とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。(後略)

 
【記事69791】
遠心機の不適合品 原燃が健全性確認 東奥日報  2018/05/03 TOP
_

 
【記事69790】
トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念 東京新聞  2018/05/03 TOP
伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。(後略)

 
【記事69780】
<玄海原発>4号機、冷却水ポンプのトラブル 再稼働延期か 毎日新聞  2018/05/03 TOP
九州電力は3日、再稼働に向けた準備を進めている玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で、1次冷却水の循環ポンプの水の流量が通常の2倍に増えるトラブルが発生したと発表した。(後略)

 
【記事69770】
<玄海原発>4号機、冷却水ポンプのトラブル 再稼働延期か 毎日新聞  2018/05/03 TOP
九州電力は3日、再稼働に向けた準備を進めている玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で、1次冷却水の循環ポンプの水の流量が通常の2倍に増えるトラブルが発生したと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 47 >  記事番号[231]〜[235] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69760】
もんじゅ訴訟取り下げへ=廃炉計画認可で原告−東京地裁 時事通信  2018/05/02 TOP
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の半径250キロ圏内に住む約100人が、原子力規制委員会にもんじゅの原子炉設置許可の取り消しなどを求めた訴訟で、原告側が訴えを取り下げることが2日、分かった。(後略)

 
【記事69750】
富士山火山灰 23区で10センチ 噴火被害想定案 対策議論へ 東京新聞  2018/05/01 TOP
富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が三十日、判明した。過去の噴火の推計から東京二十三区で一〜十センチ以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴だ。(後略)

 
【記事69740】
日立が英への原発輸出で最終調整 撤退の可能性も テレビ朝日  2018/05/01 TOP
日立製作所が計画しているイギリスへの原発輸出を巡って、最終調整です。関係者によりますと、日立の中西会長は、今月3日にイギリスのメイ首相と会談し、イギリス側の出資額の拡大や、原発の価格保証を引き上げるよう求めることが分かりました。(後略)

 
【記事69730】
原発トラブル、自治体への連絡に差 玄海「蒸気漏れ対象外」伊方は「すべて報告」 佐賀新聞  2018/05/01 TOP
■玄海蒸気漏れ、対象外で遅れ/伊方異常すべて報告義務九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れから30日で1カ月。今回のトラブルでは、九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかるという課題が改めて浮き彫りになった。(後略)

 
【記事69720】
<日立>英と原発新設協議へ 支援強化を要請 毎日新聞  2018/04/30 TOP
日立製作所の中西宏明会長は5月上旬、英国でメイ首相と会談し、日立が英国中部で進める原発の新設プロジェクトについて協議する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 48 >  記事番号[236]〜[240] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69710】
福島第1原発の核燃料、敷地外へ輸送 事故後初、8月 フクナワ  2018/04/29 TOP
東京電力は福島第1原発事故で原子炉建屋内の燃料プールに取り残された核燃料を敷地外へ初めて運び出す。炉心溶融や水素爆発を免れた5、6号機の未使用燃料360体が対象。(後略)

 
【記事69702】
中間貯蔵施設審査でRFS 「建屋の健全性確保」 津波水圧の影響、強く想定 東奥日報  2018/04/27 TOP
_

 
【記事69701】
再処理工場審査再開 「改善軌道に乗った」 原燃社長会見 東奥日報  2018/04/27 TOP
_

 
【記事69700】
原子力規制庁はいつから「社会通念」を論ずる組織になったのか  山崎久隆 たんぽぽ  2018/04/27 TOP
12月13日に広島高裁が原発差止仮処分決定において日本で初めて規制庁の作った「火山ガイド」に基づき、阿蘇第四噴火規模のカルデラ噴火が起きた場合、伊方原発敷地にも大きな影響を与えることに着目した「運転差止決定」を出した。(後略)

 
【記事69690】
都市化に翻弄される気象観測 島村英紀  2018/04/27 TOP
「暑さ日本一」を観光資源にもしていた群馬・館林(たてばやし)のアメダス観測点がこの6月に移動する。気温はもともと気象庁のアメダスのデータだったから、観測点が移動すれば変わってしまう可能性が大きい。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69681】
原子力委 高速炉「民間主導で」 「予算の使い方反省を」 毎日新聞  2018/04/26 TOP
内閣府原子力委員会は25日、廃炉になった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉や新型炉の開発について、政府主導を見直し、民間主導で進めるべきだとする見解を、高速炉開発を議論する経済産業省の作業部会で示した。(後略)

 
【記事69680】
原子力委 高速炉「民間主導で」 「予算の使い方反省を」 毎日新聞  2018/04/26 TOP
内閣府原子力委員会は25日、廃炉になった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉や新型炉の開発について、政府主導を見直し、民間主導で進めるべきだとする見解を、高速炉開発を議論する経済産業省の作業部会で示した。(後略)

 
【記事69670】
原燃、補正申請書に欠落 44ページ分追加へ デリ東北  2018/04/26 TOP
設備点検漏れ問題などに起因して中断していた新規制基準適合性審査の再開に向け、日本原燃が原子力規制委員会に16日に提出した補正申請書の一部が欠落していたことが25日分かった。(後略)

 
【記事69660】
原発裁判 東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言 テレビ朝日  2018/04/25 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69650】
意見交換できないのは「自治体側に理由」 規制委員長が発言、反発呼ぶ 福井新聞  2018/04/25 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長が、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について5〜6月に地元自治体と意見交換する意向を示した際の関連発言が福井県内で波紋を広げている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 50 >  記事番号[246]〜[250] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69640】
元副社長、保留根回し指示 津波対策で元社員証言、強制起訴公判 福島民友  2018/04/25 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、東電で津波水位を計算する部署の責任者だった元社員の男性が証人で出廷した。(後略)

 
【記事69630】
伊藤忠 トルコ原発離脱へ 事業費倍増、利益確保困難に 毎日新聞  2018/04/24 TOP
三菱重工業、伊藤忠商事などがトルコで進める新型原発建設計画から、伊藤忠が離脱する。2015年から3年間、事業化に向けた調査が行われたが、現時点で事業化のめどが立っていないことから参画を見送る見通し。(後略)

 
【記事69620】
噴火影響「高浜原発の想定は過小」 滋賀・原発差し止め訴訟 京都新聞  2018/04/24 TOP
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力3原発の運転差し止めを求めた訴訟の第18回口頭弁論が24日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。(後略)

 
【記事69610】
<東電強制起訴>津波対策先送りに「合理性」元社員が証言 毎日新聞  2018/04/24 TOP
◇東京地裁旧経営陣3人の第8回公判東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69600】
中国電、県に事前了解申請へ=建設中の島根原発3号機 時事通信  2018/04/24 TOP
中国電力が建設中の島根原発3号機(松江市)について、原子力規制委員会への新規制基準適合性審査申請に関し、島根県に事前了解を申し入れる方向であることが24日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 51 >  記事番号[251]〜[255] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69590】
「どこかで間違っていた」=津波現場責任者が証言―東電旧経営陣公判・東京地裁 時事通信  2018/04/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69580】
<ウェスチングハウスCEO>原発「再興」実現せず 毎日新聞  2018/04/23 TOP
【ワシントン清水憲司】東芝傘下だった昨年3月に経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス(WH)のホセ・グティエレス最高経営責任者(CEO)が毎日新聞の取材に応じた。(後略)

 
【記事69570】
規制庁と事前協議開始 北電、志賀原発の断層評価で 北国新聞  2018/04/21 TOP
原子力規制庁は、北陸電力志賀原発の敷地内にある断層の活動性評価に関し、同社へのヒアリングを開始した。北電が調査したデータを確認した後、新規制基準への適合性審査会合で活動性の有無を本格的に議論する。(後略)

 
【記事69560】
【記者の目】東海第2・広域避難計画 観光客、どう守る? 茨城新聞  2018/04/21 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画作りで、自治体が観光客の対応に苦慮している。(後略)

 
【記事69550】
九電社長に池辺氏 6年ぶりにトップ交代 瓜生氏は会長へ 西日本新  2018/04/20 TOP
九州電力が、新社長に池辺和弘取締役常務執行役員(60)を昇格させるトップ人事を固めたことが分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 52 >  記事番号[256]〜[260] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69540】
街に広がる危険な建築物 島村英紀  2018/04/20 TOP
3月末に東京都が震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるビル名を初めて公表した。耐震診断の調査対象になったうちの3割もの249棟で倒壊の恐れがあるという。(後略)

 
【記事69530】
玄海原発3号機の発電を再開 蒸気漏れ停止から18日ぶり 西日本新  2018/04/19 TOP
九州電力は18日、蒸気漏れトラブルで停止していた玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で発電と送電を再開したと発表した。発送電再開は3月31日の停止以来、18日ぶり。(後略)

 
【記事69520】
玄海3号機 発送電再開 営業運転は5月中旬に 毎日新聞  2018/04/18 TOP
九州電力は18日午後、配管の蒸気漏れトラブルで停止していた玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の発電と送電を再開した。発送電はトラブル発生翌日の3月31日に停止して以来、18日ぶり。(後略)

 
【記事69510】
<東電旧経営陣公判>東電社員「炉の停止の切迫性なかった」 毎日新聞  2018/04/17 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第7回公判が17日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事69500】
玄海3号機トラブル 九電が最終報告(佐賀) 朝日放送  2018/04/17 TOP
佐賀県の玄海原発3号機で起きた蒸気漏れトラブル。九州電力が県に対し対策などについて最終報告を行いました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 53 >  記事番号[261]〜[265] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事69490】
新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯 東京新聞  2018/04/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。(後略)

 
【記事67890】
規制委の見解波紋 「決定つぶし」弁護団抗議 伊方原発 大分合同  2018/04/15 TOP
【大分合同・愛媛伊方特別支局】原発の火山対策を巡り、国が示した見解が波紋を広げている。(後略)

 
【記事67881】
耐震基準最高の住宅さえ倒壊した熊本地震 島村英紀  2018/04/13 TOP
熊本地震から2年たつ。政令指定都市が震度6弱以上の地震に襲われたのは2011年の東日本大震災以来5年ぶりだった。私たち地震関係者にとって大きな衝撃だったのは、耐震基準が最高という最新の住宅でさえ壊れてしまったことだ。(後略)

 
【記事67880】
日本のエネルギー政策は官邸が決定、原子力の議論回避=橘川教授 ロイター  2018/04/13 TOP
橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は13日、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。(後略)

 
【記事67870】
手間やコスト惜しむ? 配管蒸気漏れの玄海原発3号機 佐賀新聞  2018/04/12 TOP
九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れ。九電幹部が「目が届かなかった」と認めるように、7年以上の長期停止による設備への影響の精査は不十分で、通常の点検では異変の兆候を見抜けなかった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 54 >  記事番号[266]〜[270] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67860】
<福島第1>凍土壁の効果確認 経産省が公開 河北新報  2018/04/11 TOP
経済産業省は10日、東京電力福島第1原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」で、壁の内側と外側の状況を報道機関に公開した。(後略)

 
【記事67850】
<東海第2>規制委、原電の対応批判「審査遅れている」 毎日新聞  2018/04/11 TOP
再稼働と最長20年の運転延長を目指す日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例記者会見で、原電側の対応が不十分で審査が遅れているとの認識(後略)

 
【記事67840】
<東電旧経営陣公判>「先送り」後も対策提案 津波試算社員 毎日新聞  2018/04/11 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第6回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事67830】
「主力」再生エネ 水差す声 欠点強調、原発必要論に固執 東京新聞  2018/04/11 TOP
経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。(後略)

 
【記事67822】
凝縮器設置を申請 原燃・再処理工場 県と六ケ所村に 東奥日報  2018/04/10 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 55 >  記事番号[271]〜[275] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67821】
非常用電源装置停止 電子部品故障が原因 原燃発表 東奥日報  2018/04/10 TOP
_

 
【記事67820】
島根県西部の地震「長さ約5キロの断層か」政府 地震調査委 NHK  2018/04/10 TOP
9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震について、政府の地震調査委員会は、余震の解析結果などから長さ5キロ程度の断層がずれ動いて起きたと推定しています。(後略)

 
【記事67810】
元副社長「対策保留」=津波対策の東電社員証言―原発事故公判・東京地裁 時事通信  2018/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判が10日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、同社で津波対策に携わった社員が出廷した。(後略)

 
【記事67800】
<原子力規制委>架空文書作成で規制庁職員処分 毎日新聞  2018/04/10 TOP
原子力規制委員会は10日、決裁文書を紛失したのに、架空の文書をパソコン上に作成して上司に決裁手続きを終えたと虚偽報告したとして、規制庁の20代の男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。(後略)

 
【記事67790】
50年エネ戦略 原発新増設言及せず 「脱炭素の選択肢」 毎日新聞  2018/04/10 TOP
経産省の有識者会議、提言取りまとめ 2050年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は10日、提言を取りまとめた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 56 >  記事番号[276]〜[280] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67780】
佐賀県、13日に九電聴取 玄海原発蒸気漏れで専門家 河北新報  2018/04/10 TOP
佐賀県は10日、九州電力玄海原発3号機(同県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルに関し、13日に佐賀市で複数の専門家が参加して会合を開くと発表した。九電側からトラブルの原因や対応策を聴く。(後略)

 
【記事67770】
島根で震度5強 M6.1 5人負傷、1100世帯断水 毎日新聞  2018/04/09 TOP
9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする強い地震があり、同県大田市で震度5強を観測した。隣接する出雲市などで震度5弱、中四国地方の広い範囲でも震度4を記録した。(後略)

 
【記事67760】
京大防災研 西村准教授「山陰では地下の岩盤にひずみ集中」 NHK  2018/04/09 TOP
9日未明に島根県西部で震度5強の強い揺れを観測した地震について、京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、「今回の地震が起きた領域を含む山陰地方では、GPSによる地殻変動の観測データで地下の岩盤にひずみが集中していることがわかっていて、今回の地震もこの影響で起きたと考えられる」と指摘しています。(後略)

 
【記事67740】
大津波の警告を葬った東電と国 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67739】
津波対策「酷かった」 添田孝史   2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 57 >  記事番号[281]〜[285] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67738】
原子力発電所建設の経緯と現状_ 福島県  2018/04/08 TOP
(1) 誘致運動の発端県は、昭和35年5月10日、(社)日本原子力産業会議に加盟するとともに、県内数地点について、原子力発電所立地調査を行った結果、大熊、双葉地点が適地であることを確認した。(後略)

 
【記事67737】
東電福島原発事故はなぜ起きた? 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67736】
事故前10年、事故後100時間 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67735】
原因・責任問題のポイント 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67734】
未解明部分が多く残された 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 58 >  記事番号[286]〜[290] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67733】
東電や国の姿勢 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67732】
裁判のポイント 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67731】
さまざまな裁判 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67730】
双葉町の現場検証 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67729】
集団訴訟の判決 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 59 >  記事番号[291]〜[295] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67728】
高い津波は想定されていた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67727】
1961年に地元町が誘致 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67726】
津波予測が進化した 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67725】
数々の「前ぶれ」生かせず 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67724】
北海道南西沖地震で再評価動き出す 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 60 >  記事番号[296]〜[300] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67723】
1994年津波再評価の欺瞞 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67722】
伝承が女川原発を救った 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67721】
七省庁手引きの津波地震予測 七省庁  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67720】
福島第一原発の津波浸水予測図 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67719】
「想定外し」が被害者を増やした 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 61 >  記事番号[301]〜[305] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67718】
地震本部「推本」とは 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67717】
東日本大震災の記録_千葉県_2013年3月 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67716】
日本海溝寄りの地震を予測 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67715】
保安院の言い分 川原修司  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67714】
土木学会とは 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 62 >  記事番号[306]〜[310] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67713】
2002年以降の動き 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67712】
1F-5想定外津波検討状況について 溢水勉強会  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67711】
2006年以降の動き 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67710】
(耐震バックチェックの)最終報告は2009年6月予定 原子力安全委 2018/04/08 TOP
_

 
【記事67709】
2006年以降の動き 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 63 >  記事番号[311]〜[315] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67708】
東北電力とJNESは福島沖津波を想定していた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67707】
JNESが津波を調べていた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67706】
津波堆積物が見つかり始めた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67705】
津波が運んだ砂の層が見える 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67704】
津波堆積物の発見 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 64 >  記事番号[316]〜[320] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67703】
福島第一原発周辺空中写真 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67702】
「もうわかっている」 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67701】
バックチェック進捗状況 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67700】
福島沖大津波は隠された 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67699】
東北電力と国は、福島沖大津波を想定した 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 65 >  記事番号[321]〜[325] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67698】
JNES報告書が示す3つのこと 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67697】
津波地震の波源域を、保安院も想定していた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67696】
貞観地震(2008)を、保安院も想定していた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67695】
津波を東北電力やJNESは安全審査に不可欠 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67694】
2010年当時、国は隠した 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 66 >  記事番号[326]〜[330] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67693】
福島第一とプルサーマル 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67692】
「対策の必要性、十二分にある」 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67691】
「クビになるよ」「余計なこと言うな」小林調書 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67690】
小林氏を口止めした野口課長は 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67689】
福島県も「津波隠し」に関与? 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 67 >  記事番号[331]〜[335] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67688】
「津波抜き」「佐藤知事抜き」 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67687】
三者の利益が一致した 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67686】
「事故後も」2つの報告書を隠した 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67685】
事故調は報告書を隠した 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67684】
消された東北電力の報告書 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 68 >  記事番号[336]〜[340] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67683】
消されたJNES報告書 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67682】
政府事故調(畑村委員会)とは 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67681】
検察が仕切った政府事故調 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67680】
「役人に甘い」政府事故調 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67679】
事故後も、隠し続けた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 69 >  記事番号[341]〜[345] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67678】
事故調が隠した事実一覧 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67677】
津波対策を先送りし続けた 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67676】
規制庁の46%は「古いムラ」から 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67675】
調査、取材は拒否 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67674】
刑事裁判に期待すること 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 70 >  記事番号[346]〜[350] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67673】
刑事裁判の現状 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67672】
まだ隠していること 2008年 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67671】
まだ隠していること 2002年 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67670】
まだ隠していること 2004年 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67669】
東電が1万8千人殺したのか 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 71 >  記事番号[351]〜[355] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67668】
専門家から総スカン 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67667】
宮城県の津波浸水予測図(2004) 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67666】
浸水しないはずだった小学校_大川小学校 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67665】
まだ隠していること 2010年 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67664】
まだ隠していること 2011年〜 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 72 >  記事番号[356]〜[360] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67663】
東電が撒く金、天下り先 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67662】
調査継続を 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67661】
内部溢水はあったのか 添田孝史  2018/04/08 TOP
_

 
【記事67660】
福島第一原発事故に関する費用の試算 添田孝史  2018/04/07 TOP
_

 
【記事67658】
ふた土台、壁の間にすき間 再処理工場で浸水 原燃、「原因」示す 東奥日報  2018/04/07 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 73 >  記事番号[361]〜[365] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67656】
複雑極まる震度判定 島村英紀  2018/04/06 TOP
阪神淡路大震災の翌年、1996年4月から震度計による機械観測で判定することになった。「計測震度」という。それまでは、気象庁の職員が震度を判定していた。(後略)

 
【記事67654】
六ケ所再処理工場・審査再開へ トラブル続けば「致命的」 規制委 東奥日報  2018/04/05 TOP
_

 
【記事67652】
高校での講演“原発"で修正要求 NHK  2018/04/05 TOP
大学の助教が高校でエネルギー関連の講演を行った際、経済産業省の出先機関が、原子力発電に関する内容について修正を求めていたことがわかりました。教育への介入だという指摘がある一方、出先機関は「調整のひとつで問題ない」としています。(後略)

 
【記事67650】
九電、川内原発も点検検討 玄海3号トラブルで 佐賀新聞  2018/04/04 TOP
玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れを受け九州電力は3日、同じ加圧水型軽水炉で再稼働している川内原発1、2号機(鹿児島県)でも類似箇所の点検を検討中であることを明らかにした。(後略)

 
【記事67648】
規制委、再処理工場の審査再開へ=青森・六ケ所村 時事通信  2018/04/04 TOP
原子力規制委員会は4日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の審査再開を認めた。建屋への雨水流入などトラブルが相次ぎ、中断していた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 74 >  記事番号[366]〜[370] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67646】
伊方原発 原子炉補助建屋で火災、1分後消火 けが人なし 毎日新聞  2018/04/03 TOP
3日午前10時55分ごろ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機(停止中)の原子炉補助建屋で、作業中の電動式フォークリフトの車体から出火した。作業員が消火器で1分後に消火し、延焼やけが人はなかった。(後略)

 
【記事67644】
<玄海原発蒸気漏れ>長期停止の落とし穴 九電、巡視で見逃し 佐賀新聞  2018/04/03 TOP
配管は変色し、カバーの外装板も黒くさびていた。九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の2次系設備の配管から蒸気が漏れた問題。九電は2日、外装板の継ぎ目から雨水がしみこみ、さびを引き起こしていたと説明した。(後略)

 
【記事67642】
再処理工場 21年度完工 ハードル高く 原燃、国の使用前検査が鍵 東奥日報  2018/04/02 TOP
_

 
【記事67640】
佐賀・玄海原発 蒸気漏れ、1センチの穴 3号機配管で発見 毎日新聞  2018/04/02 TOP
九州電力は1日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。(後略)

 
【記事67638】
燃料デブリ臨界監視設備 1系統、一時機能せず 第一原発1号機 福島民報  2018/04/02 TOP
東京電力は1日、福島第一原発1号機で原子炉格納容器内の燃料デブリが臨界していないかを確認する設備の二系統のうち、一系統で一時監視ができない状態になったと発表した。残る系統は正常で、東電は監視体制に問題はなかったとしている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 75 >  記事番号[371]〜[375] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67636】
東日本大震災の概要 長崎県  2018/04/01 TOP
_

 
【記事67634】
製品ウラン4トン 6年ぶり出荷へ 原燃、18年度上期 東奥日報  2018/03/31 TOP
_

 
【記事67632】
玄海原発トラブル2時間後に報告 知事が九電に苦言 テレビ朝日  2018/03/31 TOP
佐賀県玄海町の玄海原発3号機で水蒸気が漏れたトラブルについて、県への報告が発生から約2時間後だったことが分かりました。30日午後7時ごろ、玄海原発3号機で原子炉格納容器の外に設置された配管から蒸気が漏れているのを職員が発見しました。(後略)

 
【記事67630】
原発輸出 秘密だらけ日立支援 笠井氏“つけ、国民に回る" 赤旗  2018/03/31 TOP
日本共産党の笠井亮議員は30日の衆院経済産業委員会で、日立製作所による英国への原発輸出計画を日本政府が推進している問題をあげ、国民に知らせないまま巨額の負担リスクを負わせようとしていると批判しました。(後略)

 
【記事67628】
<日本原燃>再処理工場規制委審査 再開申し入れへ 河北新報  2018/03/31 TOP
日本原燃の工藤健二社長は30日の定例記者会見で、原子力規制委員会の審査が中断している使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、審査再開を規制委に申し入れることを表明した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 76 >  記事番号[376]〜[380] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67626】
東電の共同事業化 協議会参加を否定 東北電社長 東奥日報  2018/03/30 TOP
_

 
【記事67624】
東北電力社長、東通原発の完工延期を示唆 東奥日報  2018/03/30 TOP
東北電力の原田宏哉社長は29日、定例会見を仙台市の本店で開き、東通原発1号機(青森県東通村)の安全対策工事完了時期を「今後の審査動向なども見極めながら検討していく必要がある」とし、2019年度とした完工の延期を示唆した。(後略)

 
【記事67622】
再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二6市村と新協定 東京新聞  2018/03/30 TOP
首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。(後略)

 
【記事67620】
<玄海原発>再稼働の3号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ 毎日新聞  2018/03/30 TOP
◇九州電力、放射性物質の漏れもない九州電力は30日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管から微量の蒸気漏れがあり、31日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。(後略)

 
【記事67610】
月が物語る巨大隕石の衝撃 島村英紀  2018/03/30 TOP
中国が、月の裏側に有人宇宙船を送り込む計画を始めた。月に人が立つのは月の表側に着陸した米国のアポロ計画以来、半世紀ぶりだ。月の裏側は地球からは見えない。それは、月はいつも同じ面を地球に向けているからだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 77 >  記事番号[381]〜[385] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事67600】
廃炉・汚染水に年2千億円、福島 対策費、初めて判明 東京新聞  2018/03/30 TOP
東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事67590】
「関電の火山灰評価は過小」という原子力規制委員会の報告 たんぽぽ  2018/03/29 TOP
先ほど終わった(3月28日)第75回原子力規制委員会定例会合において、関電の大飯原発等の審査の火山灰評価で焦点となっていた大山(だいせん)の噴火による京都の火山灰層について(後略)

 
【記事66850】
内部直下型地震と活断層のすがた_宮城県北部地震 東北大学  2018/03/29 TOP
宮城県北部地震2003年7月26日,宮城県北部を震源とするマグニチュード5.6, 6.4, 5.5の内陸直下型地震がたて続けに発生しました。河南町・矢本町などは最大震度6強の烈震にみまわれ,負傷者647名,住家被害6,413棟におよぶ被害がでました。(後略)

 
【記事66836】
原子力規制委 もんじゅ廃炉計画認可 核燃料の搬出先明記せず 東京新聞  2018/03/28 TOP
原子力規制委員会は二十八日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃止措置計画を認可した。計画には三十年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。(後略)

 
【記事66831】
消音器の詰まり原因か 第一原発水素爆発 福島民報  2018/03/28 TOP
原子力関係の有識者らでつくる福島事故対策検討会と京都大の研究チームは東京電力福島第一原発1、3、4各号機の原子炉建屋で起きた水素爆発について(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 78 >  記事番号[386]〜[390] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66826】
<東電と東北電>原電支援表明へ 再稼働費用を債務保証 毎日新聞  2018/03/28 TOP
原発専業の日本原子力発電(原電)が目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働で必要とされる約1740億円の資金確保を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が原電を支援する方針を固めた。(後略)

 
【記事66821】
エネルギー計画、原発割合維持に異論 福井県知事「長期プランを」 フクナワ  2018/03/27 TOP
経済産業省は26日、エネルギー基本計画の改定に向けた有識者会議を開いた。

 
【記事66816】
伊方原発 2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず 毎日新聞  2018/03/26 TOP
四国電力が伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56.6万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事66811】
台風時は屋内退避を優先 川内原発の避難計画改定 日経新聞  2018/03/26 TOP
政府と鹿児島県は26日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の周辺自治体の住民避難計画を改定した。原発事故で避難が必要になっても、台風により外に出ると命に危険が及ぶような場合には、自宅などへの屋内退避を優先すると定めた。(後略)

 
【記事66806】
九電、電気料金据え置きへ 再稼働で利用者の期待高まるも・・・ 西日本新  2018/03/26 TOP
玄海原発3号機の再稼働で、九州電力は電力の供給力が安定、燃料費削減も進み、経営立て直しに向けて前進する。利用者には電気料金の値下げに期待が高まるが、九電はまず、悪化した財務の改善に注力するとして、当面は料金を据え置く方針だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 79 >  記事番号[391]〜[395] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66801】
核燃料サイクル政策の道筋へ協力 柏崎、むつ両市長が会談 新潟日報  2018/03/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設がある青森県むつ市で宮下宗一郎市長と会談し、国に核燃料サイクル政策の道筋を付けさせるため両市が協力する方針を確認した。(後略)

 
【記事66798】
高レベル 県内貯蔵期限日言えず 「国、原燃 緊迫感ない」 東奥日報  2018/03/23 TOP
_

 
【記事66797】
原燃「再開申し入れる」 再処理工場審査 社長、県議会で表明 東奥日報  2018/03/23 TOP
_

 
【記事66796】
九電、玄海3号機を再稼働 離島避難課題 東京新聞  2018/03/23 TOP
九州電力は二十三日、玄海原発3号機(佐賀県)を七年三カ月ぶりに再稼働させた。周辺では、三十キロ圏内にある四市が再稼働に反対を表明。さらに、本土との間を橋で結ばれていない十七の離島に一万九千人が暮らす。(後略)

 
【記事66791】
パプアニューギニアの大地震 島村英紀  2018/03/23 TOP
日本など諸外国ではほとんど報じられなくなってしまった大地震がある。パプアニューギニアで先月末に起きたマグニチュード(M)7.5の内陸直下型地震。2016年の熊本地震や、阪神淡路大震災(1995年)より大きい直下型地震だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 80 >  記事番号[396]〜[400] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66786】
社説[辺野古海底に軟弱地盤]立地そのものを見直せ 沖縄タイムズ  2018/03/22 TOP
辺野古新基地建設予定地の海底に、深さ約40メートルにわたって軟弱地盤が続いていることが沖縄防衛局の地質調査報告書で分かった。防衛局が2014年から実施したボーリング調査では、大浦湾で多くの軟弱地盤が見つかっているが、特に深刻なのは水深が一番深く未着手の「C1」と呼ばれる護岸建設水域にある2地点だ。(後略)

 
【記事66781】
<伊方原発>運転差し止め、執行停止申し立て却下 広島高裁 毎日新聞  2018/03/22 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁の仮処分決定について、同高裁は22日、四電による執行停止の申し立てを却下した。(後略)

 
【記事66777】
低レベル廃棄物 25日に本県到着 浜岡原発から輸送 東奥日報  2018/03/21 TOP
_

 
【記事66776】
玄海原発 使用済み核燃料保管 九電、2方式同時申請方針 規制委に 毎日新聞  2018/03/21 TOP
九州電力は、玄海原発3、4号機の使用済み核燃料プールの空き容量逼迫(ひっぱく)問題について、燃料棒の間隔を詰めて保管能力を増強する「リラッキング」と、専用容器で空気冷却する「乾式貯蔵」の二つの保管方法を原子力規制委員会へ同時申請する方針だ。(後略)

 
【記事66771】
原発訴訟要員5年半で4倍 原子力規制庁、春人事で検事も 東京新聞  2018/03/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の2012年度に比べて約4倍の計22人に増員されることが21日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 81 >  記事番号[401]〜[405] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66769】
再処理工場 審査再開申し入れへ 原燃、来月にも規制委に 東奥日報  2018/03/20 TOP
_

 
【記事66768】
「おかしい判決」 涙 原告団の熊谷さん 函館市長「大変残念」 東奥日報  2018/03/20 TOP
_

 
【記事66767】
大間原発 建設中止認めず 「審査中 危険認定困難」 東奥日報  2018/03/20 TOP
_

 
【記事66766】
「東海第二」再稼働に水戸市議会が反対意見書可決へ 他市町村に波及も 東京新聞  2018/03/20 TOP
東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会総務環境委員会は十九日、現時点で再稼働に反対する意見書案をまとめた。この日の委員会には、原電の担当者も傍聴し、議論の行方を注視。(後略)

 
【記事66761】
進退窮まる核燃サイクル/大間原発建設差し止め請求棄却 デリ東北  2018/03/20 TOP
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、函館市の市民団体が同社や国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、建設差し止めの請求を棄却した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 82 >  記事番号[406]〜[410] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66756】
玄海原発差し止め認めず 佐賀地裁決定 火山「具体的危険なし」 東京新聞  2018/03/20 TOP
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る仮処分申し立てで、佐賀地裁は二十日、運転差し止めを認めない決定をした。(後略)

 
【記事66752】
フルMOX、活断層争点 大間原発訴訟きょう判決 函館地裁 東奥日報  2018/03/19 TOP
_

 
【記事66751】
<大間原発訴訟>「悔しくて悔しくて…」請求棄却で原告 毎日新聞  2018/03/19 TOP
◇建設の差し止めなどを求めた訴訟函館地裁、原告の請求棄却Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らがJパワーと国に建設の差し止めなどを求めた訴訟。(後略)

 
【記事66746】
原発のテロ被害、極秘研究していた 「最大1万8千人急死」予測も 西日本新  2018/03/19 TOP
福島第1原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は30年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。(後略)

 
【記事66741】
<大間原発>「ない方がいいに決まっている」対岸の函館市民 河北新報  2018/03/18 TOP
「ない方がいいに決まっている」。津軽海峡の対岸の大間原発に函館市民は厳しい視線を向ける。同原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決を控え、東京電力福島第1原発事故を機に変わった「世論」を現地で探った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 83 >  記事番号[411]〜[415] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66740】
長野県神城断層地震 Wikipedia  2018/03/18 TOP
長野県神城断層地震(ながのけんかみしろだんそうじしん)[7]とは、2014年(平成26年)11月22日22時8分頃、日本の長野県北部、北安曇郡白馬村を震源として発生したマグニチュード6.7の地震[1]。小谷村、小川村、長野市で最大震度6弱を観測した[6][8]。(後略)

 
【記事66714】
送電線負担 最大1千億円 東北電、現実離れの提示 東奥日報  2018/03/16 TOP
_

 
【記事66713】
規制委 巨大噴火リスク「容認」 山添参院議員「考え方」に抗議 赤旗  2018/03/16 TOP
日本共産党の山添拓参院議員は12日、国会内に原子力規制庁を呼び、原発立地の新規制基準に基づく審査の内規「火山影響評価ガイド」に関連して原子力規制委員会が7日に発表した「巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」とする「基本的な考え方」について説明を求めました。(後略)

 
【記事66709】
福島第1原発事故 原発避難者訴訟 判決要旨 毎日新聞  2018/03/16 TOP
東京電力福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東電の賠償責任を認めた15日の京都地裁判決の要旨は次の通り。(後略)

 
【記事66705】
原発避難訴訟 東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目 毎日新聞  2018/03/16 TOP
原告42人に計5900万円支払い命令東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都などに避難している17世帯47人が、国と東電に計約6億3500万円の賠償を求めた集団訴訟の判決(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 84 >  記事番号[416]〜[420] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66701】
「国に責任」判決相次ぐ「津波予見できた」 毎日新聞  2018/03/16 TOP
全国で約30件が争われている原発避難者の集団訴訟で、16日の東京地裁判決は改めて国の責任を厳しく問う内容となった。国が被告に含まれる訴訟で出された5件の判決のうち、4件が国を免責しなかったことになる。(後略)

 
【記事66697】
<東電>東通原発共同建設へ検討会 電力4社に要請 毎日新聞  2018/03/16 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は、建設作業が中断している東電東通原発(青森県東通村)を他の電力会社と共同で建設・運営するため、月内の検討会開催を電力4社に呼び掛けている。(後略)

 
【記事66693】
せきから雨水漏えい 第一原発 外部への流出なし 福島民報  2018/03/16 TOP
東京電力は15日、福島第一原発構内のタンク群を囲むせきから放射性物質を含む雨水約6・5トンが漏れたと発表した。付近にある排水路のモニタリング結果に変動がないことから、外部への流出はないとしている。(後略)

 
【記事66689】
風化しつつある東日本大震災の記憶 島村英紀  2018/03/16 TOP
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から7年。震災の記憶は風化しかかっている。このくらい大きな地震だと、地震学的には、けして7年で終わったわけではない。これからも、この7年間にはなかった大きさの余震が襲って来るかもしれない。(後略)

 
【記事66685】
関電、再値下げ4%軸に 大飯原発3号機再稼働 日経新聞  2018/03/15 TOP
関西電力は14日、大飯原子力発電所3号機(福井県)を4年半ぶりに再稼働させた。5月中旬には同4号機も動かし、今夏に電気料金を再値下げする。値下げ幅は家庭向けで4%を軸に検討に入る。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 85 >  記事番号[421]〜[425] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66681】
国に3度目の賠償命令 原発「自主避難」 合理性認める 東京新聞  2018/03/15 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に移った自主避難者中心の住民百七十四人が国と東電に慰謝料など約八億四千六百六十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決(後略)

 
【記事66677】
トルコ原発輸出、事業費倍増も=23年の稼働、後ずれ必至 時事通信  2018/03/15 TOP
官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた2兆円の2倍以上に膨らむ可能性があることが、15日分かった。(後略)

 
【記事66674】
止水措置なし200カ所 再処理・雨水流入 原燃が再調査結果 東奥日報  2018/03/14 TOP
_

 
【記事66673】
大飯原発再稼働 「住民の命軽視」反対訴え70人デモ行進 毎日新聞  2018/03/14 TOP
関西電力大飯原発(福井県おおい町)周辺では14日午後、県内外の脱原発団体のメンバー約70人が再稼働反対を訴えて約30分かけてデモ行進した。最後に同原発ゲート前で「電気は足りている。大飯原発再稼働反対」などと声を上げた。(後略)

 
【記事66669】
滋賀知事「再稼働容認できず」 時事通信  2018/03/14 TOP
滋賀県の三日月大造知事は14日、関西電力大飯原発3号機(福井県)の再稼働を受け、「実効性ある多重防護体制の構築が道半ばで、県民の不安も払拭(ふっしょく)されていない。再稼働を容認できる環境にない」とするコメントを発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 86 >  記事番号[426]〜[430] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66665】
原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ たんぽぽ  2018/03/13 TOP
◎9日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底避難施設不十分事業者から高額寄付」で次のように述べている。(後略)

 
【記事66661】
新燃岳、数カ月は爆発的噴火続く 予知連絡会が見解 西日本新  2018/03/13 TOP
宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山の新燃岳の噴火活動について、火山噴火予知連絡会(会長・石原和弘京大名誉教授)は13日、数カ月間は爆発的噴火が続くとする見解を明らかにした。(後略)

 
【記事66657】
NEC、小型衛星で新燃岳撮影=火口に溶岩満ちる 時事通信  2018/03/13 TOP
NECは13日、噴火が続く霧島連山・新燃岳の火口を、1月に打ち上げた小型観測衛星「ASNARO(アスナロ)2」で撮影したと発表した。(後略)

 
【記事66653】
<川内原発>1号機の燃料集合体1体から放射性物質漏れ 毎日新聞  2018/03/12 TOP
九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題で、九電は12日、燃料集合体1体から放射性物質が漏れ出ていたと発表した。(後略)

 
【記事66649】
洋上風力発電 促進法案提出、普及へ一歩 「送電網」など課題 東京新聞  2018/03/12 TOP
政府は、洋上風力発電の整備を促す新法案を国会に提出した。今国会での成立を目指している。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 87 >  記事番号[431]〜[435] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66645】
「まさかの事故」福島原発建設の男性、戸惑いと郷愁募る歳月 佐賀新聞  2018/03/12 TOP
7年の歳月を重ねても、行き着く先が見通せない東京電力福島第1原発の事故。立地する福島県で長年暮らし、原発の建設やメンテナンスに携わった男性(71)が佐賀県内に身を寄せている。(後略)

 
【記事66641】
送電網、空きあるのに接続拒む 電力参入 大手の壁 東京新聞  2018/03/11 TOP
電気エネルギー源として、再生可能エネルギーは重要度を増し続ける。だが、いかに安定的に送電網へ電気を供給するか、設置する用地確保に伴う環境破壊をどう防ぐかなど、克服すべき課題はある。(後略)

 
【記事66637】
<震災7年ネット調査>原発 再稼働反対は70%超える 河北新報  2018/03/11 TOP
河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル(東京)は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。(後略)

 
【記事66633】
<福島第1原発>元副所長の山伏、鎮魂と謝罪の行脚続ける 毎日新聞  2018/03/11 TOP
2011年の東日本大震災から11日で7年。犠牲者の鎮魂と東京電力福島第1原発事故の謝罪のため、元同原発副所長で山伏の増田哲将(のりまさ)さん(80)=長野市=は毎年、東北への行脚を続けている。(後略)

 
【記事66631】
配管室の上部に穴 再処理工場・雨水流入 「恒久対策」で見逃す 東奥日報  2018/03/10 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 88 >  記事番号[436]〜[440] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66630】
直下の六ケ所断層「新調査結果ある」 核燃サイクル訴訟原告 東奥日報  2018/03/10 TOP
_

 
【記事66629】
問われる「費用対効果」=凍土壁完成、福島第1−東日本大震災7年 時事通信  2018/03/10 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水対策として、原子炉建屋などを囲むように造られた凍土遮水壁。巨費を投じた「氷の壁」について、政府の汚染水処理対策委員会は「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」と効果を認めた。(後略)

 
【記事66626】
3・11と原発事故 想定できたはずだ 東京新聞  2018/03/09 TOP
各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。(後略)

 
【記事66625】
原発ゼロ法案 4野党提出 「速やかに全原発廃止」 東京新聞  2018/03/09 TOP
立憲民主党は九日午前、「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出した。(後略)

 
【記事66621】
霧島連山 新燃岳で溶岩流を確認 気象庁、警戒呼びかけ 毎日新聞  2018/03/09 TOP
気象庁は9日、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)(1421メートル)で溶岩流を確認したと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 89 >  記事番号[441]〜[445] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66617】
規制委国会決議 徹底せず 避難施設不十分 東京新聞  2018/03/09 TOP
東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。(後略)

 
【記事66613】
地震の前に聞こえる地鳴り 島村英紀  2018/03/09 TOP
さる1日の深夜、沖縄・西表(いりおもて)島で震度5弱を記録した。沖縄県でこの震度の地震があったのは2010年以来8年ぶりだ。「沖縄本島近海地震」が起きたときで沖縄本島の糸満市で震度5弱を記録した。(後略)

 
【記事66609】
昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る 東京新聞  2018/03/08 TOP
年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の二〇一〇年を大幅に上回っていたことが明らかになった。(後略)

 
【記事66605】
震災7年、福島原発「凍土壁」効果に疑問符 宙に浮く処理水対策 ロイター  2018/03/08 TOP
福島第1原発の汚染水対策の「切り札」として、345億円の国費を投じて作られた凍土壁。東京電力のデータによれば、当初の高い期待感とは裏腹に、想定していたほどの効果は得られていない。(後略)

 
【記事66601】
緊急地震速報 精度向上へ新手法導入 日テレNEWS  2018/03/08 TOP
気象庁は、南海トラフや千島海溝などで巨大地震が起きた場合に、緊急地震速報を、より精度良く発表するため、今月22日から新たな手法を導入する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 90 >  記事番号[446]〜[450] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66597】
ベント設備に液状化の恐れ=柏崎刈羽原発、耐震強化へ―東電 時事通信  2018/03/08 TOP
東京電力は8日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で重大事故の際に格納容器内で高まった圧力を逃がす「フィルター付きベント」の基礎部分が地震による液状化で損傷する恐れがあるとして、耐震強化工事を行うことを明らかにした。(後略)

 
【記事66593】
辺野古新基地:防衛局、予定地に「活断層の疑い」指摘 沖縄タイムス  2018/03/07 TOP
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て予定地近くの陸地を走る辺野古、楚久断層とみられる2本の断層に関し「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と指摘していることが7日までに、分かった。(後略)

 
【記事66592】
柏崎刈羽原発に三菱マテリアル子会社の不適合品使用か TBS  2018/03/07 TOP
検査データを改ざんしていた「三菱マテリアル」の子会社の不適合品が、「東京電力」の柏崎刈羽原発に使われている可能性があることが分かりました。(後略)

 
【記事66591】
事故発生時 原電「国が補償」 「東海第二」25回の住民説明会終わる 東京新聞  2018/03/07 TOP
東海村の東海第二原発を巡り、運営する日本原子力発電(原電)による住民説明会が終わった。原電が運転延長申請してから初めての開催で、計二十五回で住民延べ約九百十人が参加した。(後略)

 
【記事66590】
21年度上期完工 社長「何としても」 原燃、経産省委で説明 東奥日報  2018/03/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 91 >  記事番号[451]〜[455] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66580】
海底送電線油漏れ「原因調べ再発防止」 Jパワー 東奥日報  2018/03/07 TOP

 
【記事66576】
新燃岳 7年ぶり爆発的噴火 噴煙2800メートル 毎日新聞  2018/03/06 TOP
6日午後2時半ごろ、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)で爆発的噴火が起き、噴煙は一時約2800メートルまで上がった。新燃岳の爆発的噴火は2011年3月以来7年ぶり。(後略)

 
【記事66573】
原発「安全神話」におわす冊子に波紋 玄海が事故でも汚染は福島の「2000分の1」 西日本新  2018/03/06 TOP
九州電力が3月下旬に予定する玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働に先立ち、地元住民らに配布したリーフレットに「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約2000分の1と確認された」などの記述があることに対し疑問の声が上がっている。(後略)

 
【記事66570】
東通村有地を購入へ 東北電 原発広報施設を整備 東奥日報  2018/03/03 TOP

 
【記事66560】
配管室また雨水流入 原燃再処理工場 「恒久対策」に不備 東奥日報  2018/03/03 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 92 >  記事番号[456]〜[460] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66556】
大洗被ばく事故 所長ら3人減給、戒告…原子力機構 毎日新聞  2018/03/02 TOP
日本原子力研究開発機構は2日、大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で昨年6月に起きた作業員被ばく事故について、管理体制に問題があったとして、同センターの塩月正雄所長ら3人を減給や戒告の懲戒処分にした。(後略)

 
【記事66555】
大反響の「ストップ玄海原発再稼動!広瀬隆『白熱授業』九州講演」 たんぽぽ  2018/03/02 TOP
☆大反響の「ストップ玄海原発再稼動!広瀬隆『白熱授業』九州連続講演」2月24日佐賀県鳥栖からはじまった(後略)

 
【記事66554】
凍土壁 効果は限定的 汚染水防止 1日95トン 東京新聞  2018/03/02 TOP
東京電力は一日、福島第一原発1〜4号機への地下水流入を抑え、汚染水の発生量を減らすための凍土遮水壁について、一日九十五トンの地下水流入を防いでいるとの試算結果を発表した。(後略)

 
【記事66553】
世界初の地震学会を日本に作った英国人 島村英紀  2018/03/02 TOP
世界で最初に地震学会が作られたのは日本だ。米国地震学会よりも30年以上も早く、1880(明治13)年のことだ。ただし、作ったのは英国人だった。その英国人はジョン・ミルン。明治政府が数多く雇った「お雇い外国人」の一人だった。(後略)

 
【記事66552】
<福島第1原発>凍土壁で汚染水発生が半減 東電、効果試算 毎日新聞  2018/03/01 TOP
東京電力福島第1原発で土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、東電は1日、凍土壁によって汚染水発生量が1日95トン減っているとの試算を公表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 93 >  記事番号[461]〜[465] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66551】
作業員の靴底に放射性物質 六ヶ所・再処理工場 試料入りの袋開封 デリ東北  2018/03/01 TOP
使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の低レベル放射性廃棄物処理建屋で2月15日、協力会社作業員の右足靴底から微量の放射性物質が検出されていたことが28日、原子力規制庁が公開した日本原燃との面談録で分かった。(後略)

 
【記事66550】
東通原発所長に女川所長 鴇田(ときた)氏 東北電、6月 東奥日報  2018/03/01 TOP

 
【記事66540】
大間原発中止を要請 県に反対地主の会 東奥日報  2018/03/01 TOP

 
【記事66211】
電発敷設送電線から2500リットル油漏れか 東奥日報  2018/02/28 TOP
電源開発(Jパワー)は27日、津軽海峡の海底に敷設した送電ケーブルから、絶縁油(ソフトアルキルベンゼン)約2500リットルが海に漏えいした可能性があると発表した。漏えい原因、場所は調査中。(後略)

 
【記事66210】
東電旧経営陣 試算数値「小さく」 東電が打診と証言 毎日新聞  2018/02/28 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第4回公判が28日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、原発敷地へ最大15.7メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 94 >  記事番号[466]〜[470] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66200】
「津波試算、東電に報告」その後指示なし 子会社社員証言 東京新聞  2018/02/28 TOP
福島第一原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人の第4回公判が28日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事66190】
第二原発廃炉は東電判断 世耕弘成経産相 福島民報  2018/02/28 TOP
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から7年になるのを前に、世耕弘成経済産業相は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第二原発の廃炉について「東電が判断すべきだ」とし、政府の対応は示さなかった。(後略)

 
【記事66184】
既存火力発電事業等の株式会社JERAへの統合に係る合意について 中部電力  2018/02/27 TOP
東京電力フュエル&パワー株式会社中部電力株式会社東京電力フュエル&パワー株式会社(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力株式会社(以下、「両社」)は、2017年6月8日に締結した合弁契約書に基づき(後略)

 
【記事66183】
再処理工場審査中断 「安全確保を優先」 経産相 東奥日報  2018/02/27 TOP

 
【記事66182】
再処理工場の改善活動 原燃社長「着実に進捗」 東奥日報  2018/02/27 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 95 >  記事番号[471]〜[475] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66181】
迅速な審査など求め 六ケ所村議会に請願 商工4団体 東奥日報  2018/02/27 TOP

 
【記事66180】
“核のごみ"説明会に学生動員 「経産省も総括を」 テレ朝  2018/02/27 TOP
原発から出る「核のごみ」の説明会に謝礼で学生を動員した問題について、経済産業省の有識者会議では「経産省も総括すべき」などの指摘が相次ぎました。(後略)

 
【記事66170】
<九州電力>川内1号機、再起動時期3週間延長へ 毎日新聞  2018/02/27 TOP
九州電力は27日、定期検査で停止中の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について原子炉の再起動時期が当初予定の5月上旬から3週間遅れて同下旬になると発表した。(後略)

 
【記事66160】
<使用済み燃料>「ふげん」取り出し完了時期を延期 毎日新聞  2018/02/26 TOP
日本原子力研究開発機構は26日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み燃料について、取り出し完了時期を予定の今年度末から2026年度に延期する方針を明らかにした。(後略)

 
【記事66150】
今もつながる「原子力ムラ」 関連法人 天下り24人 東京新聞  2018/02/25 TOP
原子力関連の独立行政法人や公益法人など計十三法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも二十四人いることが本紙の取材で分かった。二〇一二年七月に政府が調査した際には二十二法人六十人だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 96 >  記事番号[476]〜[480] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66140】
中西経団連で日立の原発輸出どうなる? 会見で示した「クール」な見解 J-CAST  2018/02/25 TOP
経団連の次期会長に内定した中西宏明・日立製作所会長と榊原定征会長が2018年2月13日、お披露目の記者会見を行った。中西氏はこの間、記者に囲まれての「ぶらさがり取材」には応じているが、着席して報道陣の質問に答えるのは初めて。(後略)

 
【記事66132】
遠心機部品に三菱マテ系の不適合品 日本原燃発表 日経新聞  2018/02/23 TOP
日本原燃は23日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で使用する遠心機の部品として保管しているアルミ管に、三菱マテリアルのグループ会社、立花金属工業(大阪市)が製造した不適合品があったと発表した。(後略)

 
【記事66131】
爆発的に増加する"人為的"地震 島村英紀  2018/02/23 TOP
日本でのガソリンや灯油の価格が、昨年来高くなっている。風が吹けば桶屋が儲かるような話だが、米国で一時減っていた地震が、また増える兆候にあるサウジアラビアの政変や産油国の産油量の制限で原油価格が上がった。(後略)

 
【記事66130】
広報への批判、真摯に受け止める 東電広報部長、「ベント損傷の恐れ」で見解 新潟日報  2018/02/23 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、同原発の一杉義美広報部長は22日の定例会見で、県や柏崎市などに早期に説明していなかったことについて「広報のやり方に批判があることは、真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。(後略)

 
【記事66120】
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題 テレ朝  2018/02/23 TOP
原発から出る「核のごみ」の説明会に電力会社の社員らが「一般参加者」として出席した問題で、新たに東京電力だけで81人が出席したことが発覚しましたが、世耕経済産業大臣は他の電力会社について調査しない考えを示しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 97 >  記事番号[481]〜[485] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66110】
「東海第二」笠間市の避難計画 「市民の健康守れるのか」 東京新聞  2018/02/23 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、笠間市が作った避難計画について、住民説明会が市内で始まった。参加した住民は「気象条件は想定しているのか」「市民の健康を本当に守れるのか」などと計画を不安視していた。(後略)

 
【記事66100】
立憲民主党 原発ゼロ法案、決定 来月上旬提出 毎日新聞  2018/02/23 TOP
立憲民主党は22日の政調審議会で、「原発ゼロ基本法案」を了承した。すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記し、法施行後5年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げた。他党に共同提案を呼びかけ、3月上旬までに国会に提出する。(後略)

 
【記事66090】
川内原発 30キロ圏の要件該当者にヨウ素剤配布 5月から 鹿児島県 373NEWS  2018/02/23 TOP
鹿児島県は22日、九州電力川内原発(薩摩川内市)から5〜30キロ圏内の住民への安定ヨウ素剤の事前配布を、5月から順次始めることを明らかにした。障害や病気で緊急時の受け取りが困難な人など、一定の要件に該当する希望者が対象。同日あった県議会代表質問で報告した。(後略)

 
【記事66083】
原子力政策の推進 経産副大臣に要望 東通村長 東奥日報  2018/02/22 TOP

 
【記事66082】
低レベル廃棄物搬入 計画の3割どまり 原燃、本年度 東奥日報  2018/02/22 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 98 >  記事番号[486]〜[490] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66081】
最終処分地選定遅れ「深刻に受け止めを」 県が国、事業者にくぎ 東奥日報  2018/02/22 TOP

 
【記事66080】
3割が指示待たずに避難 柏崎原発事故時 半径5〜30キロ圏 新潟日報  2018/02/22 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時の対応などを周辺住民に尋ねた民間研究機関の意識調査で、原発から半径5〜30キロ圏の住民の3分の1が、国の避難指示が出る前に避難すると回答していたことが21日、分かった。(後略)

 
【記事66070】
核ごみ説明会を再開 謝礼問題 「変わっていない」「対話の枠組みを」 東京新聞  2018/02/22 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)は二十一日、中断していた原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会を再開した。(後略)

 
【記事66061】
大間原発、進捗率4割弱 規制委の審査長引く 中国新聞  2018/02/21 TOP
電源開発(Jパワー)は21日、青森県大間町で建設中の大間原発を報道陣に公開した。運転開始の目標時期は2024年度ごろだが、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が長引いて本格的に建設できず、工事の進捗率は37・6%にとどまっている。(後略)

 
【記事66060】
<経産省>送電線の運用柔軟化へ 再生エネ導入拡大目指す 毎日新聞  2018/02/21 TOP
再生可能エネルギーの導入拡大に向け、経済産業省は2018年度から送電線の運用ルールを段階的に見直す。固定価格買い取り制度(FIT)導入で再生エネ電力が急増し、送電線の空き容量不足が深刻化していることに対応。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 99 >  記事番号[491]〜[495] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66050】
活発化する火山活動 噴火予知はなぜ難しいのか? 島村英紀 THE_PAGE  2018/02/20 TOP
各地で火山活動が活発化がみられます。先月23日には草津白根山(群馬・長野県境)が噴火。30日には蔵王山(宮城・山形県境)、2月に入ると、霧島連山(宮崎、鹿児島県境)の御鉢、硫黄山が相次いで噴火警戒レベル2に引き上げられました。(後略)

 
【記事66040】
<福島第1>雨水流入抑制 破損の建屋屋根補修へ 河北新報  2018/02/19 TOP
東京電力福島第1原発で発生する放射能汚染水を減らすため、東電は水素爆発で穴が開くなどした1〜3号機の建屋屋根の補修工事に着手する。損傷が最も激しい3号機タービン建屋にカバー屋根を設置するなどし、汚染水の原因となる雨水の流れ込みを抑える。(後略)

 
【記事66030】
「辺野古海底に活断層」 移設の危険性、学者指摘 東京新聞  2018/02/18 TOP
沖縄県名護(なご)市辺野古(へのこ)沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。(後略)

 
【記事66021】
東通原発共同事業化 「シェアの価値ある」 東電・小早川社長 東奥日報  2018/02/17 TOP

 
【記事66020】
メキシコ南東部でM7・2の地震、津波の恐れなし CNN  2018/02/17 TOP
米地質調査所(USGS)は16日、メキシコ南東部で同日夜、マグニチュード(M)7・2の強い地震が発生したと報告した。震源はオアハカ州で、同州当局者はこの揺れで物理的な損傷はあったものの人的な損失はないと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 100 >  記事番号[496]〜[500] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事66010】
メキシコ地震、現地視察に向かった内相のヘリが墜落 地上で2人死亡 AFP  2018/02/17 TOP
メキシコ南部で発生した強い地震の震源付近で16日、現地視察に向かったアルフォンソ・ナバレテ(Alfonso Navarrete)内相とオアハカ(Oaxaca)州知事が乗っていたヘリコプターが墜落し、地上にいた2人が死亡した。内相は無事だった。(後略)

 
【記事66000】
島根原発 2号機、地震動決まる 3号機稼働申請目指す 中国電 毎日新聞  2018/02/17 TOP
中国電力島根原発2号機(松江市)の耐震設計の目安となる「基準地震動」について、国の原子力規制委員会は16日、最大加速度を820ガルとすることで了承した。(後略)

 
【記事65991】
島根原発の基準地震動を了承 原子力規制委、審査の難関 共同通信  2018/02/16 TOP
原子力規制委員会は16日、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた審査会合を開き、最大加速度を820ガルとする基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)を了承した。(後略)

 
【記事65990】
<玄海3号機>燃料装着 九電、来月の再稼働目指す 毎日新聞  2018/02/16 TOP
九州電力は16日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。原子炉の機能点検などを実施後、九電は3月中旬〜下旬の再稼働を目指す。玄海原発については、4号機停止後約6年間運転されておらず、3号機への燃料装着で再稼働手続きが最終盤に入った。(後略)

 
【記事65980】
台湾の地震はひとごとではない 島村英紀  2018/02/16 TOP
さる6日夜、台湾で大地震が起きた。襲われたのは台湾東部の花蓮県。花蓮市では4棟の十数階建ての高層ビルが大きく傾いた。死者17名、負傷者は280名を超えた。震源は台湾の東方沖18キロのところで、マグニチュード(M)は6.4。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 101 >  記事番号[501]〜[505] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65976】
原燃の改善強化策 「適切に機能せず」 規制庁・保安検査結果 東奥日報  2018/02/15 TOP

 
【記事65973】
むつに原子力広報拠点 経産相が新設方針示す 東奥日報  2018/02/15 TOP

 
【記事65970】
神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為 神戸新聞  2018/02/14 TOP
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は14日、神戸製鋼に委託し、同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。(後略)

 
【記事65961】
原発の安全追求検討チーム新設 産業界、18年度にも 東奥日報  2018/02/13 TOP

 
【記事65960】
日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要=経団連次期会長 ロイター  2018/02/13 TOP
日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長は13日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 102 >  記事番号[506]〜[510] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65950】
3号機プールの核燃料、年内搬出 福島第1原発を報道機関に公開 沖縄タイムス  2018/02/13 TOP
東京電力は13日、事故から間もなく7年となる福島第1原発を報道機関に公開した。炉心溶融(メルトダウン)を起こした3号機は、使用済み核燃料プールに残る燃料を2018年内に搬出し始める予定。(後略)

 
【記事65941】
もんじゅ 「燃料搬出法示して」 自治体が国に要望 /福井 毎日新聞  2018/02/12 TOP
文部科学省は、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉計画を立地自治体に説明する連絡協議会の初会合を同省で開いた。自治体は使用済み核燃料の処理について「早い時期に搬出方法を示してほしい」と要望した。(後略)

 
【記事65940】
玄海再稼働「容認できず」 松浦など長崎県内3市長 規制委に訴え 長崎新聞  2018/02/12 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、来月再稼働する見通しの九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を訪れ、視察後に同県唐津市で長崎県の松浦、平戸、壱岐3市など同原発の半径30キロ圏内の首長らと意見交換した。(後略)

 
【記事65930】
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80%に引き上げ NHK  2018/02/11 TOP
南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「70%から80%」に見直し、新たに公表しました。(後略)

 
【記事65920】
原子力規制委員長が玄海原発視察 NHK  2018/02/11 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長が、11日、来月再稼働を予定している佐賀県玄海町の玄海原子力発電所を視察し、地元関係者と意見交換しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 103 >  記事番号[511]〜[515] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65910】
米山知事「東電信用できない」 柏崎原発ベント地震で損傷の恐れで 新潟日報  2018/02/11 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、米山隆一知事は10日、新潟日報社の取材に対し「聞いていない。そういう情報はきちんと出してもらえないと東電を信用できない」と話した。(後略)

 
【記事65903】
<東通原発>海水取水口を南側海岸に新設 断層の活動性、立証困難 河北新報  2018/02/10 TOP
東北電力は9日、東通原発(青森県東通村)の事故時に原子炉などを冷やす海水の取水口を、現在地から百数十メートル南側の海岸に新設すると発表した。取水口直下を走る「m−a」断層に活動性がないと立証することが困難と判断し、断層を避けた。(後略)

 
【記事65902】
弁閉じ忘れで水漏れ 東北電が再発防止策 東通原発 東奥日報  2018/02/10 TOP

 
【記事65901】
六ケ所再処理工場排風機1系列故障 日本原燃が発表 東奥日報  2018/02/10 TOP

 
【記事65900】
「火山ガイド」上では立地不適 函館市が主張 大間訴訟 函館新聞  2018/02/10 TOP
【東京】函館市が国と電源開発(東京)に対し大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めた訴訟の第15回口頭弁論が9日、東京地裁(林俊之裁判長)であった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 104 >  記事番号[516]〜[520] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65890】
審査前進狙い窮余の策 対象断層11本 東通原発再稼働なお不透明 デリ東北  2018/02/10 TOP
東通原発(青森県東通村)の非常用冷却水を取り込む重要施設「取水口」の直下で確認されている「m―a断層」を巡っては、一貫して活動性を否定する東北電力に対し、原子力規制委員会がかねて疑念の目を向けてきた。(後略)

 
【記事65880】
地震で液状化の場合 原発損傷の恐れ 柏崎刈羽 東電、地元に説明せず 新潟日報  2018/02/10 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが9日、分かった。(後略)

 
【記事65870】
原子力文書 公開制度化したのに 規制委 2年半HP載せず100件以上 東京新聞  2018/02/09 TOP
原子力規制委員会が、市民らから情報公開請求を受け、開示した行政文書は原則としてホームページ(HP)に掲載すると自ら制度化しながら、二〇一五年九月以降の約二年半、全ての開示文書の掲載を怠っていたことが八日、分かった。(後略)

 
【記事65860】
原発リスク数値化 勝野電事連会長、新手法導入を表明 静岡新聞  2018/02/09 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は8日、都内で講演し、中電浜岡原発(御前崎市佐倉)を含む全国の原子力関連施設で、定量的なリスク評価に基づき管理する新たな手法「リスク情報を活用した意思決定(RIDM)」を導入すると表明した。(後略)

 
【記事65850】
沖縄を襲った4回の大津波 島村英紀  2018/02/09 TOP
日本人が知らない過去の大地震や大津波はまだ多い。日本人が日本に住みついてからの歴史は、日本をめぐるプレートの歴史と比べて、はるかに浅い。まして、書き残した歴史はさらに短く、京都や奈良でも千数百年、東日本や北海道では100〜300年もないことが多い。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 105 >  記事番号[521]〜[525] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65840】
台湾地震 余震200回 捜索何度も中断 死者9人に 毎日新聞  2018/02/08 TOP
【花蓮(台湾東部)林哲平】台湾東部・花蓮県で6日深夜に発生した地震は、当局によると、死者は9人、けが人は267人に増えた。まだ58人と連絡が取れていない。大きな余震が相次ぎ、捜索はたびたび中断を余儀なくされている。(後略)

 
【記事65830】
数年に一度の暴風雪と原発事故想定し住民の避難訓練 悪天候でヘリ中止 課題も UHB  2018/02/08 TOP
北海道電力・泊原発で暴風雪のなか重大事故が起きたことを想定した、北海道の防災訓練が、住民も参加して行われました。(後略)

 
【記事65820】
<東電強制起訴裁判>旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 毎日新聞  2018/02/08 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第3回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。弁護人側は、東電が2008年に試算した想定津波(海抜15.7メートル)について根拠となった国の「長期評価」は、信頼性が疑問視されていたと主張し、経営陣が巨大津波を予測できた可能性を否定した。(後略)

 
【記事65810】
米山知事、雪で会場にたどり着けず 柏崎市で開催の柏崎原発意見交換 新潟日報  2018/02/08 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が7日、柏崎市の市産業文化会館で開かれた。(後略)

 
【記事65800】
汚染水処理が停止 原発事故後初装置変圧器に異常か 第一原発 福島民報  2018/02/08 TOP
東京電力は7日、福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止したと発表した。セシウム除去は2台の処理装置で実施しているが、もう1台の「キュリオン」は点検作業中のため使用できない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 106 >  記事番号[526]〜[530] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65791】
再処理完工延期 「今回で最後に」 原子力委で意見 東奥日報  2018/02/07 TOP

 
【記事65790】
「メルトダウン想定せず」 首相、06年見解を「反省」 東京新聞  2018/02/07 TOP
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、原発の全電源が喪失し、炉心溶融(メルトダウン)に至る深刻な事故は想定していないとの見解を二〇〇六年に示したことについて、反省を表明した。(後略)

 
【記事65780】
玄海3号、16日にも燃料装填 MOXも 3月再稼働へ作業大詰め 佐賀新聞  2018/02/07 TOP
九州電力が玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を装てんする作業を16日にも始めることが6日、分かった。(後略)

 
【記事65770】
台湾地震 4人死亡、225人負傷 145人と連絡取れず 毎日新聞  2018/02/07 TOP
米地質調査所(USGS)によると、6日午後11時50分(日本時間7日午前0時50分)ごろ、台湾東部、花蓮県花蓮市の北約22キロを震源とするマグニチュード(M)6.4の地震があった。震源の深さは10.6キロ。(後略)

 
【記事65761】
仏日の高速炉、研究見直しか 出力規模縮小と地元メディア 共同通信  2018/02/06 TOP
日本がフランスとの共同研究を目指す高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、フランス側が出力規模の大幅縮小を検討している、などとフランスメディアが6日までに報じた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 107 >  記事番号[531]〜[535] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65760】
東海第2 「特別点検」追加実施へ 核燃料データ誤りで 茨城新聞  2018/02/06 TOP
日本原子力発電(原電)は5日、東海第2原発(東海村白方)の核燃料の位置を示すデータに誤りがあった問題を受け、昨年11月、20年の運転延長を国へ申請する前に行った「特別点検」を、追加で実施すると発表した。(後略)

 
【記事65750】
<川内原発>過去最大規模の防災訓練 計4400人が参加 毎日新聞  2018/02/04 TOP
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故を想定した県と原発30キロ圏9市町による原子力防災訓練が3日あった。(後略)

 
【記事65741】
福島原発処理水放出「経済的影響考慮を」 経産省小委 東奥日報  2018/02/03 TOP

 
【記事65740】
東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり 東京新聞  2018/02/03 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。(後略)

 
【記事65731】
敷地内の雪上に軽油200リットル漏えい 原燃再処理工場 東奥日報  2018/02/02 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 108 >  記事番号[536]〜[540] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65730】
<原発損賠改正案>保険金引き上げ巡り難航 今国会提出断念 毎日新聞  2018/02/02 TOP
政府は、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。(後略)

 
【記事65720】
<福島第1>2号機格納容器底部は最大8シーベルト、台座外側より低く 河北新報  2018/02/02 TOP
東京電力は1日、福島第1原発2号機で1月に実施した原子炉格納容器の内部調査を巡り、溶融燃料(燃料デブリ)とみられる堆積物を確認した格納容器底部の空間線量が、最大で毎時8シーベルトだったと発表した。(後略)

 
【記事65710】
泊原発の審査で北電が証明方針を変更 HBC  2018/02/02 TOP
泊原発の敷地内に活断層は無いと主張する北電は、その証明を、火山灰の分析で行うことを断念し、地形の分析で行うことに方針転換しました。(後略)

 
【記事65700】
月でしか起きない不思議な地震 島村英紀  2018/02/02 TOP
さる1月31日は「ブルームーンの皆既月食」だった。しかも今回の満月は、年間を通して2番目に大きい満月だったために、ふだんよりも大きな満月の皆既月食を楽しめたはずだ。(後略)

 
【記事65693】
核燃料受け入れゼロ 六ケ所再処理工場、20年度末まで 東奥日報  2018/02/01 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 109 >  記事番号[541]〜[545] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65692】
設備点検完了を延期 原燃・再処理工場 東奥日報  2018/02/01 TOP

 
【記事65691】
低レベル廃棄物検査不具合 294本 データ欠落か 電力4社 東奥日報  2018/02/01 TOP

 
【記事65690】
2号機原子炉下で8シーベルト=格納容器内、福島第1―東電 時事通信  2018/02/01 TOP
東京電力は1日、福島第1原発2号機で1月に実施した原子炉格納容器の内部調査で、核燃料が入っていた圧力容器の真下の放射線量が毎時8シーベルトだったと発表した。(後略)

 
【記事65680】
送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率2割 東京新聞  2018/01/31 TOP
発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力10社で1〜2割にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授(電力工学)の分析で分かった。(後略)

 
【記事65670】
除染土埋め立て、実証事業へ 栃木と茨城で、環境省 東京新聞  2018/01/31 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除染土を埋め立てる実証事業を茨城県東海村と栃木県那須町で行う方針を固めたことが30日分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 110 >  記事番号[546]〜[550] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65660】
島根原発 中国電が鳥取県に2.6億円 防災対策費を追加 毎日新聞  2018/01/31 TOP
中国電力(広島市)が島根原発(松江市)での重大事故に備えて鳥取県に拠出している防災対策費について、同社は30日、2億6000万円を追加で支払うことを決めた。(後略)

 
【記事65650】
<蔵王山>噴火警戒レベル引き上げ 宮城・山形5市町注意を喚起 河北新報  2018/01/31 TOP
蔵王山(蔵王連峰)の噴火警戒レベルが1(活火山であることに留意)から、2(火口周辺規制)に引き上げられた30日、警報の対象となった宮城県の蔵王、七ケ宿、川崎3町と山形、上山の両市は火口周辺への立ち入りを規制し、エリアメールなどを通じて住民らに注意喚起した。(後略)

 
【記事65643】
福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で 東京新聞  2018/01/30 TOP
(前略)政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたこと(後略)

 
【記事65642】
原発事故の9年前「40分くらい抵抗」 AERA  2018/01/30 TOP
時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。(後略)

 
【記事65641】
地震のメカニズムに迫る 安藤雅孝さん(下) もっと予防に注力を 東奥日報  2018/01/30 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 111 >  記事番号[551]〜[555] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65640】
草津白根山の本白根山噴火は過去5000年で6回 日刊スポーツ  2018/01/30 TOP
23日に噴火した草津白根山の本白根山(群馬県)は、過去5000年間に少なくとも6回の噴火を繰り返したことが最新の研究で分かってきた。(後略)

 
【記事65630】
大飯の揺れ算定法「不十分」 地震調査委 規制委の認識疑問視 東京新聞  2018/01/30 TOP
三月に再稼働を予定する関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の安全審査で主要な判断基準だった地震時の基準地震動(最大の揺れ)の算定方式をめぐり、策定元の政府の地震調査委員会内で、原子力規制委員会の認識を否定する見解が示されていたことが分かった。(後略)

 
【記事65620】
福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で 東京新聞  2018/01/30 TOP
二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが二十九日、分かった。(後略)

 
【記事65610】
<核のごみ意見交換会>動員問題、今後は直営で NUMO 毎日新聞  2018/01/30 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた意見交換会に原子力発電環境整備機構(NUMO)の孫請け業者が謝礼を約束して学生らを動員した問題で、NUMOは30日、意見交換会や説明会を業務委託せず直営で行うなどの再発防止策を発表した。(後略)

 
【記事65600】
東電の津波対策拒否に新証拠 原発事故の9年前「40分くらい抵抗」〈AERA〉 アエラ  2018/01/30 TOP
時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 112 >  記事番号[556]〜[560] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65590】
火山ガス上昇で爆発か 草津白根山噴火 日経新聞  2018/01/30 TOP
23日に噴火した草津白根山の本白根山(群馬県)では、地下のマグマから出た高温の火山ガスが上昇し、水蒸気噴火に至った可能性があることが、30日までの東京工業大・草津白根火山観測所の野上健治教授(地球化学)らの分析で分かった。(後略)

 
【記事65580】
<福島第1>02年に津波試算拒否 東電、保安院の指摘に 毎日新聞  2018/01/29 TOP
東京電力福島第1原発事故9年前の2002年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院(当時)から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「(長期評価には)根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。(後略)

 
【記事65570】
新規制基準は「世界最高水準」でも「世界で最も厳しい基準」でも絶対にない たんぽぽ  2018/01/28 TOP
世耕経産相は1月1日の年頭所感で「原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものについて、地元の理解を得ながら再稼動を進めてまいります」と述べた。(後略)

 
【記事65560】
いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国"の日本を襲う ゲンダイ  2018/01/28 TOP
本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。(後略)

 
【記事65550】
誰も審査しないプルサーマル原発の安全性  原子力規制委も投げ出しているプルサーマル計画 たんぽぽ  2018/01/27 TOP
目次1.現状…燃やすあてがないプルトニウム利用計画核燃料再処理をやめよ2.帳尻あわせも不可能3.原子力規制委の怠慢、過酷事故対策として追加した設備類を調査審議すべき4.プルサーマルの安全審査をやり直せ(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 113 >  記事番号[561]〜[565] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65540】
気象庁、噴火速報「次は速やかに」=草津白根山で出せず 時事通信  2018/01/27 TOP
12人が死傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町)の噴火で、気象庁は自治体などの情報を生かせず、「噴火速報」を出せなかった。同庁は今回の反省から運用を改め、「次からは速やかに出す」としている。(後略)

 
【記事65530】
草津白根山噴火/備えと対応の再点検を 山陰中央  2018/01/27 TOP
群馬県の草津白根山が噴火し多数の死傷者が出た。スキー場のゲレンデに降り注ぐ噴石や黒い火山灰の映像に衝撃を受けた人も多いだろう。今回の事態を検証し、火山への備えや噴火時の対応を早急に再点検しなければならない。(後略)

 
【記事65521】
共同事業化「前に進める」 東通原発 東電社長、村長を訪問 東奥日報  2018/01/26 TOP

 
【記事65520】
本白根山 独立火山の可能性 マグマだまり複数か 専門家分析 上毛新聞  2018/01/26 TOP
群馬県の本白根山(草津町)の噴火を受け、大場武・東海大教授(火山化学)は25日、本白根山が独立した火山の可能性があるとの見方を示した。(後略)

 
【記事65510】
原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問 東京新聞  2018/01/26 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 114 >  記事番号[566]〜[570] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65500】
<核のごみ>「県外搬出の約束守られる」13自治体に減少 青森の市民団体調査 河北新報  2018/01/26 TOP
青森市の市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」(代表・大竹進医師ら3人)は24日、青森県内全40市町村のうち「高レベル放射性廃棄物を県外に搬出する約束が守られる」と考える自治体が13だったとする調査結果を発表した。(後略)

 
【記事65490】
東電強制起訴 「10m超津波想定せず」設備管理担当者 毎日新聞  2018/01/26 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第2回公判が26日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、東電の幹部だった男性が「事故前に10メートル超の津波が起きるとは想定していなかった」などと証言した。(後略)

 
【記事65480】
噴火は新たな「火口列」=「半年から1年は警戒」−草津白根山・気象庁予知連 時事通信  2018/01/26 TOP
気象庁の火山噴火予知連絡会は26日、拡大幹事会を開き、草津白根山の本白根山(群馬県草津町など、標高2171メートル)の噴火は23日午前10時2分ごろに、鏡池と白根火山ロープウェイの中間に新たにできた複数の火口(火口列)で起きたと推定されると発表した。(後略)

 
【記事65470】
天災対応は個人任せの日本 島村英紀  2018/01/26 TOP
群馬県・草津白根山で噴火がおきて死傷者が出た。震災や噴火は、これからも日本のどこかを必ず襲って来る。折りしも先週17日は阪神淡路大震災から23年の記念日だった。(後略)

 
【記事65462】
火山予測困難 リスク常に 草津白根山 被害の可能性認識を 東奥日報  2018/01/25 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 115 >  記事番号[571]〜[575] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65461】
原燃・核廃棄物 45年までの県外搬出 「守られる」3割に減少 東奥日報  2018/01/25 TOP

 
【記事65460】
草津白根山噴火、2次被害の恐れ 解けた雪が流れ出す「融雪型火山泥流」も スポーツ報知  2018/01/25 TOP
23日に噴火した群馬県と長野県の境にある草津白根山の本白根山(もとしらねさん、2171メートル)で、解けた雪が土砂を巻き込んで流れ落ちる「融雪型火山泥流」が起こる可能性があることが24日、分かった。(後略)

 
【記事65450】
草津白根山 火砕流1.8キロ到達か 火口2カ所 1メートルの噴石も 東京新聞  2018/01/25 TOP
噴火で十二人が死傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町、二、一七一メートル)を調査した産業技術総合研究所や火山研究者は二十四日、マグマの噴出を伴わない水蒸気噴火の可能性が高いとの分析結果を明らかにした。(後略)

 
【記事65440】
東電強制起訴公判あす再開 津波対策の証言焦点 東京新聞  2018/01/25 TOP
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。(後略)

 
【記事65430】
東海第2 工事の補正申請遅れ 原電報告 茨城新聞  2018/01/25 TOP
原子力規制委員会は24日、臨時会合を開き、日本原子力発電(原電)の村松衛社長らと面談した。原電は同日、東海第2原発(東海村白方)の安全審査の一環で施設の詳細設計をまとめた工事計画認可の補正申請が遅れる見通しを、面談に先立つ会合で規制委に説明。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 116 >  記事番号[576]〜[580] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65420】
規制庁、市民団体の「火山審査見直し」要請応じず 伊方3号機運転 愛媛新聞  2018/01/25 TOP
四国電力伊方原発3号機の運転を期限付きで差し止めた2017年12月の広島高裁の仮処分決定を受け、各地で原発再稼働に反対する八つの市民団体が24日、東京・永田町の参院議員会館で集会を開き、高裁が疑問視した火山審査について原子力規制庁に見直しを求めた。(後略)

 
【記事65410】
英国原子力関係者 もんじゅ視察 NHKWEB  2018/01/25 TOP
今年の春にも本格的な廃炉作業が始まる予定の敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉の実績があるイギリス政府の視察団のメンバーらが訪れ安全対策などについて意見を交わしました。(後略)

 
【記事65404】
十和田火山 ハザードマップ、火砕流30キロ先到達 毎日新聞  2018/01/24 TOP
青森、秋田両県などでつくる「十和田火山防災協議会」は24日、両県境にある十和田火山で噴火が起きた場合に、災害が発生する可能性が高い範囲を示した想定図(ハザードマップ)を初めて公表した。(後略)

 
【記事65403】
再処理点検完了 「月内は厳しい」 原燃社長が認識示す 東奥日報  2018/01/24 TOP

 
【記事65402】
不意打ちの水蒸気噴火? 噴火の種類 今回のメカニズム 東奥日報  2018/01/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 117 >  記事番号[581]〜[585] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65401】
本白根山の噴火 休止状態 ノーマーク 気象庁「兆候なかった」 東奥日報  2018/01/24 TOP

 
【記事65400】
草津白根山噴火 気象庁ノーマーク まさに寝耳に水… 毎日新聞  2018/01/24 TOP
23日に噴火した群馬・長野県境の草津白根山の火口は、従来警戒を強めていた「湯釜」ではなく、気象庁が3000年間も噴火していないとみている2キロ南の「鏡池」付近だったと考えられる。火山活動の高まりを示す事前の現象もなく、まさに寝耳に水の災害。(後略)

 
【記事65390】
「噴火速報」出せず 御嶽山噴火後 新設したが 鏡池付近 監視カメラなく 東京新聞  2018/01/24 TOP
多数の犠牲者を出した三年余前の御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火を教訓に、気象庁が新設した「噴火速報」が、今回の草津白根山の噴火では出せなかった。発生直後に噴火を携帯端末へのメールなどで速報し、登山者の避難に生かすもの。(後略)

 
【記事65380】
草津白根山は水蒸気噴火=御嶽山と同じ、気象庁発表−火山性微動・地震続く 時事通信  2018/01/24 TOP
草津白根山の本白根山(群馬県草津町など、標高2171メートル)で1人が死亡、11人が重軽傷を負った噴火について、気象庁は24日、水蒸気噴火の可能性が高いと発表した。(後略)

 
【記事65370】
新潟知事、再稼働強行なら訴訟 柏崎原発巡り 共同通信  2018/01/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事は24日、東京都内で講演し、県独自の福島第1原発事故の検証作業について説明し「県知事には再稼働にものを言う権限がある。検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」と述べた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 118 >  記事番号[586]〜[590] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65360】
「核のゴミ」処理で窮地の関電、東電・原電の施設に“相乗り"浮上 ダイヤ  2018/01/24 TOP
原子力発電所から出される使用済み核燃料の貯蔵問題が、にわかに電力業界内外で注目を集めている。中でも、関西電力はこの問題をすぐにでも解決しなければならない最重要課題と捉えているが、解決の糸口すらつかめていない。(後略)

 
【記事65350】
もんじゅ廃炉で仏と協力 原子力機構、職員派遣 福井新聞  2018/01/24 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉で、フランスの原子力・代替エネルギー庁から協力を受けると24日までに発表した。フランスは高速炉の廃炉で先行しており、職員を派遣してもんじゅの廃炉に必要な情報を得る。(後略)

 
【記事65341】
地震のメカニズムに迫る 安藤雅孝さん(中) 誰もやらない手法挑戦 東奥日報  2018/01/23 TOP

 
【記事65340】
M7.9、一時津波警報=アラスカ南部沖で強い地震−米 時事通信  2018/01/23 TOP
米地質調査所(USGS)は23日、アラスカ州南部コディアック島南東約280キロ沖のアラスカ湾海底で世界標準時23日午前9時31分(日本時間同日午後6時31分)ごろ、マグニチュード(M)7.9の強い地震が発生したと発表した。(後略)

 
【記事65330】
原発の地震想定は「過小」 滋賀差し止め訴訟で住民側主張 京都新聞  2018/01/23 TOP
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力3原発9基の運転差し止めを求めた訴訟の第17回口頭弁論が23日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 119 >  記事番号[591]〜[595] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65320】
強風で建屋の外壁はがれる 柏崎刈羽原発 新潟日報  2018/01/23 TOP
東京電力は23日、柏崎刈羽原発の水処理建屋の外壁が、強風によりはがれたと発表した。東電によると、同建屋は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能の影響はない。(後略)

 
【記事65310】
堆積物、底部全体に=2号機格納容器、福島第1原発−東電 時事通信  2018/01/22 TOP
東京電力は22日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部を撮影した新たな映像を公開した。事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を含む堆積物が格納容器の底部全体に広がり、冷却のため注入された水が雨のように降り注いでいる様子が明らかになった。(後略)

 
【記事65300】
核燃料データ、40年超誤り=東海第2原発、審査影響調査―日本原電 時事通信  2018/01/22 TOP
日本原子力発電は22日、東海第2原発(茨城県東海村)の原子炉内の核燃料棒の位置を示すデータが40年以上誤っていたと発表した。データは再稼働に必要な審査などで使われており、日本原電は「審査への影響を早急に確認する」としている。(後略)

 
【記事65290】
原発事故賠償上限見送り=国民の理解困難―有識者会議素案 時事通信  2018/01/22 TOP
政府の原子力委員会は22日の有識者会議で、原発事故時の損害賠償制度見直しの素案を取りまとめた。(後略)

 
【記事65280】
伊方廃炉求め抗議集会 愛媛新聞  2018/01/21 TOP
四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の廃炉を求める「STOP!伊方原発現地集会」は最終日の21日、伊方町九町の原発ゲート前で抗議行動があり、全国各地から集まった約100人が廃炉を訴えた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 120 >  記事番号[596]〜[600] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65272】
原発の新増設必要 電事連会長、エネ計画で フクナワ  2018/01/20 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は19日の記者会見で、政府のエネルギー基本計画の見直しに関し、2030年度の電源構成に占める原子力の目標比率20〜22%を達成するため「原発の新増設はおのずと必要になる」との見方を示した。(後略)

 
【記事65271】
県「電力は原燃支援を」 東奥日報  2018/01/20 TOP

 
【記事65270】
更田委員長が自信満々で露呈させた 「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」 たんぽぽ  2018/01/20 TOP
更田委員長が1月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に福島の人たちに被ばくを強要した。(後略)

 
【記事65260】
「見切り発車の付け、孫の時代に」むつ・中間貯蔵施設巡り、諏訪青森県議が批判 デリ東北  2018/01/20 TOP
「見切り発車の付けを孫の時代に残してしまう」。リサイクル燃料貯蔵(RFS)が2018年後半を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の操業開始を巡り、19日の青森県議会商工労働観光エネルギー委員会で、再処理の進展を見通せない現状に委員から懸念が示された。(後略)

 
【記事65250】
プルトニウム政策の見直し? 原子力委員会が改定議論を開始か たんぽぽ  2018/01/19 TOP
1月16日、NHK、毎日新聞、京都新聞などが一斉に「原子力委、プルトニウム削減促す新たな指針策定へ」「プルトニウム利用方針15年ぶり改定議論へ」等と報道している。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 121 >  記事番号[601]〜[605] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65240】
溶融燃料、2号機でも確認 福島第1原発 日経新聞  2018/01/19 TOP
東京電力は19日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器を調査し、底付近で核燃料の部品の一部や溶けた核燃料とみられる堆積物を撮影したと発表した。2号機で溶融燃料を確認したのは初めて。(後略)

 
【記事65230】
プルサーマル推進変わらず=再処理工場の完成延期で―電事連会長 時事通信  2018/01/19 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は19日の記者会見で、大手電力が出資する日本原燃が昨年12月、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場とウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場の完成時期を3年程度延期すると表明したことに関し、「大変申し訳ない」と陳謝した。(後略)

 
【記事65220】
福井・おおい 関電提案で町幹部研修 青森の原子力施設・観光地 旅費も一部負担 赤旗  2018/01/19 TOP
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年10月に町幹部職員20人の研修旅行を実現していたことが18日、本紙の調べでわかりました。(後略)

 
【記事65210】
海底火山が生み出す大津波 島村英紀  2018/01/19 TOP
火山の災害には津波もある。海底火山が起こす津波には、地震が起こすものよりもはるかに大きいものがあることが、今年になって分かった。大西洋のまん中にある深海海盆で海底をボーリングした穴から、海底地滑りの巨大なあとが見つかった。(後略)

 
【記事65203】
東電・東通原発 共同事業化 「複数社で協議の場」 小早川社長 東奥日報  2018/01/18 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 122 >  記事番号[606]〜[610] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65202】
RFS「再処理完工前でも操業」 六ヶ所村長「影響ない」 東奥日報  2018/01/18 TOP

 
【記事65201】
再処理工場の点検 屋外は依然進まず 原燃、悪天候で 東奥日報  2018/01/18 TOP

 
【記事65200】
東海第二の広域避難計画案 不安、疑問 訴え相次ぐ 東京新聞  2018/01/18 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能漏れの事故が起きたときに備えた避難計画案について、日立市は住民向けの説明会を開始した。市は住民の意見を反映させ、年度内に計画の策定を目指す。(後略)

 
【記事65190】
風評被害の観点含め議論=福島第1原発「トリチウム水」処分 時事通信  2018/01/18 TOP
世耕弘成経済産業相は18日、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法について、「科学的・技術的側面だけではなく、風評被害など社会的な観点も含めた議論を(経産省の小委員会で)進めている」と語った。(後略)

 
【記事65180】
<浜岡原発>放射性物質を含む堆積物、また見つかる 毎日新聞  2018/01/18 TOP
中部電力は18日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃棄物減容処理装置建屋の2階で、放射性物質を含む粒状の堆積(たいせき)物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 123 >  記事番号[611]〜[615] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65171】
むつ・中間貯蔵施設 「再処理」完工前でも操業 RFS社長 東奥日報  2018/01/17 TOP

 
【記事65170】
大飯原発、装置100台交換 関電が三菱マテ部品使用 東京新聞  2018/01/17 TOP
関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の冷却水の流れを調整する弁などを動かすための装置約五百三十台で検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアル子会社製のゴム部品が使われていることが分かり、関電は品質基準を満たすことが確認できない約百台を交換することを決めた。(後略)

 
【記事65160】
「家賃賠償」4月に新制度 公的な枠組みで避難住民への支援策 福島民友  2018/01/17 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難指示を受け、家賃の賠償が3月末で打ち切られる住民に対する賠償制度に代わり、政府と東電が新たな支援制度を創設することで合意したことが16日、分かった。(後略)

 
【記事65150】
被ばく線量の目安検討=「毎時0.23」実測と合わず−規制委 時事通信  2018/01/17 TOP
原子力規制委員会は17日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故後に事実上の安全基準として浸透している空間放射線量「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討する方針を示した。(後略)

 
【記事65140】
福島5町村 帰還困難区域は最大8マイクロシーベルト 毎日新聞  2018/01/17 TOP
原子力規制委員会は17日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 124 >  記事番号[616]〜[620] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65130】
玄海1号機、定期検査へ 16日から 廃炉作業中の機能確認 佐賀新聞  2018/01/16 TOP
九州電力は15日、廃炉作業中の玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)の定期検査に16日から入ると発表した。安全や放射線管理の観点から廃炉作業中も機能を維持しなければならない核燃料貯蔵施設などに関して、計7項目を検査する。(後略)

 
【記事65120】
原子力委員会 プルトニウムの利用指針を改定へ 毎日新聞  2018/01/16 TOP
原子力委員会は16日、プルトニウムの利用指針を改定する方針を決めた。長期的な目標として保有量の削減を盛り込むことなどを検討し、年内にとりまとめる。日本は国内外に計約47トンのプルトニウムを保有。(後略)

 
【記事65110】
処理水放出「議論慎重に」 内堀知事、国と東京電力の説明重要 福島民友  2018/01/16 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長が放射性トリチウム(三重水素)を含む処理水を希釈して海洋放出すべきだとの考えを示していることについて、内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で「国と東京電力で環境や風評への影響などについて丁寧に説明し、理解を得ること、何より慎重に議論を進めてもらうことが重要」と改めて注文した。(後略)

 
【記事65100】
<おおい町>町幹部研修の半分は観光地 公費と関電負担で 毎日新聞  2018/01/16 TOP
福井県おおい町が昨年10月、原子力施設視察などの目的で幹部職員ら20人を青森県に派遣した研修で、2泊3日の日程の半分が観光地だったうえ、全ての朝食と昼食、初日の酒代を含む夕食を公費で賄っていたことが町への取材で分かった。(後略)

 
【記事65090】
東電、19日に福島2号機再調査 佐賀新聞LIVE  2018/01/16 TOP
東京電力は15日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の再調査を19日に実施すると明らかにした。調査では先端にカメラを取り付けたパイプを挿入し、溶け落ちた核燃料(デブリ)が底を突き抜けたとみられている原子炉圧力容器の直下の状況などを確認する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 125 >  記事番号[621]〜[625] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65080】
柏崎刈羽原発でコードなど燃える NHK  2018/01/15 TOP
15日午後、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機の非常用の電気設備が入った部屋で、コードなどが燃える火事があり、東京電力や消防が火事の詳しい原因を調べています。(後略)

 
【記事65070】
柏崎刈羽原子力発電所での火災の発生について 新潟県  2018/01/15 TOP
東京電力から、本日11時59分頃に、柏崎刈羽原子力発電所3号機海水熱交換器建屋地下1階の非常用電気品室(非管理区域)の電源盤において、設備の点検のために電源の停止操作を実施していたところ、受電用遮断器の内部から火花の発生と異臭を確認し、消防に通報したとの報告を受けました。(後略)

 
【記事65060】
操業開始に不透明感 RFS中間貯蔵、審査申請4年 デリ東北  2018/01/15 TOP
リサイクル燃料貯蔵(RFS)が、使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)の操業開始に向けた審査を原子力規制委員会に申請して15日で丸4年となる。(後略)

 
【記事65050】
日米原子力協定 自動延長確定へ 日米、見直し議論せず 毎日新聞  2018/01/15 TOP
日本の核燃料サイクル事業を認める日米原子力協定は16日、自動延長が確定する。原子力政策の現状維持で日米の思惑が一致した結果だが、日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻。(後略)

 
【記事65040】
南米ペルーでM7.1の地震 1人死亡 NHKWEB  2018/01/14 TOP
日本時間の14日午後6時半前、南米ペルーの沖合を震源とするマグニチュード7.1の地震があり、震源に近いペルーの県の知事は1人が死亡したと明らかにしました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 126 >  記事番号[626]〜[630] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65030】
<吉岡斉さん死去>脱原発に力強い意志 毎日新聞  2018/01/14 TOP
東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)さんが14日、死去した。(後略)

 
【記事65020】
「チバニアン」が示す地球の磁場 島村英紀  2018/01/12 TOP
千葉県市原市の養老川沿いに突然、多数の観光客が押しよせはじめた。休日は多い日で1000人近く、平日でも200人もが殺到している。「チバニアン」という地層を見るためだ。(後略)

 
【記事65013】
ナトリウム検出器、3時間停止=もんじゅで操作ミス−福井 時事通信  2018/01/11 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で11日午後、原子炉を冷却するナトリウムの漏えいを検出する機器の監視機能が約3時間にわたって停止した。(後略)

 
【記事65012】
処理水の放出「今年中に決定を」 福島第1原発廃炉で規制委員長 共同通信  2018/01/11 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、東京電力福島第1原発事故の避難指示が2015年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。(後略)

 
【記事65011】
原燃 村内企業への発注 年間200億円を継続 東奥日報  2018/01/11 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 127 >  記事番号[631]〜[635] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事65010】
東電に債務保証要請 安全対策費1800億円確保で 東京新聞  2018/01/11 TOP
原電の村松衛社長は十日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の安全対策工事費千八百億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。(後略)

 
【記事65000】
志賀原発・雨水流入 保安検査の強化を/富山 チューリップ  2018/01/10 TOP
原子力規制委員会が東京で開かれ、委員から、原発の自然災害に対するリスク管理について、意見が出されました。原発の自然災害をめぐってはおととし9月、大雨で北陸電力・志賀原発の敷地内の道路が冠水し、2号機の原子炉建屋内におよそ6600リットルの雨水が流れ込みました。(後略)

 
【記事64990】
東海第2、資金支援が焦点=経営再建へ正念場―日本原電 時事通信  2018/01/10 TOP
原発専業の日本原子力発電の経営再建が正念場を迎えている。鍵を握る東海第2原発(茨城県)の再稼働問題は安全対策費の自力確保が難しく、他電力の支援を得られるかどうかが焦点。将来的に各社の原発事業再編につながるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。(後略)

 
【記事64980】
「安倍政権はけしからん!」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状 AERA  2018/01/10 TOP
「安倍(晋三)総理に原発ゼロを進めるべきだと言ったが、現政権では難しい」小泉純一郎元首相(76)が久しぶりに吠えた。(後略)

 
【記事64970】
エネ庁長官、新潟知事を訪問「柏崎再稼働、意義理解を」 日経新聞  2018/01/10 TOP
資源エネルギー庁の日下部聡長官は10日、新潟県庁を訪れ米山隆一知事と会談した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働について政府の方針を説明し「意義について理解をいただきたい」と求めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 128 >  記事番号[636]〜[640] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事64860】
地震調査研究推進本部とは 地震本部 2018/01/10 TOP
(前略)平成7(1995)年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊するという戦後最大の被害をもたらすとともに、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。これらの課題を踏まえ、平成7(1995)年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定されました。(後略)

 
【記事63623】
再稼働の議論“当面なし"新潟・米山知事が強調 テレ朝  2018/01/09 TOP
東京電力の小早川智明社長と新潟県の米山隆一知事が会談し、米山知事は「国から異を挟まれる立場にない」と述べ、当面は再稼働の議論は行わない考えを改めて強調しました。(後略)

 
【記事63613】
日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 東京新聞  2018/01/09 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事63603】
「使用済み燃料むつに集約」報道 経産相「考えていない」 東奥日報 2018/01/09 TOP

 
【記事63593】
日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 東京新聞  2018/01/09 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 129 >  記事番号[641]〜[645] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63583】
東海第2 変わる「地元」の定義 茨城新聞  2018/01/08 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の「地元」の定義が変わろうとしている。これまで県と東海村だけに限られてきた再稼働に関わる事前了解の権限が、事実上、周辺5市にも広がる見通しとなったためだ。(後略)

 
【記事63573】
使用済み燃料搬入 市長「受け入れぬ」強調 「報道の事実一切ない」関電 東奥日報 2018/01/08 TOP

 
【記事63563】
使用済み核燃料 関電、むつ搬入検討 中間貯蔵施設で保管 近く県などに要請 東奥日報 2018/01/07 TOP

 
【記事63553】
関電核燃料委搬入 RFS「受け入れ考えず」 むつ市と県、寝耳に水 東奥日報 2018/01/07 TOP

 
【記事63543】
関電、青森へ使用済み核燃料集約 むつ中間貯蔵施設に 東京新聞  2018/01/07 TOP
関西電力が福井県にある同社の3原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 130 >  記事番号[646]〜[650] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63533】
<関西電力>むつ市長「受け入れられない」 一時保管検討に 毎日新聞  2018/01/07 TOP
◇「原発の使用済み核燃料、中間貯蔵施設に」で記者会見関西電力が福井県内の同社の原発から出た使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設で一時保管する方針を検討しているとされる問題について、むつ市の宮下宗一郎市長は7日、記者会見した。(後略)

 
【記事63523】
<再処理工場>審査申請から4年 異例の中断、再開見通せず 河北新報  2018/01/06 TOP
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工が見通せない状況が続いている。ずさんな設備管理が発覚し、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が昨年10月から中断しているためだ。(後略)

 
【記事63513】
「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ 読売新聞  2018/01/06 TOP
原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。火山活動の状況に応じて段階的な目安を定める。(後略)

 
【記事63503】
海溝型地震の長期評価 地震調査研究推進本部 2018/01/06 TOP
海溝型地震の長期評価とは・・・日本列島周辺では海のプレート(太平洋プレートとフィリピン海プレート)が陸のプレート(北米プレートとユーラシアプレート)の下に沈み込んでいて、プレート境界や、沈み込む海のプレートの内部では大きな地震が発生し、大きな津波を伴うこともあります。(後略)

 
【記事63493】
自然災害で最も嫌なのは「地震」 島村英紀  2018/01/05 TOP
昨年末、クリスマスの季節だというのに、フィリピン南部のミンダナオ島が台風に襲われて被害が拡がった。死者行方不明者数は450人を超えた。一時は7万人が避難した。フィリピンは台風銀座で、例年平均して20もの台風に見舞われる。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 131 >  記事番号[651]〜[655] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63483】
日本の地震予知 島村英紀氏 大震法延命は誤り 前兆検知、科学的に不可能 東奥日報 2018/01/05 TOP

 
【記事63473】
緊急地震速報で再び誤報 気象庁「技術的な限界も」 日経新聞  2018/01/05 TOP
5日午前、関東地方や福島県に緊急地震速報が発表されたが、強い揺れは起きなかった。気象庁はほぼ同時刻に茨城県沖と富山県西部で起きた2つの地震を同一の大きな地震と誤って処理したと発表。(後略)

 
【記事63463】
原発検査 東電、他電力と提携検討 共同実施し作業効率化 東奥日報 2018/01/04 TOP

 
【記事63453】
全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明 東京新聞  2018/01/03 TOP
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。(後略)

 
【記事63443】
<原発輸出>国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否 毎日新聞  2018/01/03 TOP
日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 132 >  記事番号[656]〜[660] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63433】
<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円 毎日新聞  2018/01/03 TOP
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。(後略)

 
【記事63423】
研究費打ち切りの恐怖_島村英紀 長周新聞  2018/01/01 TOP
砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を米国の砂糖業界(糖類研究財団。現在の砂糖協会)が打ち切ってしまったために結果を公表できなかったことが分かった。(後略)

 
【記事63413】
東北の原子力施設で六ヶ所が独り勝ち 再処理完成延期で追加工事の需要が増大 河北新報  2017/12/30 TOP
日本原燃の核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村が好景気に沸いている。使用済み核燃料再処理工場の完成延期が繰り返され、追加の安全対策工事の需要が増大しているからだ。(後略)

 
【記事63403】
<原子力施設東北この1年>ミス続き 核燃サイクル停滞(1) 河北新報  2017/12/30 TOP
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、本格工事や稼働がストップした東北の原子力関連施設にとって、2017年は前進よりも停滞の意味合いが濃い1年だった。(後略)

 
【記事63393】
不意打ちでやってくる「次の大地震」 島村英紀  2017/12/29 TOP
自然現象は年末や年始にも起きる。人間の都合を考えて起きてくれるわけではない。元旦に大地震が起きたことがある。天保5年1月1日に起きた石狩地震だ。起きたのは午前10時頃だった。正月早々の地震は大きな衝撃だった。いまの暦では1834年2月9日になる。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 133 >  記事番号[661]〜[665] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63383】
なぜ人々は原発再稼働に「無関心」なのか 現代ビジネス  2017/12/29 TOP
いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。(後略)

 
【記事63373】
新潟・柏崎刈羽原発 基準適合 再稼働、割れる地元 県は慎重、市と村は前向き 毎日新聞  2017/12/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合した。しかし地元自治体の同意を巡っては、米山隆一・新潟県知事が再稼働に慎重な姿勢を崩していない。一方、原発が立地する柏崎市、刈羽村の両首長は再稼働に前向きで、地元自治体の姿勢は割れている。(後略)

 
【記事63367】
核ごみ説明会 新たに学生79人動員 東京新聞  2017/12/28 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。(後略)

 
【記事63366】
意見募集「東電に資格ない」 柏崎刈羽「適合」決定 再稼働は見通せず 東京新聞  2017/12/28 TOP
原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、原発の新規制基準に「適合」するとした審査書を正式決定した。(後略)

 
【記事63365】
大洗被ばく最終報告 上級管理者、役割果たさず 原子力機構 茨城新聞  2017/12/28 TOP
大洗町の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで6月に起きた作業員の内部被ばく事故で、原子力機構は27日、事故原因と再発防止策をまとめた最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 134 >  記事番号[666]〜[670] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63362】
柏崎刈羽原発「適合」 規制委、福島同型で初 東京新聞  2017/12/27 TOP
原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した。(後略)

 
【記事63361】
核のごみ処分場建設 説明会に“サクラ" 日テレ  2017/12/27 TOP
原発から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場建設についてNUMO(=原子力発電環境整備機構)が主催した説明会に参加した学生に対して、謝礼として5000円が支払われていたことがわかった。(後略)

 
【記事63359】
北海道沖で大津波も懸念される超巨大地震切迫の可能性、評価の理由は? 福和伸夫  2017/12/26 TOP
今日は、スマトラ島沖地震が発生した2004年12月26日から13年を迎えました。あの地震や東日本大震災と同じようなマグニチュード9クラスの超巨大地震が、北海道の千島海溝沿いで心配されています。(後略)

 
【記事63358】
原環機構幹部が動員要請 複数の東電社員にメール 東京新聞  2017/12/26 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構の孫請け会社が謝礼を約束し学生を動員していた問題で、機構の担当幹部が複数の東京電力関係者に動員を要請するメールを送っていたことが26日、関係者らへの取材で分かった。(後略)

 
【記事63357】
落日の原発 ポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい 鎌田慧 東京新聞  2017/12/26 TOP
安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって1年。今度は福井県の大飯原発1,2号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 135 >  記事番号[671]〜[675] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63356】
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 NHK  2017/12/26 TOP
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかった(後略)

 
【記事63355】
<立憲>「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で 毎日新聞  2017/12/25 TOP
◇40年で原発原則廃炉の方針「徹底」立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が24日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。(後略)

 
【記事63354】
<沈滞 核のごみ最終処分>(上)不信 国主導で場所探し先行 河北新報  2017/12/24 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)

 
【記事63353】
<沈滞 核のごみ最終処分>(下)重荷 費用確保 3兆7000億円は概算段階 河北新報  2017/12/24 TOP
<原発停止 影響>「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」東京で10月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。(後略)

 
【記事63352】
核ごみ説明会「機構が社員要請」 東電、内部告発受け調査 東京新聞  2017/12/24 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 136 >  記事番号[676]〜[680] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63351】
機構が参加要請と内部告発 核ごみ動員、東電が調査 愛媛新聞  2017/12/23 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが23日、東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事63350】
「東京に一番近い原発『東海第二原発』の問題点− たんぽぽ  2017/12/23 TOP
◎東京に一番近い原発、日本原電の東海第二原発の問題を中心にした学習会が12月20日「スペースたんぽぽ」で、「再稼働阻止全国ネットワーク」と「スペースたんぽぽ」の共催で開催されました。(後略)

 
【記事63340】
大飯原発1・2号機の廃炉決定 関電、採算悪化を懸念 東京新聞  2017/12/23 TOP
関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を決めた。安全対策の難しさに加え、人口の減少や他社との競争激化などで電力需要が伸びず、出力が百万キロワットを超える大型原発でも採算性が見通しづらくなったことが背景にある。(後略)

 
【記事63330】
日本原燃、再処理工場完成また延期 18年度上期から3年 東京新聞  2017/12/23 TOP
青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は二十二日、工場完成の目標時期を、従来の「二〇一八年度上半期」から三年延期し「二一年度上半期」にすると明らかにした。(後略)

 
【記事63320】
玄海原発 阿蘇噴火の危険性、住民側追加主張へ 佐賀新聞  2017/12/23 TOP
九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働差し止めを求める仮処分を佐賀地裁(立川毅裁判長)に申し立てている佐賀など九州・山口県の住民らの弁護団は22日、阿蘇カルデラの危険性について主張を追加する方針を明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 137 >  記事番号[681]〜[685] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63310】
<再処理工場>非常用電源装置故障 部品の長期使用が原因 河北新報  2017/12/22 TOP
日本原燃は21日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の制御建屋で11日に故障した非常用無停電電源装置の部品を、メーカーの推奨交換期間を超えて使用していたことを明らかにした。(後略)

 
【記事63300】
東電は巨額の費用を国民につけ回し6800億円も柏崎刈羽原発につぎ込んでいる たんぽぽ  2017/12/21 TOP
1.経理的基礎の欠如、2.技術的能力の欠如、3.耐震重要度分類の問題点4.外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、5.津波による損傷の防止は成立していない(後略)

 
【記事63290】
『民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う』 たんぽぽ  2017/12/21 TOP
12月13日午前10時開廷の103号法廷には続々傍聴者が入廷し、満員で入れない人が10人以上出たそうです。この日法廷では第13準備書面の要旨が原告弁護団から読み上げられました。裁判後の報告会では、この準備書面について古川元晴弁護士から詳しい説明がありました。(後略)

 
【記事63280】
<伊方原発差し止め>四国電力が異議、執行停止申し立て 毎日新聞  2017/12/21 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、四電は21日、同高裁に保全異議と仮処分の執行停止を申し立てた。差し止めを命じた野々上友之裁判長は20日付で退官しており、別の裁判官が審理する。(後略)

 
【記事63270】
原発事故と津波が同時発生したら最優先は 北海道放送  2017/12/21 TOP
泊原発の防災について話し合う国の会合が21日開かれ、原発事故と津波災害が重なった際の避難の手順が新たに見直されました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 138 >  記事番号[686]〜[690] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63260】
柏崎原発27日にも正式合格 東電 規制委に補正書提出 新潟日報  2017/12/20 TOP
東京電力は18日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に事実上合格した柏崎刈羽原発6、7号機に関する審査申請の補正書を規制委に提出した。重大事故対策に関する規制委の規則改正などを反映した内容。(後略)

 
【記事63250】
<道東沖M9予測>原発事業者は冷静 漁協は驚き隠せず 青森・下北 河北新報  2017/12/20 TOP
地震調査委員会が公表した長期評価によると、北海道東部沖の海溝型地震は原子力施設が集中する青森県下北半島への被害も想定される。各事業者は評価を冷静に受け止めるが、地元からは驚きの声が上がった。(後略)

 
【記事63240】
<大飯原発>22日に廃炉決定 関電、運転延長採算取れず 毎日新聞  2017/12/20 TOP
関西電力が22日の臨時取締役会で、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決定することになった。再稼働するには安全対策に巨額の費用がかかり、運転を延長しても採算が取れないと判断したためだ。(後略)

 
【記事63230】
道東沖でM9級 可能性最大40% 地震調査委、今後30年間 東京新聞  2017/12/19 TOP
政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は十九日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。(後略)

 
【記事63220】
「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事の本音を読み解く 現代ビジネス  2017/12/19 TOP
広島高裁の衝撃の判決広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 139 >  記事番号[691]〜[695] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63210】
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも 朝日新聞  2017/12/19 TOP
政府の地震調査研究推進本部は19日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生する確率は9〜15%だと公表した。(後略)

 
【記事63200】
<沈滞 核のごみ最終処分>(中)矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める 河北新報  2017/12/17 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)

 
【記事63190】
定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは? アエラ  2017/12/16 TOP
四国電力・伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転停止命令を広島高裁が決定した。住民が求めた運転差し止めの仮処分を高裁が認めたのは初のケース。住民はなぜ勝てたのか。(後略)

 
【記事63181】
太陽系外から来た初めての彗星 島村英紀  2017/12/15 TOP
ちょっと前になるが10月14日は地球にとって特別の日だった。初めて確認された太陽系外から飛び込んできた天体が地球に最接近する日だったからである。流れ星や流星群というものがある。(後略)

 
【記事63180】
広島高裁の「伊方原発差止判決」を受けて何も答えない更田委員長 「コメントする立場にない」 たんぽぽ  2017/12/15 TOP
12月13日(水)に広島高裁が、火山噴火リスクについての原子力規制委員会の判断を「不合理」として、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた。当然この日の更田規制委員長の定例記者会見で記者が何度もコメントを求めたが、次のようにまともに答えない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 140 >  記事番号[696]〜[700] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63170】
<原子力規制委>トリチウム水「海洋放出しかない」「理解や同意は重要な側面」委員長、飯舘で強調 河北新報  2017/12/15 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。(後略)

 
【記事63162】
火山リスク厳格適用 伊方原発差し止め 規制委判断「不合理」 高裁指摘 西日本新  2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた13日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。(後略)

 
【記事63161】
規制の不備断じた決定 鹿児島大准教授 井村隆介氏 西日本新  2017/12/14 TOP
規制の不備断じた決定鹿児島大准教授井村隆介氏(後略)

 
【記事63160】
社説:伊方原発抗告審 懸念踏まえた差し止め 京都新聞  2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を求め広島市の住民らが申し立てた仮処分抗告審で、広島高裁は運転を差し止める決定を出した。差し止め理由の柱は、火山噴火が原発に与える危険性である。(後略)

 
【記事63150】
「予想外の結果」伊方原発差し止めに驚きの声 九州電力 西日本新  2017/12/14 TOP
玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)でそれぞれ運転差し止め訴訟を起こされている九州電力。広島高裁の仮処分決定に、驚きの声が上がった。「予想外の結果だ」。13日、九電幹部は厳しい表情を見せた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 141 >  記事番号[701]〜[705] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63140】
社説 伊方差し止め 福島事故風化への警鐘だ 新潟日報  2017/12/14 TOP
住民の命や暮らしを守るためには、どのような「想定外」も許されない。それが、東京電力福島第1原発事故が突き付けた教訓である。福島事故の風化が懸念される中、原発の安全確保の徹底を求め、安易な再稼働を戒める重みのある司法の判断といえよう。(後略)

 
【記事63130】
伊方3号機運転差し止め決定 愛媛新聞  2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを松山・広島両市の住民計4人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の野々上友之裁判長は13日、住民側の申請を却下した広島地裁の決定を変更し、2018年9月30日まで運転を認めない決定を出した。(後略)

 
【記事63120】
<伊方運転差し止め>「火山影響評価ガイド」厳格に適用 毎日新聞  2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁決定を覆し、四電に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。(後略)

 
【記事63110】
<東海第2原発>周辺5市了解権骨抜き 再稼働へ新協定案 毎日新聞  2017/12/11 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。(後略)

 
【記事63105】
東電を助けた「国策」手抜き操作_福島原発告訴団総会_郡山市 添田孝史  2017/12/10 TOP
_

 
 
 ▲5戻る  < 142 >  記事番号[706]〜[710] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63101】
火山新規制適合でも 原告「立地自体不適」 核燃サイクル訴訟 東奥日報 2017/12/09 TOP

 
【記事63100】
再処理工場完工3年延期 21年度上期検討/原燃 デリ東北  2017/12/09 TOP
日本原燃が、2018年度上期を目指していた使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期を3年程度延期し、21年度上期とする方向で調整していることが8日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事63091】
空から人工衛星が落ちてくる 島村英紀  2017/12/08 TOP
地震は地球の内部が原因で起きる災害だ。しかし地球の外から来る災害もある。中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、これから4月までのいつか、地球に落下する可能性が大きくなってきた。重さ約8.5トンもある。(後略)

 
【記事63090】
<泊原発>断層の追加調査指示 データ不足で規制委 毎日新聞  2017/12/08 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原発1〜3号機(北海道泊村)について、原子力規制委員会は8日、敷地内の断層が活断層ではないと判断するには根拠となるデータが足りないとして、北電に地盤の追加調査を指示した。(後略)

 
【記事63080】
泊原発、地震想定が白紙に 「活断層なし」立証できず 朝日新聞  2017/12/08 TOP
北海道電力泊原発1〜3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 143 >  記事番号[711]〜[715] / 記事総数[5258]  5進む▼ 

【記事63072】
安全上重要な設備 全数確認作業終了 原燃再処理工場 東奥日報 2017/12/07 TOP

 
【記事63071】
再処理工場トラブル 六ケ所村全戸で説明 東奥日報 2017/12/07 TOP

 
【記事63070】
中電改善策「具体性ない」 浜岡原発トラブルで規制委、苦言 静岡新聞  2017/12/07 TOP
原子力規制委員会は6日、臨時会議を都内で開き、中部電力の勝野哲社長から浜岡原発(御前崎市佐倉)の安全対策について説明を受けた。更田豊志委員長は、浜岡原発で続出したトラブルを踏まえた原発管理の改善策について「ほとんど具体性がない。率直に言って非常に頼りない」(後略)

 
【記事63060】
新緊急時対策所で初訓練 浜岡原発で重大事故想定 中部電力 静岡新聞  2017/12/07 TOP
中部電力による浜岡原発(御前崎市佐倉)の重大事故を想定した全社防災訓練が7日、浜岡原発などで始まった。今年3月に建物が完成した新緊急時対策所を総合訓練として初めて使い、緊急事態への対応力向上を図った。(後略)

 
【記事63052】