戻る 新聞記事一覧表(1948年6月〜2018年4月: 4948件 ) 戻る
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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67890】
規制委の見解波紋 「決定つぶし」弁護団抗議 伊方原発 大分合同  2018/04/15 TOP
【大分合同・愛媛伊方特別支局】原発の火山対策を巡り、国が示した見解が波紋を広げている。(後略)

 
【記事67880】
日本のエネルギー政策は官邸が決定、原子力の議論回避=橘川教授 ロイター  2018/04/13 TOP
橘川武郎・東京理科大イノベーション研究科教授は13日、都内で講演し、日本では現在、長期的視野に立つべき原子力政策の議論が行われていないと指摘した。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。(後略)

 
【記事67870】
手間やコスト惜しむ? 配管蒸気漏れの玄海原発3号機 佐賀新聞  2018/04/12 TOP
九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れ。九電幹部が「目が届かなかった」と認めるように、7年以上の長期停止による設備への影響の精査は不十分で、通常の点検では異変の兆候を見抜けなかった。(後略)

 
【記事67860】
<福島第1>凍土壁の効果確認 経産省が公開 河北新報  2018/04/11 TOP
経済産業省は10日、東京電力福島第1原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」で、壁の内側と外側の状況を報道機関に公開した。(後略)

 
【記事67850】
<東海第2>規制委、原電の対応批判「審査遅れている」 毎日新聞  2018/04/11 TOP
再稼働と最長20年の運転延長を目指す日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例記者会見で、原電側の対応が不十分で審査が遅れているとの認識(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67840】
<東電旧経営陣公判>「先送り」後も対策提案 津波試算社員 毎日新聞  2018/04/11 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第6回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
【記事67830】
「主力」再生エネ 水差す声 欠点強調、原発必要論に固執 東京新聞  2018/04/11 TOP
経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。(後略)

 
【記事67822】
凝縮器設置を申請 原燃・再処理工場 県と六ケ所村に 東奥日報  2018/04/10 TOP
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【記事67821】
非常用電源装置停止 電子部品故障が原因 原燃発表 東奥日報  2018/04/10 TOP
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【記事67820】
島根県西部の地震「長さ約5キロの断層か」政府 地震調査委 NHK  2018/04/10 TOP
9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震について、政府の地震調査委員会は、余震の解析結果などから長さ5キロ程度の断層がずれ動いて起きたと推定しています。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67810】
元副社長「対策保留」=津波対策の東電社員証言―原発事故公判・東京地裁 時事通信  2018/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判が10日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、同社で津波対策に携わった社員が出廷した。(後略)

 
【記事67800】
<原子力規制委>架空文書作成で規制庁職員処分 毎日新聞  2018/04/10 TOP
原子力規制委員会は10日、決裁文書を紛失したのに、架空の文書をパソコン上に作成して上司に決裁手続きを終えたと虚偽報告したとして、規制庁の20代の男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。(後略)

 
【記事67790】
50年エネ戦略 原発新増設言及せず 「脱炭素の選択肢」 毎日新聞  2018/04/10 TOP
経産省の有識者会議、提言取りまとめ 2050年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は10日、提言を取りまとめた。(後略)

 
【記事67780】
佐賀県、13日に九電聴取 玄海原発蒸気漏れで専門家 河北新報  2018/04/10 TOP
佐賀県は10日、九州電力玄海原発3号機(同県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルに関し、13日に佐賀市で複数の専門家が参加して会合を開くと発表した。九電側からトラブルの原因や対応策を聴く。(後略)

 
【記事67770】
島根で震度5強 M6.1 5人負傷、1100世帯断水 毎日新聞  2018/04/09 TOP
9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする強い地震があり、同県大田市で震度5強を観測した。隣接する出雲市などで震度5弱、中四国地方の広い範囲でも震度4を記録した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67760】
京大防災研 西村准教授「山陰では地下の岩盤にひずみ集中」 NHK  2018/04/09 TOP
9日未明に島根県西部で震度5強の強い揺れを観測した地震について、京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、「今回の地震が起きた領域を含む山陰地方では、GPSによる地殻変動の観測データで地下の岩盤にひずみが集中していることがわかっていて、今回の地震もこの影響で起きたと考えられる」と指摘しています。(後略)

 
【記事67740】
大津波の警告を葬った東電と国 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67739】
津波対策「酷かった」 添田孝史   2018/04/08 TOP
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【記事67738】
原子力発電所建設の経緯と現状_ 福島県  2018/04/08 TOP
(1) 誘致運動の発端県は、昭和35年5月10日、(社)日本原子力産業会議に加盟するとともに、県内数地点について、原子力発電所立地調査を行った結果、大熊、双葉地点が適地であることを確認した。(後略)

 
【記事67737】
東電福島原発事故はなぜ起きた? 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67736】
事故前10年、事故後100時間 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67735】
原因・責任問題のポイント 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67734】
未解明部分が多く残された 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67733】
東電や国の姿勢 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67732】
裁判のポイント 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67731】
さまざまな裁判 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67730】
双葉町の現場検証 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67729】
集団訴訟の判決 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67728】
高い津波は想定されていた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67727】
1961年に地元町が誘致 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67726】
津波予測が進化した 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67725】
数々の「前ぶれ」生かせず 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67724】
北海道南西沖地震で再評価動き出す 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67723】
1994年津波再評価の欺瞞 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67722】
伝承が女川原発を救った 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67721】
七省庁手引きの津波地震予測 七省庁  2018/04/08 TOP
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【記事67720】
福島第一原発の津波浸水予測図 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67719】
「想定外し」が被害者を増やした 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67718】
地震本部「推本」とは 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67717】
東日本大震災の記録_千葉県_2013年3月 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67716】
日本海溝寄りの地震を予測 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67715】
保安院の言い分 川原修司  2018/04/08 TOP
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【記事67714】
土木学会とは 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67713】
2002年以降の動き 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67712】
1F-5想定外津波検討状況について 溢水勉強会  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67711】
2006年以降の動き 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67710】
(耐震バックチェックの)最終報告は2009年6月予定 原子力安全委 2018/04/08 TOP
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【記事67709】
2006年以降の動き 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67708】
東北電力とJNESは福島沖津波を想定していた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67707】
JNESが津波を調べていた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67706】
津波堆積物が見つかり始めた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67705】
津波が運んだ砂の層が見える 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67704】
津波堆積物の発見 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67703】
福島第一原発周辺空中写真 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67702】
「もうわかっている」 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67701】
バックチェック進捗状況 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67700】
福島沖大津波は隠された 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67699】
東北電力と国は、福島沖大津波を想定した 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67698】
JNES報告書が示す3つのこと 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67697】
津波地震の波源域を、保安院も想定していた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67696】
貞観地震(2008)を、保安院も想定していた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67695】
津波を東北電力やJNESは安全審査に不可欠 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67694】
2010年当時、国は隠した 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67693】
福島第一とプルサーマル 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67692】
「対策の必要性、十二分にある」 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67691】
「クビになるよ」「余計なこと言うな」小林調書 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67690】
小林氏を口止めした野口課長は 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67689】
福島県も「津波隠し」に関与? 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67688】
「津波抜き」「佐藤知事抜き」 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67687】
三者の利益が一致した 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67686】
「事故後も」2つの報告書を隠した 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67685】
事故調は報告書を隠した 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67684】
消された東北電力の報告書 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67683】
消されたJNES報告書 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67682】
政府事故調(畑村委員会)とは 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67681】
検察が仕切った政府事故調 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67680】
「役人に甘い」政府事故調 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67679】
事故後も、隠し続けた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67678】
事故調が隠した事実一覧 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67677】
津波対策を先送りし続けた 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 17 >  記事番号[81]〜[85] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67676】
規制庁の46%は「古いムラ」から 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67675】
調査、取材は拒否 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67674】
刑事裁判に期待すること 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67673】
刑事裁判の現状 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67672】
まだ隠していること 2008年 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 18 >  記事番号[86]〜[90] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67671】
まだ隠していること 2002年 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67670】
まだ隠していること 2004年 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67669】
東電が1万8千人殺したのか 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67668】
専門家から総スカン 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67667】
宮城県の津波浸水予測図(2004) 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67666】
浸水しないはずだった小学校_大川小学校 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67665】
まだ隠していること 2010年 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67664】
まだ隠していること 2011年〜 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67663】
東電が撒く金、天下り先 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67662】
調査継続を 添田孝史  2018/04/08 TOP
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 ▲5戻る  < 20 >  記事番号[96]〜[100] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67661】
内部溢水はあったのか 添田孝史  2018/04/08 TOP
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【記事67660】
福島第一原発事故に関する費用の試算 添田孝史  2018/04/07 TOP
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【記事67658】
ふた土台、壁の間にすき間 再処理工場で浸水 原燃、「原因」示す 東奥日報  2018/04/07 TOP
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【記事67656】
複雑極まる震度判定 島村英紀  2018/04/06 TOP
阪神淡路大震災の翌年、1996年4月から震度計による機械観測で判定することになった。「計測震度」という。それまでは、気象庁の職員が震度を判定していた。(後略)

 
【記事67654】
六ケ所再処理工場・審査再開へ トラブル続けば「致命的」 規制委 東奥日報  2018/04/05 TOP
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 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67652】
高校での講演“原発"で修正要求 NHK  2018/04/05 TOP
大学の助教が高校でエネルギー関連の講演を行った際、経済産業省の出先機関が、原子力発電に関する内容について修正を求めていたことがわかりました。教育への介入だという指摘がある一方、出先機関は「調整のひとつで問題ない」としています。(後略)

 
【記事67650】
九電、川内原発も点検検討 玄海3号トラブルで 佐賀新聞  2018/04/04 TOP
玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)で発生した2次系配管からの蒸気漏れを受け九州電力は3日、同じ加圧水型軽水炉で再稼働している川内原発1、2号機(鹿児島県)でも類似箇所の点検を検討中であることを明らかにした。(後略)

 
【記事67648】
規制委、再処理工場の審査再開へ=青森・六ケ所村 時事通信  2018/04/04 TOP
原子力規制委員会は4日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の審査再開を認めた。建屋への雨水流入などトラブルが相次ぎ、中断していた。(後略)

 
【記事67646】
伊方原発 原子炉補助建屋で火災、1分後消火 けが人なし 毎日新聞  2018/04/03 TOP
3日午前10時55分ごろ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機(停止中)の原子炉補助建屋で、作業中の電動式フォークリフトの車体から出火した。作業員が消火器で1分後に消火し、延焼やけが人はなかった。(後略)

 
【記事67644】
<玄海原発蒸気漏れ>長期停止の落とし穴 九電、巡視で見逃し 佐賀新聞  2018/04/03 TOP
配管は変色し、カバーの外装板も黒くさびていた。九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の2次系設備の配管から蒸気が漏れた問題。九電は2日、外装板の継ぎ目から雨水がしみこみ、さびを引き起こしていたと説明した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67642】
再処理工場 21年度完工 ハードル高く 原燃、国の使用前検査が鍵 東奥日報  2018/04/02 TOP
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【記事67640】
佐賀・玄海原発 蒸気漏れ、1センチの穴 3号機配管で発見 毎日新聞  2018/04/02 TOP
九州電力は1日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。(後略)

 
【記事67638】
燃料デブリ臨界監視設備 1系統、一時機能せず 第一原発1号機 福島民報  2018/04/02 TOP
東京電力は1日、福島第一原発1号機で原子炉格納容器内の燃料デブリが臨界していないかを確認する設備の二系統のうち、一系統で一時監視ができない状態になったと発表した。残る系統は正常で、東電は監視体制に問題はなかったとしている。(後略)

 
【記事67636】
東日本大震災の概要 長崎県  2018/04/01 TOP
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【記事67634】
製品ウラン4トン 6年ぶり出荷へ 原燃、18年度上期 東奥日報  2018/03/31 TOP
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 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事67632】
玄海原発トラブル2時間後に報告 知事が九電に苦言 テレビ朝日  2018/03/31 TOP
佐賀県玄海町の玄海原発3号機で水蒸気が漏れたトラブルについて、県への報告が発生から約2時間後だったことが分かりました。30日午後7時ごろ、玄海原発3号機で原子炉格納容器の外に設置された配管から蒸気が漏れているのを職員が発見しました。(後略)

 
【記事67630】
原発輸出 秘密だらけ日立支援 笠井氏“つけ、国民に回る" 赤旗  2018/03/31 TOP
日本共産党の笠井亮議員は30日の衆院経済産業委員会で、日立製作所による英国への原発輸出計画を日本政府が推進している問題をあげ、国民に知らせないまま巨額の負担リスクを負わせようとしていると批判しました。(後略)

 
【記事67628】
<日本原燃>再処理工場規制委審査 再開申し入れへ 河北新報  2018/03/31 TOP
日本原燃の工藤健二社長は30日の定例記者会見で、原子力規制委員会の審査が中断している使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、審査再開を規制委に申し入れることを表明した。(後略)

 
【記事67626】
東電の共同事業化 協議会参加を否定 東北電社長 東奥日報  2018/03/30 TOP
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【記事67624】
東北電力社長、東通原発の完工延期を示唆 東奥日報  2018/03/30 TOP
東北電力の原田宏哉社長は29日、定例会見を仙台市の本店で開き、東通原発1号機(青森県東通村)の安全対策工事完了時期を「今後の審査動向なども見極めながら検討していく必要がある」とし、2019年度とした完工の延期を示唆した。(後略)

 
 
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【記事67622】
再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二6市村と新協定 東京新聞  2018/03/30 TOP
首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。(後略)

 
【記事67620】
<玄海原発>再稼働の3号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ 毎日新聞  2018/03/30 TOP
◇九州電力、放射性物質の漏れもない九州電力は30日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管から微量の蒸気漏れがあり、31日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。(後略)

 
【記事67610】
月が物語る巨大隕石の衝撃 島村英紀  2018/03/30 TOP
中国が、月の裏側に有人宇宙船を送り込む計画を始めた。月に人が立つのは月の表側に着陸した米国のアポロ計画以来、半世紀ぶりだ。月の裏側は地球からは見えない。それは、月はいつも同じ面を地球に向けているからだ。(後略)

 
【記事67600】
廃炉・汚染水に年2千億円、福島 対策費、初めて判明 東京新聞  2018/03/30 TOP
東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事67590】
「関電の火山灰評価は過小」という原子力規制委員会の報告 たんぽぽ  2018/03/29 TOP
先ほど終わった(3月28日)第75回原子力規制委員会定例会合において、関電の大飯原発等の審査の火山灰評価で焦点となっていた大山(だいせん)の噴火による京都の火山灰層について(後略)

 
 
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【記事66850】
内部直下型地震と活断層のすがた_宮城県北部地震 東北大学  2018/03/29 TOP
宮城県北部地震2003年7月26日,宮城県北部を震源とするマグニチュード5.6, 6.4, 5.5の内陸直下型地震がたて続けに発生しました。河南町・矢本町などは最大震度6強の烈震にみまわれ,負傷者647名,住家被害6,413棟におよぶ被害がでました。(後略)

 
【記事66836】
原子力規制委 もんじゅ廃炉計画認可 核燃料の搬出先明記せず 東京新聞  2018/03/28 TOP
原子力規制委員会は二十八日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃止措置計画を認可した。計画には三十年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。(後略)

 
【記事66831】
消音器の詰まり原因か 第一原発水素爆発 福島民報  2018/03/28 TOP
原子力関係の有識者らでつくる福島事故対策検討会と京都大の研究チームは東京電力福島第一原発1、3、4各号機の原子炉建屋で起きた水素爆発について(後略)

 
【記事66826】
<東電と東北電>原電支援表明へ 再稼働費用を債務保証 毎日新聞  2018/03/28 TOP
原発専業の日本原子力発電(原電)が目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働で必要とされる約1740億円の資金確保を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が原電を支援する方針を固めた。(後略)

 
【記事66821】
エネルギー計画、原発割合維持に異論 福井県知事「長期プランを」 フクナワ  2018/03/27 TOP
経済産業省は26日、エネルギー基本計画の改定に向けた有識者会議を開いた。

 
 
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【記事66816】
伊方原発 2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず 毎日新聞  2018/03/26 TOP
四国電力が伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56.6万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事66811】
台風時は屋内退避を優先 川内原発の避難計画改定 日経新聞  2018/03/26 TOP
政府と鹿児島県は26日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の周辺自治体の住民避難計画を改定した。原発事故で避難が必要になっても、台風により外に出ると命に危険が及ぶような場合には、自宅などへの屋内退避を優先すると定めた。(後略)

 
【記事66806】
九電、電気料金据え置きへ 再稼働で利用者の期待高まるも・・・ 西日本新  2018/03/26 TOP
玄海原発3号機の再稼働で、九州電力は電力の供給力が安定、燃料費削減も進み、経営立て直しに向けて前進する。利用者には電気料金の値下げに期待が高まるが、九電はまず、悪化した財務の改善に注力するとして、当面は料金を据え置く方針だ。(後略)

 
【記事66801】
核燃料サイクル政策の道筋へ協力 柏崎、むつ両市長が会談 新潟日報  2018/03/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設がある青森県むつ市で宮下宗一郎市長と会談し、国に核燃料サイクル政策の道筋を付けさせるため両市が協力する方針を確認した。(後略)

 
【記事66798】
高レベル 県内貯蔵期限日言えず 「国、原燃 緊迫感ない」 東奥日報  2018/03/23 TOP
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【記事66797】
原燃「再開申し入れる」 再処理工場審査 社長、県議会で表明 東奥日報  2018/03/23 TOP
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【記事66796】
九電、玄海3号機を再稼働 離島避難課題 東京新聞  2018/03/23 TOP
九州電力は二十三日、玄海原発3号機(佐賀県)を七年三カ月ぶりに再稼働させた。周辺では、三十キロ圏内にある四市が再稼働に反対を表明。さらに、本土との間を橋で結ばれていない十七の離島に一万九千人が暮らす。(後略)

 
【記事66791】
パプアニューギニアの大地震 島村英紀  2018/03/23 TOP
日本など諸外国ではほとんど報じられなくなってしまった大地震がある。パプアニューギニアで先月末に起きたマグニチュード(M)7.5の内陸直下型地震。2016年の熊本地震や、阪神淡路大震災(1995年)より大きい直下型地震だ。(後略)

 
【記事66786】
社説[辺野古海底に軟弱地盤]立地そのものを見直せ 沖縄タイムズ  2018/03/22 TOP
辺野古新基地建設予定地の海底に、深さ約40メートルにわたって軟弱地盤が続いていることが沖縄防衛局の地質調査報告書で分かった。防衛局が2014年から実施したボーリング調査では、大浦湾で多くの軟弱地盤が見つかっているが、特に深刻なのは水深が一番深く未着手の「C1」と呼ばれる護岸建設水域にある2地点だ。(後略)

 
【記事66781】
<伊方原発>運転差し止め、執行停止申し立て却下 広島高裁 毎日新聞  2018/03/22 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁の仮処分決定について、同高裁は22日、四電による執行停止の申し立てを却下した。(後略)

 
 
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【記事66777】
低レベル廃棄物 25日に本県到着 浜岡原発から輸送 東奥日報  2018/03/21 TOP
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【記事66776】
玄海原発 使用済み核燃料保管 九電、2方式同時申請方針 規制委に 毎日新聞  2018/03/21 TOP
九州電力は、玄海原発3、4号機の使用済み核燃料プールの空き容量逼迫(ひっぱく)問題について、燃料棒の間隔を詰めて保管能力を増強する「リラッキング」と、専用容器で空気冷却する「乾式貯蔵」の二つの保管方法を原子力規制委員会へ同時申請する方針だ。(後略)

 
【記事66771】
原発訴訟要員5年半で4倍 原子力規制庁、春人事で検事も 東京新聞  2018/03/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の2012年度に比べて約4倍の計22人に増員されることが21日、分かった。(後略)

 
【記事66769】
再処理工場 審査再開申し入れへ 原燃、来月にも規制委に 東奥日報  2018/03/20 TOP
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【記事66768】
「おかしい判決」 涙 原告団の熊谷さん 函館市長「大変残念」 東奥日報  2018/03/20 TOP
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【記事66767】
大間原発 建設中止認めず 「審査中 危険認定困難」 東奥日報  2018/03/20 TOP
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【記事66766】
「東海第二」再稼働に水戸市議会が反対意見書可決へ 他市町村に波及も 東京新聞  2018/03/20 TOP
東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会総務環境委員会は十九日、現時点で再稼働に反対する意見書案をまとめた。この日の委員会には、原電の担当者も傍聴し、議論の行方を注視。(後略)

 
【記事66761】
進退窮まる核燃サイクル/大間原発建設差し止め請求棄却 デリ東北  2018/03/20 TOP
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、函館市の市民団体が同社や国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、建設差し止めの請求を棄却した。(後略)

 
【記事66756】
玄海原発差し止め認めず 佐賀地裁決定 火山「具体的危険なし」 東京新聞  2018/03/20 TOP
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る仮処分申し立てで、佐賀地裁は二十日、運転差し止めを認めない決定をした。(後略)

 
【記事66752】
フルMOX、活断層争点 大間原発訴訟きょう判決 函館地裁 東奥日報  2018/03/19 TOP
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【記事66751】
<大間原発訴訟>「悔しくて悔しくて…」請求棄却で原告 毎日新聞  2018/03/19 TOP
◇建設の差し止めなどを求めた訴訟函館地裁、原告の請求棄却Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らがJパワーと国に建設の差し止めなどを求めた訴訟。(後略)

 
【記事66746】
原発のテロ被害、極秘研究していた 「最大1万8千人急死」予測も 西日本新  2018/03/19 TOP
福島第1原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は30年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。(後略)

 
【記事66741】
<大間原発>「ない方がいいに決まっている」対岸の函館市民 河北新報  2018/03/18 TOP
「ない方がいいに決まっている」。津軽海峡の対岸の大間原発に函館市民は厳しい視線を向ける。同原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決を控え、東京電力福島第1原発事故を機に変わった「世論」を現地で探った。(後略)

 
【記事66740】
長野県神城断層地震 Wikipedia  2018/03/18 TOP
長野県神城断層地震(ながのけんかみしろだんそうじしん)[7]とは、2014年(平成26年)11月22日22時8分頃、日本の長野県北部、北安曇郡白馬村を震源として発生したマグニチュード6.7の地震[1]。小谷村、小川村、長野市で最大震度6弱を観測した[6][8]。(後略)

 
【記事66714】
送電線負担 最大1千億円 東北電、現実離れの提示 東奥日報  2018/03/16 TOP
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【記事66713】
規制委 巨大噴火リスク「容認」 山添参院議員「考え方」に抗議 赤旗  2018/03/16 TOP
日本共産党の山添拓参院議員は12日、国会内に原子力規制庁を呼び、原発立地の新規制基準に基づく審査の内規「火山影響評価ガイド」に関連して原子力規制委員会が7日に発表した「巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」とする「基本的な考え方」について説明を求めました。(後略)

 
【記事66709】
福島第1原発事故 原発避難者訴訟 判決要旨 毎日新聞  2018/03/16 TOP
東京電力福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東電の賠償責任を認めた15日の京都地裁判決の要旨は次の通り。(後略)

 
【記事66705】
原発避難訴訟 東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目 毎日新聞  2018/03/16 TOP
原告42人に計5900万円支払い命令東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都などに避難している17世帯47人が、国と東電に計約6億3500万円の賠償を求めた集団訴訟の判決(後略)

 
【記事66701】
「国に責任」判決相次ぐ「津波予見できた」 毎日新聞  2018/03/16 TOP
全国で約30件が争われている原発避難者の集団訴訟で、16日の東京地裁判決は改めて国の責任を厳しく問う内容となった。国が被告に含まれる訴訟で出された5件の判決のうち、4件が国を免責しなかったことになる。(後略)

 
【記事66697】
<東電>東通原発共同建設へ検討会 電力4社に要請 毎日新聞  2018/03/16 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は、建設作業が中断している東電東通原発(青森県東通村)を他の電力会社と共同で建設・運営するため、月内の検討会開催を電力4社に呼び掛けている。(後略)

 
 
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【記事66693】
せきから雨水漏えい 第一原発 外部への流出なし 福島民報  2018/03/16 TOP
東京電力は15日、福島第一原発構内のタンク群を囲むせきから放射性物質を含む雨水約6・5トンが漏れたと発表した。付近にある排水路のモニタリング結果に変動がないことから、外部への流出はないとしている。(後略)

 
【記事66689】
風化しつつある東日本大震災の記憶 島村英紀  2018/03/16 TOP
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から7年。震災の記憶は風化しかかっている。このくらい大きな地震だと、地震学的には、けして7年で終わったわけではない。これからも、この7年間にはなかった大きさの余震が襲って来るかもしれない。(後略)

 
【記事66685】
関電、再値下げ4%軸に 大飯原発3号機再稼働 日経新聞  2018/03/15 TOP
関西電力は14日、大飯原子力発電所3号機(福井県)を4年半ぶりに再稼働させた。5月中旬には同4号機も動かし、今夏に電気料金を再値下げする。値下げ幅は家庭向けで4%を軸に検討に入る。(後略)

 
【記事66681】
国に3度目の賠償命令 原発「自主避難」 合理性認める 東京新聞  2018/03/15 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に移った自主避難者中心の住民百七十四人が国と東電に慰謝料など約八億四千六百六十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決(後略)

 
【記事66677】
トルコ原発輸出、事業費倍増も=23年の稼働、後ずれ必至 時事通信  2018/03/15 TOP
官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた2兆円の2倍以上に膨らむ可能性があることが、15日分かった。(後略)

 
 
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【記事66674】
止水措置なし200カ所 再処理・雨水流入 原燃が再調査結果 東奥日報  2018/03/14 TOP
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【記事66673】
大飯原発再稼働 「住民の命軽視」反対訴え70人デモ行進 毎日新聞  2018/03/14 TOP
関西電力大飯原発(福井県おおい町)周辺では14日午後、県内外の脱原発団体のメンバー約70人が再稼働反対を訴えて約30分かけてデモ行進した。最後に同原発ゲート前で「電気は足りている。大飯原発再稼働反対」などと声を上げた。(後略)

 
【記事66669】
滋賀知事「再稼働容認できず」 時事通信  2018/03/14 TOP
滋賀県の三日月大造知事は14日、関西電力大飯原発3号機(福井県)の再稼働を受け、「実効性ある多重防護体制の構築が道半ばで、県民の不安も払拭(ふっしょく)されていない。再稼働を容認できる環境にない」とするコメントを発表した。(後略)

 
【記事66665】
原子力規制委員会は設置法の国会附帯決議を守れ たんぽぽ  2018/03/13 TOP
◎9日の東京新聞のトップ記事「規制委、国会決議が不徹底避難施設不十分事業者から高額寄付」で次のように述べている。(後略)

 
【記事66661】
新燃岳、数カ月は爆発的噴火続く 予知連絡会が見解 西日本新  2018/03/13 TOP
宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山の新燃岳の噴火活動について、火山噴火予知連絡会(会長・石原和弘京大名誉教授)は13日、数カ月間は爆発的噴火が続くとする見解を明らかにした。(後略)

 
 
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【記事66657】
NEC、小型衛星で新燃岳撮影=火口に溶岩満ちる 時事通信  2018/03/13 TOP
NECは13日、噴火が続く霧島連山・新燃岳の火口を、1月に打ち上げた小型観測衛星「ASNARO(アスナロ)2」で撮影したと発表した。(後略)

 
【記事66653】
<川内原発>1号機の燃料集合体1体から放射性物質漏れ 毎日新聞  2018/03/12 TOP
九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題で、九電は12日、燃料集合体1体から放射性物質が漏れ出ていたと発表した。(後略)

 
【記事66649】
洋上風力発電 促進法案提出、普及へ一歩 「送電網」など課題 東京新聞  2018/03/12 TOP
政府は、洋上風力発電の整備を促す新法案を国会に提出した。今国会での成立を目指している。(後略)

 
【記事66645】
「まさかの事故」福島原発建設の男性、戸惑いと郷愁募る歳月 佐賀新聞  2018/03/12 TOP
7年の歳月を重ねても、行き着く先が見通せない東京電力福島第1原発の事故。立地する福島県で長年暮らし、原発の建設やメンテナンスに携わった男性(71)が佐賀県内に身を寄せている。(後略)

 
【記事66641】
送電網、空きあるのに接続拒む 電力参入 大手の壁 東京新聞  2018/03/11 TOP
電気エネルギー源として、再生可能エネルギーは重要度を増し続ける。だが、いかに安定的に送電網へ電気を供給するか、設置する用地確保に伴う環境破壊をどう防ぐかなど、克服すべき課題はある。(後略)

 
 
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【記事66637】
<震災7年ネット調査>原発 再稼働反対は70%超える 河北新報  2018/03/11 TOP
河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル(東京)は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。(後略)

 
【記事66633】
<福島第1原発>元副所長の山伏、鎮魂と謝罪の行脚続ける 毎日新聞  2018/03/11 TOP
2011年の東日本大震災から11日で7年。犠牲者の鎮魂と東京電力福島第1原発事故の謝罪のため、元同原発副所長で山伏の増田哲将(のりまさ)さん(80)=長野市=は毎年、東北への行脚を続けている。(後略)

 
【記事66631】
配管室の上部に穴 再処理工場・雨水流入 「恒久対策」で見逃す 東奥日報  2018/03/10 TOP
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【記事66630】
直下の六ケ所断層「新調査結果ある」 核燃サイクル訴訟原告 東奥日報  2018/03/10 TOP
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【記事66629】
問われる「費用対効果」=凍土壁完成、福島第1−東日本大震災7年 時事通信  2018/03/10 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水対策として、原子炉建屋などを囲むように造られた凍土遮水壁。巨費を投じた「氷の壁」について、政府の汚染水処理対策委員会は「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」と効果を認めた。(後略)

 
 
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【記事66626】
3・11と原発事故 想定できたはずだ 東京新聞  2018/03/09 TOP
各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。(後略)

 
【記事66625】
原発ゼロ法案 4野党提出 「速やかに全原発廃止」 東京新聞  2018/03/09 TOP
立憲民主党は九日午前、「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」とした「原発ゼロ基本法案」を、共産党、自由党、社民党との四党共同で衆院に提出した。(後略)

 
【記事66621】
霧島連山 新燃岳で溶岩流を確認 気象庁、警戒呼びかけ 毎日新聞  2018/03/09 TOP
気象庁は9日、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)(1421メートル)で溶岩流を確認したと発表した。(後略)

 
【記事66617】
規制委国会決議 徹底せず 避難施設不十分 東京新聞  2018/03/09 TOP
東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。(後略)

 
【記事66613】
地震の前に聞こえる地鳴り 島村英紀  2018/03/09 TOP
さる1日の深夜、沖縄・西表(いりおもて)島で震度5弱を記録した。沖縄県でこの震度の地震があったのは2010年以来8年ぶりだ。「沖縄本島近海地震」が起きたときで沖縄本島の糸満市で震度5弱を記録した。(後略)

 
 
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【記事66609】
昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る 東京新聞  2018/03/08 TOP
年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の二〇一〇年を大幅に上回っていたことが明らかになった。(後略)

 
【記事66605】
震災7年、福島原発「凍土壁」効果に疑問符 宙に浮く処理水対策 ロイター  2018/03/08 TOP
福島第1原発の汚染水対策の「切り札」として、345億円の国費を投じて作られた凍土壁。東京電力のデータによれば、当初の高い期待感とは裏腹に、想定していたほどの効果は得られていない。(後略)

 
【記事66601】
緊急地震速報 精度向上へ新手法導入 日テレNEWS  2018/03/08 TOP
気象庁は、南海トラフや千島海溝などで巨大地震が起きた場合に、緊急地震速報を、より精度良く発表するため、今月22日から新たな手法を導入する。(後略)

 
【記事66597】
ベント設備に液状化の恐れ=柏崎刈羽原発、耐震強化へ―東電 時事通信  2018/03/08 TOP
東京電力は8日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で重大事故の際に格納容器内で高まった圧力を逃がす「フィルター付きベント」の基礎部分が地震による液状化で損傷する恐れがあるとして、耐震強化工事を行うことを明らかにした。(後略)

 
【記事66593】
辺野古新基地:防衛局、予定地に「活断層の疑い」指摘 沖縄タイムス  2018/03/07 TOP
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て予定地近くの陸地を走る辺野古、楚久断層とみられる2本の断層に関し「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と指摘していることが7日までに、分かった。(後略)

 
 
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【記事66592】
柏崎刈羽原発に三菱マテリアル子会社の不適合品使用か TBS  2018/03/07 TOP
検査データを改ざんしていた「三菱マテリアル」の子会社の不適合品が、「東京電力」の柏崎刈羽原発に使われている可能性があることが分かりました。(後略)

 
【記事66591】
事故発生時 原電「国が補償」 「東海第二」25回の住民説明会終わる 東京新聞  2018/03/07 TOP
東海村の東海第二原発を巡り、運営する日本原子力発電(原電)による住民説明会が終わった。原電が運転延長申請してから初めての開催で、計二十五回で住民延べ約九百十人が参加した。(後略)

 
【記事66590】
21年度上期完工 社長「何としても」 原燃、経産省委で説明 東奥日報  2018/03/07 TOP

 
【記事66580】
海底送電線油漏れ「原因調べ再発防止」 Jパワー 東奥日報  2018/03/07 TOP

 
【記事66576】
新燃岳 7年ぶり爆発的噴火 噴煙2800メートル 毎日新聞  2018/03/06 TOP
6日午後2時半ごろ、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)で爆発的噴火が起き、噴煙は一時約2800メートルまで上がった。新燃岳の爆発的噴火は2011年3月以来7年ぶり。(後略)

 
 
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【記事66573】
原発「安全神話」におわす冊子に波紋 玄海が事故でも汚染は福島の「2000分の1」 西日本新  2018/03/06 TOP
九州電力が3月下旬に予定する玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働に先立ち、地元住民らに配布したリーフレットに「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約2000分の1と確認された」などの記述があることに対し疑問の声が上がっている。(後略)

 
【記事66570】
東通村有地を購入へ 東北電 原発広報施設を整備 東奥日報  2018/03/03 TOP

 
【記事66560】
配管室また雨水流入 原燃再処理工場 「恒久対策」に不備 東奥日報  2018/03/03 TOP

 
【記事66556】
大洗被ばく事故 所長ら3人減給、戒告…原子力機構 毎日新聞  2018/03/02 TOP
日本原子力研究開発機構は2日、大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で昨年6月に起きた作業員被ばく事故について、管理体制に問題があったとして、同センターの塩月正雄所長ら3人を減給や戒告の懲戒処分にした。(後略)

 
【記事66555】
大反響の「ストップ玄海原発再稼動!広瀬隆『白熱授業』九州講演」 たんぽぽ  2018/03/02 TOP
☆大反響の「ストップ玄海原発再稼動!広瀬隆『白熱授業』九州連続講演」2月24日佐賀県鳥栖からはじまった(後略)

 
 
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【記事66554】
凍土壁 効果は限定的 汚染水防止 1日95トン 東京新聞  2018/03/02 TOP
東京電力は一日、福島第一原発1〜4号機への地下水流入を抑え、汚染水の発生量を減らすための凍土遮水壁について、一日九十五トンの地下水流入を防いでいるとの試算結果を発表した。(後略)

 
【記事66553】
世界初の地震学会を日本に作った英国人 島村英紀  2018/03/02 TOP
世界で最初に地震学会が作られたのは日本だ。米国地震学会よりも30年以上も早く、1880(明治13)年のことだ。ただし、作ったのは英国人だった。その英国人はジョン・ミルン。明治政府が数多く雇った「お雇い外国人」の一人だった。(後略)

 
【記事66552】
<福島第1原発>凍土壁で汚染水発生が半減 東電、効果試算 毎日新聞  2018/03/01 TOP
東京電力福島第1原発で土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、東電は1日、凍土壁によって汚染水発生量が1日95トン減っているとの試算を公表した。(後略)

 
【記事66551】
作業員の靴底に放射性物質 六ヶ所・再処理工場 試料入りの袋開封 デリ東北  2018/03/01 TOP
使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の低レベル放射性廃棄物処理建屋で2月15日、協力会社作業員の右足靴底から微量の放射性物質が検出されていたことが28日、原子力規制庁が公開した日本原燃との面談録で分かった。(後略)

 
【記事66550】
東通原発所長に女川所長 鴇田(ときた)氏 東北電、6月 東奥日報  2018/03/01 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事66540】
大間原発中止を要請 県に反対地主の会 東奥日報  2018/03/01 TOP

 
【記事66211】
電発敷設送電線から2500リットル油漏れか 東奥日報  2018/02/28 TOP
電源開発(Jパワー)は27日、津軽海峡の海底に敷設した送電ケーブルから、絶縁油(ソフトアルキルベンゼン)約2500リットルが海に漏えいした可能性があると発表した。漏えい原因、場所は調査中。(後略)

 
【記事66210】
東電旧経営陣 試算数値「小さく」 東電が打診と証言 毎日新聞  2018/02/28 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第4回公判が28日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、原発敷地へ最大15.7メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。(後略)

 
【記事66200】
「津波試算、東電に報告」その後指示なし 子会社社員証言 東京新聞  2018/02/28 TOP
福島第一原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人の第4回公判が28日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
【記事66190】
第二原発廃炉は東電判断 世耕弘成経産相 福島民報  2018/02/28 TOP
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から7年になるのを前に、世耕弘成経済産業相は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第二原発の廃炉について「東電が判断すべきだ」とし、政府の対応は示さなかった。(後略)

 
 
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【記事66184】
既存火力発電事業等の株式会社JERAへの統合に係る合意について 中部電力  2018/02/27 TOP
東京電力フュエル&パワー株式会社中部電力株式会社東京電力フュエル&パワー株式会社(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力株式会社(以下、「両社」)は、2017年6月8日に締結した合弁契約書に基づき(後略)

 
【記事66183】
再処理工場審査中断 「安全確保を優先」 経産相 東奥日報  2018/02/27 TOP

 
【記事66182】
再処理工場の改善活動 原燃社長「着実に進捗」 東奥日報  2018/02/27 TOP

 
【記事66181】
迅速な審査など求め 六ケ所村議会に請願 商工4団体 東奥日報  2018/02/27 TOP

 
【記事66180】
“核のごみ"説明会に学生動員 「経産省も総括を」 テレ朝  2018/02/27 TOP
原発から出る「核のごみ」の説明会に謝礼で学生を動員した問題について、経済産業省の有識者会議では「経産省も総括すべき」などの指摘が相次ぎました。(後略)

 
 
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【記事66170】
<九州電力>川内1号機、再起動時期3週間延長へ 毎日新聞  2018/02/27 TOP
九州電力は27日、定期検査で停止中の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について原子炉の再起動時期が当初予定の5月上旬から3週間遅れて同下旬になると発表した。(後略)

 
【記事66160】
<使用済み燃料>「ふげん」取り出し完了時期を延期 毎日新聞  2018/02/26 TOP
日本原子力研究開発機構は26日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み燃料について、取り出し完了時期を予定の今年度末から2026年度に延期する方針を明らかにした。(後略)

 
【記事66150】
今もつながる「原子力ムラ」 関連法人 天下り24人 東京新聞  2018/02/25 TOP
原子力関連の独立行政法人や公益法人など計十三法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも二十四人いることが本紙の取材で分かった。二〇一二年七月に政府が調査した際には二十二法人六十人だった。(後略)

 
【記事66140】
中西経団連で日立の原発輸出どうなる? 会見で示した「クール」な見解 J-CAST  2018/02/25 TOP
経団連の次期会長に内定した中西宏明・日立製作所会長と榊原定征会長が2018年2月13日、お披露目の記者会見を行った。中西氏はこの間、記者に囲まれての「ぶらさがり取材」には応じているが、着席して報道陣の質問に答えるのは初めて。(後略)

 
【記事66131】
爆発的に増加する"人為的"地震 島村英紀  2018/02/23 TOP
日本でのガソリンや灯油の価格が、昨年来高くなっている。風が吹けば桶屋が儲かるような話だが、米国で一時減っていた地震が、また増える兆候にあるサウジアラビアの政変や産油国の産油量の制限で原油価格が上がった。(後略)

 
 
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【記事66130】
広報への批判、真摯に受け止める 東電広報部長、「ベント損傷の恐れ」で見解 新潟日報  2018/02/23 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、同原発の一杉義美広報部長は22日の定例会見で、県や柏崎市などに早期に説明していなかったことについて「広報のやり方に批判があることは、真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。(後略)

 
【記事66120】
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題 テレ朝  2018/02/23 TOP
原発から出る「核のごみ」の説明会に電力会社の社員らが「一般参加者」として出席した問題で、新たに東京電力だけで81人が出席したことが発覚しましたが、世耕経済産業大臣は他の電力会社について調査しない考えを示しました。(後略)

 
【記事66110】
「東海第二」笠間市の避難計画 「市民の健康守れるのか」 東京新聞  2018/02/23 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、笠間市が作った避難計画について、住民説明会が市内で始まった。参加した住民は「気象条件は想定しているのか」「市民の健康を本当に守れるのか」などと計画を不安視していた。(後略)

 
【記事66100】
立憲民主党 原発ゼロ法案、決定 来月上旬提出 毎日新聞  2018/02/23 TOP
立憲民主党は22日の政調審議会で、「原発ゼロ基本法案」を了承した。すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記し、法施行後5年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げた。他党に共同提案を呼びかけ、3月上旬までに国会に提出する。(後略)

 
【記事66090】
川内原発 30キロ圏の要件該当者にヨウ素剤配布 5月から 鹿児島県 373NEWS  2018/02/23 TOP
鹿児島県は22日、九州電力川内原発(薩摩川内市)から5〜30キロ圏内の住民への安定ヨウ素剤の事前配布を、5月から順次始めることを明らかにした。障害や病気で緊急時の受け取りが困難な人など、一定の要件に該当する希望者が対象。同日あった県議会代表質問で報告した。(後略)

 
 
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【記事66083】
原子力政策の推進 経産副大臣に要望 東通村長 東奥日報  2018/02/22 TOP

 
【記事66082】
低レベル廃棄物搬入 計画の3割どまり 原燃、本年度 東奥日報  2018/02/22 TOP

 
【記事66081】
最終処分地選定遅れ「深刻に受け止めを」 県が国、事業者にくぎ 東奥日報  2018/02/22 TOP

 
【記事66080】
3割が指示待たずに避難 柏崎原発事故時 半径5〜30キロ圏 新潟日報  2018/02/22 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時の対応などを周辺住民に尋ねた民間研究機関の意識調査で、原発から半径5〜30キロ圏の住民の3分の1が、国の避難指示が出る前に避難すると回答していたことが21日、分かった。(後略)

 
【記事66070】
核ごみ説明会を再開 謝礼問題 「変わっていない」「対話の枠組みを」 東京新聞  2018/02/22 TOP
原子力発電環境整備機構(NUMO)は二十一日、中断していた原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会を再開した。(後略)

 
 
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【記事66061】
大間原発、進捗率4割弱 規制委の審査長引く 中国新聞  2018/02/21 TOP
電源開発(Jパワー)は21日、青森県大間町で建設中の大間原発を報道陣に公開した。運転開始の目標時期は2024年度ごろだが、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が長引いて本格的に建設できず、工事の進捗率は37・6%にとどまっている。(後略)

 
【記事66060】
<経産省>送電線の運用柔軟化へ 再生エネ導入拡大目指す 毎日新聞  2018/02/21 TOP
再生可能エネルギーの導入拡大に向け、経済産業省は2018年度から送電線の運用ルールを段階的に見直す。固定価格買い取り制度(FIT)導入で再生エネ電力が急増し、送電線の空き容量不足が深刻化していることに対応。(後略)

 
【記事66050】
活発化する火山活動 噴火予知はなぜ難しいのか? 島村英紀 THE_PAGE  2018/02/20 TOP
各地で火山活動が活発化がみられます。先月23日には草津白根山(群馬・長野県境)が噴火。30日には蔵王山(宮城・山形県境)、2月に入ると、霧島連山(宮崎、鹿児島県境)の御鉢、硫黄山が相次いで噴火警戒レベル2に引き上げられました。(後略)

 
【記事66040】
<福島第1>雨水流入抑制 破損の建屋屋根補修へ 河北新報  2018/02/19 TOP
東京電力福島第1原発で発生する放射能汚染水を減らすため、東電は水素爆発で穴が開くなどした1〜3号機の建屋屋根の補修工事に着手する。損傷が最も激しい3号機タービン建屋にカバー屋根を設置するなどし、汚染水の原因となる雨水の流れ込みを抑える。(後略)

 
【記事66030】
「辺野古海底に活断層」 移設の危険性、学者指摘 東京新聞  2018/02/18 TOP
沖縄県名護(なご)市辺野古(へのこ)沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 47 >  記事番号[231]〜[235] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事66021】
東通原発共同事業化 「シェアの価値ある」 東電・小早川社長 東奥日報  2018/02/17 TOP

 
【記事66020】
メキシコ南東部でM7・2の地震、津波の恐れなし CNN  2018/02/17 TOP
米地質調査所(USGS)は16日、メキシコ南東部で同日夜、マグニチュード(M)7・2の強い地震が発生したと報告した。震源はオアハカ州で、同州当局者はこの揺れで物理的な損傷はあったものの人的な損失はないと発表した。(後略)

 
【記事66010】
メキシコ地震、現地視察に向かった内相のヘリが墜落 地上で2人死亡 AFP  2018/02/17 TOP
メキシコ南部で発生した強い地震の震源付近で16日、現地視察に向かったアルフォンソ・ナバレテ(Alfonso Navarrete)内相とオアハカ(Oaxaca)州知事が乗っていたヘリコプターが墜落し、地上にいた2人が死亡した。内相は無事だった。(後略)

 
【記事66000】
島根原発 2号機、地震動決まる 3号機稼働申請目指す 中国電 毎日新聞  2018/02/17 TOP
中国電力島根原発2号機(松江市)の耐震設計の目安となる「基準地震動」について、国の原子力規制委員会は16日、最大加速度を820ガルとすることで了承した。(後略)

 
【記事65991】
島根原発の基準地震動を了承 原子力規制委、審査の難関 共同通信  2018/02/16 TOP
原子力規制委員会は16日、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた審査会合を開き、最大加速度を820ガルとする基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)を了承した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 48 >  記事番号[236]〜[240] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65990】
<玄海3号機>燃料装着 九電、来月の再稼働目指す 毎日新聞  2018/02/16 TOP
九州電力は16日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。原子炉の機能点検などを実施後、九電は3月中旬〜下旬の再稼働を目指す。玄海原発については、4号機停止後約6年間運転されておらず、3号機への燃料装着で再稼働手続きが最終盤に入った。(後略)

 
【記事65980】
台湾の地震はひとごとではない 島村英紀  2018/02/16 TOP
さる6日夜、台湾で大地震が起きた。襲われたのは台湾東部の花蓮県。花蓮市では4棟の十数階建ての高層ビルが大きく傾いた。死者17名、負傷者は280名を超えた。震源は台湾の東方沖18キロのところで、マグニチュード(M)は6.4。(後略)

 
【記事65976】
原燃の改善強化策 「適切に機能せず」 規制庁・保安検査結果 東奥日報  2018/02/15 TOP

 
【記事65973】
むつに原子力広報拠点 経産相が新設方針示す 東奥日報  2018/02/15 TOP

 
【記事65970】
神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為 神戸新聞  2018/02/14 TOP
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は14日、神戸製鋼に委託し、同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65961】
原発の安全追求検討チーム新設 産業界、18年度にも 東奥日報  2018/02/13 TOP

 
【記事65960】
日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要=経団連次期会長 ロイター  2018/02/13 TOP
日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長は13日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。(後略)

 
【記事65950】
3号機プールの核燃料、年内搬出 福島第1原発を報道機関に公開 沖縄タイムス  2018/02/13 TOP
東京電力は13日、事故から間もなく7年となる福島第1原発を報道機関に公開した。炉心溶融(メルトダウン)を起こした3号機は、使用済み核燃料プールに残る燃料を2018年内に搬出し始める予定。(後略)

 
【記事65941】
もんじゅ 「燃料搬出法示して」 自治体が国に要望 /福井 毎日新聞  2018/02/12 TOP
文部科学省は、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉計画を立地自治体に説明する連絡協議会の初会合を同省で開いた。自治体は使用済み核燃料の処理について「早い時期に搬出方法を示してほしい」と要望した。(後略)

 
【記事65940】
玄海再稼働「容認できず」 松浦など長崎県内3市長 規制委に訴え 長崎新聞  2018/02/12 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、来月再稼働する見通しの九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を訪れ、視察後に同県唐津市で長崎県の松浦、平戸、壱岐3市など同原発の半径30キロ圏内の首長らと意見交換した。(後略)

 
 
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【記事65930】
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80%に引き上げ NHK  2018/02/11 TOP
南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「70%から80%」に見直し、新たに公表しました。(後略)

 
【記事65920】
原子力規制委員長が玄海原発視察 NHK  2018/02/11 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長が、11日、来月再稼働を予定している佐賀県玄海町の玄海原子力発電所を視察し、地元関係者と意見交換しました。(後略)

 
【記事65910】
米山知事「東電信用できない」 柏崎原発ベント地震で損傷の恐れで 新潟日報  2018/02/11 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、米山隆一知事は10日、新潟日報社の取材に対し「聞いていない。そういう情報はきちんと出してもらえないと東電を信用できない」と話した。(後略)

 
【記事65903】
<東通原発>海水取水口を南側海岸に新設 断層の活動性、立証困難 河北新報  2018/02/10 TOP
東北電力は9日、東通原発(青森県東通村)の事故時に原子炉などを冷やす海水の取水口を、現在地から百数十メートル南側の海岸に新設すると発表した。取水口直下を走る「m−a」断層に活動性がないと立証することが困難と判断し、断層を避けた。(後略)

 
【記事65902】
弁閉じ忘れで水漏れ 東北電が再発防止策 東通原発 東奥日報  2018/02/10 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 51 >  記事番号[251]〜[255] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65901】
六ケ所再処理工場排風機1系列故障 日本原燃が発表 東奥日報  2018/02/10 TOP

 
【記事65900】
「火山ガイド」上では立地不適 函館市が主張 大間訴訟 函館新聞  2018/02/10 TOP
【東京】函館市が国と電源開発(東京)に対し大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めた訴訟の第15回口頭弁論が9日、東京地裁(林俊之裁判長)であった。(後略)

 
【記事65890】
審査前進狙い窮余の策 対象断層11本 東通原発再稼働なお不透明 デリ東北  2018/02/10 TOP
東通原発(青森県東通村)の非常用冷却水を取り込む重要施設「取水口」の直下で確認されている「m―a断層」を巡っては、一貫して活動性を否定する東北電力に対し、原子力規制委員会がかねて疑念の目を向けてきた。(後略)

 
【記事65880】
地震で液状化の場合 原発損傷の恐れ 柏崎刈羽 東電、地元に説明せず 新潟日報  2018/02/10 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが9日、分かった。(後略)

 
【記事65870】
原子力文書 公開制度化したのに 規制委 2年半HP載せず100件以上 東京新聞  2018/02/09 TOP
原子力規制委員会が、市民らから情報公開請求を受け、開示した行政文書は原則としてホームページ(HP)に掲載すると自ら制度化しながら、二〇一五年九月以降の約二年半、全ての開示文書の掲載を怠っていたことが八日、分かった。(後略)

 
 
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【記事65860】
原発リスク数値化 勝野電事連会長、新手法導入を表明 静岡新聞  2018/02/09 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は8日、都内で講演し、中電浜岡原発(御前崎市佐倉)を含む全国の原子力関連施設で、定量的なリスク評価に基づき管理する新たな手法「リスク情報を活用した意思決定(RIDM)」を導入すると表明した。(後略)

 
【記事65850】
沖縄を襲った4回の大津波 島村英紀  2018/02/09 TOP
日本人が知らない過去の大地震や大津波はまだ多い。日本人が日本に住みついてからの歴史は、日本をめぐるプレートの歴史と比べて、はるかに浅い。まして、書き残した歴史はさらに短く、京都や奈良でも千数百年、東日本や北海道では100〜300年もないことが多い。(後略)

 
【記事65840】
台湾地震 余震200回 捜索何度も中断 死者9人に 毎日新聞  2018/02/08 TOP
【花蓮(台湾東部)林哲平】台湾東部・花蓮県で6日深夜に発生した地震は、当局によると、死者は9人、けが人は267人に増えた。まだ58人と連絡が取れていない。大きな余震が相次ぎ、捜索はたびたび中断を余儀なくされている。(後略)

 
【記事65830】
数年に一度の暴風雪と原発事故想定し住民の避難訓練 悪天候でヘリ中止 課題も UHB  2018/02/08 TOP
北海道電力・泊原発で暴風雪のなか重大事故が起きたことを想定した、北海道の防災訓練が、住民も参加して行われました。(後略)

 
【記事65820】
<東電強制起訴裁判>旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 毎日新聞  2018/02/08 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第3回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。弁護人側は、東電が2008年に試算した想定津波(海抜15.7メートル)について根拠となった国の「長期評価」は、信頼性が疑問視されていたと主張し、経営陣が巨大津波を予測できた可能性を否定した。(後略)

 
 
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【記事65810】
米山知事、雪で会場にたどり着けず 柏崎市で開催の柏崎原発意見交換 新潟日報  2018/02/08 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が7日、柏崎市の市産業文化会館で開かれた。(後略)

 
【記事65800】
汚染水処理が停止 原発事故後初装置変圧器に異常か 第一原発 福島民報  2018/02/08 TOP
東京電力は7日、福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止したと発表した。セシウム除去は2台の処理装置で実施しているが、もう1台の「キュリオン」は点検作業中のため使用できない。(後略)

 
【記事65791】
再処理完工延期 「今回で最後に」 原子力委で意見 東奥日報  2018/02/07 TOP

 
【記事65790】
「メルトダウン想定せず」 首相、06年見解を「反省」 東京新聞  2018/02/07 TOP
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、原発の全電源が喪失し、炉心溶融(メルトダウン)に至る深刻な事故は想定していないとの見解を二〇〇六年に示したことについて、反省を表明した。(後略)

 
【記事65780】
玄海3号、16日にも燃料装填 MOXも 3月再稼働へ作業大詰め 佐賀新聞  2018/02/07 TOP
九州電力が玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を装てんする作業を16日にも始めることが6日、分かった。(後略)

 
 
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【記事65770】
台湾地震 4人死亡、225人負傷 145人と連絡取れず 毎日新聞  2018/02/07 TOP
米地質調査所(USGS)によると、6日午後11時50分(日本時間7日午前0時50分)ごろ、台湾東部、花蓮県花蓮市の北約22キロを震源とするマグニチュード(M)6.4の地震があった。震源の深さは10.6キロ。(後略)

 
【記事65761】
仏日の高速炉、研究見直しか 出力規模縮小と地元メディア 共同通信  2018/02/06 TOP
日本がフランスとの共同研究を目指す高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、フランス側が出力規模の大幅縮小を検討している、などとフランスメディアが6日までに報じた。(後略)

 
【記事65760】
東海第2 「特別点検」追加実施へ 核燃料データ誤りで 茨城新聞  2018/02/06 TOP
日本原子力発電(原電)は5日、東海第2原発(東海村白方)の核燃料の位置を示すデータに誤りがあった問題を受け、昨年11月、20年の運転延長を国へ申請する前に行った「特別点検」を、追加で実施すると発表した。(後略)

 
【記事65750】
<川内原発>過去最大規模の防災訓練 計4400人が参加 毎日新聞  2018/02/04 TOP
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故を想定した県と原発30キロ圏9市町による原子力防災訓練が3日あった。(後略)

 
【記事65741】
福島原発処理水放出「経済的影響考慮を」 経産省小委 東奥日報  2018/02/03 TOP

 
 
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【記事65740】
東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり 東京新聞  2018/02/03 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。(後略)

 
【記事65731】
敷地内の雪上に軽油200リットル漏えい 原燃再処理工場 東奥日報  2018/02/02 TOP

 
【記事65730】
<原発損賠改正案>保険金引き上げ巡り難航 今国会提出断念 毎日新聞  2018/02/02 TOP
政府は、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。(後略)

 
【記事65720】
<福島第1>2号機格納容器底部は最大8シーベルト、台座外側より低く 河北新報  2018/02/02 TOP
東京電力は1日、福島第1原発2号機で1月に実施した原子炉格納容器の内部調査を巡り、溶融燃料(燃料デブリ)とみられる堆積物を確認した格納容器底部の空間線量が、最大で毎時8シーベルトだったと発表した。(後略)

 
【記事65710】
泊原発の審査で北電が証明方針を変更 HBC  2018/02/02 TOP
泊原発の敷地内に活断層は無いと主張する北電は、その証明を、火山灰の分析で行うことを断念し、地形の分析で行うことに方針転換しました。(後略)

 
 
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【記事65700】
月でしか起きない不思議な地震 島村英紀  2018/02/02 TOP
さる1月31日は「ブルームーンの皆既月食」だった。しかも今回の満月は、年間を通して2番目に大きい満月だったために、ふだんよりも大きな満月の皆既月食を楽しめたはずだ。(後略)

 
【記事65693】
核燃料受け入れゼロ 六ケ所再処理工場、20年度末まで 東奥日報  2018/02/01 TOP

 
【記事65692】
設備点検完了を延期 原燃・再処理工場 東奥日報  2018/02/01 TOP

 
【記事65691】
低レベル廃棄物検査不具合 294本 データ欠落か 電力4社 東奥日報  2018/02/01 TOP

 
【記事65690】
2号機原子炉下で8シーベルト=格納容器内、福島第1―東電 時事通信  2018/02/01 TOP
東京電力は1日、福島第1原発2号機で1月に実施した原子炉格納容器の内部調査で、核燃料が入っていた圧力容器の真下の放射線量が毎時8シーベルトだったと発表した。(後略)

 
 
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【記事65680】
送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率2割 東京新聞  2018/01/31 TOP
発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力10社で1〜2割にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授(電力工学)の分析で分かった。(後略)

 
【記事65670】
除染土埋め立て、実証事業へ 栃木と茨城で、環境省 東京新聞  2018/01/31 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除染土を埋め立てる実証事業を茨城県東海村と栃木県那須町で行う方針を固めたことが30日分かった。(後略)

 
【記事65660】
島根原発 中国電が鳥取県に2.6億円 防災対策費を追加 毎日新聞  2018/01/31 TOP
中国電力(広島市)が島根原発(松江市)での重大事故に備えて鳥取県に拠出している防災対策費について、同社は30日、2億6000万円を追加で支払うことを決めた。(後略)

 
【記事65650】
<蔵王山>噴火警戒レベル引き上げ 宮城・山形5市町注意を喚起 河北新報  2018/01/31 TOP
蔵王山(蔵王連峰)の噴火警戒レベルが1(活火山であることに留意)から、2(火口周辺規制)に引き上げられた30日、警報の対象となった宮城県の蔵王、七ケ宿、川崎3町と山形、上山の両市は火口周辺への立ち入りを規制し、エリアメールなどを通じて住民らに注意喚起した。(後略)

 
【記事65643】
福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で 東京新聞  2018/01/30 TOP
(前略)政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたこと(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 58 >  記事番号[286]〜[290] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65642】
原発事故の9年前「40分くらい抵抗」 AERA  2018/01/30 TOP
時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。(後略)

 
【記事65641】
地震のメカニズムに迫る 安藤雅孝さん(下) もっと予防に注力を 東奥日報  2018/01/30 TOP

 
【記事65640】
草津白根山の本白根山噴火は過去5000年で6回 日刊スポーツ  2018/01/30 TOP
23日に噴火した草津白根山の本白根山(群馬県)は、過去5000年間に少なくとも6回の噴火を繰り返したことが最新の研究で分かってきた。(後略)

 
【記事65630】
大飯の揺れ算定法「不十分」 地震調査委 規制委の認識疑問視 東京新聞  2018/01/30 TOP
三月に再稼働を予定する関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の安全審査で主要な判断基準だった地震時の基準地震動(最大の揺れ)の算定方式をめぐり、策定元の政府の地震調査委員会内で、原子力規制委員会の認識を否定する見解が示されていたことが分かった。(後略)

 
【記事65620】
福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で 東京新聞  2018/01/30 TOP
二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが二十九日、分かった。(後略)

 
 
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【記事65610】
<核のごみ意見交換会>動員問題、今後は直営で NUMO 毎日新聞  2018/01/30 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた意見交換会に原子力発電環境整備機構(NUMO)の孫請け業者が謝礼を約束して学生らを動員した問題で、NUMOは30日、意見交換会や説明会を業務委託せず直営で行うなどの再発防止策を発表した。(後略)

 
【記事65600】
東電の津波対策拒否に新証拠 原発事故の9年前「40分くらい抵抗」〈AERA〉 アエラ  2018/01/30 TOP
時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。(後略)

 
【記事65590】
火山ガス上昇で爆発か 草津白根山噴火 日経新聞  2018/01/30 TOP
23日に噴火した草津白根山の本白根山(群馬県)では、地下のマグマから出た高温の火山ガスが上昇し、水蒸気噴火に至った可能性があることが、30日までの東京工業大・草津白根火山観測所の野上健治教授(地球化学)らの分析で分かった。(後略)

 
【記事65580】
<福島第1>02年に津波試算拒否 東電、保安院の指摘に 毎日新聞  2018/01/29 TOP
東京電力福島第1原発事故9年前の2002年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院(当時)から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「(長期評価には)根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。(後略)

 
【記事65570】
新規制基準は「世界最高水準」でも「世界で最も厳しい基準」でも絶対にない たんぽぽ  2018/01/28 TOP
世耕経産相は1月1日の年頭所感で「原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものについて、地元の理解を得ながら再稼動を進めてまいります」と述べた。(後略)

 
 
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【記事65560】
いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国"の日本を襲う ゲンダイ  2018/01/28 TOP
本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。(後略)

 
【記事65550】
誰も審査しないプルサーマル原発の安全性  原子力規制委も投げ出しているプルサーマル計画 たんぽぽ  2018/01/27 TOP
目次1.現状…燃やすあてがないプルトニウム利用計画核燃料再処理をやめよ2.帳尻あわせも不可能3.原子力規制委の怠慢、過酷事故対策として追加した設備類を調査審議すべき4.プルサーマルの安全審査をやり直せ(後略)

 
【記事65540】
気象庁、噴火速報「次は速やかに」=草津白根山で出せず 時事通信  2018/01/27 TOP
12人が死傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町)の噴火で、気象庁は自治体などの情報を生かせず、「噴火速報」を出せなかった。同庁は今回の反省から運用を改め、「次からは速やかに出す」としている。(後略)

 
【記事65530】
草津白根山噴火/備えと対応の再点検を 山陰中央  2018/01/27 TOP
群馬県の草津白根山が噴火し多数の死傷者が出た。スキー場のゲレンデに降り注ぐ噴石や黒い火山灰の映像に衝撃を受けた人も多いだろう。今回の事態を検証し、火山への備えや噴火時の対応を早急に再点検しなければならない。(後略)

 
【記事65521】
共同事業化「前に進める」 東通原発 東電社長、村長を訪問 東奥日報  2018/01/26 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 61 >  記事番号[301]〜[305] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65520】
本白根山 独立火山の可能性 マグマだまり複数か 専門家分析 上毛新聞  2018/01/26 TOP
群馬県の本白根山(草津町)の噴火を受け、大場武・東海大教授(火山化学)は25日、本白根山が独立した火山の可能性があるとの見方を示した。(後略)

 
【記事65510】
原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問 東京新聞  2018/01/26 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。(後略)

 
【記事65500】
<核のごみ>「県外搬出の約束守られる」13自治体に減少 青森の市民団体調査 河北新報  2018/01/26 TOP
青森市の市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」(代表・大竹進医師ら3人)は24日、青森県内全40市町村のうち「高レベル放射性廃棄物を県外に搬出する約束が守られる」と考える自治体が13だったとする調査結果を発表した。(後略)

 
【記事65490】
東電強制起訴 「10m超津波想定せず」設備管理担当者 毎日新聞  2018/01/26 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第2回公判が26日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、東電の幹部だった男性が「事故前に10メートル超の津波が起きるとは想定していなかった」などと証言した。(後略)

 
【記事65480】
噴火は新たな「火口列」=「半年から1年は警戒」−草津白根山・気象庁予知連 時事通信  2018/01/26 TOP
気象庁の火山噴火予知連絡会は26日、拡大幹事会を開き、草津白根山の本白根山(群馬県草津町など、標高2171メートル)の噴火は23日午前10時2分ごろに、鏡池と白根火山ロープウェイの中間に新たにできた複数の火口(火口列)で起きたと推定されると発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 62 >  記事番号[306]〜[310] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65470】
天災対応は個人任せの日本 島村英紀  2018/01/26 TOP
群馬県・草津白根山で噴火がおきて死傷者が出た。震災や噴火は、これからも日本のどこかを必ず襲って来る。折りしも先週17日は阪神淡路大震災から23年の記念日だった。(後略)

 
【記事65462】
火山予測困難 リスク常に 草津白根山 被害の可能性認識を 東奥日報  2018/01/25 TOP

 
【記事65461】
原燃・核廃棄物 45年までの県外搬出 「守られる」3割に減少 東奥日報  2018/01/25 TOP

 
【記事65460】
草津白根山噴火、2次被害の恐れ 解けた雪が流れ出す「融雪型火山泥流」も スポーツ報知  2018/01/25 TOP
23日に噴火した群馬県と長野県の境にある草津白根山の本白根山(もとしらねさん、2171メートル)で、解けた雪が土砂を巻き込んで流れ落ちる「融雪型火山泥流」が起こる可能性があることが24日、分かった。(後略)

 
【記事65450】
草津白根山 火砕流1.8キロ到達か 火口2カ所 1メートルの噴石も 東京新聞  2018/01/25 TOP
噴火で十二人が死傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町、二、一七一メートル)を調査した産業技術総合研究所や火山研究者は二十四日、マグマの噴出を伴わない水蒸気噴火の可能性が高いとの分析結果を明らかにした。(後略)

 
 
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【記事65440】
東電強制起訴公判あす再開 津波対策の証言焦点 東京新聞  2018/01/25 TOP
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。(後略)

 
【記事65430】
東海第2 工事の補正申請遅れ 原電報告 茨城新聞  2018/01/25 TOP
原子力規制委員会は24日、臨時会合を開き、日本原子力発電(原電)の村松衛社長らと面談した。原電は同日、東海第2原発(東海村白方)の安全審査の一環で施設の詳細設計をまとめた工事計画認可の補正申請が遅れる見通しを、面談に先立つ会合で規制委に説明。(後略)

 
【記事65420】
規制庁、市民団体の「火山審査見直し」要請応じず 伊方3号機運転 愛媛新聞  2018/01/25 TOP
四国電力伊方原発3号機の運転を期限付きで差し止めた2017年12月の広島高裁の仮処分決定を受け、各地で原発再稼働に反対する八つの市民団体が24日、東京・永田町の参院議員会館で集会を開き、高裁が疑問視した火山審査について原子力規制庁に見直しを求めた。(後略)

 
【記事65410】
英国原子力関係者 もんじゅ視察 NHKWEB  2018/01/25 TOP
今年の春にも本格的な廃炉作業が始まる予定の敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉の実績があるイギリス政府の視察団のメンバーらが訪れ安全対策などについて意見を交わしました。(後略)

 
【記事65404】
十和田火山 ハザードマップ、火砕流30キロ先到達 毎日新聞  2018/01/24 TOP
青森、秋田両県などでつくる「十和田火山防災協議会」は24日、両県境にある十和田火山で噴火が起きた場合に、災害が発生する可能性が高い範囲を示した想定図(ハザードマップ)を初めて公表した。(後略)

 
 
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【記事65403】
再処理点検完了 「月内は厳しい」 原燃社長が認識示す 東奥日報  2018/01/24 TOP

 
【記事65402】
不意打ちの水蒸気噴火? 噴火の種類 今回のメカニズム 東奥日報  2018/01/24 TOP

 
【記事65401】
本白根山の噴火 休止状態 ノーマーク 気象庁「兆候なかった」 東奥日報  2018/01/24 TOP

 
【記事65400】
草津白根山噴火 気象庁ノーマーク まさに寝耳に水… 毎日新聞  2018/01/24 TOP
23日に噴火した群馬・長野県境の草津白根山の火口は、従来警戒を強めていた「湯釜」ではなく、気象庁が3000年間も噴火していないとみている2キロ南の「鏡池」付近だったと考えられる。火山活動の高まりを示す事前の現象もなく、まさに寝耳に水の災害。(後略)

 
【記事65390】
「噴火速報」出せず 御嶽山噴火後 新設したが 鏡池付近 監視カメラなく 東京新聞  2018/01/24 TOP
多数の犠牲者を出した三年余前の御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火を教訓に、気象庁が新設した「噴火速報」が、今回の草津白根山の噴火では出せなかった。発生直後に噴火を携帯端末へのメールなどで速報し、登山者の避難に生かすもの。(後略)

 
 
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【記事65380】
草津白根山は水蒸気噴火=御嶽山と同じ、気象庁発表−火山性微動・地震続く 時事通信  2018/01/24 TOP
草津白根山の本白根山(群馬県草津町など、標高2171メートル)で1人が死亡、11人が重軽傷を負った噴火について、気象庁は24日、水蒸気噴火の可能性が高いと発表した。(後略)

 
【記事65370】
新潟知事、再稼働強行なら訴訟 柏崎原発巡り 共同通信  2018/01/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事は24日、東京都内で講演し、県独自の福島第1原発事故の検証作業について説明し「県知事には再稼働にものを言う権限がある。検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」と述べた。(後略)

 
【記事65360】
「核のゴミ」処理で窮地の関電、東電・原電の施設に“相乗り"浮上 ダイヤ  2018/01/24 TOP
原子力発電所から出される使用済み核燃料の貯蔵問題が、にわかに電力業界内外で注目を集めている。中でも、関西電力はこの問題をすぐにでも解決しなければならない最重要課題と捉えているが、解決の糸口すらつかめていない。(後略)

 
【記事65350】
もんじゅ廃炉で仏と協力 原子力機構、職員派遣 福井新聞  2018/01/24 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉で、フランスの原子力・代替エネルギー庁から協力を受けると24日までに発表した。フランスは高速炉の廃炉で先行しており、職員を派遣してもんじゅの廃炉に必要な情報を得る。(後略)

 
【記事65341】
地震のメカニズムに迫る 安藤雅孝さん(中) 誰もやらない手法挑戦 東奥日報  2018/01/23 TOP

 
 
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【記事65340】
M7.9、一時津波警報=アラスカ南部沖で強い地震−米 時事通信  2018/01/23 TOP
米地質調査所(USGS)は23日、アラスカ州南部コディアック島南東約280キロ沖のアラスカ湾海底で世界標準時23日午前9時31分(日本時間同日午後6時31分)ごろ、マグニチュード(M)7.9の強い地震が発生したと発表した。(後略)

 
【記事65330】
原発の地震想定は「過小」 滋賀差し止め訴訟で住民側主張 京都新聞  2018/01/23 TOP
滋賀県の住民らが福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の関西電力3原発9基の運転差し止めを求めた訴訟の第17回口頭弁論が23日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。(後略)

 
【記事65320】
強風で建屋の外壁はがれる 柏崎刈羽原発 新潟日報  2018/01/23 TOP
東京電力は23日、柏崎刈羽原発の水処理建屋の外壁が、強風によりはがれたと発表した。東電によると、同建屋は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能の影響はない。(後略)

 
【記事65310】
堆積物、底部全体に=2号機格納容器、福島第1原発−東電 時事通信  2018/01/22 TOP
東京電力は22日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部を撮影した新たな映像を公開した。事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を含む堆積物が格納容器の底部全体に広がり、冷却のため注入された水が雨のように降り注いでいる様子が明らかになった。(後略)

 
【記事65300】
核燃料データ、40年超誤り=東海第2原発、審査影響調査―日本原電 時事通信  2018/01/22 TOP
日本原子力発電は22日、東海第2原発(茨城県東海村)の原子炉内の核燃料棒の位置を示すデータが40年以上誤っていたと発表した。データは再稼働に必要な審査などで使われており、日本原電は「審査への影響を早急に確認する」としている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 67 >  記事番号[331]〜[335] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65290】
原発事故賠償上限見送り=国民の理解困難―有識者会議素案 時事通信  2018/01/22 TOP
政府の原子力委員会は22日の有識者会議で、原発事故時の損害賠償制度見直しの素案を取りまとめた。(後略)

 
【記事65280】
伊方廃炉求め抗議集会 愛媛新聞  2018/01/21 TOP
四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の廃炉を求める「STOP!伊方原発現地集会」は最終日の21日、伊方町九町の原発ゲート前で抗議行動があり、全国各地から集まった約100人が廃炉を訴えた。(後略)

 
【記事65272】
原発の新増設必要 電事連会長、エネ計画で フクナワ  2018/01/20 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は19日の記者会見で、政府のエネルギー基本計画の見直しに関し、2030年度の電源構成に占める原子力の目標比率20〜22%を達成するため「原発の新増設はおのずと必要になる」との見方を示した。(後略)

 
【記事65271】
県「電力は原燃支援を」 東奥日報  2018/01/20 TOP

 
【記事65270】
更田委員長が自信満々で露呈させた 「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」 たんぽぽ  2018/01/20 TOP
更田委員長が1月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に福島の人たちに被ばくを強要した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 68 >  記事番号[336]〜[340] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65260】
「見切り発車の付け、孫の時代に」むつ・中間貯蔵施設巡り、諏訪青森県議が批判 デリ東北  2018/01/20 TOP
「見切り発車の付けを孫の時代に残してしまう」。リサイクル燃料貯蔵(RFS)が2018年後半を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の操業開始を巡り、19日の青森県議会商工労働観光エネルギー委員会で、再処理の進展を見通せない現状に委員から懸念が示された。(後略)

 
【記事65250】
プルトニウム政策の見直し? 原子力委員会が改定議論を開始か たんぽぽ  2018/01/19 TOP
1月16日、NHK、毎日新聞、京都新聞などが一斉に「原子力委、プルトニウム削減促す新たな指針策定へ」「プルトニウム利用方針15年ぶり改定議論へ」等と報道している。(後略)

 
【記事65240】
溶融燃料、2号機でも確認 福島第1原発 日経新聞  2018/01/19 TOP
東京電力は19日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器を調査し、底付近で核燃料の部品の一部や溶けた核燃料とみられる堆積物を撮影したと発表した。2号機で溶融燃料を確認したのは初めて。(後略)

 
【記事65230】
プルサーマル推進変わらず=再処理工場の完成延期で―電事連会長 時事通信  2018/01/19 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は19日の記者会見で、大手電力が出資する日本原燃が昨年12月、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場とウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場の完成時期を3年程度延期すると表明したことに関し、「大変申し訳ない」と陳謝した。(後略)

 
【記事65220】
福井・おおい 関電提案で町幹部研修 青森の原子力施設・観光地 旅費も一部負担 赤旗  2018/01/19 TOP
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年10月に町幹部職員20人の研修旅行を実現していたことが18日、本紙の調べでわかりました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 69 >  記事番号[341]〜[345] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65210】
海底火山が生み出す大津波 島村英紀  2018/01/19 TOP
火山の災害には津波もある。海底火山が起こす津波には、地震が起こすものよりもはるかに大きいものがあることが、今年になって分かった。大西洋のまん中にある深海海盆で海底をボーリングした穴から、海底地滑りの巨大なあとが見つかった。(後略)

 
【記事65203】
東電・東通原発 共同事業化 「複数社で協議の場」 小早川社長 東奥日報  2018/01/18 TOP

 
【記事65202】
RFS「再処理完工前でも操業」 六ヶ所村長「影響ない」 東奥日報  2018/01/18 TOP

 
【記事65201】
再処理工場の点検 屋外は依然進まず 原燃、悪天候で 東奥日報  2018/01/18 TOP

 
【記事65200】
東海第二の広域避難計画案 不安、疑問 訴え相次ぐ 東京新聞  2018/01/18 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能漏れの事故が起きたときに備えた避難計画案について、日立市は住民向けの説明会を開始した。市は住民の意見を反映させ、年度内に計画の策定を目指す。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 70 >  記事番号[346]〜[350] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65190】
風評被害の観点含め議論=福島第1原発「トリチウム水」処分 時事通信  2018/01/18 TOP
世耕弘成経済産業相は18日、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分方法について、「科学的・技術的側面だけではなく、風評被害など社会的な観点も含めた議論を(経産省の小委員会で)進めている」と語った。(後略)

 
【記事65180】
<浜岡原発>放射性物質を含む堆積物、また見つかる 毎日新聞  2018/01/18 TOP
中部電力は18日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の廃棄物減容処理装置建屋の2階で、放射性物質を含む粒状の堆積(たいせき)物が見つかったと発表した。基準値を超える放射能量が測定されたため、立ち入り制限を行った。(後略)

 
【記事65171】
むつ・中間貯蔵施設 「再処理」完工前でも操業 RFS社長 東奥日報  2018/01/17 TOP

 
【記事65170】
大飯原発、装置100台交換 関電が三菱マテ部品使用 東京新聞  2018/01/17 TOP
関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の冷却水の流れを調整する弁などを動かすための装置約五百三十台で検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアル子会社製のゴム部品が使われていることが分かり、関電は品質基準を満たすことが確認できない約百台を交換することを決めた。(後略)

 
【記事65160】
「家賃賠償」4月に新制度 公的な枠組みで避難住民への支援策 福島民友  2018/01/17 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難指示を受け、家賃の賠償が3月末で打ち切られる住民に対する賠償制度に代わり、政府と東電が新たな支援制度を創設することで合意したことが16日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 71 >  記事番号[351]〜[355] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65150】
被ばく線量の目安検討=「毎時0.23」実測と合わず−規制委 時事通信  2018/01/17 TOP
原子力規制委員会は17日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故後に事実上の安全基準として浸透している空間放射線量「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討する方針を示した。(後略)

 
【記事65140】
福島5町村 帰還困難区域は最大8マイクロシーベルト 毎日新聞  2018/01/17 TOP
原子力規制委員会は17日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。(後略)

 
【記事65130】
玄海1号機、定期検査へ 16日から 廃炉作業中の機能確認 佐賀新聞  2018/01/16 TOP
九州電力は15日、廃炉作業中の玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)の定期検査に16日から入ると発表した。安全や放射線管理の観点から廃炉作業中も機能を維持しなければならない核燃料貯蔵施設などに関して、計7項目を検査する。(後略)

 
【記事65120】
原子力委員会 プルトニウムの利用指針を改定へ 毎日新聞  2018/01/16 TOP
原子力委員会は16日、プルトニウムの利用指針を改定する方針を決めた。長期的な目標として保有量の削減を盛り込むことなどを検討し、年内にとりまとめる。日本は国内外に計約47トンのプルトニウムを保有。(後略)

 
【記事65110】
処理水放出「議論慎重に」 内堀知事、国と東京電力の説明重要 福島民友  2018/01/16 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長が放射性トリチウム(三重水素)を含む処理水を希釈して海洋放出すべきだとの考えを示していることについて、内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で「国と東京電力で環境や風評への影響などについて丁寧に説明し、理解を得ること、何より慎重に議論を進めてもらうことが重要」と改めて注文した。(後略)

 
 
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【記事65100】
<おおい町>町幹部研修の半分は観光地 公費と関電負担で 毎日新聞  2018/01/16 TOP
福井県おおい町が昨年10月、原子力施設視察などの目的で幹部職員ら20人を青森県に派遣した研修で、2泊3日の日程の半分が観光地だったうえ、全ての朝食と昼食、初日の酒代を含む夕食を公費で賄っていたことが町への取材で分かった。(後略)

 
【記事65090】
東電、19日に福島2号機再調査 佐賀新聞LIVE  2018/01/16 TOP
東京電力は15日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の再調査を19日に実施すると明らかにした。調査では先端にカメラを取り付けたパイプを挿入し、溶け落ちた核燃料(デブリ)が底を突き抜けたとみられている原子炉圧力容器の直下の状況などを確認する。(後略)

 
【記事65080】
柏崎刈羽原発でコードなど燃える NHK  2018/01/15 TOP
15日午後、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機の非常用の電気設備が入った部屋で、コードなどが燃える火事があり、東京電力や消防が火事の詳しい原因を調べています。(後略)

 
【記事65070】
柏崎刈羽原子力発電所での火災の発生について 新潟県  2018/01/15 TOP
東京電力から、本日11時59分頃に、柏崎刈羽原子力発電所3号機海水熱交換器建屋地下1階の非常用電気品室(非管理区域)の電源盤において、設備の点検のために電源の停止操作を実施していたところ、受電用遮断器の内部から火花の発生と異臭を確認し、消防に通報したとの報告を受けました。(後略)

 
【記事65060】
操業開始に不透明感 RFS中間貯蔵、審査申請4年 デリ東北  2018/01/15 TOP
リサイクル燃料貯蔵(RFS)が、使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)の操業開始に向けた審査を原子力規制委員会に申請して15日で丸4年となる。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 73 >  記事番号[361]〜[365] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65050】
日米原子力協定 自動延長確定へ 日米、見直し議論せず 毎日新聞  2018/01/15 TOP
日本の核燃料サイクル事業を認める日米原子力協定は16日、自動延長が確定する。原子力政策の現状維持で日米の思惑が一致した結果だが、日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻。(後略)

 
【記事65040】
南米ペルーでM7.1の地震 1人死亡 NHKWEB  2018/01/14 TOP
日本時間の14日午後6時半前、南米ペルーの沖合を震源とするマグニチュード7.1の地震があり、震源に近いペルーの県の知事は1人が死亡したと明らかにしました。(後略)

 
【記事65030】
<吉岡斉さん死去>脱原発に力強い意志 毎日新聞  2018/01/14 TOP
東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)さんが14日、死去した。(後略)

 
【記事65020】
「チバニアン」が示す地球の磁場 島村英紀  2018/01/12 TOP
千葉県市原市の養老川沿いに突然、多数の観光客が押しよせはじめた。休日は多い日で1000人近く、平日でも200人もが殺到している。「チバニアン」という地層を見るためだ。(後略)

 
【記事65013】
ナトリウム検出器、3時間停止=もんじゅで操作ミス−福井 時事通信  2018/01/11 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で11日午後、原子炉を冷却するナトリウムの漏えいを検出する機器の監視機能が約3時間にわたって停止した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 74 >  記事番号[366]〜[370] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事65012】
処理水の放出「今年中に決定を」 福島第1原発廃炉で規制委員長 共同通信  2018/01/11 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、東京電力福島第1原発事故の避難指示が2015年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。(後略)

 
【記事65011】
原燃 村内企業への発注 年間200億円を継続 東奥日報  2018/01/11 TOP

 
【記事65010】
東電に債務保証要請 安全対策費1800億円確保で 東京新聞  2018/01/11 TOP
原電の村松衛社長は十日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の安全対策工事費千八百億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。(後略)

 
【記事65000】
志賀原発・雨水流入 保安検査の強化を/富山 チューリップ  2018/01/10 TOP
原子力規制委員会が東京で開かれ、委員から、原発の自然災害に対するリスク管理について、意見が出されました。原発の自然災害をめぐってはおととし9月、大雨で北陸電力・志賀原発の敷地内の道路が冠水し、2号機の原子炉建屋内におよそ6600リットルの雨水が流れ込みました。(後略)

 
【記事64990】
東海第2、資金支援が焦点=経営再建へ正念場―日本原電 時事通信  2018/01/10 TOP
原発専業の日本原子力発電の経営再建が正念場を迎えている。鍵を握る東海第2原発(茨城県)の再稼働問題は安全対策費の自力確保が難しく、他電力の支援を得られるかどうかが焦点。将来的に各社の原発事業再編につながるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 75 >  記事番号[371]〜[375] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事64980】
「安倍政権はけしからん!」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状 AERA  2018/01/10 TOP
「安倍(晋三)総理に原発ゼロを進めるべきだと言ったが、現政権では難しい」小泉純一郎元首相(76)が久しぶりに吠えた。(後略)

 
【記事64970】
エネ庁長官、新潟知事を訪問「柏崎再稼働、意義理解を」 日経新聞  2018/01/10 TOP
資源エネルギー庁の日下部聡長官は10日、新潟県庁を訪れ米山隆一知事と会談した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働について政府の方針を説明し「意義について理解をいただきたい」と求めた。(後略)

 
【記事64860】
地震調査研究推進本部とは 地震本部 2018/01/10 TOP
(前略)平成7(1995)年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊するという戦後最大の被害をもたらすとともに、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。これらの課題を踏まえ、平成7(1995)年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定されました。(後略)

 
【記事63623】
再稼働の議論“当面なし"新潟・米山知事が強調 テレ朝  2018/01/09 TOP
東京電力の小早川智明社長と新潟県の米山隆一知事が会談し、米山知事は「国から異を挟まれる立場にない」と述べ、当面は再稼働の議論は行わない考えを改めて強調しました。(後略)

 
【記事63613】
日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 東京新聞  2018/01/09 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 76 >  記事番号[376]〜[380] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事63603】
「使用済み燃料むつに集約」報道 経産相「考えていない」 東奥日報 2018/01/09 TOP

 
【記事63593】
日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 東京新聞  2018/01/09 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。(後略)

 
【記事63583】
東海第2 変わる「地元」の定義 茨城新聞  2018/01/08 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の「地元」の定義が変わろうとしている。これまで県と東海村だけに限られてきた再稼働に関わる事前了解の権限が、事実上、周辺5市にも広がる見通しとなったためだ。(後略)

 
【記事63573】
使用済み燃料搬入 市長「受け入れぬ」強調 「報道の事実一切ない」関電 東奥日報 2018/01/08 TOP

 
【記事63563】
使用済み核燃料 関電、むつ搬入検討 中間貯蔵施設で保管 近く県などに要請 東奥日報 2018/01/07 TOP

 
 
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【記事63553】
関電核燃料委搬入 RFS「受け入れ考えず」 むつ市と県、寝耳に水 東奥日報 2018/01/07 TOP

 
【記事63543】
関電、青森へ使用済み核燃料集約 むつ中間貯蔵施設に 東京新聞  2018/01/07 TOP
関西電力が福井県にある同社の3原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。(後略)

 
【記事63533】
<関西電力>むつ市長「受け入れられない」 一時保管検討に 毎日新聞  2018/01/07 TOP
◇「原発の使用済み核燃料、中間貯蔵施設に」で記者会見関西電力が福井県内の同社の原発から出た使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設で一時保管する方針を検討しているとされる問題について、むつ市の宮下宗一郎市長は7日、記者会見した。(後略)

 
【記事63523】
<再処理工場>審査申請から4年 異例の中断、再開見通せず 河北新報  2018/01/06 TOP
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工が見通せない状況が続いている。ずさんな設備管理が発覚し、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が昨年10月から中断しているためだ。(後略)

 
【記事63513】
「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ 読売新聞  2018/01/06 TOP
原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。火山活動の状況に応じて段階的な目安を定める。(後略)

 
 
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【記事63503】
海溝型地震の長期評価 地震調査研究推進本部 2018/01/06 TOP
海溝型地震の長期評価とは・・・日本列島周辺では海のプレート(太平洋プレートとフィリピン海プレート)が陸のプレート(北米プレートとユーラシアプレート)の下に沈み込んでいて、プレート境界や、沈み込む海のプレートの内部では大きな地震が発生し、大きな津波を伴うこともあります。(後略)

 
【記事63493】
自然災害で最も嫌なのは「地震」 島村英紀  2018/01/05 TOP
昨年末、クリスマスの季節だというのに、フィリピン南部のミンダナオ島が台風に襲われて被害が拡がった。死者行方不明者数は450人を超えた。一時は7万人が避難した。フィリピンは台風銀座で、例年平均して20もの台風に見舞われる。(後略)

 
【記事63483】
日本の地震予知 島村英紀氏 大震法延命は誤り 前兆検知、科学的に不可能 東奥日報 2018/01/05 TOP

 
【記事63473】
緊急地震速報で再び誤報 気象庁「技術的な限界も」 日経新聞  2018/01/05 TOP
5日午前、関東地方や福島県に緊急地震速報が発表されたが、強い揺れは起きなかった。気象庁はほぼ同時刻に茨城県沖と富山県西部で起きた2つの地震を同一の大きな地震と誤って処理したと発表。(後略)

 
【記事63463】
原発検査 東電、他電力と提携検討 共同実施し作業効率化 東奥日報 2018/01/04 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 79 >  記事番号[391]〜[395] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事63453】
全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明 東京新聞  2018/01/03 TOP
立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。(後略)

 
【記事63443】
<原発輸出>国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否 毎日新聞  2018/01/03 TOP
日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。(後略)

 
【記事63433】
<原発輸出>英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円 毎日新聞  2018/01/03 TOP
日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。(後略)

 
【記事63423】
研究費打ち切りの恐怖_島村英紀 長周新聞  2018/01/01 TOP
砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を米国の砂糖業界(糖類研究財団。現在の砂糖協会)が打ち切ってしまったために結果を公表できなかったことが分かった。(後略)

 
【記事63413】
東北の原子力施設で六ヶ所が独り勝ち 再処理完成延期で追加工事の需要が増大 河北新報  2017/12/30 TOP
日本原燃の核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村が好景気に沸いている。使用済み核燃料再処理工場の完成延期が繰り返され、追加の安全対策工事の需要が増大しているからだ。(後略)

 
 
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【記事63403】
<原子力施設東北この1年>ミス続き 核燃サイクル停滞(1) 河北新報  2017/12/30 TOP
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、本格工事や稼働がストップした東北の原子力関連施設にとって、2017年は前進よりも停滞の意味合いが濃い1年だった。(後略)

 
【記事63393】
不意打ちでやってくる「次の大地震」 島村英紀  2017/12/29 TOP
自然現象は年末や年始にも起きる。人間の都合を考えて起きてくれるわけではない。元旦に大地震が起きたことがある。天保5年1月1日に起きた石狩地震だ。起きたのは午前10時頃だった。正月早々の地震は大きな衝撃だった。いまの暦では1834年2月9日になる。(後略)

 
【記事63383】
なぜ人々は原発再稼働に「無関心」なのか 現代ビジネス  2017/12/29 TOP
いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。(後略)

 
【記事63373】
新潟・柏崎刈羽原発 基準適合 再稼働、割れる地元 県は慎重、市と村は前向き 毎日新聞  2017/12/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合した。しかし地元自治体の同意を巡っては、米山隆一・新潟県知事が再稼働に慎重な姿勢を崩していない。一方、原発が立地する柏崎市、刈羽村の両首長は再稼働に前向きで、地元自治体の姿勢は割れている。(後略)

 
【記事63367】
核ごみ説明会 新たに学生79人動員 東京新聞  2017/12/28 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。(後略)

 
 
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【記事63366】
意見募集「東電に資格ない」 柏崎刈羽「適合」決定 再稼働は見通せず 東京新聞  2017/12/28 TOP
原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、原発の新規制基準に「適合」するとした審査書を正式決定した。(後略)

 
【記事63365】
大洗被ばく最終報告 上級管理者、役割果たさず 原子力機構 茨城新聞  2017/12/28 TOP
大洗町の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで6月に起きた作業員の内部被ばく事故で、原子力機構は27日、事故原因と再発防止策をまとめた最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。(後略)

 
【記事63362】
柏崎刈羽原発「適合」 規制委、福島同型で初 東京新聞  2017/12/27 TOP
原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した。(後略)

 
【記事63361】
核のごみ処分場建設 説明会に“サクラ" 日テレ  2017/12/27 TOP
原発から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場建設についてNUMO(=原子力発電環境整備機構)が主催した説明会に参加した学生に対して、謝礼として5000円が支払われていたことがわかった。(後略)

 
【記事63359】
北海道沖で大津波も懸念される超巨大地震切迫の可能性、評価の理由は? 福和伸夫  2017/12/26 TOP
今日は、スマトラ島沖地震が発生した2004年12月26日から13年を迎えました。あの地震や東日本大震災と同じようなマグニチュード9クラスの超巨大地震が、北海道の千島海溝沿いで心配されています。(後略)

 
 
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【記事63358】
原環機構幹部が動員要請 複数の東電社員にメール 東京新聞  2017/12/26 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構の孫請け会社が謝礼を約束し学生を動員していた問題で、機構の担当幹部が複数の東京電力関係者に動員を要請するメールを送っていたことが26日、関係者らへの取材で分かった。(後略)

 
【記事63357】
落日の原発 ポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい 鎌田慧 東京新聞  2017/12/26 TOP
安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって1年。今度は福井県の大飯原発1,2号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)

 
【記事63356】
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 NHK  2017/12/26 TOP
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかった(後略)

 
【記事63355】
<立憲>「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で 毎日新聞  2017/12/25 TOP
◇40年で原発原則廃炉の方針「徹底」立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が24日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。(後略)

 
【記事63354】
<沈滞 核のごみ最終処分>(上)不信 国主導で場所探し先行 河北新報  2017/12/24 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)

 
 
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【記事63353】
<沈滞 核のごみ最終処分>(下)重荷 費用確保 3兆7000億円は概算段階 河北新報  2017/12/24 TOP
<原発停止 影響>「処分費用の積み立てが不十分なはずだ。言いたくないことに、触れない印象がある」東京で10月中旬にあった原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する国主催の意見交換会で、参加した男性が不満の声を上げた。(後略)

 
【記事63352】
核ごみ説明会「機構が社員要請」 東電、内部告発受け調査 東京新聞  2017/12/24 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事63351】
機構が参加要請と内部告発 核ごみ動員、東電が調査 愛媛新聞  2017/12/23 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが23日、東電への取材で分かった。(後略)

 
【記事63350】
「東京に一番近い原発『東海第二原発』の問題点− たんぽぽ  2017/12/23 TOP
◎東京に一番近い原発、日本原電の東海第二原発の問題を中心にした学習会が12月20日「スペースたんぽぽ」で、「再稼働阻止全国ネットワーク」と「スペースたんぽぽ」の共催で開催されました。(後略)

 
【記事63340】
大飯原発1・2号機の廃炉決定 関電、採算悪化を懸念 東京新聞  2017/12/23 TOP
関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を決めた。安全対策の難しさに加え、人口の減少や他社との競争激化などで電力需要が伸びず、出力が百万キロワットを超える大型原発でも採算性が見通しづらくなったことが背景にある。(後略)

 
 
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【記事63330】
日本原燃、再処理工場完成また延期 18年度上期から3年 東京新聞  2017/12/23 TOP
青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は二十二日、工場完成の目標時期を、従来の「二〇一八年度上半期」から三年延期し「二一年度上半期」にすると明らかにした。(後略)

 
【記事63320】
玄海原発 阿蘇噴火の危険性、住民側追加主張へ 佐賀新聞  2017/12/23 TOP
九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働差し止めを求める仮処分を佐賀地裁(立川毅裁判長)に申し立てている佐賀など九州・山口県の住民らの弁護団は22日、阿蘇カルデラの危険性について主張を追加する方針を明らかにした。(後略)

 
【記事63310】
<再処理工場>非常用電源装置故障 部品の長期使用が原因 河北新報  2017/12/22 TOP
日本原燃は21日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の制御建屋で11日に故障した非常用無停電電源装置の部品を、メーカーの推奨交換期間を超えて使用していたことを明らかにした。(後略)

 
【記事63300】
東電は巨額の費用を国民につけ回し6800億円も柏崎刈羽原発につぎ込んでいる たんぽぽ  2017/12/21 TOP
1.経理的基礎の欠如、2.技術的能力の欠如、3.耐震重要度分類の問題点4.外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、5.津波による損傷の防止は成立していない(後略)

 
【記事63290】
『民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う』 たんぽぽ  2017/12/21 TOP
12月13日午前10時開廷の103号法廷には続々傍聴者が入廷し、満員で入れない人が10人以上出たそうです。この日法廷では第13準備書面の要旨が原告弁護団から読み上げられました。裁判後の報告会では、この準備書面について古川元晴弁護士から詳しい説明がありました。(後略)

 
 
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【記事63280】
<伊方原発差し止め>四国電力が異議、執行停止申し立て 毎日新聞  2017/12/21 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、四電は21日、同高裁に保全異議と仮処分の執行停止を申し立てた。差し止めを命じた野々上友之裁判長は20日付で退官しており、別の裁判官が審理する。(後略)

 
【記事63270】
原発事故と津波が同時発生したら最優先は 北海道放送  2017/12/21 TOP
泊原発の防災について話し合う国の会合が21日開かれ、原発事故と津波災害が重なった際の避難の手順が新たに見直されました。(後略)

 
【記事63260】
柏崎原発27日にも正式合格 東電 規制委に補正書提出 新潟日報  2017/12/20 TOP
東京電力は18日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に事実上合格した柏崎刈羽原発6、7号機に関する審査申請の補正書を規制委に提出した。重大事故対策に関する規制委の規則改正などを反映した内容。(後略)

 
【記事63250】
<道東沖M9予測>原発事業者は冷静 漁協は驚き隠せず 青森・下北 河北新報  2017/12/20 TOP
地震調査委員会が公表した長期評価によると、北海道東部沖の海溝型地震は原子力施設が集中する青森県下北半島への被害も想定される。各事業者は評価を冷静に受け止めるが、地元からは驚きの声が上がった。(後略)

 
【記事63240】
<大飯原発>22日に廃炉決定 関電、運転延長採算取れず 毎日新聞  2017/12/20 TOP
関西電力が22日の臨時取締役会で、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を正式に決定することになった。再稼働するには安全対策に巨額の費用がかかり、運転を延長しても採算が取れないと判断したためだ。(後略)

 
 
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【記事63230】
道東沖でM9級 可能性最大40% 地震調査委、今後30年間 東京新聞  2017/12/19 TOP
政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は十九日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測(長期評価)を公表した。(後略)

 
【記事63220】
「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事の本音を読み解く 現代ビジネス  2017/12/19 TOP
広島高裁の衝撃の判決広島高裁の野々上友之裁判長は12月13日、原子力発電所を持つ全国の電力会社を震え上がらせる決定を下した。(後略)

 
【記事63210】
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも 朝日新聞  2017/12/19 TOP
政府の地震調査研究推進本部は19日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生する確率は9〜15%だと公表した。(後略)

 
【記事63200】
<沈滞 核のごみ最終処分>(中)矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める 河北新報  2017/12/17 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。(後略)

 
【記事63190】
定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは? アエラ  2017/12/16 TOP
四国電力・伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転停止命令を広島高裁が決定した。住民が求めた運転差し止めの仮処分を高裁が認めたのは初のケース。住民はなぜ勝てたのか。(後略)

 
 
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【記事63181】
太陽系外から来た初めての彗星 島村英紀  2017/12/15 TOP
ちょっと前になるが10月14日は地球にとって特別の日だった。初めて確認された太陽系外から飛び込んできた天体が地球に最接近する日だったからである。流れ星や流星群というものがある。(後略)

 
【記事63180】
広島高裁の「伊方原発差止判決」を受けて何も答えない更田委員長 「コメントする立場にない」 たんぽぽ  2017/12/15 TOP
12月13日(水)に広島高裁が、火山噴火リスクについての原子力規制委員会の判断を「不合理」として、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた。当然この日の更田規制委員長の定例記者会見で記者が何度もコメントを求めたが、次のようにまともに答えない。(後略)

 
【記事63170】
<原子力規制委>トリチウム水「海洋放出しかない」「理解や同意は重要な側面」委員長、飯舘で強調 河北新報  2017/12/15 TOP
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。(後略)

 
【記事63162】
火山リスク厳格適用 伊方原発差し止め 規制委判断「不合理」 高裁指摘 西日本新  2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた13日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。(後略)

 
【記事63161】
規制の不備断じた決定 鹿児島大准教授 井村隆介氏 西日本新  2017/12/14 TOP
規制の不備断じた決定鹿児島大准教授井村隆介氏(後略)

 
 
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【記事63160】
社説:伊方原発抗告審 懸念踏まえた差し止め 京都新聞  2017/12/14 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を求め広島市の住民らが申し立てた仮処分抗告審で、広島高裁は運転を差し止める決定を出した。差し止め理由の柱は、火山噴火が原発に与える危険性である。(後略)

 
【記事63150】
「予想外の結果」伊方原発差し止めに驚きの声 九州電力 西日本新  2017/12/14 TOP
玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)でそれぞれ運転差し止め訴訟を起こされている九州電力。広島高裁の仮処分決定に、驚きの声が上がった。「予想外の結果だ」。13日、九電幹部は厳しい表情を見せた。(後略)

 
【記事63140】
社説 伊方差し止め 福島事故風化への警鐘だ 新潟日報  2017/12/14 TOP
住民の命や暮らしを守るためには、どのような「想定外」も許されない。それが、東京電力福島第1原発事故が突き付けた教訓である。福島事故の風化が懸念される中、原発の安全確保の徹底を求め、安易な再稼働を戒める重みのある司法の判断といえよう。(後略)

 
【記事63130】
伊方3号機運転差し止め決定 愛媛新聞  2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを松山・広島両市の住民計4人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁の野々上友之裁判長は13日、住民側の申請を却下した広島地裁の決定を変更し、2018年9月30日まで運転を認めない決定を出した。(後略)

 
【記事63120】
<伊方運転差し止め>「火山影響評価ガイド」厳格に適用 毎日新聞  2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁決定を覆し、四電に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。(後略)

 
 
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【記事63110】
<東海第2原発>周辺5市了解権骨抜き 再稼働へ新協定案 毎日新聞  2017/12/11 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。(後略)

 
【記事63105】
東電を助けた「国策」手抜き操作_福島原発告訴団総会_郡山市 添田孝史  2017/12/10 TOP
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【記事63101】
火山新規制適合でも 原告「立地自体不適」 核燃サイクル訴訟 東奥日報 2017/12/09 TOP

 
【記事63100】
再処理工場完工3年延期 21年度上期検討/原燃 デリ東北  2017/12/09 TOP
日本原燃が、2018年度上期を目指していた使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期を3年程度延期し、21年度上期とする方向で調整していることが8日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事63091】
空から人工衛星が落ちてくる 島村英紀  2017/12/08 TOP
地震は地球の内部が原因で起きる災害だ。しかし地球の外から来る災害もある。中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、これから4月までのいつか、地球に落下する可能性が大きくなってきた。重さ約8.5トンもある。(後略)

 
 
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【記事63090】
<泊原発>断層の追加調査指示 データ不足で規制委 毎日新聞  2017/12/08 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原発1〜3号機(北海道泊村)について、原子力規制委員会は8日、敷地内の断層が活断層ではないと判断するには根拠となるデータが足りないとして、北電に地盤の追加調査を指示した。(後略)

 
【記事63080】
泊原発、地震想定が白紙に 「活断層なし」立証できず 朝日新聞  2017/12/08 TOP
北海道電力泊原発1〜3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。(後略)

 
【記事63072】
安全上重要な設備 全数確認作業終了 原燃再処理工場 東奥日報 2017/12/07 TOP

 
【記事63071】
再処理工場トラブル 六ケ所村全戸で説明 東奥日報 2017/12/07 TOP

 
【記事63070】
中電改善策「具体性ない」 浜岡原発トラブルで規制委、苦言 静岡新聞  2017/12/07 TOP
原子力規制委員会は6日、臨時会議を都内で開き、中部電力の勝野哲社長から浜岡原発(御前崎市佐倉)の安全対策について説明を受けた。更田豊志委員長は、浜岡原発で続出したトラブルを踏まえた原発管理の改善策について「ほとんど具体性がない。率直に言って非常に頼りない」(後略)

 
 
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【記事63060】
新緊急時対策所で初訓練 浜岡原発で重大事故想定 中部電力 静岡新聞  2017/12/07 TOP
中部電力による浜岡原発(御前崎市佐倉)の重大事故を想定した全社防災訓練が7日、浜岡原発などで始まった。今年3月に建物が完成した新緊急時対策所を総合訓練として初めて使い、緊急事態への対応力向上を図った。(後略)

 
【記事63052】
大間原発 来年後半着工「厳しい」 Jパワー、安全対策で認識 東奥日報 2017/12/06 TOP

 
【記事63051】
もんじゅ廃炉計画申請 原子力機構 完了に30年、課題山積 東京新聞  2017/12/06 TOP
日本原子力研究開発機構は六日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向け、作業の詳細を定めた廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。政府が昨年十二月に提示した廃炉方針は、地元の反発を受けて調整が難航していたが、ようやく進展しそうだ。(後略)

 
【記事63050】
<「核燃料はリサイクルできる」という神話>を信じるふりの経産省 たんぽぽ  2017/12/06 TOP
去る11月24日の院内ヒアリング集会「核燃料サイクル、日米原子力協定、エネルギー基本計画」で経産省(資源エネルギー庁)の「核燃料サイクル推進」方針を確認した。が、それらの実現性については、ほとんどまともに答えられなかった。(後略)

 
【記事63040】
核のごみ、三重県で意見交換 「津波考慮か」質問続出 伊勢新聞  2017/12/06 TOP
原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル性放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)などは5日、三重県津市一身田上津部田の県総合文化センターで意見交換会を開き(後略)

 
 
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【記事63031】
津波被害刻む全国の石碑、データ化し公開 大阪の博物館 日経新聞  2017/12/05 TOP
大阪府吹田市の国立民族学博物館のグループが、津波の被害を伝える全国各地の石碑などをデータベース化し、インターネットで公開を始めた。作成に関わった日高真吾准教授(文化財科学)は「見えにくい情報を社会で共有し、防災に生かしてもらえれば」と話す。(後略)

 
【記事63030】
柏崎原発運転差し止め訴訟で第21回口頭弁論 新潟日報  2017/12/05 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、柏崎刈羽原発全7基の運転差し止めを求めた訴訟の第21回口頭弁論が4日、新潟地裁であった。原告側は、重大事故時に備えて周辺自治体が策定した避難計画の不十分さを指摘し、「周辺自治体には対処できない」と強調した。(後略)

 
【記事63020】
泉田氏 再稼働の賛否、なお不明 新潟で原発問題考える討論会 新潟日報  2017/12/05 TOP
原発問題を考える討論会が新潟市中央区で開かれ、先の衆院選新潟5区で初当選した自民党の泉田裕彦衆院議員が参加した。脱原発を訴える滋賀県の嘉田由紀子元知事、全国の原発運転差し止め訴訟に携わる河合弘之弁護士と意見を交わした(後略)

 
【記事63011】
核のごみ最終処分 適地マップ「評価」10県 選定調査受け入れゼロ 東奥日報 2017/12/04 TOP

 
【記事63010】
大飯と玄海の再稼働が神鋼データ改ざんで2カ月延期 たんぽぽ  2017/12/04 TOP
11月29日の日経が「玄海原発再稼働を延期 九電、神鋼製部材を調査」と報じ、30日の東京新聞が共同の配信で「大飯と玄海の再稼働延期神鋼データ改ざんで2カ月」と報じた。(後略)

 
 
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【記事63000】
低レベル廃棄物 処分場どこに… 浜岡原発 廃炉行き詰まり懸念 東京新聞  2017/12/03 TOP
中部電力(名古屋市)は二日、解体・廃炉作業が続いている浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)の一部を報道陣に公開した。1、2号機が二〇〇九年に運転を終えてから八年が過ぎたが、解体・廃炉作業で出る低レベル放射性廃棄物を捨てる場所がいまだ見つかっていない。(後略)

 
【記事62990】
火山性地震150回超、噴火恐れも 新燃岳 宮崎日日新聞  2017/12/03 TOP
気象庁は2日、霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)(1421メートル)で火山性地震が増加していると発表した。速報値で、同日は150回以上を記録。100回を超えたのは、10月11日に約6年ぶりに噴火した後の同月18日(207回)以来。(後略)

 
【記事62982】
重要施設の全数確認完了を今月に先送り 原燃再処理工場 東奥日報 2017/12/01 TOP

 
【記事62981】
福島第1原発事故 3号機、制御棒部品の落下確認 毎日新聞  2017/12/01 TOP
東京電力は30日、今年7月に福島第1原発3号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料(燃料デブリ)が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。(後略)

 
【記事62980】
神鋼の改ざん問題、原発の再稼働延期に発展 東洋経済  2017/12/01 TOP
関西電力は大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が遅れることを踏まえ、神戸製鋼所に逸失利益の一部などの損害賠償請求を検討している事実を明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 94 >  記事番号[466]〜[470] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62970】
韓国の原発が揺れたなら 島村英紀  2017/12/01 TOP
韓国全土で一斉に行われる「大学修学能力試験」が一週間延期になった。試験前日の11月15日に地震が起きたためだ。学歴社会の韓国では、この試験は「人生を決める試験」とされている。(後略)

 
【記事62967】
福島・3号機 制御棒部品の落下確認 ロボット調査の画像 毎日新聞  2017/11/30 TOP
東京電力は30日、今年7月に福島第1原発3号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料(燃料デブリ)が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。(後略)

 
【記事62966】
捏造問題 本調査へ 熊本地震データ 阪大「疑惑拭えず」 東奥日報 2017/11/30 TOP

 
【記事62963】
低レベル廃棄物 受け入れを延期 原燃、クレーン不具合 東奥日報 2017/11/30 TOP

 
【記事62960】
新規制基準満たさぬ恐れも 柏崎原発 防火壁の穴 規制事務所長が見解 新潟日報  2017/11/29 TOP
東京電力柏崎刈羽原発で、防火壁の貫通部をふさがず建築基準法に違反していた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の平田雅己所長は28日、同問題が新規制基準の火災防護対策を満たさない可能性があると指摘した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 95 >  記事番号[471]〜[475] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62950】
事故対策の追加決定=原子炉冷却など、新基準に−規制委 時事通信  2017/11/29 TOP
原子力規制委員会は29日、原発で重大事故が起きた場合に原子炉を冷やして破損を防ぐ設備の追加を義務付けるなど、新たな事故対策を新規制基準に盛り込むことを正式決定した。(後略)

 
【記事62940】
もんじゅ設計 廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 毎日新聞  2017/11/29 TOP
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。(後略)

 
【記事62930】
<女川原発>重大事故想定 広域避難態勢ほぼ整備 河北新報  2017/11/29 TOP
石巻、東松島、宮城県女川の3市町が東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定し、広域避難先の各自治体と進めてきた受け入れ協定の締結を12月中に完了させることが28日、分かった。(後略)

 
【記事62920】
社説:大飯再稼働へ 未解決課題が多すぎる 京都新聞  2017/11/29 TOP
未解決の課題が多すぎないか。福井県の西川一誠知事が関電大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に同意した。関西電力は年明けから順次、再稼働させる見通しだ。直線距離で約14キロ西の位置にある高浜3、4号機(高浜町)は営業運転を始めている。(後略)

 
【記事62912】
排気装置ボルト固定 申請書通り施工せず 原燃ウラン濃縮工場 東奥日報 2017/11/28 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 96 >  記事番号[476]〜[480] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62911】
中間貯蔵「不退転の決意」、関電社長 18年中に候補地 日経新聞  2017/11/28 TOP
関西電力は27日、大飯原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働に向けて福井県の西川一誠知事の同意を取り付けた。判断の決め手として西川知事が挙げたのが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「2018年中に具体的な計画を示す」と説明した関電と国の姿勢だ。(後略)

 
【記事62910】
謝礼で学生参加を募る経産省・NUMOの核ゴミ説明会 札束で世論操作するな たんぽぽ  2017/11/28 TOP
経産省・原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国46都道府県で実施している核ゴミ処分場説明会(「科学的特性マップに関する意見交換会」)で一人1万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていた。(後略)

 
【記事62900】
廃炉産業 鎌田慧(ルポライター)_東京新聞2017年11月28日_「本年のコラム」より たんぽぽ  2017/11/28 TOP
本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で40年、廃炉の年限が来ているのに、さらに20年も運転するという。茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。(後略)

 
【記事62890】
中間貯蔵施設、受け入れぬ方針再表明 京都府 京都新聞  2017/11/28 TOP
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意した福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外設置を求めたことを踏まえ、隣接する京都府は27日、「関電との間で、府内につくらないと決着している」として、府内で受け入れない方針を改めて表明した。(後略)

 
【記事62880】
川内原発に新たな火山対策 南日本放  2017/11/28 TOP
国の原子力規制委員会は29日にも、全国の原子力発電所の火山対策を大幅に強化する決定を行う見通しです。これを受けて九州電力は、川内原発の新たな火山対策を28日、鹿児島県薩摩川内市で開かれた協議会で明らかにしました。(後略)

 
 
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【記事62870】
<エネルギー基本計画>長期見通しで議論へ 有識者委 毎日新聞  2017/11/28 TOP
◇原発の新増設に踏み込む可能性も経済産業省は28日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の改定に向けた有識者委員会を開いた。2050年を見据え、より長期的な地球温暖化対策やエネルギー政策について議論を進める方針を確認。(後略)

 
【記事62865】
大飯再稼働同意までの駆け引き 知事「国の関与」にこだわり 福井新聞  2017/11/28 TOP
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、西川一誠知事は27日、再稼働に同意した。ただ、県が求める国民理解の促進や中間貯蔵施設の県外立地の具体化は道半ば。(後略)

 
【記事62860】
南海トラフ震源調査態勢本格化 検討会初会合 毎日新聞  2017/11/28 TOP
南海トラフ巨大地震が発生する可能性が普段より高まっているかを調査する有識者の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」(会長=平田直・東京大地震研究所教授)の初会合が27日、気象庁であった。(後略)

 
【記事62852】
韓国・浦項地震の“余震"続く、液状化現象を初観測 エキサイト  2017/11/27 TOP
韓国南東部の慶尚北道・浦項で15日に発生したM5.4の地震。昨年9月の慶州地震(M5.8)に次ぐ規模で、韓国内では液状化現象も初めて観測し、原発や建物の安全性が改めて疑問視されるなど、“余震"が続いている。(後略)

 
【記事62851】
バリ島、空港を閉鎖 噴火警戒レベル最高に 東京新聞  2017/11/27 TOP
【ジャティルイ(インドネシア・バリ島)=共同】インドネシア火山地質災害対策局は二十七日、バリ島東部アグン山(標高三千メートル超)の噴火警戒レベルを四段階の最高に引き上げた。噴火は二十一日に始まり、火山活動が活発化したことを受けた措置。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 98 >  記事番号[486]〜[490] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62850】
<NUMO>「核のごみ」動員で業務委託を解除 毎日新聞  2017/11/27 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた住民意見交換会に、広報業務を委託された業者が謝礼を約束して参加者を動員した問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)は27日、業務委託契約を24日付で解除したと発表した。(後略)

 
【記事62840】
再稼働に懸念、広域避難の法制化要望 京都・滋賀知事が面談 京都新聞  2017/11/26 TOP
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働手続きが進む中、中川雅治原子力防災担当相が26日、滋賀県を訪れ、三日月大造知事と面談した。三日月知事は再稼働への懸念を改めて伝え、中川氏は緊急時の対応をさらに充実させる考えを示した。(後略)

 
【記事62830】
日本原電の東海第二原発 運転延長申請に抗議する! 東電は原電の債務保証するな! たんぽぽ  2017/11/25 TOP
☆「原発いらない茨城アクション」からの呼びかけです。日本原電は11月24日、運転期間の40年終了を1年後に控えた東海第二原発をさらに運転延長させる申請の手続きをとった。これはオンボロ原発を再稼働させて、さらに最長20年の運転延長を図るという稀に見る暴挙である。(後略)

 
【記事62820】
東海第二原発 延命は割に合わない 東京新聞  2017/11/25 TOP
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。(後略)

 
【記事62810】
南欧で歴史的干ばつ=原発冷却水不足の懸念 時事通信  2017/11/25 TOP
【パリ時事】フランス南部や南欧諸国が歴史的な干ばつに見舞われている。水不足のため、農産物の不作や山火事など幅広い分野で被害が深刻化しているほか、河川から冷却水を調達している一部の原発の運転に支障を来す懸念も浮上。(後略)

 
 
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【記事62800】
<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 毎日新聞  2017/11/24 TOP
◇安全対策費メド立たず日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。(後略)

 
【記事62790】
11月24日に「日本原電」に提出された抗議声明文 東海第2原発の再稼働を止める会 たんぽぽ  2017/11/24 TOP
【声明】日本原電による、老朽化した東海第二原発をさらに20年延長して運転させるという「申請書提出」に抗議します(後略)

 
【記事62780】
原子力産業の崩壊 「安全確保」どころか部品の検査もしない 規制委は実機の非破壊検査一つ指示していない たんぽぽ  2017/11/24 TOP
日本の大手メーカーが次々に大事件を起こしている。三菱自動車、トヨタ、日産自動車、スバル、タカタ、旭化成建材、東洋ゴム、日本鋳鍛鋼、神戸製鋼所、東芝、三菱重工業、挙げていくと日本の主要なメーカーが目白押しである。(後略)

 
【記事62770】
柏崎刈羽原発 防火対策が不備 60か所余で NHK  2017/11/23 TOP
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋などで、法律で定められた防火対策が60か所余りで図られていなかったことがわかりました。東京電力では来年以降、できるだけ早く対策をとるとしています。(後略)

 
【記事62760】
東海第二 再稼働同意対象を拡大 水戸など周辺5市も 東京新聞  2017/11/23 TOP
日本原子力発電(原電)は二十二日、来秋に運転期限の四十年を迎える東海第二原発(茨城県東海村)について、再稼働に向けた同意を求める自治体に、水戸市など五市を新たに加える方針を表明した。(後略)

 
 
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【記事62750】
神鋼不正で計画遅れ 九州電力・玄海原発の再稼働は2月以降に 佐賀新聞  2017/11/23 TOP
九州電力が来年1月上旬を目指していた玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の再稼働について、2月以降に遅らせる方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で調査が必要になったため。(後略)

 
【記事62740】
<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず 毎日新聞  2017/11/23 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋から防火処置をしていない建築基準法違反の貫通部(穴)が見つかった問題で、東電は22日、新たに同法違反の穴60カ所を確認したと発表した。(後略)

 
【記事62730】
警告! 次の震災は国民の半数が被災者になる 東洋経済  2017/11/22 TOP
「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。(後略)

 
【記事62720】
核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針 朝日新聞  2017/11/22 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが22日、わかった。(後略)

 
【記事62711】
利害関係者の参加を把握せず 核ごみ意見交換会主催者 フクナワ  2017/11/21 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡る意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生を動員した問題で、主催者の原子力発電環境整備機構は、電力会社などの利害関係者が意見交換会に参加していても把握せず、他の参加者にも見分けが付かないような運営をしていた(後略)

 
 
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【記事62710】
福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟" ボストンの連邦裁に提訴 飯塚真紀子  2017/11/21 TOP
11月17日、福島第一原発事故の被害を受けた住民や医師、企業などからなる被害者団体が、福島第一の原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社(GE)に対して、500ミリオンドル(約560億円)の集団訴訟を、ボストンの連邦裁判所に提訴した。(後略)

 
【記事62440】
泊原発敷地内には11本の活断層が存在 盛土しただけの防潮堤は「被害が十分考えられる」 たんぽぽ舎  2017/11/21 TOP
○北海道電力泊原発の敷地内に存在する断層が、北電が審査で断層の活動を否定できないことについて11月15日更田委員長が記者会見で問題を重視していることを示した。そして「立証ができなければ泊の審査に大きな影響を与える」と述べ、審査の長期化が避けられないとの考えを示した。(後略)

 
【記事62430】
<原電>東海第2原発、20年延長へ 社長が申請方針表明 毎日新聞  2017/11/21 TOP
日本原子力発電(原電)は21日、運転開始から来年で40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を表明した。(後略)

 
【記事62420】
<大飯原発>3、4号機の再稼働、福井知事同意へ 毎日新聞  2017/11/21 TOP
◇世耕経産相が26日に会談で調整関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、世耕弘成経済産業相が26日に福井県で西川一誠知事と会談する方向で調整していることが分かった。(後略)

 
【記事62410】
<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」 毎日新聞  2017/11/21 TOP
◇重点区域に100万人地元住民反発日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(茨城県東海村)の稼働から40年を超える運転延長を申請すると表明した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 102 >  記事番号[506]〜[510] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62400】
<大飯原発>運転差し止め控訴審 高裁金沢支部で結審 毎日新聞  2017/11/20 TOP
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟の控訴審が20日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で結審した。(後略)

 
【記事62390】
「余震怖い」今も1300人避難 地震想定外、揺れる韓国 行政混乱、手抜き工事も露呈 震源地ルポ 西日本新聞  2017/11/20 TOP
韓国南東部で15日発生した地震は同国の観測史上2番目の規模となるマグニチュード5・4を記録した。震源地の浦項(ポハン)市では今も多くの被災者が避難所暮らしを送る。(後略)

 
【記事62380】
<南海トラフ地震>JR、臨時情報後も運行 新制度開始 毎日新聞  2017/11/19 TOP
政府が大地震への警戒を呼びかける情報が今月から変わった。東海地震を予知した上で首相が出すことになっていた「警戒宣言」は事実上なくなり、気象庁が東海地震を含めた南海トラフ地震の発生の可能性が高まった時に臨時情報を出す形となる。(後略)

 
【記事62371】
断層年代「議論する」 規制委 東通原発を現地調査 東奥日報 2017/11/18 TOP

 
【記事62370】
泊原発はすぐ近くの火山の危険を無視してはならない!! 瀬尾英幸 たんぽぽ舎  2017/11/18 TOP
全後志(しりべし)・広報行動隊が出した公開質問状への10日付けの北海道電力からの回答書には、神戸製鋼所問題の他、別途提出していた質問への回答もいっしょに記載がありました。それは火山噴火の可能性のものです。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 103 >  記事番号[511]〜[515] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62360】
電事連会長「早期再稼働を」 毎日新聞  2017/11/18 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は17日、電力各社が共同出資する日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)に関し「株主として早期に再稼働し、経営の安定に結び付けてほしい」と期待した。(後略)

 
【記事62350】
東電に「適格性」も無ければ審査書も不合格 原子力規制庁担当が明らかにしたずさんな審査 たんぽぽ舎  2017/11/18 TOP
11月14日(火)の「集会&政府交渉STOP!柏崎刈羽原発の再稼働」(主催:原子力規制を監視する市民の会、FOEJapan)に参加して、東電に柏崎刈羽原発の再稼働を認められないことを再確認した。(後略)

 
【記事62340】
<東通原発>規制委、重要施設直下の断層活動性調査 河北新報  2017/11/18 TOP
原子力規制委員会は17日、青森県東通村の東北電力東通原発で、重要施設の真下を通る断層の活動性を調べる現地調査をした。新規制基準適合性審査の一環。活断層と判断された場合、廃炉が確定的となる。(後略)

 
【記事62332】
<福島第1>台風で汚染水1万トン 降雨で地下水量増加 河北新報  2017/11/17 TOP
東京電力福島第1原発1〜4号機の建屋地下に流入する地下水の量が、10月の台風に伴う降雨の影響により、同月の1カ月間で推定約1万トン近くに上ったことが16日、分かった。流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。(後略)

 
【記事62331】
地下核実験が誘発する「山はね」 島村英紀  2017/11/17 TOP
北朝鮮が次の核爆発実験をやるのではないかと、各国がピリピリしている。9月以来、マグニチュード(M)2.7やM3.2の地震が起きるたびに騒ぎが続いている。いずれも北朝鮮北東部の核実験場の近くだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 104 >  記事番号[516]〜[520] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62330】
「核のごみ」説明会の謝礼、経産相が追加調査を指示 TBSニュース  2017/11/17 TOP
原発からでる放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐる説明会で、謝礼を前提に参加者を集めていた問題で、世耕経済産業大臣は説明会の運営元に対し、追加の調査を行うよう指示したことを明らかにしました。(後略)

 
【記事62320】
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も 朝日新聞  2017/11/17 TOP
原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。(後略)

 
【記事62310】
社説:核ごみ意見会 公正な場につくり直せ 京都新聞  2017/11/17 TOP
国民合意に向けた、公正な議論の場とはとても言えない。原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場をめぐる意見交換会で、日当を約束して学生を動員していた問題である。(後略)

 
【記事62301】
「管理責任強く認識を」 規制庁 原燃規定違反で指摘 東奥日報 2017/11/16 TOP

 
【記事62300】
NUMOの核ゴミ「説明会」へ日当1万円等 九電やらせメール事件と同質 山崎久隆 たんぽぽ舎  2017/11/16 TOP
◎NUMO(原子力発電環境整備機構)の核ゴミ説明会(HPでは「科学的特性マップに関する意見交換会」)に、委託を受けた会社が大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことが明らかになった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 105 >  記事番号[521]〜[525] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62290】
11/12避難訓練で原子力艦の危険性と災害対策マニュアルの不備を訴える たんぽぽ舎  2017/11/16 TOP
◎11月12日、横須賀市で市民とともに76名が参加し原子力艦事故避難訓練を行いました。横須賀基地は米第7艦隊原子力空母ロナルド・レーガンの母港とともに原子力潜水艦も物資の補給など2016年は341日とほぼ毎日原子力艦船が横須賀港に停泊しました。(後略)

 
【記事62280】
常陸大宮「東海第二」避難計画案説明会 参加者から不満や疑問 東京新聞  2017/11/16 TOP
日本原子力発電東海第二原発(東海村)から放射能が漏れる大きな事故に備え、原発三十キロ圏に大部分が含まれる常陸大宮市は、山間部の御前山地区で、避難計画案の住民説明会を開いた。(後略)

 
【記事62272】
未点検設備、大幅増か 4日現在194件 原燃、再処理工場を調査 東奥日報 2017/11/15 TOP

 
【記事62271】
韓国 M5.4の地震 41人が重軽傷 1300人避難 毎日新聞  2017/11/15 TOP
【ソウル米村耕一】韓国気象庁によると、15日午後2時29分ごろ、韓国南東部の慶尚北道浦項(ポハン)付近でマグニチュード(M)5.4の地震が発生した。震源は浦項市北区の北側9キロで、深さは9キロ。(後略)

 
【記事62270】
1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ" 日テレNEWS  2017/11/15 TOP
原発から出るいわゆる“核のゴミ"の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、1人1万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 106 >  記事番号[526]〜[530] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事62260】
世論調査・原発再稼働 反対49・4% なお県民世論二分 佐賀新聞  2017/11/15 TOP
佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、九州電力玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)の再稼働に反対と答えたのは49・4%、賛成は42・8%だった。反対が上回るのは2年連続だが、賛否の差は縮まった。(後略)

 
【記事62250】
5原発に神鋼製品=再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委 時事通信  2017/11/15 TOP
関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。原子力規制委員会の定例会合で報告された。(後略)

 
【記事62246】
原発長期停止 運転経験 継承に懸念 規制委員長「安全上の問題」 東奥日報 2017/11/14 TOP

 
【記事62245】
原発や核燃施設 廃止を求め行進 青森で集会 東奥日報 2017/11/14 TOP

 
【記事62244】
靴底に放射性物質 施設送風で飛散か 原燃再処理工場 東奥日報 2017/11/14 TOP

 
 
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【記事62243】
イラン・イラク地震死者450人超 届かぬ支援、野宿長期化 東京新聞  2017/11/14 TOP
【ケルマンシャー(イラン西部)=共同】イラン西部で十二日起きた地震で、被災地の大半が都市部から離れた山間部にあるため、自宅が倒壊し住む場所をなくした多数の住民に、医療や食料などの支援が届かない状態が続いている。(後略)

 
【記事62242】
チバニアン 77万〜12万6000年前「千葉時代」決定へ 東京新聞  2017/11/14 TOP
国立極地研究所は13日、地球の歴史のうち77万〜12万6000年前を「チバニアン(千葉時代)」と名付けるための申請が、国際学会の1次審査を通過したと発表した。審査は続くが、結論が覆った前例はほとんどなく、来年中に正式に決まるとみられる。(後略)

 
【記事62241】
福島第1原発、地面から水湧く=排水路のひびに浸水か 時事通信  2017/11/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。(後略)

 
【記事62240】
廃炉廃棄物 原発敷地外で管理 東京新聞  2017/11/14 TOP
原発の廃炉などで出るほとんど放射性物質を含まない廃棄物を集約して管理するため、大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)が原発敷地外に施設の建設を検討していることが分かった。(後略)

 
【記事62230】
福島第1原発、地面から水湧く=排水路のひびに浸水か 時事通信  2017/11/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。(後略)

 
 
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【記事62220】
核のごみ意見交換会 神戸会場、謝礼で参加動員 神戸新聞  2017/11/14 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向け経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が開いた意見交換会で、神戸でも物品などの便宜提供を約束された参加者が動員されていた。(後略)

 
【記事62210】
神戸製鋼所問題と泊原発 北海道電力社長へ公開質問状提出 瀬尾英幸 たんぽぽ舎  2017/11/14 TOP
◎先月、北海道電力の真弓明彦社長宛に公開質問状を出していました。我ら全後志(しりべし)脱原発グループの広報行動隊名で。「神戸製鋼所の機材資材などの製品が泊原発の建材機器類に使われているのでしょう。安全に影響があるのではないか?」と、(後略)

 
【記事62201】
イラン・イラク国境地震 プレート押し合い 過去にも頻発 毎日新聞  2017/11/13 TOP
今回の震源地にあたるイラン・イラク国境や隣国トルコ南部はユーラシアプレートとアラビアプレートが衝突し合って南北から押し合う力がかかり、過去にも大地震が頻発している。(後略)

 
【記事62200】
神戸製鋼所のデータ改ざんの深刻さ 神戸製鋼所製品の関わる原子力関係トラブルの例 たんぽぽ舎  2017/11/13 TOP
◎神戸製鋼所のデータ改ざんの深刻さ神戸製鋼所のデータ改ざんは、次のような深刻な問題を含んでいる。(後略)

 
【記事62191】
下北半島地形隆起 「断層に起因せず」 Jパワー調査結果 規制委は判断保留 東奥日報 2017/11/11 TOP

 
 
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【記事62190】
東電の全戸訪問、4割しか会えず 日中を中心 不在多く 新潟日報  2017/11/11 TOP
東京電力は10日までに、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を巡る問題などを説明するため、柏崎市と刈羽村で行っていた全戸訪問について、実際に住民に会えたのは約1万5千世帯で、約4割にとどまっていたと明らかにした。(後略)

 
【記事62180】
ノーベル賞・益川敏英氏 物理学者の忖度しないイチャモン節 週刊ポストセブン  2017/11/11 TOP
理論物理学者の益川敏英氏といえば、ノーベル賞受賞の喜びを取材にきた記者やカメラを前にして、万歳のポーズをとりながら「わぁ〜、うれしい、なんてやらないよ」と笑顔で応対し、へそ曲がりな対応を繰り返した。(後略)

 
【記事62170】
「火山透視」も遠い道のり 島村英紀  2017/11/10 TOP
岩も通過する透過力が強い素粒子がある。ミュー粒子というものだ。これは、宇宙線が地球の大気と衝突して次々に生まれている粒子だ。寿命はたった100万分の2秒しかないが、1平方メートルあたり毎分1万個も飛んでいる。知らない間に私たちの身体も貫通している。(後略)

 
【記事62160】
<島根原発廃炉ルポ>廃棄物の行方を地元懸念 経済効果も未知数 河北新報  2017/11/10 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められ、今後、全国各地の原発で廃炉が増えるとみられる。電力各社は拡大する廃炉ビジネスの経済効果を強調するが、地元への波及は読めない上、定まらない放射性廃棄物の行方を懸念する見方は根強い。(後略)

 
【記事62150】
研究炉が新基準「合格」 原子力機構、19年3月再開見込む 茨城新聞クロスアイ  2017/11/09 TOP
原子力規制委員会は8日、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(東海村白方)の定常臨界実験装置「STACY」が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、機構の研究用原子炉では初。(後略)

 
 
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【記事62142】
安全劣れば手数料倍増 原発新検査、自主的改善促す フクナワ  2017/11/08 TOP
原発が安全に運転・管理されているかを監視するため、原子力規制委員会が2020年度から導入する新検査制度で、検査結果に応じて電力会社から徴収する手数料を大幅に増額する方針を固めたことが7日、規制委への取材で分かった。(後略)

 
【記事62141】
<日本原燃>作業員手袋から放射性物質 再処理工場、7年前の廃液漏えい汚染源か 河北新報  2017/11/08 TOP
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の分離建屋内で作業をした協力会社の作業員の手袋から、放射性物質が検出されていたことが7日までに分かった。7年前に漏えいした放射性物質が汚染源の可能性が高いという。(後略)

 
【記事62140】
国内メーカー、世界で勝てない焦りから利益追求→偽装へ NEWSポストセブン  2017/11/08 TOP
昨今、不祥事にあえぐ企業は多い。日産自動車やスバルでは、完成した車を資格のない検査員が検査し、市場に出荷する『無資格検査』の実態が明らかになった。(後略)

 
【記事62130】
<福島廃炉への道>台風降雨で水位監視できず 井戸からのくみ上げを一時停止 河北新報  2017/11/07 TOP
10月1日〜31日【10月】5日東京電力福島第1原発1〜4号機建屋の周囲にある井戸「サブドレン」の水位計の基準値を誤って設定していた問題で、東電は、建屋からの汚染水漏れはなかったと発表した。(後略)

 
【記事62120】
再処理工場 「もんじゅ」に続けて即刻廃止せよ 鎌田慧 東京新聞  2017/11/07 TOP
沖縄・辺野古の海に大量の砕石が投げ込まれるニュースをみた。この国は野蛮だと思う。県知事や県議会、市長、さらにほとんどの県民が反対しても、安倍政権は基地建設をやめようとしない。(後略)

 
 
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【記事62110】
<再処理工場>完成延期見通し、通算24回目に 「地域の信頼失う」 河北新報  2017/11/07 TOP
青森県の大間町など原子力関連施設立地4市町村長は6日、むつ市で懇談会を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の完成が通算24回目の延期見通しとなっていることについて「地域の信頼を失い、事業が成り立たなくなる」とする見解で一致した。(後略)

 
【記事62100】
原子力規制委員会の5年間 規制委は「何をしなかった」のか 山崎久隆 たんぽぽ舎  2017/11/07 TOP
見出し1.認可取り消しをしなかった2.福島第一原発事故の原因究明をしなかった3.東京電力の責任を追及しなかった4.再稼働優先で安全性を重視しなかった(後略)

 
【記事62090】
もんじゅ廃炉で「勝利宣言」 市民団体が集会で歓喜 福井新聞  2017/11/06 TOP
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を求めてきた六つの市民団体が5日、福井市の県国際交流会館で「もんじゅ廃炉!核燃サイクルを止める全国集会」を開いた。(後略)

 
【記事62080】
東電へ 公開の意見交換会開催を要請 柏崎刈羽の反原発地元団体 新潟日報  2017/11/06 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する地元団体「柏崎刈羽原発市民研究会」は6日、東電に対し、原発周辺の断層を巡り評価が食い違う専門家グループ「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」と、公開の場で意見交換するよう要請した。(後略)

 
【記事62070】
文明を崩壊させかねないスーパーフレア 島村英紀  2017/11/03 TOP
太陽に黒点(こくてん)というものがある。太陽の温度は6000℃ほどだが、黒点は4000℃ほどとやや低いので、黒っぽく見える。大きいものは肉眼でも見える。黒点が丸ければなんのこともない。(後略)

 
 
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【記事62060】
「核燃サイクルは完全に破綻」小泉元首相が青森で講演 デーリー東北  2017/11/02 TOP
小泉純一郎元首相は1日、青森市で講演し、東京電力福島第一原発事故について「ピンチをチャンスに変え、無限にある自然のエネルギーを経済発展に生かせば、原発ゼロでもやっていける」と改めて指摘し、国のエネルギー政策を見直すよう訴えた。(後略)

 
【記事62050】
東海第二「40年超」申請へ 原電 福島第一と同型炉で初 東京新聞  2017/11/02 TOP
日本原子力発電が来年十一月で運転開始から四十年となる東海第二原発(茨城県)に関し、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが分かった。他の保有原発の再稼働は見通せず、経営上、延長が不可欠となっていた。(後略)

 
【記事62040】
北電値上げ問い合わせ続々 オール電化対象に疑問 北日本新聞社  2017/11/02 TOP
北陸電力が、企業や家庭向けのうち契約件数で2割、需要で8割に当たる「一般需要部門」の電気料金を来春から値上げする方針を発表したことを受け、同社に顧客からの問い合わせが相次いでいる。「オール電化」が対象となることへの不満も目立つ。(後略)

 
【記事61110】
低レベル廃棄物受け入れを延期 原燃、クレーン不具合 東奥日報  2017/11/01 TOP

 
【記事61105】
規制委は稼働中の原発を止めて神戸製鋼所の製品をチェックするべきだ たんぽぽ  2017/10/31 TOP
10月8日に神戸製鋼所が「製造したアルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為について」を発表した。その後、品質自主点検の妨害行為、米国司法当局からの書類提出要求、マテリアル銅管におけるJIS表示認定取り消し、当社グループにおける不適切行為について、と次々の発表は、社員でなくても目を覆いたくなる。(後略)

 
 
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【記事61104】
政府が関電の大飯廃炉方針に「便乗」、原発新増設へシフト ダイヤ  2017/10/31 TOP
衆議院総選挙真っ最中の10月17日、関西電力が大飯原子力発電所1、2号機(福井県)の廃炉方針を固めたことが明らかになった。公式には、「そのような事実はない」とする関電だが、電力業界関係者の間では、廃炉は既定路線だった。大飯原発1、2号機は共に、2019年に運転開始から40年を迎える老朽原発である。(後略)

 
【記事61103】
「予知情報」発表取りやめ直前 浜岡原発警戒要件に 規制庁追加 静岡新聞  2017/10/31 TOP
原子力規制庁は30日、原子力災害の初動対応を定めたマニュアル(手順書)に、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が警戒事態と判断する場合の要件として「東海地震予知情報」を追加した。これまでは注意情報だけだったが、7月の原子力災害対策指針の改定に基づき「運用が明確になる」として加えた。(後略)

 
【記事61102】
北海道電、泊原発に防潮壁新設へ=再稼働なお見通せず 時事通信  2017/10/31 TOP
北海道電力の真弓明彦社長は31日の決算発表の席上で、稼働停止が続いている泊原発(泊村)の安全性を高めるため、既にある防潮堤に加え防潮壁を新設する方針を明らかにした。巨大地震で地盤が液状化しても、岩盤に届く防潮壁を備えることで津波の浸入を防げるようにする。(後略)

 
【記事61101】
浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入 時事通信  2017/10/31 TOP
中部電力は31日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)で、浸水対策調査が行われていなかった箇所が8カ所あったと発表した。台風22号が29日に静岡県沖などを通過した際、4号機の原子炉建屋と海水熱交換器建屋を地下で結ぶダクトに雨水約600リットルが流入し、発覚した。(後略)

 
【記事61100】
南海トラフなど想定 30秒早く新幹線停止 JR3社と防災科研 海底地震計を活用 東奥日報  2017/10/31 TOP

 
 
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【記事61095】
原子力産業の崩壊は続く「安全確保」どころか部品の検査もしない 何が起きてもおかしくない たんぽぽ  2017/10/30 TOP
日本のメーカーが次々に大事件を引き起こしている。トヨタ、日産自動車、三菱自動車、スバル、タカタ、日本鋳鍛鋼、神戸製鋼所、東芝、三菱重工業、挙げていくと日本の主要なメーカーが目白押しである。その中に並ぶ原発メーカー。原子力産業も崩壊過程にあるのか。(後略)

 
【記事61094】
原発30km圏に補助金拡大またまた札束で原発再稼働推進を目論む経産省 たんぽぽ  2017/10/30 TOP
○東京新聞10月14日(土)朝刊トップ記事に驚いた。「再稼働へ誘い水?原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円」「原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された(後略)

 
【記事61093】
<福島中間貯蔵>大熊で本格稼働 予定から2年半遅れで 河北新報  2017/10/29 TOP
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で生じた福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、除染土の本格的な貯蔵を始めた。本体施設の稼働は初めてで、当初予定より2年半以上ずれ込んだ。(後略)

 
【記事61092】
柏崎原発審査やり直し要求へ−地質専門家、規制委に意見書 新潟日報  2017/10/29 TOP
東京電力柏崎刈羽原発周辺の断層を巡って東電の評価に疑義を示している地元の専門家グループは28日、同原発6、7号機に事実上の合格を出した原子力規制委員会の審査書案に対し、意見公募に応じて意見書を提出することを決めた。(後略)

 
【記事61091】
神戸製鋼所、原子力規制委員会に報告遅れ謝罪 TBS  2017/10/28 TOP
神戸製鋼所は日本原燃のウラン濃縮工場でも改ざんの不正があったと、原子力規制委員会へ報告が遅れたことについて「社内連絡が不十分だった」と謝罪しました。「今回は幸いなことに(部品はまだ)使用されてないということだが、非常に重大な事態と深く、重く受け止めております」(後略)

 
 
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【記事61090】
非常用発電機の出火 部品経年劣化が原因 原燃ウラン濃縮工場 東奥日報  2017/10/28 TOP

 
【記事61080】
規制委へ報告遅れ 神戸製鋼が謝罪 「ウラン濃縮」用部品で 東奥日報  2017/10/28 TOP

 
【記事61076】
社説:大飯の避難計画 実効性の検証が足りぬ 京都新聞  2017/10/27 TOP
関西電力大飯原発(福井県)での事故に備え、政府と福井、京都、滋賀の3府県が避難計画を策定した。政府の原子力防災会議は近く合理的として了承する見通しだが、不安は拭えない。(後略)

 
【記事61074】
広がる神戸製鋼改ざん 原発大丈夫?/市民団体「運転やめて調べて」/規制委「報告待ち」 東京新聞  2017/10/27 TOP
神戸製鋼所の製品データ改ざん問題が原発にも広がりを見せている。同社製品は圧力容器や燃料棒被覆管など原発の重要部分に広く使われており、市民団体などからは「稼働中の原発も停止させて徹底的に調べるべきだ」といった声も上がり始めた。(後略)

 
【記事61072】
幾度も文明を滅ぼしてきた火山 島村英紀  2017/10/27 TOP
古代エジプト最後の王朝のプトレマイオス3世が、優勢だった軍事攻勢を突然、中止した。紀元前245年のことだ。だが、その理由は分かっていなかった。相手は宿敵セレウコス朝。現在のシリアとイラクに当たる地域を中心に栄えていた。そして、その後、プトレマイオス朝は滅亡する。(後略)

 
 
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【記事61070】
海路避難の手順確認 東通原発事故想定 フェリーで函館へ 東奥日報  2017/10/26 TOP

 
【記事61060】
原燃敷地内の断層 活動性検証申し出 1万人訴訟原告団 東奥日報  2017/10/26 TOP

 
【記事61053】
原子力規制委員長 更田豊志氏に聞く 福島民報  2017/10/25 TOP
原子力規制委員長に9月22日付で就いた更田(ふけた)豊志氏は24日、福島民報社のインタビューに応じた。東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウムを含んだ処理水について、「海洋放出が現実的に最善の選択肢。東電は風評対策を含めて具体的な提案をし、県民の理解を得るしかない」(後略)

 
【記事61052】
樹木に蓄積、放射性セシウム 5年かけ表層土に移動 筑波山や福島、雨や落葉で 森林総研 茨城新聞  2017/10/25 TOP
福島第1原発事故で森林に蓄積された放射性セシウムが、5年間かけて樹木の葉や幹から土壌表層へ移動してとどまっていたことが、24日までに森林総合研究所(つくば市)の研究で分かった。(後略)

 
【記事61051】
<大飯原発>避難計画を策定 「高浜と同時」想定せず 毎日新聞  2017/10/25 TOP
関西電力大飯原発(福井県)の周辺自治体と政府でつくる地域原子力防災協議会は25日、同原発が事故を起こした場合の避難計画を策定した。近く開かれる政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)に報告する。(後略)

 
 
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【記事61050】
報告書の再提出指示 大洗事故 分析不十分と規制委 東奥日報  2017/10/25 TOP

 
【記事61040】
中間貯蔵施設 28日稼働 福島 除染土の仮置き改善へ 東奥日報  2017/10/25 TOP

 
【記事61030】
安定供給可能と判断 冬の節電要請見送り 経産省、震災後4回目 東奥日報  2017/10/25 TOP

 
【記事61021】
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」 プレジテント  2017/10/21 TOP
経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。(後略)

 
【記事61020】
冷却水漏えいセシウム検出 六ケ所再処理工場 東奥日報  2017/10/21 TOP

 
 
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【記事61017】
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認 (その3) 規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ  2017/10/20 TOP
7.米山新潟県知事再稼働容認せず米山新潟県知事は規制委が審査書案を了承しても、柏崎刈羽の再稼働は容認しない方針です。米山知事は県が独自に委員会を設けて進める検証が終わるまでは、再稼働の議論はしないと明言しています。(後略)

 
【記事61015】
報告される「発光現象」の正体 島村英紀  2017/10/20 TOP
いままで地震学者の多くが相手にしてこなかった現象がある。地震のときの発光現象だ。根拠がないわけではない。たとえば阪神淡路大震災(1995年)。地震が起きたのは1月17日の朝6時前で、まだ暗い時刻だった。あちこちで空が青く光ったことが目撃されている。(後略)

 
【記事61013】
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認 (その1) 規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ  2017/10/19 TOP
1.申請後も欠陥隠し次々発覚原子力規制委員会は10月4日東京電力柏崎刈羽6、7号機について新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承し、事実上再稼働を容認しました。(後略)

 
【記事61012】
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認 (その2) 規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ  2017/10/19 TOP
4.地下水くみ上げ用井戸水位計設定ミスでも「適格」柏崎刈羽原発の審査が大詰めを迎えていた9月28日福島第一の1から4号機周辺にある地下水くみ上げ用井戸(サブドレイン)6本の水位計が誤って設定されていたことが発覚しました。(後略)

 
【記事61011】
津波が来る前に地震の揺れで もう運転不能だったのではないか(東電福島第一原発事故) たんぽぽ  2017/10/19 TOP
1.津波が来る前に地震の揺れでもう運転不能だったのではないか。この疑問は国会事故調が指摘し、多くの学者も口にしたが、未だ結論が付いていないのではないか。(後略)

 
 
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【記事61010】
大飯1,2号機廃炉 「方針固めていない」 関電幹部 東奥日報  2017/10/19 TOP

 
【記事61000】
大飯1・2号機廃炉へ 関電、大型原発で全国初 東奥日報  2017/10/18 TOP

 
【記事60990】
「沸騰水型」に新冷却装置 規制委 原発事故対策で義務化 東奥日報  2017/10/18 TOP

 
【記事60980】
核のごみ 「処分場確保に全力」 経産省、初の市民説明会 東奥日報  2017/10/18 TOP

 
【記事60970】
大飯原発1・2号機廃炉へ 「安い電力源」常識揺らぐ 特殊な対策、経営の重荷に 東奥日報  2017/10/17 TOP

 
 
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【記事60960】
福島第1原発事故 被災者訴訟 国・東電の責任認定 福島地裁 5億円賠償命令 東奥日報  2017/10/17 TOP

 
【記事60953】
<衆院選 選択軸は何か>(3)原発政策 将来の工程表 不可欠 河北新報  2017/10/15 TOP
衆院選(22日投開票)は中盤戦に入った。政権選択が最大の焦点となる中、有権者は国の将来に直結する重要政策を巡る論戦も注視する。「安全保障」「復興」「原発」「社会保障」の四つの選択軸について識者に聞いた。(後略)

 
【記事60952】
大飯原発30キロ圏、不安相次ぐ 説明会に住民「不十分」 京都新聞  2017/10/15 TOP
関西電力が来年1月中旬以降の3、4号機再稼働を目指す大飯原発(福井県おおい町)に関する住民説明会がこのほど、約30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)がある京都府南丹市と京丹波町で開かれた。(後略)

 
【記事60951】
社説[原発政策]具体策示し違いを競え 沖縄タイムス  2017/10/15 TOP
世界最悪規模の東京電力福島第1原発事故が起きてから6年半が過ぎた。政府は9月、廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)を改定した。1〜3号機の溶融核燃料(デブリ)はいずれも正確な状況はわからない。デブリの取り出しは最も困難とされ、廃炉に向けた作業全体に影響する。(後略)

 
【記事60950】
新燃岳再び噴火 噴煙上昇2300メートル 東奥日報  2017/10/15 TOP

 
 
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【記事60940】
福島第2原発に偽装配管を納入 神鋼子会社、未使用 東奥日報  2017/10/15 TOP

 
【記事60932】
原発30キロ圏に補助金拡大 経産省17年度予算 十日町市に8000万円 新潟日報  2017/10/14 TOP
経済産業省が2017年度予算で、原発の廃炉や長期停止によって経済的な影響を受ける地域を支援する補助金の対象を原発立地自治体から、原発から半径30キロ圏内の周辺自治体にも広げていたことが13日までに、分かった。(後略)

 
【記事60931】
霧島連山 新燃岳が再噴火 噴煙2300m 毎日新聞  2017/10/14 TOP
14日午前8時23分、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ、1421メートル)が再噴火した。噴煙は火口から約2300メートルまで上がり、6年ぶりに噴火した11日以降で最も高くなった。噴石や負傷者は確認されていない。(後略)

 
【記事60930】
泊原発に新防潮堤 再稼働審査遅れも 北海道電 東奥日報  2017/10/14 TOP

 
【記事60920】
原発30キロ圏内の国補助金 立地外16自治体に5億円 東奥日報  2017/10/14 TOP

 
 
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【記事60912】
北電・泊原発に防潮堤新設 再稼働さらに遅れも 規制委に伝える 道新  2017/10/13 TOP
地震で液状化、防潮堤沈下の恐れ北海道電力は、泊原発(後志管内泊村)が強い地震に襲われた場合に敷地が液状化し、津波の防潮堤が沈下する恐れがあることへの対策として、固い岩盤にくい打ちした防潮堤を新たに建設する方針を固め、原子力規制委員会に伝えた。(後略)

 
【記事60911】
隕石直撃は現実の脅威だ 島村英紀  2017/10/13 TOP
さる7日の夜、中国南部にある雲南省で人々が中秋の名月を楽しんでいた最中に隕石(いんせき)が落下した。暗闇が急に明るくなって大きな火の玉が落下した。多くの動画や写真が記録され、その映像は中国の国営中央テレビでも放映された。落ちてきた隕石は小さかった。マグニチュード(M)2.1の振動を生じた。(後略)

 
【記事60910】
原燃債務 追加保証を 東電に電力各社要請 東奥日報  2017/10/13 TOP

 
【記事60900】
原発30キロ圏内にも補助金 経産省発表せず 本年度から拡大 原発立地地域への対策費 東奥日報  2017/10/13 TOP

 
【記事60890】
「原燃の点検活動注視」規制委員長 安全管理問題で見解 東奥日報  2017/10/12 TOP

 
 
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【記事60884】
【社説】<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか 東京新聞  2017/10/11 TOP
衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁(首相)は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。党首の公示日第一声は、重視する政策と、最も訴えたいことを有権者に示す重要なメッセージだ。(後略)

 
【記事60883】
【社説】福島原発判決 国の責任を明確にした 東京新聞  2017/10/11 TOP
国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。(後略)

 
【記事60882】
東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは? AERA  2017/10/11 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。(後略)

 
【記事60881】
<衆院選東北>原子力政策 対立鮮明に 初日からヒートアップ 河北新報  2017/10/11 TOP
東京電力福島第1原発事故から6年7カ月たった今回の衆院選で、原子力政策が改めて主要な争点に浮上した。自民は原発再稼働を進め、希望などは「原発ゼロ」を公約に掲げるなど、対立軸が鮮明に。是非を巡る各党候補者の論戦は初日からヒートアップした。(後略)

 
【記事60880】
審査対応中断を表明 原燃社長 安全管理問題で 保安規定違反4件 東奥日報  2017/10/11 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 124 >  記事番号[616]〜[620] / 記事総数[4948]  5進む▼ 

【記事60870】
国の指針 もはや「崩壊」 原発事故訴訟 賠償命令3地裁連続 額の格差 被災者を分断 判決要旨 東奥日報  2017/10/11 TOP

 
【記事60868】
福島地裁「生業訴訟」で勝訴判決を告げる弁護団ら 添田孝史  2017/10/10 TOP
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【記事60866】
国と東電に再び賠償命令 原発被災者集団訴訟、福島地裁 共同通信  2017/10/10 TOP
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で3件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。(後略)

 
【記事60865】
原発事故訴訟 国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 毎日新聞  2017/10/10 TOP
東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。(後略)

 
【記事60864】
丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき ゲンダイ  2017/10/10 TOP
この国のトップは緊迫する北朝鮮情勢に「対話より圧力」と拳を振り上げ、設立されたばかりの新党の女性党首は「リアルな安保」を入党条件に掲げる。(後略)

 
 
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【記事60863】
<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く 毎日新聞  2017/10/10 TOP
10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。(後略)

 
【記事60862】
東京電力柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の審査書案についての申し入れ 小木曽茂子 (さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト) さようなら柏崎原発  2017/10/07 TOP
平成29年10月4日原子力規制委員会委員長更田豊志様東京電力柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の規制基準適合審査について本日合格を発表されるとのことですが(後略)

 
【記事60861】
エベレストの高さが変わった?! 島村英紀  2017/10/06 TOP
ネパールが世界最高峰エベレストの測量作業を同国としては初めて行うことになった。この山頂はネパールと中国の国境に位置するが、いま、高さとして知られているのはネパールでも中国でもなく、半世紀以上も前の1954年にインド測量局が行った測量だ。周辺12ヶ所から測定した結果を平均して8848 メートルになった。(後略)

 
【記事60860】
柏崎刈羽審査「合格」 衆院選 原発も争点 野党、対決姿勢鮮明 東奥日報  2017/10/06 TOP

 
【記事60850】
福島第1水位計ミス 「汚染水漏れはなし」 東電調査結果公表 東奥日報  2017/10/06 TOP

 
 
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【記事60844】
抗議声明 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性審査書を取り消せ たんぽぽ  2017/10/05 TOP
10月4日、原子力規制委員会(規制委)は東京電力(東電)柏崎刈羽原発の新規制基準の適合性審査について事実上の審査合格となる「審査書案」を決定した。沸騰水型軽水炉としては初めての「合格」である。(後略)

 
【記事60843】
清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」 現代ビジネス  2017/10/05 TOP
「復興税」に群がる奴ら清水建設の男性職員A氏(58歳)が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。(後略)

 
【記事60842】
定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電 時事通信  2017/10/05 TOP
四国電力は5日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないという。(後略)

 
【記事60841】
小池百合子が原発再稼働を容認すると発言! 希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった リテラ  2017/10/05 TOP
原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。(後略)

 
【記事60840】
濃縮工場排気ダクト損傷箇所「問題なし」 原燃、6月点検で 東奥日報  2017/10/05 TOP

 
 
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【記事60836】
それでも「原発ゼロ」が選挙の争点になりそうもない事情 現代ビジネス  2017/10/04 TOP
争点はまだ見えない10月22日に投開票を迎える衆議院総選挙は、民進党の事実上の解党によって、「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産」という3つの勢力におおむね分かれて戦われる構図になりそうだ。(後略)

 
【記事60834】
<安倍政治の4年10ヶ月>(3)原発 矛盾、破綻 見直さず 東京新聞  2017/10/02 TOP
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故により、いまだに五万人以上が避難を続け、廃炉のめども立たない。世論調査では国民の多くが原発再稼働に反対しているのに、安倍政権は原発重視を変えていない。(後略)

 
【記事60832】
大地震は弱者を「選択的」に襲う 島村英紀  2017/09/29 TOP
9月7日に引き続いて19日(現地時間)にメキシコでまた、大地震があった。首都メキシコシティとその周辺を襲ったマグニチュード(M)7.1の地震で、330人を超える犠牲者を生んだほか、多くの建物が崩壊した。学校が崩れて生き埋めになってしまった小学生の救出は世界中が固唾を呑んだ。(後略)

 
【記事60830】
柏崎刈羽 事実上「合格」 原子力規制委 審査書案を掲示 適格性議論 矮小化するな 東奥日報  2017/09/27 TOP

 
【記事60826】
野生キノコから基準超えセシウム 御殿場、小山 静岡新聞  2017/09/26 TOP
静岡県は25日、富士山周辺地域で採取した野生キノコ7検体の放射性物質検査を実施した結果、御殿場市のキノボリイグチと小山町のシロヌメリイグチから食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。(後略)

 
 
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【記事60825】
9月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目 このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい たんぽぽ  2017/09/25 TOP
9月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目−このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。(後略)

 
【記事60824】
これまでの姿勢も方針も変えない更田新委員長体制をしっかり監視しよう たんぽぽ  2017/09/25 TOP
原子力規制委員会が発足して6年目を迎えるが、メディアは規制委に厳しい目を向けている。(産経新聞)満4年を迎えた昨年<「四方八方から石が飛んでくる」田中俊一委員長任期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは>と報道した(後略)

 
【記事60823】
【社説】原発・千葉訴訟 論理が後退している 東京新聞  2017/09/23 TOP
津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。(後略)

 
【記事60822】
【社会】津波対策、国の責任否定 「原発事故を回避できなかった可能性」 東京新聞  2017/09/23 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に計約二十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が二十二日、千葉地裁であった。(後略)

 
【記事60821】
「台風とハリケーン」日米原発の対応に大きな差が たんぽぽ  2017/09/23 TOP
◎9月に襲った台風とハリケーン2017年9月に日本に襲来した台風18号は、史上初めて九州、四国、本州、北海道すべてに上陸した台風だった。瞬間最大風速は種子島で38.6メートルだった。日本列島に深い爪痕を残し、北海道にも大きな被害が出た。(後略)

 
 
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【記事60820】
機器3500件が未点検 原燃・ウラン濃縮工場 配管などにさび・変色24件 東奥日報  2017/09/23 TOP

 
【記事60810】
原発避難者千葉訴訟 東電だけ責任「不当」 不安募らせる被災者 原発避難者千葉訴訟の争点と判決 判決要旨 東奥日報  2017/09/23 TOP

 
【記事60804】
【社説】規制委新体制 審査に“安全哲学"も 東京新聞  2017/09/22 TOP
原子力規制委員長が交代した。柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐかのようなドタバタ劇が、規制委の信頼を損なった。更田豊志新委員長には原点に立ち戻り、国民の命を守るための規制に努めてほしい。原子力規制委員会の仕事には、絶対の大前提があるはずだ。(後略)

 
【記事60803】
<原子力規制委>更田氏が委員長就任 「厳正な規制」継承 毎日新聞  2017/09/22 TOP
任期満了で退任した原子力規制委員会の田中俊一委員長(72)の後任に内定していた更田(ふけた)豊志委員長代理(60)が22日、委員長に就任した。更田委員長は記者会見で「厳正な規制を変えてはいけない」と述べ、田中前委員長の方針を継承する考えを示した。(後略)

 
【記事60802】
完成は20年遅れ、建設費は4倍! 原発再処理工場建設費がまた増えた アエラdot  2017/09/22 TOP
原発の再処理工場建設費用が約2兆9千億円になったという。なぜここまで膨らんだのか?毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。(後略)

 
 
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【記事60801】
関東全域を襲う内陸直下型地震 島村英紀  2017/09/22 TOP
埼玉県は地震も台風の被害も少なく、自然災害が少ない県として知られている。住んでいる人も油断しているに違いない。たとえば首都圏に死者10万人を超える大災害をもたらした関東地震(1923年)も、埼玉県では死者数は死者全体の約2%、220名弱。それも東京に接する南部に被害が集中していた。(後略)

 
【記事60800】
原燃また雨水流入 再処理工場、配管室に110リットル 「保安規定違反に該当」 規制庁 東奥日報  2017/09/22 TOP

 
【記事60408】
経産相が原燃に異例の訓示 再処理工場トラブル続発 デリ東北  2017/09/21 TOP
使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)などで長年の点検漏れに伴うトラブルが相次いだ問題を受け、世耕弘成経済産業相は20日、同村の日本原燃で工藤健二社長ら役員に訓示し、「安全管理体制上の問題が続いているのは大変遺憾。極めて深刻に受け止める必要がある」と厳しく指摘した。(後略)

 
【記事60017】
福島原発事故刑事訴訟への「印象操作」払拭するパワポ公開 週刊金曜日  2017/09/21 TOP
9月2日、東京・芝浦の田町交通ビルで「東電元幹部刑事裁判が始まった! 9・2東京集会」が開かれた。福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団が共同で主催したこの日の集会の最大の目的は、報道やネットを通じて再三流される「津波は防げなかったのだから、罪には問えない」(後略)

 
【記事59626】
伊方火山灰対策「四電に求めて」 市民団体が県に請願 愛媛新聞  2017/09/21 TOP
火山の大規模噴火で原発の外部電源が失われた場合、四国電力伊方原発3号機の非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性がある問題について(後略)

 
 
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【記事59235】
老朽、被災の東海第二原発再稼働許さない 核武装直結施設「常陽」再稼働にも反対しよう! たんぽぽ  2017/09/20 TOP
5.実効性のない避難計画集会の後、公園から約1.5km離れた国道245号線沿いの原電の周囲に移動し、1100人で約1km(後略)

 
【記事59234】
6/30刑事裁判公判に於いて明らかになった数々の事実と佐藤栄佐久元福島県知事抹殺が示すこの国の闇の深さ たんぽぽ  2017/09/20 TOP
東電株主代表訴訟の主な被告である勝俣氏、武藤氏、武黒氏は6月30日に始まった刑事訴訟(業務上過失致死傷事件)の被告でもあります。その日の公判の冒頭陳述および証拠の要旨告知で現れた多くの事実をこちらの民事訴訟に利用することができます。(後略)

 
【記事59233】
柏崎刈羽、27日にも適合 規制委「安全第一」明記受け 東京新聞  2017/09/20 TOP
原子力規制委員会は二十日の定例会合で、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第一原発の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽原発(新潟県)を安全第一で運用する決意を、柏崎刈羽の運営方針などを定めた保安規定に盛り込むよう求めた。(後略)

 
【記事59232】
<原子力規制委>5年の任期中 一点も曇りなし…田中委員長 毎日新聞  2017/09/20 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日、退任前最後の記者会見を開いた。任期の5年間を振り返り「心掛けたのは、独立性と透明性を保つこと」と述べ、「科学的、中立的に判断し、理念に基づいてやってきたことには一点の曇りもない。そこは堂々と誇れる」と強調した。(後略)

 
【記事59231】
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明 現代ビジネス  2017/09/20 TOP
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。(後略)

 
 
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【記事59230】
柏崎刈羽再稼働審査 保安規定に「安全文化」 東電、規制委に明記確約 東奥日報  2017/09/20 TOP

 
【記事59220】
審査合格5原発 周辺火山大噴火時 原子炉 冷却不能も 東奥日報  2017/09/19 TOP

 
【記事59210】
再処理工場・雨水流入 規制委 管理体制「信頼揺らぐ」 東奥日報  2017/09/18 TOP

 
【記事59203】
老朽、被災の東海第二原発再稼働許さない 核武装直結施設「常陽」再稼働にも反対しよう! たんぽぽ  2017/09/16 TOP
1.原電老朽原発運転延長画策日本原子力発電(原電)は首都圏に最も近い原発・東海第二を再稼働させようとしています。(後略)

 
【記事59202】
国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない まさのあつこ  2017/09/16 TOP
9月2日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金(銀行融資)を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した(「政府、原発融資を全額補償まず英の2基貿易保険で邦銀に」)。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。(後略)

 
 
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【記事59201】
地球物理の観点欠く経産省の核のごみマップ 島村英紀  2017/09/16 TOP
核のごみを国内に埋める場所探しにつながる地図が経済産業省によって公開された。「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップ」である。放射能は人為的に減らすことはできず、数万年かかる自然崩壊で弱まるのを待つしかない。(後略)

 
【記事59200】
除染土の盛り土公開 公共工事で再利用へ 福島・南相馬 東奥日報  2017/09/16 TOP

 
【記事59193】
<東北電力>女川原発に建設中の防潮堤公開 高さ海抜29mで国内の原発では最大 河北新報  2017/09/15 TOP
東北電力は14日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)に建設中の防潮堤を報道各社に公開した。高さは海抜約29メートルで国内の原発では最大となる。大規模工事はほぼ終わり、2018年度後半までに完成する予定。敷地内の海抜14メートルの地点に築いた。(後略)

 
【記事59192】
原発のミサイル対策は?電事連「放射性物質出ない」 テレ朝  2017/09/15 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。(後略)

 
【記事59191】
世界各地で被害を生む「長周期表面波」 島村英紀  2017/09/15 TOP
9月14日は長野県西部地震が1984年に起きた日だ。マグニチュード(M)は6.8。内陸直下型地震で長野県・御嶽山山麓で起きた。死者・行方不明者29人を生んだほか、地震学にも大きな問題を提起した地震でもあった。それは「長周期表面波」だった。表面波とは、普通の地震波とちがって、地球の表面しか伝わらない。(後略)

 
 
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【記事59190】
福島事故 原因究明継続を 原子力委員会 7年ぶり白書 東奥日報  2017/09/15 TOP

 
【記事59180】
12メートルのかさ上げ防潮堤工事公開 宮城・女川原発 東奥日報  2017/09/15 TOP

 
【記事59170】
規制委・田中委員長 「再稼働権限ない」 衆院特別委出席 東奥日報  2017/09/15 TOP

 
【記事59163】
【社説】原子力規制委 信頼なくして安心なし 東京新聞  2017/09/14 TOP
廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか−。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない。(後略)

 
【記事59162】
社説 東京電力の原発再稼働 決意表明だけで「適格」か 毎日新聞  2017/09/14 TOP
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査を巡り、東京電力に原発を運転する適格性があると条件付きで認めた。技術的な審査はほぼ終わっており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案も公表する。(後略)

 
 
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【記事59161】
<日本原燃>再処理工場審査延長へ 規制委、雨水流入を問題視 河北新報  2017/09/14 TOP
原子力規制委員会は13日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。規制委は同工場で8月、重要設備がある建屋への雨水流入が発覚した問題を重大視し、「猛省してほしい」と指摘。(後略)

 
【記事59160】
柏崎刈羽 東電に「適格性ある」 規制委員長、条件つき容認 東奥日報  2017/09/14 TOP

 
【記事59150】
東電の適格性認定 田中委員長が退任直前 規制委、正面突破図る 東奥日報  2017/09/14 TOP

 
【記事59140】
ウラン濃縮工場 生産運転一時停止 安全不十分の指摘受け 東奥日報  2017/09/13 TOP

 
【記事59130】
柏崎刈羽「合格」先送り 組織の未熟さ露呈 規制委 東奥日報  2017/09/13 TOP

 
 
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【記事59120】
九電玄海4号機 来年3月再稼働 東奥日報  2017/09/13 TOP

 
【記事58622】
柏崎原発「合格」先送りへ 規制委、拙速批判に配慮か 東京新聞  2017/09/12 TOP
原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、十三日に予定していた事実上の「合格証」に当たる審査書案の取りまとめを見送る方針を固めたことが十一日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事58621】
原発40年超運転の反対陳情採択 いちき串木野市議会 南日本放  2017/09/12 TOP
川内原発の40年を超える運転に反対し、意見書の採択を求める陳情の審査が12日、いちき串木野市議会の委員会で行われ、賛成多数で趣旨採択されました。今後、意見書案がまとめられ最終本会議に提案されます。(後略)

 
【記事58620】
地震災害の歴史と地震防災科学・技術の発展 防災フロンテ  2017/09/12 TOP
※引用者注:1930〜60年分を以下に抜粋(後略)

 
【記事58613】
原発と核燃料サイクルは膨大な無駄遣い ほとんどが税金の投入と電力料金への上乗せでまかなわれています たんぽぽ  2017/09/11 TOP
膨大な経費を使っても稼働できない六ヶ所再処理工場原発の使用済み燃料を再処理する日本原燃の「六ケ所再処理工場」(青森県)の建設費が、新規制基準への対応(重大事故時に指揮所となる緊急時対策所や冷却水をためる貯水槽の新設など)で約7500億円増えて約2兆9千億円になることが分かりました(7月3日)。(後略)

 
 
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【記事58612】
「汚染水処理」で剥げ落ちた「東電」「規制委」トップのメッキ 新潮社  2017/09/11 TOP
福島第1原子力発電所(フクイチ)事故で事実上破綻して6年、国有化されて5年――。そんな東京電力ホールディングスの「救世主」として、今年6月に鳴り物入りで迎えられた会長の川村隆(77)率いる新経営体制が、早くも壁に突き当たっている。(後略)

 
【記事58611】
柏崎刈羽審査書案、13日は示さず=東電の「適格性」議論継続―規制委 時事通信  2017/09/11 TOP
原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は11日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、13日の定例会合では事実上の合格証となる「審査書案」を提示しないことを決めた。(後略)

 
【記事58610】
防災基礎講座 最大加速度の期待値 防災科学  2017/09/11 TOP
 これは1951年に作成された「河角マップ」と呼ばれているもので,1350年間の被害地震345についての各地の推定震度から,標準地盤での最大加速度の75年期待値を求めて,その分布を示したものです.その後,多くの同種マップが作成されています.(後略)

 
【記事58600】
原発と大津波 資料と補足 添田孝史  2017/09/11 TOP
資料プロローグ石橋克彦「原発震災破滅を避けるために」科学1997年10月岩波書店「科学」ので記事が特別公開されています。(後略)

 
【記事58562】
本県と北海道360人 大間原発阻止訴え 町内で合同集会 東奥日報  2017/09/10 TOP

 
 
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【記事58524】
メキシコ地震 死者61人に 強い余震警戒、捜索続く 東奥日報  2017/09/10 TOP

 
【記事58487】
節操なく柏崎刈羽原発の駆け込み合格(設置変更許可)を出す規制委 次期・更田(ふけた)規制委員長体制も全く信頼できない たんぽぽ  2017/09/09 TOP
9月7日の東京新聞第一面トップで<柏崎刈羽原発13日「適合」へ「東電資格ない」一転 規制委「決意」を評価 田中委員長の退任直前>と報道された。詳細は9月6日(水)の次の会合の速記録または動画を観ていただきたい。◇原子力規制委員会定例会議(後略)

 
【記事58486】
原告「電源対策不十分」 原燃の管理態勢を批判 核燃サイクル訴訟 東奥日報  2017/09/09 TOP

 
【記事58448】
原発工事で社員不正 3900万円の損害 清水建設 東奥日報  2017/09/09 TOP

 
【記事58410】
秋田で震度5強 東奥日報  2017/09/09 TOP

 
 
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【記事58399】
秋田 震度5強 震源近くで103年前に大規模直下型地震 産経新聞  2017/09/08 TOP
8日深夜に秋田県大仙市で震度5強を観測した地震の震源近くでは、大正3(1914)年に直下型の強首(こわくび)地震(秋田仙北地震)が起き、県内で死者94人、負傷者324人、住宅全壊640棟の大きな被害が出ている。(後略)

 
【記事58390】
<原発と宮城知事>30キロ圏の民意 蚊帳の外 河北新報  2017/09/08 TOP
10月5日告示の宮城県知事選(22日投開票)まで1カ月を切った。次期知事は任期中、東北電力が2018年度後半以降に目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、重大な判断を迫られる公算が大きい。(後略)

 
【記事58381】
南海トラフ地震の「先駆け」 島村英紀  2017/09/08 TOP
◎いまから74年前、1943(昭和18)年9月10日に鳥取地震が起きた。マグニチュード(M)は7.3。直下型としては最大級の地震だった。6400人以上の犠牲者を出した阪神淡路大震災(1995年)と同じ大きさだ。この大地震を経験した老婦人と会って話を聞いたことがある。(後略)

 
【記事58372】
雨水流入に 「何やってんの?」 規制委員長代理 原燃を問題視 東奥日報  2017/09/07 TOP

 
【記事58371】
柏崎刈羽 13日合格 経営再建、楽観できず 東電、再稼働に課題山積 東奥日報  2017/09/07 TOP

 
 
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【記事58370】
原発と核燃料サイクルは膨大な無駄遣い_ほとんどが税金の投入と電力料金への上乗せ たんぽぽ  2017/09/07 TOP
(2) 新規制基準クリアに膨大な経費福島第一原発事故後に導入された新規制基準に適合させるには莫大な費用がかかり、電力会社にとっては大きな負担となっています。(後略)

 
【記事58360】
柏崎刈羽原発、13日「適合」へ 「東電資格ない」一転 東京新聞  2017/09/07 TOP
原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。(後略)

 
【記事58350】
菅長官「ルールに基づいて進める」 英原発の補償 テレ朝  2017/09/07 TOP
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が融資する資金まで全額補償する方向ですが、菅官房長官はルールに基づいて進めるという考えを示しました。日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円を超えます。(後略)

 
【記事58344】
原子力規制委員会定例会議_速記録 規制委  2017/09/06 TOP
平成29年度原子力規制委員会 第35回会議議事録 平成29年9月6日(水)(後略)

 
【記事58343】
原子力規制委員会記者会見録 規制委  2017/09/06 TOP
原子力規制委員会記者会見録 ● 日時:平成29年9月6日(水)14:30〜 ● 場所:原子力規制委員会庁舎 記者会見室 ● 対応:田中委員長(後略)

 
 
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【記事58342】
トラブル続発に抗議 社民県連など3団体 原燃と村に申し入れ 東奥日報  2017/09/06 TOP

 
【記事58341】
14年間点検せず 再処理工場建屋雨水流入 対象の配管誤認 東奥日報  2017/09/06 TOP

 
【記事58340】
原発と核燃料サイクルは膨大な無駄遣い ほとんどが税金の投入と電力料金への上乗せ たんぽぽ  2017/09/06 TOP
6月30日、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、原子力規制委員会に日本初の再処理工場「東海再処理施設」の廃止措置計画を認可申請しました。1兆円の国費を投入して、70年かけて作業を終了するといわれています。(後略)

 
【記事58330】
挙げた手を降ろして東電柏崎刈羽の退任前駆け込み判断をする田中規制委員長 たんぽぽ  2017/09/06 TOP
9月2日の東京新聞第一面で「柏崎刈羽適合固める、福島事故後東電で初、規制委員長退任前駆け込み判断」と報道された。(後略)

 
【記事58320】
<原子力規制委>柏崎刈羽、審査合格へ…東電、事故後初 毎日新聞  2017/09/06 TOP
原子力規制委員会は6日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。(後略)

 
 
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【記事58310】
原子力規制委_火山灰濃度新基準導入へ 南日本放  2017/09/06 TOP
原子力規制委員会は、原発の火山対策を強化するため、噴火が起きた際に原発が耐えられる火山灰の濃度の基準を大幅に引き上げる見通しです。(後略)

 
【記事58300】
東電の「適格性」議論=結論は持ち越し―柏崎刈羽原発審査・規制委 時事通信  2017/09/06 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に必要な審査に関連し、原子力規制委員会は6日、原子力発電を扱う事業者としての東電の適格性について議論した。(後略)

 
【記事58290】
<原子力規制委>柏崎刈羽、審査合格へ…東電、事故後初 毎日新聞  2017/09/06 TOP
原子力規制委員会は6日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。(後略)

 
【記事58280】
600メートル沖に活断層か 愛媛大元学長らが見解 伊方原発 大分合同  2017/09/06 TOP
【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発(愛媛県)のわずか600メートル沖に活断層がある―。小松正幸・愛媛大学元学長(地質学)らの研究者グループがこんな見解を発表している。(後略)

 
【記事58271】
ウラン濃縮工場 さび・変色44カ所 原燃、点検結果報告 東奥日報  2017/09/05 TOP

 
 
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【記事58270】
米山知事「柏崎原発検証に生かす」福島第1を初視察 新潟日報  2017/09/05 TOP
米山隆一知事は4日、就任後初めて、廃炉作業が行われている東京電力福島第1原発を視察した。県トップとして現地の状況を把握し、福島事故の原因など東電柏崎刈羽原発の再稼働問題に関して県が取り組む三つの検証に生かすのが狙い。(後略)

 
【記事58260】
「放射性物質数分で島に」離島住民に不安の声 玄海原発の防災訓練 船やヘリで避難 西日本新  2017/09/05 TOP
九州電力玄海原発(玄海町)の来年1月の再稼働を見据えた国と佐賀、長崎、福岡3県合同の原子力防災訓練は4日、2日間の日程を終えた。この日は原発近くの離島住民がヘリコプターと船舶で九州本土に移動する訓練や地震との複合災害を想定した退避訓練などを実施。(後略)

 
【記事58250】
日立の英“原発" 日本政府が全額補償検討か テレ朝  2017/09/05 TOP
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。(後略)

 
【記事58240】
関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ NHKWEB  2017/09/04 TOP
関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ5分の1にあたる500年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。(後略)

 
【記事58235】
高濃度汚泥20年後半高台へ 専用容器で分割輸送 福島第1原発 東奥日報  2017/09/03 TOP

 
 
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【記事58232】
9.2刑事訴訟支援団公判報告集会 福島原発事故弁護団  2017/09/02 TOP
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【記事58231】
「東電元幹部刑事裁判が始まった! 9.2東京集会」開催レポート 福島原発訴訟  2017/09/02 TOP
転載コンテンツです。このページのコンテンツは、福島原発告訴団ブログ( https://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html )に掲載された内容を編集加筆したものです。(後略)

 
【記事58230】
宇宙線−雲形成による気候変動メカニズムの新発見 たんぽぽ  2017/09/02 TOP
○今年の1月16日の英科学誌サイエンティフィック・レポートに、立命館大学古気候研究センターの北場育子准教授らが、宇宙から降り注ぐ銀河宇宙線が雲を作って気候を変えるメカニズムの解明に成功したという論文が公開されました。(後略)

 
【記事58220】
柏崎6、7号の適合固める 規制委員長 退任前駆け込み判断 東京新聞  2017/09/02 TOP
原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、適合とする審査書案を近く取りまとめる方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。規制委の田中俊一委員長が退任する十八日までに結論を出すため、六日の定例会合で議論を始める。(後略)