戻る 新聞記事一覧表(869年7月〜2019年8月: 6655件 ) 戻る
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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事86540】
玄海原発 県が特重施設の建設計画を了解【佐賀県】 佐賀TV  2019/08/09 TOP
佐賀県は九州電力から出されていた玄海原発3、4号機の特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設計画について9日了解すると回答しました。(後略)

 
【記事86530】
処理水タンク、22年夏限界 東電試算 福島第一増量は困難 東京新聞  2019/08/09 TOP
東京電力は八日、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、タンクでの保管は二〇二二年夏ごろ限界になるとの試算をまとめた。(後略)

 
【記事86520】
柏崎刈羽原発・伝達ミス問題 全所員が4万1000軒訪問、改善策など説明へ 毎日新聞  2019/08/09 TOP
6月の新潟・山形地震で東京電力柏崎刈羽原発に「異常あり」と東電が新潟県柏崎市などに伝達ミスした問題で、同原発の設楽親所長は8日、全所員が28日から店舗兼住宅を含む柏崎市・刈羽村の全約4万1000軒を戸別訪問すると発表した。(後略)

 
【記事86510】
「3年後に保管限界」福島第一原発でたまる処理水 東京電力が試算を明らかに 福島テレビ  2019/08/08 TOP
福島第一原発のたまり続ける処理水について、東京電力は3年後に保管の限界を迎えるとする試算を初めて明らかにした。(後略)

 
【記事86500】
浅間山噴火 被害情報なし 県内での降灰は確認されず 信濃毎日WEB  2019/08/08 TOP
浅間山で発生した小規模噴火について、気象庁は8日午前、7日夜の噴火以降、新たな噴火は発生していないと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事86490】
<原発・福島のいま>双葉町、立ち入り規制緩和 検証委「線量低減」 河北新報  2019/08/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県双葉町は7日、2020年春を目指す避難指示の一部先行解除に合わせ、隣接する特定復興再生拠点区域(復興拠点)への立ち入り規制を緩和すると表明した。(後略)

 
【記事86480】
“核のごみ"処分研究…深地層研究センターを原子力規制委・更田委員長が視察 HBC  2019/08/08 TOP
国の原子力規制委員会の更田豊志委員長は8日、北海道幌延町を訪れ、「核のごみ」の処分について研究する施設を視察しました。(後略)

 
【記事86470】
交付金に代わる財源確保を=福島第2廃炉で国に要望−楢葉・富岡両町 時事通信  2019/08/08 TOP
東京電力福島第2原発の廃炉が正式に決まったことを受けて、立地先の福島県楢葉、富岡両町長と内堀雅雄知事が8日、福島市内で世耕弘成経済産業相と面会した。(後略)

 
【記事86460】
東電東通原発建設、共同事業へ 実現に向け課題も 毎日新聞  2019/08/08 TOP
東京電力ホールディングス(HD)は、建設を中断している東通原発(青森県東通村)について、中部電力と日立製作所、東芝と新会社の設立を視野に共同事業化に向けた調整を進めている。(後略)

 
【記事86450】
「3年後に保管限界」福島第一原発でたまる処理水 東京電力が試算を明らかに 福島テレビ  2019/08/08 TOP
福島第一原発のたまり続ける処理水について、東京電力は3年後に保管の限界を迎えるとする試算を初めて明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事86440】
溶融核燃料を原発敷地内で保管へ 福島第1の2号機で取り出し 共同通信  2019/08/05 TOP
政府と東京電力が、福島第1原発で溶融核燃料(デブリ)の取り出しを2号機から始め、原発敷地内に一時保管する方向で検討していることが5日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事86430】
第一原発トリチウム水 長期保管議論へ タンク増設検討 福島民報  2019/08/04 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を議論する政府小委員会の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)は三日、第一原発を視察し、長期保管を前提とした議論を九日の次回会合で本格的に始める考えを明らかにした。(後略)

 
【記事86420】
第二原発廃炉を報告 東電社長 いわき、田村、浪江、飯舘訪問 福島民報  2019/08/03 TOP
東京電力の小早川智明社長は二日、いわき、田村、浪江、飯舘の四市町村を訪れ、各首長に福島第二原発の廃炉決定を報告した。各首長は敷地内に一時保管する使用済み核燃料の県外搬出と安全な廃炉作業を求めた。(後略)

 
【記事86410】
電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 産経新聞  2019/08/03 TOP
電気事業連合会の岩根茂樹会長(関西電力社長)が2日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」(後略)

 
【記事86400】
原発に課される新「耐震」評価基準 影響を受けるのは川内、玄海、そして... J-CAST  2019/08/02 TOP
原子力規制委員会が打ち出した、耐震対策の強化を求める方針。規制委が設置した検討チームが、「基準地震動」(想定される最大の地震の揺れ)の計算方法の見直し案を打ち出し、近く、規制委が正式に決める。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事86390】
福島第二廃炉 確定 知事、貯蔵施設新設を了承 東京新聞  2019/07/31 TOP
福島県の内堀雅雄知事は三十日、東京電力の小早川智明社長と県庁で面会し、東電が表明した福島第二原発(同県楢葉町、富岡町)全四基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。(後略)

 
【記事86380】
原発技術は破綻 必ず事故起こる 米規制委元委員長が警鐘 東京新聞  2019/07/31 TOP
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。(後略)

 
【記事86370】
<福島第2原発廃炉>「県外搬出」は口約束 実現の担保なく 河北新報  2019/07/31 TOP
福島県と楢葉、富岡両町は30日、使用済み核燃料の県外搬出を条件に東京電力福島第2原発の全基廃炉を了承した。第1原発事故以前からの基本姿勢を改めて示したが、現時点では東電との間の口約束にとどまり、実現の担保はない。(後略)

 
【記事86360】
プルトニウム保有量は「減少」 高浜、玄海稼働で45.7トンに 共同通信  2019/07/30 TOP
内閣府は30日、日本が2018年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量は前年より約1.6トン減少し、約45.7トン(うち核分裂性は約30.3トン)だったと国の原子力委員会に報告した。(後略)

 
【記事86350】
東海第二原発は老朽・被災で危険なだけでなく経済性もない たんぽぽ  2019/07/29 TOP
とにかく異常である。誰もが分かっているのに誰もが問い質さず、誰もが不合理と思っているのに、それが前提となって物事が進む。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事86340】
最終処分場化の回避が重要 福島県知事、福島第二原発廃炉で 共同通信  2019/07/29 TOP
福島県の内堀雅雄知事は29日、福島第2原発(楢葉町、富岡町)全4基の廃炉に伴い使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設すると東京電力が表明したことについて「両町とさまざまな協議をしている。(後略)

 
【記事86330】
東北電、女川1号廃炉計画認可を申請=規制委に 時事通信  2019/07/29 TOP
東北電力は29日、女川原発(宮城県石巻市、女川町)1号機の廃止措置(廃炉)計画の認可申請書を原子力規制委員会に提出したと発表した。(後略)

 
【記事86320】
燃料容器の圧力監視できず、東電 福島第1原発、放射線変動なし 共同通信  2019/07/29 TOP
東京電力は29日、福島第1原発の使用済み核燃料を入れた「乾式キャスク」と呼ばれる金属容器の一部で、容器のふたが閉まっているかどうか監視する圧力計の数値が確認できなくなったと発表した。(後略)

 
【記事86310】
三重県南東沖でM6.5の深発地震 津波の心配なし 宮城県で震度4「異常震域」 ウエザーニュース  2019/07/28 TOP
7月28日(日)3時31分頃、宮城県で最大震度4を観測する地震がありました。震源地は三重県南東沖で、震源の深さは約420km、地震の規模(マグニチュード)は6.5と推定されます。この地震による津波の心配はありません。(後略)

 
【記事86300】
三重県沖の深発地震で異常震域 南海トラフ巨大地震とは別系統 ウエザーニュース  2019/07/28 TOP
7月28日(日)3時31分頃、東北から関東の広範囲で震度3以上の揺れを観測する地震がありました。震源は遠く離れた三重県南東沖で、地震の規模はM6.5です。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事86290】
柏崎刈羽が再稼働1兆円超 テロ対策、安全費倍増 東京新聞  2019/07/27 TOP
東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費として約一兆一千六百九十億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが二十六日、分かった。(後略)

 
【記事86280】
女川1号機廃炉に34年 東北電作業計画を公表、29日規制委提出 河北新報  2019/07/27 TOP
東北電力は26日、運転停止中で廃炉を決めた女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を公表した。(後略)

 
【記事86270】
川内原発1号機が定期検査入り 11月上旬に営業運転再開へ 共同通信  2019/07/27 TOP
九州電力は27日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を停止し、定期検査を始めたと発表した。今後、原子炉本体や制御施設などに異常がないかどうかを調べる。(後略)

 
【記事86260】
<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に 河北新報  2019/07/27 TOP
東北電力が女川原発1号機の廃止措置計画をまとめ、廃炉作業の輪郭が浮かび上がった。30年以上に及ぶ廃炉の過程では、東北電が使用済み核燃料や放射性廃棄物を責任を持って搬出し、確実に処分できるかどうかが大きな焦点となる。(後略)

 
【記事86250】
柏崎刈羽が再稼働1兆円超 テロ対策、安全費倍増 東京新聞  2019/07/27 TOP
東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費として約一兆一千六百九十億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが二十六日、分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事85160】
村松晴嵐(むらまつせいらん)_東海村の海岸線の砂浜にある松林 日本緑化センター  2019/07/27 TOP
(前略)東海村の海岸線の砂浜にある松林で、太平洋に面し、ほとんどが日本原子力研究開発機構の敷地です。(後略)

 
【記事85150】
東海第二発電所の震災時の状況 日本原子力発電株式会社  2019/07/27 TOP
2011年3月11日大地震の発生 (東海村震度6弱) 2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生しました。原子炉が自動停止 … 地震により原子炉が自動停止しました。(後略)

 
【記事85140】
脱原発首長会議ホームページ 脱原発首長会議  2019/07/27 TOP

 
【記事85130】
総括原価方式とは エコライフ  2019/07/27 TOP
総括原価方式とは年間のサービス(商品)の提供料金を適正な利潤やコストを上乗せして算出する計算方法です。電力会社・鉄道会社・ガス会社などがサービスを提供する際の料金をこの方式で決定しています。(後略)

 
【記事85073】
6月の地震、鶴岡一部で「震度7」か 墓石9割転倒 山形大調査 毎日新聞  2019/07/26 TOP
鶴岡市で震度6弱を観測した6月の地震について、山形大は25日、墓石が倒れた状況などから、震度6強や一部で震度7の揺れが起きていた可能性があるとする調査結果(速報値)を発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事85069】
月の引力で左右される?!生物や地震 島村英紀  2019/07/26 TOP
東京の6月下旬から7月は雲に覆われて異例の日々だった。日照時間は東京で例年の14パーセントにすぎなかった。(後略)

 
【記事85065】
川内原発1号機が27日定期検査へ テロ対策施設期限に九電「厳しい」 鹿児島テレビ  2019/07/25 TOP
川内原発1号機は27日からおよそ3カ月間発電を停止して行う定期検査に入ります。27日から行われる川内原発1号機の定期検査では原子炉等規制法に基づき、9つの設備で174項目の検査が行われます。(後略)

 
【記事85061】
8月上旬に排気筒解体へ=福島第1原発−東電 時事通信  2019/07/25 TOP
東京電力は25日、福島第1原発1、2号機の排気筒(高さ約120メートル)について、8月上旬から解体作業を始めると発表した。5月に開始予定だったが、クレーンの高さが足りず、延期していた。(後略)

 
【記事85057】
東海再処理施設 ガラス固化を中断 「漏電を確認」 茨城新聞  2019/07/25 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は24日、東海村村松の東海再処理施設で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にするガラス固化処理が、電気系統のトラブルで23日夜に中断したと発表した。(後略)

 
【記事85053】
東海第2 再稼働反対60・8% 世論調査 県民、依然慎重 茨城新聞  2019/07/24 TOP
参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査によると、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の60・8%に上り、「賛成」の22・7%を大きく上回った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事85049】
福島第二原発廃炉 東電社長が知事に正式伝達 毎日新聞  2019/07/24 TOP
東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1〜4号機を廃炉にすることを正式に伝えた。(後略)

 
【記事85045】
再発防止策発表を再び延期 泊原発非常用発電機の端子接続不良 北海道電力 北海道放送  2019/07/24 TOP
泊原発の非常用発電機で見つかった不備について、北海道電力は再発防止策の発表をまた延期しました。泊原発では去年11月、3号機の非常用発電機が動かず、北電の調査で、制御盤の端子が正しく接続されていないとわかりました。(後略)

 
【記事85041】
内閣府特命大臣が原発事故の避難経路を視察(新潟県) テレビ新潟  2019/07/23 TOP
原子力防災を担当する内閣府の原田義昭特命大臣が23日、新潟県柏崎市を訪れ、原発事故が起きた際の避難経路などを視察した。原田義昭特命大臣は柏崎刈羽原発の関連施設などを視察するため、初めて柏崎市を訪れた。(後略)

 
【記事85037】
元東電・賠償担当者からみた山本太郎氏らに向けられた「放射脳」という“風評被害" ハーバービジネスオンライン  2019/07/23 TOP
 7月21日に行われた参議院選挙に、れいわ新選組を率いて立候補した山本太郎氏。れいわ新選組には、北朝鮮拉致被害者の蓮池薫氏の兄で、元東京電力社員の蓮池透氏も参加、立候補していたが、特定枠から木村英子氏、舩後靖彦氏の2名が当選。

 
【記事85033】
福島第2原発に燃料貯蔵新施設 廃炉に伴い、使用済み保管 共同通信  2019/07/22 TOP
東京電力が福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の敷地内に、使用済み核燃料を保管する貯蔵施設を新設する方向で最終調整に入ったことが22日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事85029】
「核の番人」10年、IAEA事務局長の天野之弥さん死去 72歳 毎日新聞  2019/07/22 TOP
「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)事務局長の天野之弥(あまの・ゆきや)さんが18日、死去した。72歳だった。(後略)

 
【記事85025】
玄海3号機、20日起動 九電、8月20日営業運転 佐賀新聞  2019/07/20 TOP
九州電力は19日、新規制基準下で初めての定期検査(定検)に入っていた玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)について、20日に原子炉を起動すると発表した。(後略)

 
【記事85021】
福島第2原発、廃炉を7月中に正式決定 東電HDが方針固める 毎日新聞  2019/07/20 TOP
福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1〜4号機の廃炉について、東京電力ホールディングス(HD)が今月内に開く取締役会で正式に決定する方針を決めた。(後略)

 
【記事85017】
大熊町でやらせ「安倍首相と町民5人との車座集会」 たんぽぽ  2019/07/20 TOP
朝日新聞7月8日「ルポ現在地2019参院選[2]原発政策」(大月規義記者)の中で、以下の部分が特に福島の実態を伝えていると思われました。おぞましいことだと思います。(後略)

 
【記事85013】
東電が日本原電への資金支援をしない可能性を回答、それでも「経理的基礎」はあるのか? たんぽぽ  2019/07/20 TOP
7月17日の規制委の委員長記者会見で、東電が日本原電に資金支援しない可能性がある回答をしたことについて記者から質問され、更田委員長は静観の回答。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事85009】
規制委回答に柏崎市長「不誠実だ」 連絡ミス問題で所感 新潟日報  2019/07/19 TOP
新潟・山形地震発生後に東京電力が柏崎刈羽原発に「異常あり」と新潟県柏崎市などに誤って連絡した問題で、桜井雅浩市長は18日、原子力規制委員会から17日に届いた回答書について「不誠実だ。今まで規制委の方向性を支持してきただけに本当にがっかりした」とする所感を発表した。(後略)

 
【記事85005】
福島第2、月末に廃炉決定へ=費用、人材確保にめど−東電HD 時事通信  2019/07/19 TOP
東京電力ホールディングス(HD)が福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが19日、分かった。後略)

 
【記事85001】
被曝線量の過小評価、計算ミスが原因…東大名誉教授の論文 読売新聞  2019/07/19 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する学術論文に被曝(ひばく)線量の過小評価が見つかった問題で、東京大は19日、計算ミスが原因で、研究不正はなかったとする調査結果を発表した。(後略)

 
【記事84997】
震源が深くても大被害「吉野地震」---67年前のきょう発生、深さ60〜70キロ 島村英紀  2019/07/19 TOP
いまからちょうど67年前の1952年7月18日に起きた吉野地震。特異な地震として知られる。それは震源の深さが60〜70キロと深いのに、広くて大きな被害を生んだことだ。(後略)

 
【記事84993】
2020年4月から原発稼働は電力会社の思いのまま? たんぽぽ  2019/07/19 TOP
「新」新検査制度(健全性評価制度に基づく新検査制度)とはどんなものか(概要) 新検査制度の施行に至る経緯 東電等の事故隠しが新検査制度導入の発端 新検査制度の見本は米国にあります(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 12 >  記事番号[56]〜[60] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事84989】
核燃料の中間貯蔵施設を現地調査 規制委、審査終了見通せず 共同通信  2019/07/18 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員は18日、青森県むつ市で、原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設を現地調査した。規制委による新規制基準への適合性審査は長期化しており、具体的な操業開始時期は見通せていない。(後略)

 
【記事84985】
「放射線量」実測値の1000倍で公表 福島第1原発、単位を誤る 福島民友  2019/07/18 TOP
東京電力は17日、福島第1原発の建屋6カ所で測定した滞留水移送配管の放射線量について、ホームページ(HP)に掲載する際の単位を誤り、2年4カ月にわたって実測値の1000倍の値を公表していたと発表した。(後略)

 
【記事84981】
核燃料取り出し装置が故障 福島第1原発、継ぎ手破断 共同通信  2019/07/18 TOP
東京電力は18日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールから燃料を取り出す「燃料取扱機」が故障したと発表した。(後略)

 
【記事84977】
足元でかすむ「再稼働」求める声 世界最大級の柏崎刈羽原発 東京新聞  2019/07/17 TOP
東京から215キロ、日本海に面する新潟県中央部の柏崎市には、首都圏に電気を送ってきた東京電力柏崎刈羽原発がある。平日午後5時すぎ、市内中心部のJR柏崎駅前の通りはシャッターを下ろした空き店舗が目立ち、歩く人はまばら。5(後略)

 
【記事84973】
原子力規制委「東電指導する」 6月地震時の原発誤情報で 共同通信  2019/07/17 TOP
新潟県で6月に最大震度6強を観測した地震の際、東京電力が柏崎刈羽原発に「異常がある」との誤情報を地元の新潟県柏崎市などに伝えた問題で、原子力規制委員会は17日、「東電に事情の確認や指導をしていく」とする回答書を同市に提出した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事84969】
カリフォルニア脅かす群発地震----長さ1300キロの活断層が原因 島村英紀  2019/07/17 TOP
米国には50の州があるが、ニューヨークにもシカゴにも地震は起きない。地震があるのは西海岸のカリフォルニア州と北に離れたアラスカ州だけだ。そのカリフォルニア州を南北に縦断してサンアンドレアス断層という活断層が走っている。(後略)

 
【記事84965】
原子力規制委委員長「しかるべき対処が必要になる」 テレ朝  2019/07/17 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は東京電力が東海第二原発の再稼働に必要な資金支援を行わない場合、「しかるべき対処が必要になる」と述べました。(後略)

 
【記事84961】
「原子力緊急事態宣言」下であることを世界に報告しない規制委 たんぽぽ  2019/07/16 TOP
7月10日の規制委定例会議で「原子力安全に関する条約の日本国第8回報告」が提示されて承認され、翻訳して8月15日に条約事務局に報告されることとなった。(後略)

 
【記事84957】
東電に45億円賠償命令 ウラン購入契約解除で 共同通信  2019/07/16 TOP
東京電力ホールディングスは16日、カナダのウラン生産大手カメコとの購入契約解除を巡り、国際商業会議所から損害賠償などとして4200万ドル(約45億円)の支払いを命じられたと発表した。(後略)

 
【記事84953】
新潟・柏崎で避難訓練 中越沖地震12年 共同通信  2019/07/16 TOP
2007年に最大震度6強を観測した新潟県中越沖地震の発生から12年となった16日、多くの犠牲者が出た同県柏崎市で避難訓練が行われた。(後略)

 
 
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【記事84949】
「彼がいてくれたことに感謝」京大反原発派、小林圭二さんしのぶ会 大阪 毎日新聞  2019/07/14 TOP
京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の反原発派の研究者グループ「熊取6人組」の元講師で、5月に80歳で死去した小林圭二さんをしのぶ会が14日、大阪市中央区で開かれ、全国から約160人が集まった。(後略)

 
【記事84945】
<参院選ルポ>1.5キロ先に東海第二 高齢者施設「避難できない」 東京新聞  2019/07/12 TOP
茨城県東海村の閑静な住宅街に、オレンジ色の壁が特徴の平屋の建物がある。認知症の人のグループホーム「メジロ苑(えん)」だ。中では高齢者らがお茶を飲んだり、テレビを見たりと静かにすごしていた。(後略)

 
【記事84941】
「特定重大事故等対処施設」の基本計画は? たんぽぽ  2019/07/11 TOP
京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様(後略)

 
【記事84937】
経産大臣…「上関原発は新増設にあたる」と明言 たんぽぽ  2019/07/10 TOP
いつも貴重な情報をありがとうございます。本日は私からもご案内をさせてください。既にご存知かもしれませんが、6月19日の国会審議で上関の原発計画に関して重要な答弁がありました。(後略)

 
【記事84933】
原子力規制委員会がリスクを矮小化していた たんぽぽ  2019/07/10 TOP
古い話ではあるが、本シリーズ<その35 2015年1月20日福島第一原発がれき撤去作業によるコメ汚染を否定する田中委員長〜「科学的・技術的」でなく「非科学的・政治的」規制委〜>を、より詳しく再確認させる本を見つけたので紹介する。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事84929】
除染土仮置き場で死亡事故、福島 飯舘村、作業員男性 共同通信  2019/07/10 TOP
10日午後3時15分ごろ、東京電力福島第1原発事故の除染で出た土壌を保管する福島県飯舘村の仮置き場で、男性作業員(69)が土のうと重機の間に挟まれた。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。(後略)

 
【記事84925】
震源断層は地下で東に傾斜 6月の山形県沖地震 共同通信  2019/07/09 TOP
政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は9日の定例会合で、6月18日に山形県沖で発生したマグニチュード(M)6.7の地震について、震源となった地下の断層は東側が深くなる形で傾いているとの見解をまとめた。(後略)

 
【記事84921】
日本原電は7/3公開質問状も受け取り拒否!(署名に続いて)  たんぽぽ  2019/07/09 TOP
◎「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」の共催で、毎月第1水曜日17時より日本原電本店前(秋葉原)で抗議行動を行っています。(後略)

 
【記事84917】
原発避難はやっぱり無理 九州南部豪雨で露呈 たんぽぽ  2019/07/09 TOP
◎2019年7月以降の九州南部豪雨に関して、宮崎・鹿児島両県で合計110万人に避難指示が出されたが実際に避難したのは6300人にとどまった。ネット上では車がない、高齢者や幼児がいるなど、避難しようにも動けない窮状が多数書き込まれていた。(後略)

 
【記事84913】
修正含め月内に見解 甲状腺検査2巡目結果の評価 福島民報  2019/07/09 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は八日、甲状腺検査の二巡目結果を「現時点で、甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」とした甲状腺検査評価部会の中間報告について議論した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事84909】
山口・上関原発埋め立て免許延長不許可を県に申し入れ テレビ山口  2019/07/09 TOP
山口県上関町で計画されている上関原発建設計画で用地の造成に必要な海の埋め立て免許をめぐる問題です。計画に反対する住民団体が、先月、中国電力が申請した3年6か月の免許の延長を認めないよう県に申し入れました。(後略)

 
【記事84905】
「原発ゼロ」にジレンマ=冷める有権者−福島【注目区を行く】 時事通信  2019/07/09 TOP
東日本大震災から8年。東京電力福島第1原発事故の爪痕がいまだに残る参院選福島選挙区は、自民と野党統一候補の女性同士による事実上の一騎打ちの構図となった。両者とも原発政策をめぐり陣営内や党本部との間でジレンマを抱える。(後略)

 
【記事84901】
ガラス固化再開 東海再処理施設 茨城新聞  2019/07/09 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は8日、東海再処理施設(東海村村松)で中断していた高放射性廃液を安定させるガラス固化処理を再開した。(後略)

 
【記事84897】
東海再処理施設を英専門家が視察 廃止措置に助言も 共同通信  2019/07/09 TOP
日本原子力研究開発機構は9日、廃止措置を進めている茨城県東海村の東海再処理施設で、技術検討会議を開いた。(後略)

 
【記事84893】
山口・上関原発埋め立て免許延長不許可を県に申し入れ テレビ山口  2019/07/09 TOP
山口県上関町で計画されている上関原発建設計画で用地の造成に必要な海の埋め立て免許をめぐる問題です。計画に反対する住民団体が、先月、中国電力が申請した3年6か月の免許の延長を認めないよう県に申し入れました。(後略)

 
 
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【記事84889】
テロ対策施設の準備工事で重機が宙づりに けが人なし 柏崎刈羽原発 毎日新聞  2019/07/09 TOP
東京電力は9日、柏崎刈羽原発(新潟県)で、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特定施設)の準備工事のため、クレーンで地下に掘削用の重機(約15トン)をつり下ろす作業をしていたところ、重機が反転して宙づりになったと発表した。(後略)

 
【記事84885】
地震審査モデル見直しへ 未知の震源、全原発適用も 静岡新聞  2019/07/08 TOP
原子力規制委員会の検討チームは8日、原発への地震の影響について、地表に断層などの痕跡がないが地中で発生する地震に関し、審査の際に使う地震動の新たなモデルをまとめた。(後略)

 
【記事84881】
原発耐震性を再評価へ 規制委案、未知の活断層に備え 日経新聞  2019/07/08 TOP
原子力規制委員会の検討チームは8日、これまで知られていない「未知の活断層」への対策強化を全国の原子力発電所に促す報告書案をまとめた。(後略)

 
【記事84877】
甲状腺がん報告を一部修正 福島県の検討委「結論が早急」 東京新聞  2019/07/08 TOP
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は8日、2014、15年度に実施した2巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする評価部会の中間報告の表現を一部修正する方針を決めた。(後略)

 
【記事84873】
悼む 元京都大原子炉実験所講師・小林圭二さん 毎日新聞  2019/07/08 TOP
原発反対、最期まで小林圭二(こばやし・けいじ)さん=膵臓がんなどのため、5月27日死去・80歳原発の危険性を指摘してきた京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の研究者「熊取6人組」の一人。(後略)

 
 
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【記事84869】
3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも 東京新聞  2019/07/07 TOP
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。(後略)

 
【記事84865】
謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに 週刊女性PRIME  2019/07/06 TOP
 原発は事故を起こさない。東日本大震災の発生以前には、そんな安全神話が信じられていた。しかし2011年3月11日に事故は起き、放射性物質が東日本の広範な地域に飛散した。(後略)

 
【記事84861】
<福島第1原発事故>3号機の使用済み燃料取り出し再開 設備点検のため約2カ月間中断 河北新報  2019/07/05 TOP
東京電力は4日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業を再開した。炉心溶融(メルトダウン)を起こした1〜3号機では初めて4月に核燃料7体を搬出した後、設備点検のため約2カ月間中断していた。(後略)

 
【記事84857】
志賀原発で火災 1号機から250m先にあった高圧電源車が燃える 外部への放射性物質の影響なし 石川テレビ  2019/07/05 TOP
5日午前、北陸電力志賀原子力発電所で、構内に配置されていた高圧電源車が燃える火事がありました。火はすぐに消し止められ、外部への放射性物質の影響はないということです。(後略)

 
【記事84853】
北陸四県の県庁所在地の名を冠した大地震 島村英紀  2019/07/05 TOP
北陸地方で県庁所在地の名前を冠した地震が、すべて6月に起きている。1964年6月に起きた新潟地震、1948年6月に起きた福井地震、1799年6月に起きた金沢地震である。(後略)

 
 
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【記事84849】
「日本原電」は、いつまでも原発にしがみつかずに廃炉専門の会社になりなさい たんぽぽ  2019/07/04 TOP
◎茨城県最南部利根町から参りました。「いのちをつなぐ会」の佐藤と申します。私の住む町「利根町」は、福島第一原発から約190キロメートル、そしてあなた方「日本原電」の有する「東海第二原発」から約80キロメートルで、フクイチ(福島第一原発)事故のホットスポットです。(後略)

 
【記事84845】
規制委員長、柏崎原発に意見 「連絡ミス影響しない体制を」 共同通信  2019/07/03 TOP
新潟県で6月に最大震度6強を観測した地震の際、東京電力が柏崎刈羽原発に異常があるとの誤情報を地元の柏崎市などに伝えたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は3日の記者会見で(後略)

 
【記事84841】
警報ない津波、再審査へ 高浜原発・安全対策で規制委 毎日新聞  2019/07/03 TOP
原子力規制委員会は3日、警報がない津波に備えた関西電力高浜原発(福井県)の安全対策について、審査を一部やり直すことを決めた。全4基が安全審査に適合済みで、3、4号機は再稼働しているが、規制委は現段階での影響は限定的として、運転停止は求めない方針。(後略)

 
【記事84837】
原子力規制委、再処理工場の安全審査に「相当な時間」 日経新聞  2019/07/03 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は3日の記者会見で、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の安全審査について「(敷地周辺の)断層の調査に相当な時間を要する」と述べた。(後略)

 
【記事84833】
志賀原発断層調査に累計90億円 北電、12年度以降 北國新聞社  2019/07/02 TOP
北陸電力は1日、志賀原発敷地内の断層に活断層の疑いが浮上した2012年度以降、断層調査に累計90億円を投じたことを明らかにした。(後略)

 
 
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【記事84829】
上関原発・埋め立て免許 中国電に補足説明求める テレビ山口  2019/07/02 TOP
山口県上関町に建設が計画されている上関原発について中国電力が県に申請している海の埋め立て免許の延長で県は中国電力に文書で補足説明を求めました。(後略)

 
【記事84825】
柏崎原発の誤連絡、住民団体が東電に抗議 柏崎日報  2019/07/02 TOP
東京電力が新潟・山形地震発生後、立地自治体などへ柏崎刈羽原発に「異常がある」との誤った情報を連絡した問題をめぐり(後略)

 
【記事84821】
新潟・山形地震の震源一帯、過去にM7級4度も…恐るべきその正体 アエラ  2019/07/01 TOP
新潟と山形を襲った地震の震源地一帯は、過去にも大地震が繰り返し起きてきた“ひずみ"が集中している場所だった。専門家が解説する。(後略)

 
【記事84817】
新緊急時対策所の運用開始=重大事故に備え−関電高浜原発 時事通信  2019/06/28 TOP
関西電力は28日、高浜原発(福井県高浜町)に重大事故などが発生した場合の対策本部として新しく設置した緊急時対策所の運用を始めたと発表した。将来的には1〜4号機の事故制圧拠点にするが、当面は3、4号機の緊急時対策所として使用する。(後略)

 
【記事84813】
中国・四川省でまた大地震 "火薬庫"の上で暮らす人々 島村英紀  2019/06/28 TOP
18日夜に山形県沖で起きたマグニチュード(M)6.8の地震では新潟・村上市で震度6強を記録した。幸い死者は出なかった。(後略)

 
 
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【記事84809】
東電、地震時の連絡ミスを謝罪 都内で株主総会 脱原発の株主提案は否決 新潟日報  2019/06/27 TOP
東京電力ホールディングスは26日、東京都内で株主総会を開いた。新潟県村上市で最大震度6強を観測した新潟・山形地震で、柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がないのに、自治体に「異常あり」と誤った連絡をした(後略)

 
【記事84805】
柏崎市長「到底納得できない」 東電ミス「重要視せず」規制事務所長の発言が波紋 新潟日報  2019/06/27 TOP
新潟・山形地震の発生後、東京電力が柏崎刈羽原発に「異常あり」と自治体などに誤って連絡した問題で、原子力規制庁の現地事務所長が「重要視はしていない」と発言した(後略)

 
【記事84801】
「深海魚目撃→大地震の前兆」は迷信 研究チーム、統計で裏付け 静岡新聞  2019/06/27 TOP
「『深海魚が現れるのは大地震の前兆』との言い伝えは迷信」―。(後略)

 
【記事84797】
NHKスペシャル「黒い津波」を見れば現在の津波対策はまったく役に立たない 田内雄司  2019/06/26 TOP
◎NHKスペシャル「黒い津波」を見れば、現在の津波対策はまったく役に立たないと分ります。防潮堤一つ満足に設計できません。(後略)

 
【記事84793】
泊原発1、2号機の発電コスト割高に 安全規制強化で優位性が揺らぐ 道新  2019/06/26 TOP
龍谷大の大島教授が試算東京電力福島第1原発事故を受けた安全規制強化の影響で、北海道電力泊(とまり)原発(後志管内泊村)1、2号機の発電コストが、石炭や液化天然ガス(LNG)火力発電の1・1〜1・4倍超に上るとの試算を龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)がまとめた。(後略)

 
 
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【記事84789】
熊本地震も的中! 30年以内に大地震「危ない活断層トップ30」 アエラ  2019/06/26 TOP
山形、新潟を襲った最大震度6強の地震で改めて地震への備えが叫ばれる。注目したいのが全国の活断層の危険度ランキング。(後略)

 
【記事84785】
全17原発に検査不正製品 規制委集計、もんじゅも 日経新聞  2019/06/26 TOP
神戸製鋼所や日立化成などのメーカーで2017年ごろから製品の検査不正が相次いだ問題を受け、原子力規制委員会は26日、これらのメーカーから全国の原発への納入状況を集計して公表した。(後略)

 
【記事84781】
東電の誤連絡「重要視せず」 柏崎原発 規制事務所長が認識 共同通信  2019/06/26 TOP
新潟・山形地震が発生した18日深夜、東京電力が柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がないのに「異常あり」と連絡した問題について(後略)

 
【記事84777】
東海第二に1900億円支援 東電株主総会で疑問の声 テレ朝  2019/06/26 TOP
東京電力の株主総会が開かれ、「東海第二原発」の再稼働に必要な安全対策費1900億円を支援する方針について株主から疑問の声も上がりました。(後略)

 
【記事84773】
福島「原発安全神話」から「被曝安全神話」へ 小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教) DAYS_JAPAN  2019/06/26 TOP
1.広島原爆の何百発分ものセシウム137が拡散 2.風に乗って東西南北へ散る放射性物質 3.福島から新潟、東京までセシウムが降り積もった 4.1平方メートルあたり4万ベクレル以上の汚染を制限(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事84769】
原発トラブルは「人災」、韓国 熱出力急騰、担当者が計算ミス 共同通信  2019/06/24 TOP
【ソウル共同】韓国の原発で原子炉の熱出力が制限値を超えて急騰した問題で、韓国原子力安全委員会は24日、担当者が核分裂の進み具合の計算を間違え、原子炉の出力を調整する制御棒を大幅に引き出したことが原因だったとする中間調査結果を発表した。(後略)

 
【記事84765】
18年度電源三法交付金、7年ぶり増・青森県内合計137億円 デリ東北  2019/06/24 TOP
原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、2018年度の青森県と県内市町村分を合わせた交付実績は137億431万円(前年度比2億6250万円増)だったことが24日、県のまとめで分かった。(後略)

 
【記事84761】
原発訴訟で高裁裁判官が福島視察 県内の帰還困難区域など 共同通信  2019/06/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁の裁判官が24日、原発事故で立ち入りが原則禁止の帰還困難区域など福島県内の被災地を視察した。(後略)

 
【記事84757】
千島列島で噴火 噴煙高さ1万m以上に 旅客機はルート変更も NHK  2019/06/23 TOP
気象庁によりますと、千島列島の火山で22日午前噴火が発生し、噴煙が1万メートル以上の高さに達しています。(後略)

 
【記事84753】
繰り返す東電柏崎刈羽原発の過ちと不祥事 6/18新潟・山形沖地震(仮称)東電の誤報問題 たんぽぽ  2019/06/22 TOP
6月18日に発生した新潟・山形沖地震(仮称)に対して、東電柏崎刈羽原発から地元自治体に「実際には異常がない」のに「異常あり」と誤報したことが問題になっている。(後略)

 
 
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【記事84749】
東海第二 日立市住民アンケ 要支援者28%「避難困難」 東京新聞  2019/06/21 TOP
日本原子力発電東海第二原発(東海村)の三十キロ圏内の日立市は二十日、事故時の避難に関する住民アンケートの最終報告を公表した。(後略)

 
【記事84745】
放射性セシウム長く地表に 森林内に深く浸透せず 東京新聞  2019/06/21 TOP
東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は、森林内で土壌表面から三センチ以内の表層に長期間とどまり、それ以上深く浸透しない可能性があるとの研究結果を、日本原子力研究開発機構(原子力機構)などのチームがまとめた。(後略)

 
【記事84741】
1771年--住民の半数が犠牲になった石垣島 確実に来る「次」の大津波 島村英紀  2019/06/21 TOP
山形県沖の日本海で地震が起きて、津波注意報が出た。幸い、注意報よりも小さな津波だった。私の学生時代、日本最大の高さ100メートルにもなった津波のことを教わった。1771年に沖縄・石垣島の住民の約半数が犠牲になった「明和の大津波」のことだ。(後略)

 
【記事84737】
元東電社員の蓮池透氏も驚愕! あまりにも無防備な「伊方発電所」 ハーバービジネスオンライン  2019/06/21 TOP
前回「蓮池透氏と見る四国・伊方発電所。蓮池氏も驚愕したその立地とは?」に引き続き、去る6月11日に八幡浜市で開催された蓮池透氏講演会についてお届けします。

 
【記事84733】
6月18日に発生した山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発 柏崎刈羽原発でまたもや東電の不祥事 たんぽぽ  2019/06/20 TOP
◎東電柏崎刈羽原発から地元自治体に対する状況報告の中で、燃料プールを冷却する電源に実際には異常がないのに「異常あり」と記載していた。原子力災害対策指針では「警戒事態」の条件の一つとして「使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること」という項目がある。(後略)

 
 
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【記事84732】
<玄海原発>テロ対策施設計画 九州電力が玄海町議会に説明 佐賀新聞  2019/06/20 TOP
東松浦郡玄海町議会は19日、原子力対策特別委員会(岩下孝嗣委員長、9人)を開き、九州電力から玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の計画概要などについて説明を受けた。(後略)

 
【記事84731】
新潟地震の割れ残りか 卜部新大教授、特徴を指摘 新潟日報  2019/06/20 TOP
政府の地震調査委員会が、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を示した新潟・山形地震。一方、建物被害や津波の影響は、今回少なくすんだ。(後略)

 
【記事84730】
[2019/6/20 11:07]新潟地震の割れ残りか 卜部新大教授、特徴を指摘 新潟日報  2019/06/20 TOP
政府の地震調査委員会が、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を示した新潟・山形地震。一方、建物被害や津波の影響は、今回少なくすんだ。(後略)

 
【記事84720】
[2019/6/20 13:55]「新潟地震思い出した」 震度4の佐渡 施設開放遅れに不満も 新潟日報  2019/06/20 TOP
18日夜の新潟・山形地震で、新潟県佐渡市でも震度4を記録し、津波注意報が出された。1964年の新潟地震で津波被害を受けた両津地区をはじめ、避難者は市が把握するだけで683人にのぼり、津波や余震に不安な夜を過ごした。(後略)

 
【記事84710】
[2019/6/20 19:15]原発情報で伝達ミス 柏崎市長「会社の資質が問われる問題」 BSN新潟放送  2019/06/20 TOP
今回の地震で東京電力が柏崎刈羽原発の情報を自治体に伝える際に、あってはならないミスを犯していました。柏崎市の桜井市長は「会社の資質が問われる問題」として、現状では廃炉計画も受け入れられないとしています。(後略)

 
 
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【記事84700】
[2019/6/20 23:58]原発廃炉計画の議論凍結 地震の最中に連絡ミス 新潟テレビ21  2019/06/20 TOP
山形沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が柏崎刈羽原発の設備に「異常あり」とする誤った連絡を、柏崎市などにしていました。柏崎市の桜井市長は、これを問題として19日に廃炉計画の議論を凍結する考えを示しました。(後略)

 
【記事84690】
[2019/6/20 23:59]原発情報の誤発信で市長、東電へ改善策求める 柏崎日報 2019/06/20 TOP
東京電力が18日夜、新潟・山形地震で柏崎刈羽原発の状況を柏崎市など立地自治体に伝えるファクスの内容に誤りがあったことをめぐり、桜井市長は19日午後、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、原因の解明や改善策を求める申し入れを行った。(後略)

 
【記事84687】
女川原発の広域避難計画…市民団体「非現実的」公開質問〈宮城〉 仙台放送  2019/06/19 TOP
女川原子力発電所の重大事故を想定した広域避難計画について、市民団体が「非現実的」とする公開質問状を県と石巻市に提出し、勉強会を開きました。(後略)

 
【記事84686】
乾式貯蔵、議論は平行線 伊方新設審査 愛媛新聞  2019/06/19 TOP
原子力規制委員会は18日、東京・六本木の原子力規制庁で、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の敷地内に使用済み核燃料を空気で冷やしながら一時保管する「乾式貯蔵施設」を新設する設置変更許可を審査した。(後略)

 
【記事84685】
関電3原発に設計変更命令=大山噴火想定引き上げで−原子力規制委 時事通信  2019/06/19 TOP
鳥取県の大山が噴火した場合の、関西電力高浜、大飯、美浜の3原発(いずれも福井県)への影響について、原子力規制委員会は19日、新たな科学的知見に基づき、より大規模な噴火を想定した設計に変更するよう命じた。(後略)

 
 
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【記事84684】
再処理工場 総事業費100億円増 青森・六ケ所 河北新報  2019/06/19 TOP
国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は18日、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の総事業費が、これまでの積算より約100億円多い13兆9400億円になると発表した。(後略)

 
【記事84683】
関西電力に降灰再審査命令 福井の3原発で原子力規制委 京都新聞  2019/06/19 TOP
国内で火山の大規模噴火が起きた場合に福井県の美浜、大飯、高浜の3原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、原子力規制委員会は19日、再稼働の審査を一部やり直すため関西電力に必要な申請をするよう命令した。(後略)

 
【記事84682】
蓮池透氏と見る四国・伊方発電所 蓮池氏も驚愕したその立地とは? ハーバービジネスオンライン  2019/06/19 TOP
 韓国講演の様子(「日本の放射能汚染水海洋流出を危惧する韓国の「脱核運動」。コロラド博士、韓国をゆく」)を報じておりましたが、筆者が、れいわ新選組から参院選立候補が決まった蓮池透氏の四国リレー講演会に同行する機会を得まして、急遽「番外編」としてその模様をリポートします。(後略)

 
【記事84681】
新潟・村上 震度6強 M6.8 5人けが、停電9000戸超 酒田など微弱な津波到達 東奥日報  2019/06/19 TOP

 
【記事84680】
[2019/6/19 00:30]新潟・村上で震度6強=日本海側で微弱な津波観測−気象庁 時事通信  2019/06/19 TOP
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発令。新潟・粟島などで微弱な津波が観測された。(後略)

 
 
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【記事84670】
[2019/6/19 01:45]新潟・村上で震度6強=転倒で負傷相次ぐ−新潟市で10センチ津波・気象庁 時事通信  2019/06/19 TOP
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発表。新潟市で10センチ、佐渡などで微弱な津波が観測された。(後略)

 
【記事84660】
[2019/6/19 02:18]東京電力柏崎刈羽原発など原発は新潟地震の影響なし 日刊スポーツ  2019/06/19 TOP
原子力規制庁は18日、震源地を山形県沖とする新潟県で最大震度6強を観測した地震により、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など全国各地の原発に影響はなかったと発表した。規制庁などによると、最大震度6強を観測した新潟県の柏崎刈羽原発、最大震度4を観測した宮城県の東北電力女川原発で地震による影響はなかった。(後略)

 
【記事84650】
[2019/6/19 02:24]新潟・山形地震、村上市で震度6強 新潟県内6市町で2800人超避難 新潟日報  2019/06/19 TOP
18日午後10時22分ごろ、新潟県などで震度6強の地震があった。新潟地方気象台によると、震源は山形県沖で震源の深さは約14キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6・7と推定される。(後略)

 
【記事84640】
[2019/6/19 09:29]新潟地震と同タイプの逆断層型か 専門家「今後も警戒を」 新潟日報  2019/06/19 TOP
北海道沖から新潟県沖にかけての日本海では、過去に津波を伴う大きな地震が発生している。代表例として秋田県沖が震源となった1983年の日本海中部地震や93年の北海道南西沖地震などがある。(後略)

 
【記事84630】
[2019/6/19 13:59]「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」 東電、自治体に誤連絡 朝日新聞  2019/06/19 TOP
東京電力が18日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発(新潟県)の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全7基の一部設備で「異常あり」と誤記していた。(後略)

 
 
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【記事84620】
[2019/6/19 17:41]東電柏崎刈羽原発、18日夜の地震で「異常あり」と誤送信 柏崎市長が激怒 毎日新聞  2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。(後略)

 
【記事84610】
[2019/6/19 18:04]東電がファックス記載ミスで謝罪 NHK  2019/06/19 TOP
18日夜の地震で、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の状況を東京電力が自治体にファックスで知らせる際、誤って使用済み燃料プールの冷却の電源に異常があると記載するミスがあり、東京電力は19日、柏崎市などに謝罪しました。柏崎市は、あってはならないミスだとして抜本的な改善を求めています。(後略)

 
【記事84600】
[2019/6/19 19:41]原発の地震被害情報 東電が誤送信 異常「有」通報 柏崎市長が抗議 新潟日報  2019/06/19 TOP
新潟・山形地震が発生した18日深夜、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発の状況を自治体などに連絡した文書に記載ミスがあった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、徹底的な原因解明と抜本的な改善を求める申し入れをした。(後略)

 
【記事84590】
[2019/6/19 20:37]申し入れ書を手渡す柏崎市長 時事通信  2019/06/19 TOP
誤った情報の伝達に抗議し、東京電力柏崎刈羽原発の設楽親所長(右)に申し入れ書を手渡す新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=19日午後、同市役所(後略)

 
【記事84580】
[2019/6/19 20:59]東電、柏崎原発「異常」と誤連絡 地震で地元など37自治体に 中日新聞  2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度6強を観測した地震で、東京電力は19日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、1〜7号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事84570】
[2019/6/19 22:48]新潟・山形地震、東電が「原発異常あり」と誤送信 読売新聞  2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とする地震で、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の状況を地元自治体に知らせる際、原子炉の一部設備に異常があるとするファクスを誤って送った。(後略)

 
【記事84560】
[2019/6/19 22:57]震源域は新潟地震と隣接 新潟・山形地震 政府調査委なお注意喚起 新潟日報  2019/06/19 TOP
新潟県村上市で最大震度6強を観測した新潟・山形地震を受け、政府の地震調査委員会は19日、臨時会合を開き、今回の地震活動は1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を明らかにした。(後略)

 
【記事84550】
[2019/6/19 23:57]山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発 「原子力災害対策指針」は改正のたびに 自民党が内容を後退させた たんぽぽ  2019/06/19 TOP
2019年6月18日に発生した山形県沖地震(仮称)では、柏崎刈羽原発では「特に異状なし」で済まされてしまったが「ああよかった」では済まない。柏崎刈羽原発の原子炉は停止しているが、使用済燃料がプールにあるため、緊急時防護対策の対象になる。(後略)

 
【記事84540】
[2019/6/19 23:58]6月18日午後10時22分頃に発生した地震による当社設備への影響について 東京電力  2019/06/19 TOP
2019年6月19日東京電力ホールディングス株式会社6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。(後略)

 
【記事84530】
[2019/6/19 23:59]6月18日午後10時22分頃に発生した地震による当社設備への影響について(続報) 東京電力  2019/06/19 TOP
2019年6月19日東京電力ホールディングス株式会社6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。(後略)

 
 
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【記事84525】
日本原電への支援中止求める 東電株主が社長らを提訴 沖縄タイムス  2019/06/18 TOP
東京電力の株主の男女2人が18日、小早川智明社長と文挟誠一副社長に対し、原発専業の日本原子力発電(東京)に経済的支援をしないよう求めて東京地裁に提訴した。(後略)

 
【記事84524】
志賀原発差し止めを求め提訴 北陸電株主、富山地裁 福井新聞  2019/06/18 TOP
北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)が再稼働すると、北陸電や地域住民に回復不可能な損害が生じる恐れがあるなどとして、富山、石川両県に住む北陸電の株主8人が18日、会社法に基づき、金井豊社長らに2基を再稼働させないことなどを求める訴訟を富山地裁に起こした。(後略)

 
【記事84523】
九電、テロ対策の工事計画申請 玄海原発4号機で 共同通信  2019/06/18 TOP
九州電力は18日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)に新設するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の工事計画の一部を原子力規制委員会に申請した。(後略)

 
【記事84522】
東海第2安全対策 県民469人意見 県集約 重大事故や地震・津波 茨城新聞  2019/06/18 TOP
茨城県は17日、日本原子力発電(原電)東海第2原発の安全対策に関して県民から募集していた意見の集約結果について明らかにした。(後略)

 
【記事84521】
いま福島第一原発で起きている困難な問題 汚染水対策や排気筒解体などで何が起きているか たんぽぽ8  2019/06/18 TOP
最近の国家公務員のレベル低下は目に余る。その際たるものは、責任を取らないことと、それが問われないこと。よほどのことがない限り、何をしても結果的にクビになることはない。いや、高級官僚ほど、国会で堂々とウソを突き通しても処分どころか、出世してしまう。

 
 
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【記事84520】
[2019/6/18 22:26]各地の震度に関する情報 気象庁発表 気象庁  2019/06/18 TOP
18日22時22分ころ、地震がありました。震源地は、山形県沖(北緯38.6度、東経139.5度、酒田の南西50km付近)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.8と推定されます。(後略)

 
【記事84510】
[2019/6/18 22:57]新潟震度6強 柏崎刈羽原発と志賀原発に異常なし 毎日新聞  2019/06/18 TOP
新潟県で震度6強を観測した地震について、原子力規制庁によると運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、北陸電力志賀原発(石川県)では停電は発生しておらず、異常はないという。(後略)

 
【記事84500】
[2019/6/18 23:02]新潟・村上で震度6強=山形、新潟、石川に津波注意報−気象庁 時事通信  2019/06/18 TOP
18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度6強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を出した。(後略)

 
【記事84490】
[2019/6/18 23:26]予知連会長 余震に注意呼びかけ 「逆断層型の地震」 新潟震度6強 毎日新聞  2019/06/18 TOP
地震予知連絡会会長の山岡耕春・名古屋大教授の話今回の地震の発生場所は、1964年の新潟地震と秋田県沖で起きた83年の日本海中部地震の震源の間。北米プレートとユーラシアプレートの境界に沿った逆断層型地震で、今回を含め日本海側で起きた三つの地震は全て同じメカニズムだ。(後略)

 
【記事84480】
[2019/6/18 23:31]震源は「日本海東縁ひずみ集中帯」 逆断層型、繰り返し発生 新潟震度6強 毎日新聞  2019/06/18 TOP
新潟県で震度6強を観測した今回の地震は、地殻を東西に圧縮する力が働き、断層が上下方向にずれ動いた「逆断層型」の地震とみられる。気象庁や専門家は、今後約1週間は最大震度6強程度の大きな地震が発生する恐れがあると注意を呼びかけている。(後略)

 
 
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【記事84471】
弁護団声明(福岡地裁による請求棄却判決(不当判決)を受けて) 川内原発行政訴訟弁護団  2019/06/17 TOP
福岡地方裁判所第1民事部(倉澤守春裁判長、山下隼人裁判官、野上幸久裁判官)は、本日、住民らの請求を退け、川内原発の設置変更許可取消請求を棄却した(後略)

 
【記事84470】
川内原発、設置取り消し認めず 住民側の請求棄却 福岡地裁 「火山影響評価ガイド」が争点に 毎日新聞  2019/06/17 TOP
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を棄却した。(後略)

 
【記事84460】
燃料プール内で機器の一部脱落 がれき撤去中、福島第1の3号機 共同通信  2019/06/17 TOP
東京電力は17日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内で、がれき撤去作業中に機器の一部が破損して脱落したと発表した。燃料に異常はないとしている。(後略)

 
【記事84450】
【社説】週のはじめに考える 火山国に住む心得は 東京新聞  2019/06/16 TOP
クイズです。○か×で答えてください。(1)噴火する危険性がある山を活火山という(2)噴火の規模が大きければ予知できる−。正解と説明をしましょう。(後略)

 
【記事84440】
「核のごみ」最終処分で国際会議設置でも合意 10月中旬にパリで初会合 G20会合閉幕 毎日新聞  2019/06/16 TOP
長野県軽井沢町で開かれていた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り各国の連携強化を図る国際会議の設置でも合意した。(後略)

 
 
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【記事84430】
<福島第2廃炉>決定足踏み 東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も 河北新報  2019/06/16 TOP
東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。(後略)

 
【記事84421】
「故郷に帰ろう」も利権です たんぽぽ  2019/06/15 TOP
5月12日、福島県の大熊町の議員で、「大熊町の明日を考える女性の会」代表の木幡ますみさんのお話を聞く、励ます会がありました。木幡さんが語った「被ばく地福島」の中の数々の現実は、どれも東電と国が引き起こした原発事故がもたらした、人々の生活破壊の無残さを余すところなく表していました。(後略)

 
【記事84420】
原発の安全性 報告に「3年かける」新潟県「三つの検証」委員長・池内了氏 新潟日報  2019/06/15 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える講演会が14日夜、新潟県十日町市で開かれた。(後略)

 
【記事84410】
3・11以後、ほとんど発電しない日本原電へ 「基本料金」1兆円支払いは電力会社の詐欺行為 たんぽぽ 2019/06/15 TOP
1.電気を1kwも発電しない会社が黒字? 2.日本原電とはどんな会社か 3.東海第二原発も再稼働はほとんど不可能4.「基本料金」は発電して初めて発生するもの 5.東電は債務超過の日本原電を精算へ(後略)

 
【記事84401】
地球にない仕組み「木星の月」の火山活動 島村英紀  2019/06/14 TOP
6月は木星を詳しく観察できる数少ない機会だ。それは「衝(しょう)」という現象で、木星が地球にいちばん近づくだけではなくて地球から見て太陽とちょうど反対側になるからだ。(後略)

 
 
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【記事84400】
原発をあきらめない「安倍政権」のねらいは核武装かも? 安倍政権・6つのウソの問題点 たんぽぽ  2019/06/14 TOP
・安倍政権は、原発についてウソを重ねています。【ウソその1】「世界一厳しい新規制基準」に合格した安全な原発だけを稼働している。(後略)

 
【記事84390】
川内1・2号機停止へ 来春 対テロ施設遅れ 全国初 東京新聞  2019/06/14 TOP
九州電力の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が来年三月に運転を停止するのが確実となったことが十四日、分かった。(後略)

 
【記事84380】
現在運転中の原発はテロ対策も「免震重要棟」もできていない たんぽぽ  2019/06/13 TOP
1.来年3月に川内原発が運転停止へ今年4月19日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発9基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。(後略)

 
【記事84370】
福島第一原発事故から年月がたち、東海第二原発再稼働の危険性 たんぽぽ  2019/06/13 TOP
◎現在も問題山積みの福島第一原発の解決もままならないうちに、茨城県東海村の東海第二原発再稼働を実施し、東海第二原発が事故を起こした場合、被害者の補償の目途は立ちそうもない。(後略)

 
【記事84360】
新潟県、核燃料税の増収へ見直し 柏崎刈羽原発停止で 共同通信  2019/06/13 TOP
新潟県は13日、東京電力柏崎刈羽原発の立地に伴い東電に課している核燃料税について、運転停止中も原子炉の出力規模に応じて課税する割合を増やすことで東電と合意したと発表した。(後略)

 
 
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【記事84350】
放射性物質が北太平洋を循環 福島第1原発事故で流出 共同通信  2019/06/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。(後略)

 
【記事84340】
原発、テロ対策未完成なら1週間前に停止命令 原子力規制委 毎日新聞  2019/06/12 TOP
原子力規制委員会は12日、テロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」が未完成の原発に対する運転停止手続きについて、設置期限の約6週間前に停止命令の手続きを開始し、期限の約1週間前までに命令を出すと決めた。(後略)

 
【記事84330】
川内原発テロ対策施設 未完成の場合は原子炉停止 MBC南日本  2019/06/12 TOP
新しい規制基準で設置が義務づけられた川内原発のテロ対策施設の建設が大幅に遅れている問題で、原子力規制委員会は12日、来年3月の期限内のおよそ1週間前までに完成していない場合、九州電力に原子炉の停止命令を出す方針を決めました。(後略)

 
【記事84320】
ナトリウム監視機能が一時喪失=もんじゅで40分間停電 時事通信  2019/06/12 TOP
12日午後3時55分ごろ、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)で停電が発生した。約40分後に復旧したが、一時、冷却材のナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽の漏えい監視機能が働かなくなった(後略)

 
【記事84310】
原発は止まる・止められる! 特重施設では「使用済み燃料プール」の安全は保障されない たんぽぽ  2019/06/12 TOP
1.「特定重大事故等対処施設」期限内に完成しなければ原発運転停止:規制委決定 運転停止を原発全廃の好機に(後略)

 
 
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【記事84300】
設計変更の弁明せず=関西電力3原発 時事通信  2019/06/11 TOP
関西電力は11日、原子力規制委員会が高浜、大飯、美浜の3原発(いずれも福井県)に関し、大規模噴火を想定した設計に変更するよう命令する方針を決定したことに対し、弁明しない回答書を出したと発表した。(後略)

 
【記事84290】
「原発の再稼働やめて」 京大研究所の今中さん、白浜 紀伊民報  2019/06/11 TOP
京都大学複合原子力科学研究所研究員で元助教、今中哲二さんの講演会が8日、和歌山県白浜町栄の富田農業研修会館であった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を研究し、福島の原発事故も調査中の今中さんは「原発再稼働はやめるべきだ。(後略)

 
【記事84280】
原発・カネ食い虫 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(建設費2兆9000億円) 東京新聞  2019/06/11 TOP
毎年のように完工日を繰り延べして、計画時から35年、工事が始まってから26年がたった。それでもさっぱり完成の見通しがたっていない。(後略)

 
【記事84271】
規制委の補正書審査 原告側「中立性欠く」 青森地裁・核燃訴訟弁論 東奥日報  2019/06/08 TOP

 
【記事84270】
福島で起こっている現実のひどさ この国は国民のことを全く考えていない たんぽぽ  2019/06/08 TOP
5月26日(日)「スペースたんぽぽ」にて第9回反原発自治体議員・市民連盟の総会の後、菅野清一さん(川俣町議会議員)による記念講演が行われた。(後略)

 
 
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【記事84260】
九州電力、経営ビジョンで「原発最大限活用」を明記 佐賀新聞  2019/06/08 TOP
九州電力は7日、2030年を見据えた経営の方向性を示す「九電グループ経営ビジョン2030」を発表した。玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)を含む管内の原発に関しては、「安全を大前提として原子力を最大限活用する」と明記した。(後略)

 
【記事84250】
原発より一般住宅の方が安全 電力会社が最も国民に知られたくない情報 たんぽぽ  2019/06/07 TOP
◎大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口元裁判官が、6月1日(土)に京都地裁大飯原発差止訴訟第7回原告団総会で「原発裁判と裁判官の責任」の題で講演されました。(後略)

 
【記事84240】
大西洋がなくなる?プレートの沈み込みが始まる 島村英紀  2019/06/07 TOP
プレート・テクトニクスでは説明のつかない地震が世界でいくつか知られている。1755年にポルトガルのリスボンの沖に起きたリスボン大地震もその仲間だ。(後略)

 
【記事84230】
バックフィットも特重5年猶予も厳格に実施して稼働原発を止めよ! たんぽぽ  2019/06/06 TOP
○川内・高浜・伊方・大飯・玄海の稼働は危険2013年7月に施行した「新規制基準」は、福島第一原発事故の検証をしないまま、既存の原発の稼働を早める為に約8か月で策定された不合理な基準であり、「世界最高水準」は大嘘だ。(後略)

 
【記事84220】
“脱原発"訴える市民団体が 仙台市 郡市長に「再稼働反対を」 仙台放送  2019/06/06 TOP
「脱原発」を訴える市民団体が、6日、仙台市の郡市長宛に、東北電力女川原発2号機の再稼働方針に反対するよう求める要望書を提出しました。(後略)

 
 
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【記事84210】
災害対策 国に緊急提言へ 新居浜で四国知事会議 愛媛新聞  2019/06/06 TOP
四国知事会議が6日、愛媛県新居浜市であり、大規模災害に対する備えの充実強化など国に対する七つの緊急提言を採択した。(後略)

 
【記事84200】
「核のごみ」最終処分について説明 住民からは周辺への影響を懸念する声 三重・四日市市 三重テレビ  2019/06/05 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、住民と意見交換を行う国の説明会が4日夜、三重県四日市市で開かれました。(後略)

 
【記事84190】
浜岡原発4市対協、安全協定勉強会打ち切り 首長レベル総括なし 静岡新聞  2019/06/05 TOP
中部電力浜岡原発の地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)で構成する浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)は4日、御前崎市で開いた2019年度会合で、4市担当課による安全協定の勉強会を事実上打ち切った。(後略)

 
【記事84180】
原発事故時の避難体制強化を要望 福井の大飯、高浜巡り京都府知事 共同通信  2019/06/05 TOP
京都府の西脇隆俊知事は5日、原田義昭原子力防災担当相と東京都内で面会し、隣接する福井県にある関西電力の大飯原発や高浜原発で重大事故が起きた際の避難体制の強化を求める要望書を手渡した。(後略)

 
【記事84170】
委員名、会議を非公表 東海第二再稼働巡る有識者懇 東京新聞  2019/06/05 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の際、事前同意を必要とする日立市は四日、是非を判断する際に市民の声を反映させるための「原子力安全対策懇談会」を市内で初開催した。(後略)

 
 
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【記事84161】
再処理資金1.6兆円不足 原発減で、市民団体試算 共同通信  2019/06/04 TOP
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村、建設中)の建設や運転、廃止措置などに必要な資金が少なくとも1兆6千億円不足するとの試算結果をNPO法人の原子力資料情報室が4日、公表した。(後略)

 
【記事84160】
日立市 原子力懇談会を設置 4日、初会合 再稼働巡り市長に意見 茨城新聞  2019/06/04 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働問題で、日立市は3日、大学教授や各種団体の代表者、市民で構成する有識者会議「原子力安全対策懇談会」を4日に設置し、初会合を開くと発表した。(後略)

 
【記事84150】
特重の工事計画の申請さえまだの東海第二原発は再稼働できない たんぽぽ 2019/06/03 TOP
1.「特定重大事故等対処施設」完成せず  規制基準不適合の原発は停止させよ 原子力規制委員会(以下規制委)は、4月17日被規制者(注:電力会社のこと)の原子力部門責任者との意見交換会を開いた。(後略)

 
【記事84141】
南海トラフ地震、首相が事前避難指示 「半割れ」時、関連自治体に 東京新聞  2019/05/31 TOP
政府の中央防災会議は三十一日、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」を修正した。東西に長い震源域の片側で大地震がある「半割れケース」の際、残る側での事前避難といった後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が関係自治体に「指示する」と明記。(後略)

 
【記事84140】
箱根山の警戒レベル引き上げ “大噴火"で想定される被害とは?〈週刊朝日〉 アエラ  2019/05/31 TOP
箱根山(神奈川県箱根町)で噴火のリスクが高まっている。気象庁は5月19日、箱根山の火山性地震が急増したことを受け、噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げた。(後略)

 
 
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【記事84130】
オゾン層破壊と中国 島村英紀  2019/05/31 TOP
ようやく止まりかけていたオゾンホールの拡大が、思ったよりも遅くなりそうだ。中国のせいである可能性が強い。オゾンは、もともと総量が空気の0.03%しかない気体だ。地球上空で薄いベールのように地球を覆っている。(後略)

 
【記事84120】
プール燃料搬出へ新たな案、福島 第1原発2号機 共同通信  2019/05/30 TOP
東京電力は30日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを巡り、当初計画していた原子炉建屋上部の全面解体をせず、建屋脇に専用施設を建設する新たな案を明らかにした。(後略)

 
【記事84110】
<原発のない国へ>再エネ加速、日独けん引を 独経済・エネ相が寄稿 東京新聞  2019/05/30 TOP
脱原発と脱石炭を進めるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相(60)=写真、独政府提供=が本紙に寄稿した。(後略)

 
【記事84100】
中西氏の言う原子力の環境整備とは「規制を思いっきり緩めろ」「運用をいい加減にしろ」 ハーバービジネスオンライン 2019/05/30 TOP
耳の痛い質問からは逃げた4・8経団連中西会長会見 4・8経団連会長中西宏明氏の会見を解説してきたシリーズも第7回。今回が最終回となり、4回に分けて解説してきた質疑応答部分の4回目です。(後略)

 
【記事84090】
規制委、関電に3原発再審査命令 火山灰の想定引き上げで 共同通信  2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は29日の定例会合で、関西電力に対し、福井県の美浜、大飯、高浜3原発の再稼働審査の一部やり直しに必要な申請をするよう命令を出す方針を決めた。(後略)

 
 
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【記事84080】
福島の放射線監視は維持 規制委、撤去の方針変更 中日新聞  2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は29日の定例会合で、2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後に福島県内に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)について、当面は存続させる方針を決めた。(後略)

 
【記事84070】
大地震の危険高いおそれ 熊本地震、震源域の隣 共同通信  2019/05/29 TOP
2016年の熊本地震の震源地に隣接する活断層の「日奈久断層帯」中心部分では、マグニチュード(M)7級の大地震が2千〜3千年置きにあったとみられるとの調査結果を、産業技術総合研究所などのチームが29日までにまとめた。(後略)

 
【記事84060】
大山噴火で関電に設計変更命令へ 規制委、3原発に想定超す降灰恐れ 福井新聞  2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は5月29日の定例会合で、鳥取県の大山火山が噴火した場合の火山灰がこれまでの想定よりも量が多く厚く降る恐れがあるため、福井県内の関西電力の美浜、大飯、高浜3原発について、基本設計または設計方針を変更するよう命令することを決めた。(後略)

 
【記事84050】
【声明】東電福島第一原発事故を忘れさせる目的は許されない フクシマ(第一原発)事故と東京オリンピック たんぽぽ  2019/05/28 TOP
昨年8月、小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)が、「フクシマ事故と東京オリンピック」を発表した。イタリア在住の知人・楠本淳子さんが声明を依頼し、英訳文を世界各国のオリンピック委員会に送る。(後略)

 
【記事84040】
玄海原発テロ対策で意見聴取 6月4日、佐賀市で専門部会 佐賀新聞  2019/05/28 TOP
佐賀県は、九州電力が玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)に設置を計画しているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」に関して、原子炉の専門家らでつくる「県原子力安全専門部会」(部会長・工藤和彦九州大名誉教授、7人)に意見を聞く会合を6月4日に佐賀市の佐嘉神社記念館で開く。(後略)

 
 
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【記事84030】
元京大原子炉6人組の一人 小林圭二さん死去80歳 毎日新聞  2019/05/27 TOP
小林圭二さん80歳(こばやし・けいじ=元京都大原子炉実験所講師、原子炉物理専攻)27日、膵臓(すいぞう)がんなどのため死去。(後略)

 
【記事84020】
保育園・学校に埋めた放射能汚染土、移設を 横浜市に要請 神奈川新聞  2019/05/27 TOP
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後、放射性物質に汚染された土壌が横浜市内の保育園のうち少なくとも300園と、市立小中学校4校の敷地内に埋められたままとなっており(後略)

 
【記事83990】
行き場のない「核のごみ」 国内最終処分、議論も始まらず 毎日新聞 2019/05/25 TOP
原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。(後略)

 
【記事83980】
千葉県で震度5弱 津波の心配なし NHK 2019/05/25 TOP
25日午後、千葉県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。(後略)

 
【記事83970】
核のごみで国際会議 最終処分協議 政府、G20提案へ 毎日新聞 2019/05/25 TOP
政府は24日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の実現に向け、国際的な会議を設ける方針を明らかにした。(後略)

 
 
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【記事83960】
「電気がないと水も出ない」笑いながら経団連会長はそう言った。4・8経団連会長会見の古典的恫喝 ハーバービジネスオンライン 2019/05/25 TOP
4・8経団連会見、耳の痛い質問も出てきた中、中西会長は?

 
【記事83952】
核燃税交付金 定額30億円に 県「減らさないよう考慮」 自治体「増額に応じず」不満 東奥日報  2019/05/24 TOP

 
【記事83951】
関東地震の「先祖」をたどる 島村英紀  2019/05/24 TOP
1923年に関東地震が起きた。「関東大震災」と呼ばれるように、10万人を超える死者を生んだ大災害である。これは首都圏を襲う海溝型地震のひとつで、フィリピン海プレートが神奈川県沖の相模トラフから首都圏の下に潜り込むことで起きる。(後略)

 
【記事83950】
「特重設備」の無い再稼働中の原発は放水砲とシルトフェンスでメルトダウン緩和対策 中西正之 たんぽぽ舎 2019/05/24 TOP
最近原発を所有する電力会社は、原子力エネルギー協議会(ATENA)を設立し、加圧水型原発の「特重設備」の建設が間に合わないので、「特重設備」の5年間猶予の期間を延長してほしいと原子力規制委員会に申し入れしました。(後略)

 
【記事83940】
浜岡原発の津波想定、最大22.5メートル 共同通信 2019/05/24 TOP
中部電力は24日、南海トラフ巨大地震が起きた際に静岡県の浜岡原発に押し寄せると想定される津波について、従来より厳しい条件で試算したところ、最大22.5メートルに上る(後略)

 
 
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【記事83930】
テロ対策施設 完成時期明かさず 決算会見で原電社長「経営環境厳しく」 東京新聞 2019/05/24 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)の村松衛社長は(中略)特定重大事故等対処施設(特重)について「設備の仕様を検討している段階」と述べ(後略)

 
【記事83920】
浜岡原発、津波試算22.5mに 新試算で防潮堤かさ上げ可能性も 共同通信 2019/05/24 TOP
中部電力は24日、南海トラフ巨大地震が起きた際に浜岡原発(静岡県)に押し寄せると想定される津波について、従来より厳しい条件で試算したところ、最大22.5メートルに上る結果が出たと明らかにした。(後略)

 
【記事83910】
原発事故後の復興PRに240億円〜電通1社で OurPlanet-TV 2019/05/24 TOP
福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が240億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。

 
【記事83900】
【廃炉の最終形】更地化が復興の大前提(5月23日) 福島民友 2019/05/23 TOP
日本原子力学会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業完了時の姿を報告書にまとめて今夏にも公表する。構内の全施設撤去のほか、一部施設を残す案も提示する。(後略)

 
【記事83890】
原電、電力販売ゼロでも黒字 大手電力が支援 福井新聞 2019/05/23 TOP
原発専業の日本原子力発電(東京)が23日発表した2019年3月期連結決算は、売上高が前期比1・2%減の1133億円、経常利益が15・2%減の65億円となった。(後略)

 
 
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【記事83880】
泊原発調査10月までに結果 北海道電、規制委に表明 河北新報 2019/05/23 TOP
北海道電力の真弓明彦社長は23日、東京都内で原子力規制委員会の委員と意見交換した。(後略)

 
【記事83870】
原発ハンビッ1号機の熱出力計算・判断ミスは危険極まりない「ヒューマンエラー」 ハンギョレ新聞 2019/05/23 TOP
中性子反応度の手記計算ミスで無免許運転員が制御棒を過多に抜き取り熱出力制限値の3倍以上(後略)

 
【記事83860】
福島第一原発 排気筒解体 クレーン高さ不足は確認不十分のため NHK 2019/05/23 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体で、クレーンの高さが足りなかったことについて、東京電力は、クレーンの仕様の確認が不十分だったためと発表しました。(後略)

 
【記事83850】
「原発テロ対策 迫る期限 再延期認めず 工期遅れ 停止不可避か」 たんぽぽ舎 2019/05/22 TOP
(前略)「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する…山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)氏の原稿末尾に補足した☆5月19日(日)読売新聞朝刊17面「サイエンス Report」本文の一部を紹介します。(後略)

 
【記事83840】
トリチウム汚染水の海洋放出をやめる トリチウム汚染水長期保管への提案 浜島高治 たんぽぽ舎 2019/05/22 TOP
1.トリチウムの半減期は12.3年と短いので、タンク保管は現実的です。12.3年毎に半分に減っていきます。12.3年の4倍の約50年で1/16に、約86年で1/128に、約123年で1/1024に減ります。(後略)

 
 
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【記事83830】
伊方原発テロ対策施設 安全対策の徹底を(愛媛県) 南海放送 2019/05/22 TOP
伊方原発3号機のテロなどに備えた施設が2021年3月までに完成しない場合、運転を停止するとした原子力規制委員会の判断を受け中村知事は、四国電力に対しスピード優先ではない安全対策の徹底を求めました。(後略)

 
【記事83820】
「日本政府を代弁」 市民団体の非難に韓国原子力学会が謝罪 聯合ニュース 2019/05/22 TOP
韓国原子力学会は22日、日本・福島県産の農水産物の安全性を擁護するかのような記者会見が物議を醸したことについて謝罪した。(後略)

 
【記事83810】
東電、廃炉の外国人受け入れ凍結 福島第1原発、厚労省要請受け 河北新報 2019/05/22 TOP
東京電力は22日、福島第1原発の廃炉作業で、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを、安全を確保できる管理体制の検討が終わるまでは当面凍結すると発表した。(後略)

 
【記事83800】
原子炉に異常 11時間止めず 韓国原発、重大事故の恐れ 東京新聞 2019/05/22 TOP
韓国原子力委員会は、南西部の全羅南道(チョルラナムド)・霊光(ヨングァン)にあるハンビッ原子力発電所1号機で、原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇(後略)

 
【記事83790】
「特重施設」問題について 放射性物質が大量に飛散する事を防止するための最も重要な設備 中西正之 たんぽぽ舎 2019/05/21 TOP
◎2019年4月25日の多くの新聞の朝刊で、「テロ対策遅れ、原発停止へ 期限延長認めず 規制委方針 原子力規制委員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。」(後略)

 
 
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【記事83780】
米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」 ハンギョレ新聞 2019/05/21 TOP
グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長マスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」米国の原発を調べて欠陥あらわれたが核産業界のロビーでうやむやになったと主張(後略)

 
【記事83770】
福島廃炉、外国人従事「慎重に」 厚労省が東電へ要請 共同通信 2019/05/21 TOP
厚生労働省は21日、福島第1原発の廃炉作業に、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出した。(後略)

 
【記事83760】
「研究段階の知見も対応を」学術会議が原発の津波対策検証 NHK 2019/05/21 TOP
国内の科学者でつくる日本学術会議がこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の津波対策を検証し、報告書をまとめたことがわかりました。(後略)

 
【記事83750】
福島第一原発2号機  安全性を確保する計器の性能を誤ったまま 6年間使用 福島テレビ 2019/05/21 TOP
福島第一原発2号機の水素爆発を防ぐため東京電力では1時間あたり5立方メートル以上の窒素を原子炉内に注入してる。ところが監視のため設置された計器は測定できる下限値が1時間あたり10立方メートルまでのものだった。(後略)

 
【記事83740】
福島第1原発、解体延期=排気筒にクレーン届かず−東電 時事通信 2019/05/20 TOP
東京電力は20日、福島第1原発1、2号機の排気筒の解体作業について、現場で組み立てた解体装置をつるすクレーンの高さが、計画よりも不足していたと原子力規制委員会に報告した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83730】
日向灘の周期地震警戒を M7.1級、30〜40年周期で発生 「ここ数十年で最も危険性高い」専門家が警鐘 西日本新聞 2019/05/20 TOP
日向灘で地震が頻発している。10日午前には最大震度5弱の地震が発生し「南海トラフ巨大地震」との関連を危ぶむ声が上がったが、気象庁や専門家は否定的な見解を示した。(後略)

 
【記事83720】
温暖化対策戦略 原発依存が強まらないか 西日本新聞 2019/05/20 TOP
国際社会が協力して地球温暖化対策に取り組むパリ協定の適用が始まる2020年に向け、政府が長期戦略案をまとめた。協定は長期戦略の策定を各国に求めている。(後略)

 
【記事83710】
「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する 山崎久隆 たんぽぽ舎 2019/05/20 TOP
◎そもそも「特重施設」とはどんなものか特定重大事故等対処施設「特重施設」とは、新規制基準の策定に根拠を持つ新たな「過酷事故対策施設」です。(後略)

 
【記事83700】
九電、玄海3号機のテロ対策施設工事申請「期限内の完成目指す」解説 工期短縮の裏付け不明瞭 佐賀新聞 2019/05/19 TOP
九州電力は16日、玄海原発3号機(佐賀県東松浦郡玄海町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。(後略)

 
【記事83690】
箱根山、噴火警戒レベル2に引き上げ 60回超す火山性地震 毎日新聞 2019/05/19 TOP
気象庁は19日未明、箱根山(神奈川県箱根町)の噴火警戒レベルをレベル1(活火山であることに留意)からレベル2(火口周辺規制)に引き上げた。(後略)

 
 
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【記事83680】
地震予知失敗、100回中99回 西日本新聞 2019/05/19 TOP
南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗する(後略)

 
【記事83671】
原発テロ対策 電力連携で 電事連会長 施設完成急ぐ考え 東奥日報  2019/05/18 TOP

 
【記事83670】
テロ対策(「特重施設」)未完  原発は再稼働ではなく運転を止めるのが最善の選択 前田純博 東京新聞 2019/05/18 TOP
現在国内で再稼働中の5原発10基は、テロ対策が未完のままだという(うち4基は定期検査中)。(後略)

 
【記事83660】
東京で流れぬ柏崎刈羽原発CM 上田義松(東京都江東区) 東京新聞 2019/05/18 TOP
連休中に新潟に行き、東京では見たことのない柏崎刈羽原発の安全性PRのテレビCMを見た。(後略)

 
【記事83650】
県民投票実現向け水戸で19日フェス 市民団体、原発テーマ 茨城新聞 2019/05/18 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現に向け、市民団体「いばらき原発県民投票の会」は(後略)

 
 
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【記事83640】
破綻した原発政策を国民に押し付ける経団連の「提言」。4・8経団連中西提言の核心と欠陥 ハーバービジネスオンライン 2019/05/18 TOP
4・8経団連会見、中西会長は質疑応答は何を語ったか(後略)

 
【記事83630】
高浜原発のテロ対策・「特重施設」は? 大変な量の土砂が出るがその搬出先が行き当りばったり 東山幸弘 たんぽぽ舎 2019/05/17 TOP
◎この問題で規制委員会が4月24日「未完成なら原発停止」と決める前4月22日からたんぽぽ舎のメルマガで取り上げられているので、関電の高浜原発についてだけ記します。(後略)

 
【記事83620】
特重施設の進捗状況「示せない」−柏崎刈羽原発所長が会見 金子通 たんぽぽ舎 2019/05/17 TOP
◆特重施設の進捗状況「示せない」−柏崎刈羽原発所長が会見東京電力柏崎刈羽原発の設楽所長は16日の定例会見で(後略)

 
【記事83610】
京都・宇治に原子炉計画、60年前の真実は 反対運動史探る研究会 京都新聞 2019/05/17 TOP
60年余り前、宇治市で原子炉の建設計画が持ち上がり、住民らによる反対運動が巻き起こった―。(後略)

 
【記事83600】
関西電力が福井県でLNG貯蔵基地計画 核燃料「一時保管所」と引き換え 5/17(金) 7:04配信「選択」 選択出版 2019/05/17 TOP
四月の福井県知事選で無所属新人の前副知事、杉本達治氏の当選を受け、関西電力が新たなプロジェクトへうごめいている。(後略)

 
 
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【記事83590】
電事連、次期会長に関西電の岩根氏 時事通信 2019/05/17 TOP
電気事業連合会は17日、勝野哲会長(中部電力社長)の後任に関西電力の岩根茂樹社長が内定したと発表した。(後略)

 
【記事83580】
麻生泰氏、九経連会長続投 慣例「3期6年」超え 背景に九電の支持 毎日新聞 2019/05/17 TOP
九州経済連合会の麻生泰(ゆたか)会長が4期目に入ることが内定した。続投の背景には、九経連を実質的に仕切る九州電力の支持があったとの見方が強い。(後略)

 
【記事83570】
火星にも地震 島村英紀 2019/05/17 TOP
火星で初めての地震が記録されたらしい。昨年末に火星に設置した地震計が探知したものだ。この地震計は「SEIS」。(後略)

 
【記事83561】
中間貯蔵施設審査 規制庁「終盤段階」 終結へ見通し 東奥日報  2019/05/16 TOP

 
【記事83560】
原発を推進したい政治家や経済人にはぜひ福島県に住んで 木幡ますみ たんぽぽ舎 2019/05/16 TOP
今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。(後略)

 
 
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【記事83550】
廃炉作業、外国人受け入れを批判 福島第1巡り超党派議員 共同通信 2019/05/16 TOP
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は16日、東京電力が福島第1原発の廃炉作業に新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針について東京都内で会合(後略)

 
【記事83540】
太平洋の「核のひつぎ」(ルニット島)から汚染物漏出の恐れ、国連事務総長が懸念 AFP時事 2019/05/16 TOP
国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は16日、核実験で生じた汚染物を投棄するため20世紀に建設されたコンクリートのドームから、放射性物質が太平洋へ漏出することへの懸念を表明した。(後略)

 
【記事83530】
伊方原発裁判 原告が対策不備を主張 広島ホームテレビ 2019/05/15 TOP
被爆者らが愛媛県にある伊方原発の運転停止を求めた裁判で、住民側は改めて事故対策の不備などを訴えました。(後略)

 
【記事83520】
原発 審査さらに長期化か HTBニュース 2019/05/15 TOP
北海道電力が泊原発の敷地内にある断層の追加調査を行うことについて、原子力規制委員会は詳細なスケジュールを求める方針を固めました。(後略)

 
【記事83511】
福島第1原発 全量撤去か一部残存か 原子力学会 東奥日報  2019/05/14 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 54 >  記事番号[266]〜[270] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83510】
再稼働「反対」約半数 静岡大が浜岡原発意識調査 静岡新聞 2019/05/14 TOP
静岡大情報学部が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働の是非をテーマに県民意識調査を実施したところ、反対意見が半数近くに上った。(後略)

 
【記事83500】
福島第1原発2号機で「注水停止」初試験 溶融燃料冷却を確認 福島民友 2019/05/14 TOP
東京電力は13日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やしている原子炉への注水を一時的に停止する試験を始めた。(後略)

 
【記事83490】
原発の汚染水抑制へ対策継続を 福島第1の政府対策委 共同通信 2019/05/14 TOP
東京電力福島第1原発に関する政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)は14日、汚染水の発生抑制のため周辺地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の現状を議論(後略)

 
【記事83480】
青森知事選、16日告示 原発争点、現職に新人挑む 共同通信 2019/05/14 TOP
任期満了に伴う青森県知事選が16日告示される。5選を目指す現職三村申吾氏(63)=公明推薦=と、新人の歯科医師佐原若子氏(65)の無所属2人による一騎打ちになる見通しだ。(後略)

 
【記事83470】
再生エネ融通、送電網増強 10電力大手が費用負担 経産省検討 東京新聞 2019/05/13 TOP
経済産業省が地域間をつなぐ送電線「連系線」の増強工事に関し、送電線を通らない地域を含めた全国の大手電力で費用を分担する枠組みを検討していることが十三日分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 55 >  記事番号[271]〜[275] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83460】
九州電力 玄海原発3号機の定期検査開始 再稼動後初めて 3ヵ月で167項目実施 佐賀県 テレビ西日本 2019/05/13 TOP
九州電力は佐賀県の玄海原子力発電所3号機で、2018年3月の再稼働後初めてとなる定期検査を13日から始めました。九州電力は、13日午前1時に玄海原発3号機の発電を停止して定期検査を始めました。(後略)

 
【記事83450】
福島第1原発処理水、長期保管も選択肢 政府、処分法検討 毎日新聞 2019/05/13 TOP
事故を起こした東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。(後略)

 
【記事83440】
原発2号機で初の注水停止試験 福島第1、温度上昇を調査 福井新聞 2019/05/13 TOP
東京電力は13日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やしている原子炉への注水を一時的に停止する試験を始めた。温度上昇が予測通りかどうかの調査が目的。(後略)

 
【記事83430】
福島第1原発 処理水、迫る限界 タンク容量あと5年 毎日新聞 2019/05/13 TOP
事故を起こした東京電力福島第1原発で課題となっている汚染水浄化後の処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。(後略)

 
【記事83420】
汚染土最大200万立方メートル 復興拠点の除染で初試算 共同通信 2019/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 56 >  記事番号[276]〜[280] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83410】
経団連の電力提言 説得力欠く原発利用拡大 西日本新聞 2019/05/12 TOP
経団連が電力システムの再構築を求める提言を公表した。(後略)

 
【記事83400】
6知事、再稼働賛否示さず 当事者意識低さ浮き彫り 東海第二原発アンケート 東京新聞 2019/05/11 TOP
日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)について、本紙は茨城を除く関東一都五県の六知事に再稼働の是非をアンケートしたところ、賛否を明確に示す知事はいなかった。(後略)

 
【記事83390】
命かかる判断 国に丸投げ 東海第二再稼働アンケート 知事権限は「最後の壁」 東京新聞 2019/05/11 TOP
東海第二原発が再稼働すれば、周辺の自治体も茨城県と変わらないリスクにさらされる。だが、一都五県の知事に再稼働の是非を聞いた本紙アンケートからは、住民の暮らしと命にかかわる判断を国に丸投げする姿勢がにじんだ。(後略)

 
【記事83380】
日向灘で地震 愛南で震度4 愛媛新聞 2019/05/11 TOP
11日午前8時59分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、県内では愛南町で震度4、西予市と宇和島市で震度3を観測した。(後略)

 
【記事83370】
愛媛県内で震度4の地震(愛媛県) 南海放送 2019/05/11 TOP
11日、午前8時59分頃、日向灘を震源とする地震があり、愛媛県内では、愛南町で震度4、宇和島市と西予市で震度3を観測した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 57 >  記事番号[281]〜[285] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83360】
「日向灘『活動期』か」 原田隆典・宮大名誉教授 宮崎日日新聞 2019/05/11 TOP
日向灘を震源とする地震は1900年以降、約14年周期でマグニチュード(M)6以上の地震が起きる「活動期」と、「静穏期」を繰り返している。(後略)

 
【記事83351】
原燃再処理工場の水漏れ原因発表 点検前の排水が不十分 共同通信  2019/05/10 TOP
日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で昨年11月、使用済み核燃料プールの水を浄化するポンプの分解点検中に、微量の放射性物質を含む水約20リットルが漏れた問題で、同社は10日、点検前の排水が不十分だったことが原因だと発表した。(後略)

 
【記事83350】
スリーマイル島は廃炉決定 燃料調達期限に支援間に合わず 東京新聞 2019/05/10 TOP
【ニューヨーク=赤川肇】米電力・ガス大手エクセロンは八日、一九七九年にメルトダウン(炉心溶融)事故を起こした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島(TMI)原発を予定通り九月三十日までに全面閉鎖し廃炉手続きを進めると発表した。(後略)

 
【記事83340】
宮崎震度5弱 巨大地震への可能性低い 毎日新聞 2019/05/10 TOP
10日朝に宮崎県日向灘で発生したマグニチュード(M)6.3の地震。今回の地震はフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む地域で発生し、南海トラフ地震の想定震源域内だが、気象庁は直ちに南海トラフ地震の発生につながる可能性は低いとみている。(後略)

 
【記事83330】
災害の命名 島村英紀 2019/05/10 TOP
自然災害にはいろいろあるが、災害に名前を付ける権限を持つのは気象庁だけだ。その気象庁が揺れている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 58 >  記事番号[286]〜[290] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83320】
福島第一原発事故の現在と加速される原発再稼働の問題 山崎久隆 たんぽぽ舎 2019/05/10 TOP
1.津波地震の危険性福島第一原発の報道は、最近めっきりと減っており、依然として続く「原子力緊急事態」このことを含め、現状認識が被災者と為政者の間で巨大な解離が生じている。(後略)

 
【記事83310】
福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書 東海第二原発(日本原電)への多額の援助について中止を 原子力民間規制委員会・東京 2019/05/08 TOP
2019年5月8日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様原子力民間規制委員会・東京代表岩田俊雄(後略)

 
【記事83300】
核テロ抑止へAIで鑑識 原子力機構が開発に着手 東京新聞 2019/05/07 TOP
核物質を使用したテロ行為に備え、日本原子力研究開発機構が、人工知能(AI)を取り入れた「核鑑識」の技術開発に乗り出したことが7日、分かった。(後略)

 
【記事83290】
【報ステ】経団連会長「甘えではない」原発テロ対策 テレ朝NEWS 2019/05/07 TOP
大手電力3社が先月、原発に義務付けられたテロ対策施設の設置が間に合わないという見通しを示したのに対し、原子力規制委員会が延長を認めないと決め、再稼働した原発9基すべてが停止する可能性が出ている。(後略)

 
【記事83280】
大飯原発、燃料取り出し中に警報 移送装置が止まらず 共同通信 2019/05/07 TOP
関西電力は7日、定期検査中の大飯原発3号機(福井県おおい町)で4月22日、燃料集合体の取り出し作業中に移送装置が正しい位置で止まらず、警報が鳴るトラブルがあったと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 59 >  記事番号[291]〜[295] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83270】
即刻の原発施設廃止しかない 特定重大事故等対処施設完成遅れ問題について 尾崎憲正 たんぽぽ舎 2019/05/07 TOP
「原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会が4月24日、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めない方針を決めた。」との報道(後略)

 
【記事83261】
柏崎刈羽原発で作業員がやけど セメント付着、男性2人 共同通信  2019/05/02 TOP
東京電力は2日、柏崎刈羽原発(新潟県)で4月、敷地の液状化対策工事に使うセメントが付着し、50代と20代の男性作業員2人が手首や足にやけどを負ったと発表した。(後略)

 
【記事83260】
柏崎刈羽原発で作業員がやけど セメント付着、男性2人 共同通信 2019/05/02 TOP
東京電力は2日、柏崎刈羽原発(新潟県)で4月、敷地の液状化対策工事に使うセメントが付着し、50代と20代の男性作業員2人が手首や足にやけどを負ったと発表した。(後略)

 
【記事83220】
大飯差し止め元裁判長、津で講演 原発危険性「若い世代に」 共同通信 2019/04/28 TOP
2014年に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏(66)が28日、津市で講演(後略)

 
【記事83210】
東海第二原発は特重施設の工事計画の申請さえできていない大石光伸 たんぽぽ 2019/04/27 TOP
A.(一般的解釈)1.特定重大事故対処施設はただでさえ経過措置を設けられた妥協的な例外規則であって、期限内に完成できなければ規制委員会が運転停止を命ずる(順法)のは法律上あたりまえのこと。特段の事ではない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 60 >  記事番号[296]〜[300] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83200】
「テロ対策延期認めず」のニュースに思うこと外京ゆり(グリーン市民ネットワーク高知) たんぽぽ 2019/04/27 TOP
四国電力伊方原子力発電所から120km東方、高知市に住んでいます。福島第一原発事故以降、日本最大の活断層 中央構造線の傍にある伊方原発を、一刻も早く廃炉にと、四国・中国・九州の反原発市民が協働して抗議行動を続けてきました。(後略)

 
【記事83190】
重大事故対処等施設が完成しない 福島第一原発事故の教訓はどこにいったのか! たんぽぽ 2019/04/27 TOP
1.川内原発などの現状最初に規制委が、川内原発1号機について特定重大事故対処等施設(特重施設)の許可を出したのは2018年5月7日の審査会合だ。2013年7月に施行された新規制基準で新たに設置が要求された。(後略)

 
【記事83180】
再処理工場周辺の断層追加調査へ 原燃社長 河北新報 2019/04/27 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)周辺の活断層などに関する追加の地質調査を実施すると発表した。原子力規制委員会が3月の審査会合でデータの拡充を求めたことに対応する。(後略)

 
【記事83170】
全17原発に検査不正製品 ケーブル、蓄電池 重要機器にも使用 東京新聞 2019/04/27 TOP
電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全十七原発に、これらのメーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、重要度の高い機器でも多く使われていた(後略)

 
【記事83161】
草津白根山の規制解除に抗議の辞任 島村英紀 2019/04/26 TOP
群馬・草津白根山でゴールデンウィークを控えて、先週から通行止めを解除した。この解除に抗議して大学の先生が地元の防災協議会の委員を辞任した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 61 >  記事番号[301]〜[305] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83160】
テロ対策施設は方便でない、との規制委員会に衝撃 東海第二原発再稼働、20年運転延長の怪! 村上達也(元東海村村長) たんぽぽ 2019/04/26 TOP
◎4月24日、原子力規制委員会はテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)について設置期限が間に合わない原発の運転停止を求める方針を確認した。(後略)

 
【記事83150】
地に落ちた原子力規制委の信頼回復目的の猿芝居 『特重』遅延→運転停止」に騙されるな!木村雅英 たんぽぽ 2019/04/26 TOP
4月24日(水)の原子力規制委の定例会議が行われている途中に、NHKはウェブに次を掲載し、他メディアも大きく報道した。「原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性」(後略)

 
【記事83140】
「どれだけの影響が…」九電に動揺広がる 料金戦略の見直しも テロ未対策の原発停止へ 西日本新 2019/04/25 TOP
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の完成期限延長を認めない方針を決めたことで、九州電力が稼働中の原発4基も停止を余儀なくされる見通しだ。(後略)

 
【記事83130】
「経済面の影響大きい」「例外なら規制形骸化」テロ未対策の原発停止、賛否交錯 西日本新 2019/04/25 TOP
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置期限延長を認めない方針を決めたことは、九州電力の原発を抱える自治体や住民にも波紋を広げた。(後略)

 
【記事83120】
東電社長:東海第2支援、工期踏まえ経済性評価して適切に判断=テロ対策施設 時事通信 2019/04/25 TOP
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日、決算会見の席上、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)再稼働に向けた支援について、「テロ対策施設の工期も踏まえ、経済性を総合的に評価したい。適切に判断したい」と述べた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 62 >  記事番号[306]〜[310] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83110】
原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収 京都新聞 2019/04/25 TOP
文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第1原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。(後略)

 
【記事83100】
対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず 5原発10基 東京新聞 2019/04/24 TOP
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。(後略)

 
【記事83090】
規制委「対テロ未完の原発停止この報道への意見等(4人の方より)緊急報告 たんぽぽ 2019/04/24 TOP
◆対テロ未完の原発停止規制委、期限延長認めず5原発10基 4月24日東京新聞夕刊より引用原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)(後略)

 
【記事83080】
<全町避難>放射線量低減の検証委員会設置 福島・双葉町 河北新報 2019/04/24 TOP
日本原子力発電は23日、東海第2原発(茨城県東海村)の安全性に関する住民説明会を東海村で開催した。2月に大井川和彦県知事らに再稼働の意向を申し入れてから初めての開催。(後略)

 
【記事83070】
3電力の原発停止、最長2年半も 10基のテロ対策遅れ 共同通信 2019/04/24 TOP
原発に設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日、期限までに完成できない場合、原発の運転を停止させることを決めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 63 >  記事番号[311]〜[315] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83060】
「規制委は最低限のことをしただけ」川内原発・稼働反対の市民ら 毎日新聞 2019/04/24 TOP
九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)などを対象に、テロ対策拠点である「特定重大事故等対処施設」(特定施設)の設置期限延長を認めない決定を原子力規制委が24日、電力会社に突きつけた。(後略)

 
【記事83050】
東電福島第一原発事故教訓を無視して何が起こっても一旦稼働した原発を止めない規制委 木村雅英 たんぽぽ 2019/04/23 TOP
原子力規制委員会は、2018年12月12日の定例会議で「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模見直しに伴う報告徴収命令」を発出した。(後略)

 
【記事83040】
核燃料7体、プール建屋に移送 福島、廃炉作業の環境整備へ 共同通信 2019/04/23 TOP
東京電力は23日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料7体を収納した輸送容器を、トレーラーで原発構内の共用プール建屋に移送したと明らかにした。(後略)

 
【記事83030】
テロ対策遅れ原発の停止求める声明 脱原発弁護団 共同通信 2019/04/23 TOP
関西、四国、九州の電力3社が、再稼働済みを含む5原発10基でテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が期限より遅れる見通しを示した問題を巡り、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は23日、東京都内で記者会見(後略)

 
【記事83020】
東海第2の住民説明会=原電主催、参加者から不満も−茨城 時事通信 2019/04/23 TOP
日本原子力発電は23日、東海第2原発(茨城県東海村)の安全性に関する住民説明会を東海村で開催した。2月に大井川和彦県知事らに再稼働の意向を申し入れてから初めての開催。安全性対策工事の概要や設備面での対策などについて説明した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 64 >  記事番号[316]〜[320] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事83010】
特定重大事故対処施設ができない!! 九州電力、四国電力、関西電力の見通しの甘さ 山崎久隆 たんぽぽ 2019/04/22 TOP
新規制基準では、航空機衝突やテロ攻撃に対処するために「特定重大事故等対処施設」を作ることが義務づけられている。この施設がなければ原発の運転は出来ない。(後略)

 
【記事83000】
水戸市長「原発反対派多かった」 3選、東海第2巡り 共同通信 2019/04/22 TOP
水戸市長に3選された高橋靖氏が22日、記者会見を開き、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)に関し「選挙活動をしていて、肌感覚では反対派がとても多かった。市民の声を真剣に受け止める」と述べた。(後略)

 
【記事82990】
志賀原発訴訟、結審求める 「先延ばし不要」と住民側 共同通信 2019/04/22 TOP
富山、石川両県の住民らが北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が22日、金沢地裁(加島滋人裁判長)で開かれ、住民側は「これ以上審理を先延ばしにする必要はない」と、改めて早期結審を求めた。後略)

 
【記事82980】
原発巡り後任知事に要望、福井 西川氏「リーダーシップを」 共同通信 2019/04/22 TOP
福井県の西川一誠知事は22日の退任記者会見で、原子力政策に関し「国や事業者は必ずしも責任を持って推し進めていない。それをはっきりさせるのが福井県の役割だ」と述べ、後任の杉本達治氏がリーダーシップを発揮して国などと調整に当たるよう求めた。(後略)

 
【記事82975】
原発60年超「議論必要」 電事連会長 期間延長で提言 東奥日報  2019/04/20 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 65 >  記事番号[321]〜[325] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事82970】
台湾も追随「10段階の震度階」 島村英紀 2019/04/19 TOP
地震のマグニチュード(M)と震度は、ときどき間違われる。Mは世界共通の数字で「地震そのものの大きさ」だ。ひとつの地震でひとつの数値しかない。世界最大の地震は1960年のチリ地震で9.5、2011年の東日本大震災(地震名は東北地方太平洋沖地震)で9.0だった。(後略)

 
【記事82960】
東通原発の断層、起震車を使い調査、東北電力が公開 河北新報 2019/04/18 TOP
東北電力は17日、青森県東通村の同社東通原発の新規制基準適合性審査に向けた追加の地質調査を報道陣に公開した。(後略)

 
【記事82950】
【報ステ】福島廃炉に『特定技能』外国人労働者 テレ朝 2019/04/18 TOP
東京電力は、今月から新たにできた在留資格『特定技能』の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業にも受け入れ可能とする方針を明らかにした。(後略)

 
【記事82940】
テロ対策施設間に合わず川内・玄海原発停止の可能性 九州朝日放送 2019/04/18 TOP
九州電力などが、原発に義務付けられたテロ対策施設の設置が間に合わないとの見通しを示しました。これにより、現在稼働中の原発7基が停止する可能性が出てきています。(後略)

 
【記事82930】
一部で震度7を観測 外国人観光客も落石被害 台湾地震 毎日新聞 2019/04/18 TOP
【台北・福岡静哉】台湾の中央気象局によると、18日午後1時1分、台湾東部・花蓮県を震源とするマグニチュード(M)6.1の地震があった。震源の深さは18.8キロ。同県の一部で震度7を観測した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 66 >  記事番号[326]〜[330] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事82921】
廃炉専業会社、設立検討 原電が国内初 米社出資も 東京新聞  2019/04/17 TOP
原発専業の卸電力会社、日本原子力発電(東京)が国内初の廃炉専業会社の設立を検討していることが十六日、分かった。原電は米国の廃炉専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資受け入れも想定している。(後略)

 
【記事82920】
原発テロ対策施設、完成遅れ 電力3社、1〜3年超過見通し 福井新聞 2019/04/17 TOP
再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が遅れ、定められた期限を1〜3年ほど超過する見通しを明らかにした。(後略)

 
【記事82910】
低レベル廃棄物入り、中部電力 共同通信 2019/04/17 TOP
中部電力は17日、日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)に搬入後、水滴の付着や塗装の膨らみが見つかった廃棄物入りのドラム缶2本を同日、浜岡原発(静岡県御前崎市)に戻したと明らかにした。(後略)

 
【記事82900】
放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に AFP=時事 2019/04/17 TOP
【AFP=時事】原発事故や核実験に由来する放射性降下物が、世界各地の氷河に埋もれて存在しているとの研究結果が先週、発表された。(後略)

 
【記事82890】
社説:核燃料取り出し 廃炉の端緒にすぎない 京都新聞 2019/04/17 TOP
東京電力が福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業を始めた。炉心溶融が起きた1〜3号機のプールには未使用も含めると1573体もの核燃料が保管されている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 67 >  記事番号[331]〜[335] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事82880】
規制委、関電3原発の降灰想定引き上げ 対策の審査一部やり直し 毎日新聞 2019/04/17 TOP
関西電力の美浜、大飯、高浜3原発(いずれも福井県)について、原子力規制委員会は17日、火山の噴火によって敷地内に降る火山灰の想定を、従来の「厚さ10センチ」から引き上げることを決めた。(後略)

 
【記事82870】
国内初の廃炉専業会社を検討 原電、米社出資も想定 共同通信 2019/04/16 TOP
原発専業の卸電力会社、日本原子力発電(東京)が国内初の廃炉専業会社の設立を検討していることが16日、分かった。原電は米国の廃炉専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資受け入れも想定している。(後略)

 
【記事82860】
地震“予測"研究が岐路に 「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩 西日本新 2019/04/16 TOP
阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。(後略)

 
【記事82850】
原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること 老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連 山崎久隆 たんぽぽ 2019/04/15 TOP
新たな原発支援策を検討する経産省 原発の40年寿命を放棄することは福島第一原発事故をなかったものとし 新たに安全神話を作り出そうとする企み(後略)

 
【記事82840】
未使用4体、輸送容器内へ 福島第1・3号機核燃料取り出し 毎日新聞 2019/04/15 TOP
東京電力は15日、事故を起こした福島第1原発3号機の「使用済み燃料プール」から核燃料の取り出しを始めた。機器が引っかかるトラブルはあったが、予定通り、未使用の燃料4体をプール内にある輸送容器に入れ、作業を終えた。(後略)

 
 
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【記事82830】
日奈久断層帯、依然ひずみ 九大など調査 熊本日日新聞 2019/04/14 TOP
マグニチュード(M)6・5と7・3の地震が連続した熊本地震の震源域のうち、日奈久断層帯の高野−白旗区間では地震による断層崩壊が一部にとどまり、依然としてひずみエネルギーをため込んだ状態にあることが九州大などの調査で分かってきた。(後略)

 
【記事82820】
「核燃料」15日に搬出開始 第1原発3号機、20年度中に完了へ 福島民友 2019/04/13 TOP
東京電力は15日午前、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業を開始する。今月中に未使用燃料7体を構内の共用プールに移送する。同社が12日、明らかにした。(後略)

 
【記事82810】
スリーマイル島原発事故から40年 チェルノブイリ原発爆発事故 それでも「日本の原発は安全だ」と強弁 菅井益郎 たんぽぽ 2019/04/12 TOP
◎1979年3月28日アメリカのペンシルベニア州のスリーマイル島原発2号機が、冷却材喪失による炉心溶融事故を起こしてから40年が経った。4月5日急遽全国各地から集まった住民は通産省資源エネルギー庁に押しかけ、全国の原発の即時停止と総点検を求めて徹夜交渉を行なった。(後略)

 
【記事82800】
玄海原発の使用済み核燃料、21年度に容量の9割に 佐賀新聞 2019/04/12 TOP
九州電力は11日、玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料の貯蔵量の見通しについて、運転継続に必要な容量に占める割合が2021年度に9割を超える試算を原子力規制委員会に示した。(後略)

 
【記事82790】
ユネスコ遺産「スイスの雪崩保護」 島村英紀 2019/04/12 TOP
雪崩の被害は春先に多い。日本の積雪地帯でも大きな問題になっているが、欧州北部でも大きな自然災害だ。秋田の「なまはげ」がユネスコの無形文化遺産に登録された。しかし、日本では報じられなかったが、同時に「スイスの雪崩保護」も無形文化遺産に登録された。(後略)

 
 
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【記事82785】
避難区域の変遷について−解説− 復興情報ポータルサイト  2019/04/11 TOP
(前略)平成23年3月11日 19時03分 福島第一 原子力緊急事態宣言発令 20時50分 福島第一 県が半径2km圏内に避難指示 21時23分 福島第一 国が半径3km圏内に避難指示(後略)

 
【記事82781】
東海第二原発 再稼働反対署名6283人分に 「主婦の会」が鉾田市長に提出 東京新聞 2019/04/10 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働への反対表明を鉾田市の岸田一夫市長に求める署名集め(後略)

 
【記事82780】
柏崎刈羽の非常用発電機に不具合 一時出力ゼロ、東京電力 共同通信 2019/04/10 TOP
東京電力は10日、新潟県に立地する柏崎刈羽原発3号機で、電源の喪失に備えた非常用ディーゼル発電機の出力が一時ゼロになる不具合が定期試験中に起きたと発表した。(後略)

 
【記事82770】
九電、玄海原発2号機を廃炉に 商業用が40基に減少 共同通信 2019/04/09 TOP
九州電力は9日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の発電事業変更届け出書を世耕弘成経済産業相に提出し、同日付で廃炉とした。(後略)

 
【記事82760】
「三反園知事に脱原発要求」初当選の鹿児島県議 16年に政策合意 西日本新 2019/04/09 TOP
7日投開票された鹿児島県議選で、2016年の県知事選の際に現知事の三反園訓(みたぞのさとし)氏と「脱原発」に(後略)

 
 
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【記事82750】
原発の再稼働・新増設・建て替え必要 経団連が提言 毎日新聞 2019/04/08 TOP
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は8日の記者会見で、日本の電力システムの再構築に向けた提言を発表した。2011年の東日本大震災以降、電源の8割を二酸化炭素(CO2)を排出する火力に頼る現状を問題視し、原発の再稼働の推進や新増設・建て替え(リプレース)の必要性を訴えた。(後略)

 
【記事82740】
500年前に徳島で起きた悲劇 島村英紀 2019/04/05 TOP
徳島県の最南端に宍喰(ししくい)町がある。農業と漁業を生業とする小さな町だ。面積の9割以上が森林で、温暖な気候に恵まれたところである。現在は海陽町の一部になっている。四国南部の太平洋に面したこの町では、過去たびたび、南海トラフ地震の「先祖」が起こした津波に襲われてきた。(後略)

 
【記事82264】
放射線副読本の廃刊・使用停止を求めます 放射線被ばくを学習する会 たんぽぽ  2019/04/05 TOP
文科省が昨年9月に発行した放射線副読本は、下記のように “放射線は安全だ。福島では被ばく被害は起きていない"という誤りを小中高校生に教え、放射線への警戒心をゆるめさせる危険なものです。廃刊・使用停止を要求します。(後略)

 
【記事82262】
原発運転「60年超」検討を=電力改革で提言−経団連 時事通信  2019/04/05 TOP
経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が5日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「60年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。(後略)

 
【記事82260】
運転期間の「起点」は商業利用スタート時 再処理で規制委員長 東奥日報  2019/04/04 TOP

 
 
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【記事82258】
<統一地方選>原発立地の10道県議候補 再稼働9割触れず 東京新聞  2019/03/31 TOP
統一地方選で七日に投開票される道府県議選のうち、原発が立地する十道県の候補者の九割が、選挙公報で原発の再稼働問題に言及していないことが本紙の調査で分かった。(後略)

 
【記事82256】
住民不安、解消されず 東海第二 県説明会に延べ753人 東京新聞  2019/04/04 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発について、原子力規制委員会が最長二十年の運転延長を認めたことに伴う県主催の説明会が終わり、議事録が公開された。村と周辺五市で開かれた全六回には延べ七百五十三人が参加。(後略)

 
【記事82254】
<塩釜漁港>3・11の影響か 傾いた東防波堤、120m倒壊、60m水没 河北新報  2019/04/04 TOP
宮城県塩釜市の塩釜漁港にある東防波堤(全長1439メートル)の一部が外洋側に傾いた問題で、宮城県は3日、傾斜箇所120メートルが倒壊、うち60メートルが海中に沈んだと発表した。(後略)

 
【記事82252】
火山、避難計画策定は半数以下 警戒地域の市町村調査 沖縄タイムス  2019/03/30 TOP
火山の警戒地域に指定された23都道県の延べ155市町村のうち、住民や登山者向けの避難計画を策定済みは、昨年11月末時点で半数以下の74市町村であることが4日、内閣府の調査で分かった。(後略)

 
【記事82250】
東電、ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付…「福島を置き去り」批判噴出! 税理士ドットコム  2019/03/30 TOP
東京電力ホールディングスが3月末、「企業版ふるさと納税制度」を使い、青森県東通村に多額の寄付を申し出たことが波紋を呼んでいる。(後略)

 
 
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【記事82240】
東電、原発トラブル情報33件放置…規制委検査 読売新聞  2019/04/03 TOP
原子力規制委員会は3日、東京電力本社(東京都)が、原子力発電所などから寄せられた計33件のトラブル情報を放置していたと発表した。原発の運転や管理のルールに違反していると認定し、改善を強く求めた。(後略)

 
【記事82230】
佐賀の玄海原発にテロ対策施設 原子力規制委が設置を許可 佐賀新聞  2019/03/29 TOP
原子力規制委員会は3日の定例会合で、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の敷地内に3、4号機(運転中)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置する計画を許可した。(後略)

 
【記事82220】
トリチウム海洋放出について 鳩山由紀夫  2019/03/29 TOP
放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあるがとんでもない。トリチウムはDNAに付いてしまい、脳腫瘍、白血病、がんの原因となる。(後略)

 
【記事82210】
九電、未計画の事業費を料金転嫁 第2再処理工場 共同通信  2019/04/01 TOP
九州電力は1日、原発の使用済み核燃料を再利用する再処理事業に関し、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の費用に加えて、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場(第2工場)の事業費について、電気料金への転嫁を始めた。(後略)

 
【記事82200】
福島第一原発事故は終わらない 東電は被害者救済より日本原電延命を優先している たんぽぽ  2019/03/28 TOP
1.東京電力存続政策原発事故の賠償費用を原発で稼ぐ東電は被害者救済より日本原電延命を優先している東京電力福島第一原発事故から9年目に入ったが、事故は全く終わらない。(後略)

 
 
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【記事82190】
乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾_牧田寛 ハーバービジネス  2019/04/05 TOP
根本的な再検討を要するヒノマルゲンパツ乾式貯蔵2月に八幡浜PA集会で説明を聞くまで、私は、日本が導入するであろう乾式貯蔵キャスクは、合衆国の長期保管向けコンクリートキャスクまたはそれに匹敵するものを屋内管理することになるであろうと考えていました。(後略)

 
【記事82182】
東電 2億円寄付申し入れ 東通村18年度再生事業に 東奥日報  2019/04/04 TOP

 
【記事82181】
中間貯蔵 交付金10億円 むつ市 国規則改正 5年間で 東奥日報  2019/04/04 TOP

 
【記事82180】
【社説】原発と民意 なぜ“声"は届かない 東京新聞  2019/04/04 TOP
女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声"が届かない。(後略)

 
【記事82170】
日本は地震対策を過信していた? 被害広げた「2大神話」の存在 アエラ  2019/04/03 TOP
25万棟の家屋をなぎ倒し、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。M9.0を記録し、1万8千人以上の命を奪った東日本大震災。超弩級の災害は日本の社会をどう変えたのか。(後略)

 
 
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【記事82160】
規制委、30項目超の追加論点提示 再処理工場審査が再開 デリ東北  2019/04/03 TOP
原子力規制委員会は29日、事実上の合格証(審査書案)草案を取りまとめた使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の新規制基準への適合性審査を再開し、航空機落下や火山の対策など原燃に追加で確認する30項目余りの論点を提示した。(後略)

 
【記事82150】
東電、東通村に2億円 企業版ふるさと納税寄付行為を再開 河北新報  2019/04/03 TOP
東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用し、2018年度分で2億円の寄付を申し込んだ。建設を中断した同社東通原発が立地する村への財政支援策の一環。(後略)

 
【記事82142】
北海道・本州間の新連系設備、運用スタート 再エネ導入量拡大 環境ビジネスオンライン  2019/03/29 TOP
北海道電力(北海道札幌市)は、北海道と本州を結ぶ新しい連系線、新北本連系設備が3月28日15時より営業運転を開始したと発表した。これにより、北海道と本州とを結ぶ連系設備の容量は60万kWから30万kW増加して90万kWとなる。(後略)

 
【記事82141】
米の世論調査 原発賛否並ぶ 東奥日報  2019/04/02 TOP

 
【記事82140】
六ヶ所再処理事業所を直ちに不合格にせよ! 木村雅英 たんぽぽ  2019/04/01 TOP
3月20日(水)の原子力規制委員会定例会議がなかなか面白い。(中略)議題4「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請に関する審査についての討議」で、昨年に審査が終わっていたはずなのに(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 75 >  記事番号[371]〜[375] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事82130】
東電の特別負担金は500億円 18年度分、原発事故の賠償減額 共同通信  2019/04/01 TOP
経済産業省は29日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などから徴収する2018年度分の負担金を認可した。東電のみが支払う「特別負担金」は、前年度より200億円減額し、500億円とした。(後略)

 
【記事82120】
<女川原発2号機>安全対策3400億円 追加工事相次ぎ増大 河北新報  2019/03/30 TOP
東北電力は28日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる安全対策工事費が3400億円程度に上ると発表した。2014年9月公表の想定では、女川2号機と東通原発(青森県東通村)を合わせて計三千数百億円と見込んでいた。(後略)

 
【記事82110】
地球をかすめた小惑星 島村英紀  2019/03/30 TOP
3月16日に、小惑星が地球をかすめるように通過した。直径約8メートルの小惑星だが、地球と月の間の約半分の22万キロの距離だった。この距離は近い方だ。(後略)

 
【記事82100】
南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告 政府指針公表 毎日新聞  2019/03/29 TOP
政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。(後略)

 
【記事82090】
北本連系、新線稼働でも容量不足なお 国は再増強を推進 道新  2019/03/29 TOP
再生可能エネルギー拡大狙い北本連系線の容量が60万キロワットから90万キロワットに増えたことで、道内で全域停電(ブラックアウト)発生を回避できる可能性が高まった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 76 >  記事番号[376]〜[380] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事82081】
県内原子力施設 計画破棄を要請 市民団体、県などに 東奥日報  2019/03/29 TOP

 
【記事82080】
米スリーマイル事故40年で抗議 「原発のリスクは大きすぎる」 共同通信  2019/03/29 TOP
【スリーマイルアイランド(米ペンシルベニア州)共同】米東部ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発で1979年に炉心溶融(メルトダウン)事故が発生してから28日で40年たった。(後略)

 
【記事82070】
辺野古 軟弱地盤 深さ90メートル 強度基準下回る 東京新聞  2019/03/28 TOP
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。

 
【記事82060】
計画ないのに事業費だけ料金上乗せ?六ケ所村のツケ テレ朝  2019/03/28 TOP
原発の使用済み核燃料の処理を巡って、具体的な計画がない「第二再処理工場」の事業費を来月から九州電力が電気料金に上乗せします。(後略)

 
【記事82050】
川内原発「避難完了に60時間余」 5キロ圏内の住民 鹿児島県が公表 毎日新聞  2019/03/27 TOP
鹿児島県は27日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で重大事故が起きた場合、最悪の想定として原発から5キロ圏内の住民が避難完了するまでに60時間余りかかる可能性があるとするシミュレーション結果を公表した。(後略)

 
 
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【記事82040】
規制委員長、米原発事故に学べず スリーマイル40年で 共同通信  2019/03/27 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド(TMI)原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント(過酷事故)対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。(後略)

 
【記事82030】
スリーマイル島事故40年 原発延命論 不安続く 東京新聞  2019/03/27 TOP
【スリーマイルアイランド(米ペンシルベニア州)=共同】鏡のように穏やかな川面を輝かせる米東部ペンシルベニア州サスケハナ川。その中州に鼓形の巨大な四つの建造物がそびえる。スリーマイルアイランド原発の冷却塔だ。(後略)

 
【記事82020】
岩木山と八甲田山の噴火対応 青森県・最大4.4万人避難対象 河北新報  2019/03/27 TOP
青森県は26日、岩木山・八甲田山火山防災協議会を開き、両火山合わせて最大約4万4000人を対象とする避難計画を了承した。八甲田山への噴火警戒レベルの導入も決定し、気象庁が7月に運用を開始する見込みとなった。(後略)

 
【記事82010】
北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り ハーバービジネス  2019/03/25 TOP
◆北海道知事選を前に改めて考えるべきこと 昨年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震と、それに伴う北海道電力管内ブラックアウト(北海道大停電)が発生してすでに7か月目に入りました(後略)

 
【記事82000】
関電、未計画核燃事業を料金転嫁 消費者に説明なく負担増 共同通信  2019/03/25 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、関西電力が、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。(後略)

 
 
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【記事81990】
「原発事故、本当に申し訳ない」 石崎芳行氏が二本松市で講演 民の声新聞_鈴木博喜  2019/03/25 TOP
(前略)昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏(65)=元福島復興本社代表、副社長=が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。(後略)

 
【記事81980】
「上関原発つくらせない」 山口、反対集会に1600人 共同通信  2019/03/23 TOP
中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する集会が23日、山口市の維新百年記念公園で約1600人(主催者発表)が参加して開かれ、「原発をつくらせない」などと訴えた。(後略)

 
【記事81970】
東海第二原発“放射性物質漏れ"想定し訓練 日テレ  2019/03/23 TOP
茨城県の東海第二原発で事故が起きたとの想定のもと、避難訓練が行われた。東海第二原発から30キロ圏内にある常陸太田市は、23日、原発で放射性物質が漏れる事故が起きたとの想定で避難訓練を行った。(後略)

 
【記事81960】
富士山噴火なら新宿に灰1センチ 「宝永噴火」モデルに政府推計 共同通信  2019/03/22 TOP
政府は22日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏への降灰について1707年の「宝永噴火」をモデルに時系列で検証した結果を中央防災会議の作業部会で示した。(後略)

 
【記事81950】
電事連会長に関西電力の岩根氏 6月、自由化や原発対応 共同通信  2019/03/21 TOP
全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が、勝野哲会長(64)(中部電力社長)の後任に、関西電力の岩根茂樹社長(65)を充てる方針を固めたことが21日、分かった。(後略)

 
 
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【記事81940】
震災時より広域で浸水 福島第1の5、6号機も 福島県の最大級津波想定 毎日新聞  2019/03/21 TOP
福島県は20日、東北地方の太平洋沖と房総沖を震源とする最大クラスの津波が襲来した場合の、浸水想定を公表した。(後略)

 
【記事81930】
17年の韓国地震、地熱発電注水が触発 政府チーム見解 西日本新  2019/03/21 TOP
【ソウル池田郷】2017年11月に韓国南東部、浦項(ポハン)で起きたマグニチュード(M)5・4の地震について、韓国政府の調査研究チームは20日、震源地に近い地熱発電所で発電のため地下に高圧で注入した水が断層を刺激して発生したとの見解を発表した。(後略)

 
【記事81920】
NHKスペシャル「廃炉への道2019核燃料デブリとの闘いが始まった」 Wedge  2019/03/21 TOP
NHKスペシャル「廃炉への道2019 核燃料デブリとの闘いが始まった」(3月16日、再放送予定・3月21日午前1時〜)は、原発事故の廃炉に向けた側面から、調査報道を続けてきたシリーズの今年の報告である。(後略)

 
【記事81910】
<福島県津波浸水想定>復興まちづくりに影響も 河北新報  2019/03/21 TOP
福島県が20日、最大級の津波による浸水想定を公表したことを受け、東日本大震災で被災した沿岸自治体は避難対策の強化を図る見通しだ。東京電力福島第1原発事故で住民が避難した区域では、浸水想定域で進む復興事業もあり、丁寧な説明が必要になる。(後略)

 
【記事81900】
田原総一朗「廃炉進まぬのに無責任に原発増設計画進める安倍政権」 アエラ  2019/03/20 TOP
ジャーナリストの田原総一朗氏は、昨夏閣議決定したエネルギー基本計画を「無責任な計画」という。(後略)

 
 
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【記事81890】
除染土再利用へ手引き案 環境省示す 実現に疑問の声も 福島民報  2019/03/20 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う除染土壌の最終処分量削減に向け、環境省は十九日、関係省庁や県、市町村などに除染土壌の再生利用を促す手引き案をまとめ、減容・再生利用技術開発戦略検討会で示した。(後略)

 
【記事81880】
<東北電>企業版ふるさと納税で東通村に4億円 河北新報  2019/03/20 TOP
東北電力は19日、東北電東通原発が立地する青森県東通村に企業版ふるさと納税を申し込んだと明らかにした。原発の長期停止で財政難に苦しむ村への支援策の一環。(後略)

 
【記事81870】
再処理工場、審査会合を再開へ いったん終了も“合格証"草案に疑問続々 産経新聞  2019/03/20 TOP
原子力規制委員会は20日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、稼働に向けた事実上の審査合格証に当たる「審査書案」の草案を公開し、内容の妥当性を議論した。(後略)

 
【記事81860】
韓国観測史上2番目の大地震「自然発生ではなかった」 地熱発電所が触発 聯合ニュース  2019/03/20 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の慶尚北道・浦項で2017年11月に発生したマグニチュード(M)5.4の地震(浦項地震)について、政府調査研究団は自然地震ではなく近隣の地熱発電所が触発したものだったと結論付けた。(後略)

 
【記事81850】
レスリリース 泊発電所3号機における保安規定違反への対応状況について 北海道電力  2019/03/20 TOP
平成30年11月9日9時34分、停止中の泊発電所3号機において、点検していた非常用ディーゼル発電機B号機(以下「3B−DG」)について、試運転のため中央制御室から起動操作を行ったところ、起動しない事象が発生しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 81 >  記事番号[401]〜[405] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81840】
使用済み核燃料の再処理工場 審査合格の時期の見通し不透明に NHK  2019/03/20 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、本格操業の前提となる審査が長期化していることから、原子力規制委員会は20日、審査に事実上合格したことを示す審査書案の素案を元に議論する異例の会合を開きました。(後略)

 
【記事81830】
柏崎刈羽原発差し止め訴訟『地震の揺れ想定不十分』原告側が指摘 新潟日報  2019/03/19 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全7基の運転差し止めを求めた訴訟の第26回口頭弁論が18日、新潟地裁であった。(後略)

 
【記事81820】
<震災8年>福島の避難区域、休業3割 うち5割が廃業検討 河北新報  2019/03/19 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県内12市町村の商工会に所属する事業者の34.4%が休業を続けていることが、県商工会連合会の本年度調査で分かった。(後略)

 
【記事81810】
<福島第1>ALPS処理水100万トン超え タンク容量の上限迫る 河北新報  2019/03/19 TOP
東京電力は18日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で処理した水の保管量が100万トンを超えたと発表した。設置可能なタンク容量の上限とされる137万トンにじわじわと迫っている。(後略)

 
【記事81800】
除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感 毎日新聞  2019/03/19 TOP
東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 82 >  記事番号[406]〜[410] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81790】
世耕大臣が、電機連合、基幹労連、電力総連のトップの方々と会談 経産省インスタ  2019/03/19 TOP
meti_japan世耕大臣が、電機連合、基幹労連、電力総連のトップの方々と会談しました。パリ協定に基づく長期戦略策定に際し、雇用の安定を重視して検討を進めること、エネルギー政策との整合性を図ること、カーボンプライシングの慎重な検討などの要請を受けました。(後略)

 
【記事81660】
東通に4億円寄付申し出 東北電、地域創生支援で 東奥日報  2019/03/19 TOP

 
【記事81560】
辺野古海上ヤード中止、軟弱地盤が理由か 政府資料で存在判明 沖縄タイムス  2019/03/18 TOP
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに使う大型ケーソン(コンクリート製の箱)の仮置き場として整備を計画していた海上ヤードの予定地で、軟弱地盤が確認されていたことが17日、分かった。(後略)

 
【記事81550】
軟弱地盤のためにケーソンを仮置きする海上作業ヤードが造成できない! 沖縄日記  2019/03/17 TOP
15日(金)に防衛省が、今まで行政不服審査請求の審査中だとして公開を拒否していた辺野古新基地建設事業に係る土質調査の報告書や設計施工の検討書などをやっと国会に提出した。3(後略)

 
【記事81541】
女性被ばく限度 要否の議論開始 国審議会 東奥日報  2019/03/16 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 83 >  記事番号[411]〜[415] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81540】
1号機廃炉「検討せず」 志賀原発で北電・金井社長 北国新聞社  2019/03/16 TOP
北陸電力の金井豊社長は15日、都内で会見し、停止中の志賀原発1号機について「当面、廃炉の検討はしない」と述べ、再稼働を目指す方針をあらためて強調した。今後の経営については電気以外の新事業を伸ばす考えを示した。(後略)

 
【記事81530】
<女川再稼動>住民投票で賛否 否定的考え示す 電事連会長 河北新報  2019/03/16 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を宮城県議会が15日否決したことに関し、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は同日の定例記者会見で「個別の話はコメントを差し控えたい」と述べた(後略)

 
【記事81520】
<女川再稼動>各会派討論「事故リスク直視すべき」「原子力政策は国の責任」 河北新報  2019/03/16 TOP
宮城県議会の各会派は15日、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、本会議での採決に先立つ討論で、主張を戦わせた。(後略)

 
【記事81510】
熊本地震データ捏造…阪大元准教授、調査中死亡 読売新聞  2019/03/16 TOP
大阪大は15日、工学研究科の秦吉弥・元准教授が執筆した、熊本地震(2016年)や東日本大震災(11年)についての研究論文計5本で、観測データなどの捏造や改ざんの不正があったとする調査結果を発表した。(後略)

 
【記事81503】
日本列島を変形させるプレートの動き 島村英紀  2019/03/15 TOP
日本の地図を作る役所、国土交通省国土地理院が、位置情報を補正する仕組みに乗り出した。いままでの位置情報では間に合わなくなったのだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 84 >  記事番号[416]〜[420] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81502】
建屋全体を強固な構造で覆い上部をふさぐ工事が必要_山崎久隆 たんぽぽ  2019/03/15 TOP
(前略)3月3日のNHKスペシャル「黒い津波」では、対津波対策に重大な影響を与える新たな事実が明らかにされた。津波被災地では、最初は透明な海水が防潮堤を越えてきたがしばらくすると「黒い水」に変わったことが知られている。映像でも数多く残されている。 この「黒い津波」は、海底のヘドロなどが津波の潮流に押し流されて形成された。(後略)

 
【記事81501】
原子力の安全神話崩壊 事業者の対策 終わりなし 東奥日報  2019/03/15 TOP

 
【記事81500】
県民投票条例案 委員会で否決 NHK  2019/03/15 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案は14日、総務企画委員会で修正案が提出され、採決の結果、原案、修正案とも自民・公明両党の反対多数で否決されました。後略)

 
【記事81490】
伊方原発 運転停止の仮処分退ける 山口地裁岩国支部 NHK  2019/03/15 TOP
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機を停止するよう住民が求めた仮処分で、山口地方裁判所岩国支部は「原発の規制基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」として住民の申し立てを退けました。(後略)

 
【記事81480】
「エネ計画に印象操作」市民団体分析 原発「国産強調」 事故「矮小化」 東京新聞  2019/03/15 TOP
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。(後略)

 
 
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【記事81470】
「県民投票」実施せず 県議会で否決 東北放送  2019/03/15 TOP
 東北電力・女川原子力発電所2号機の再稼働の是非を問う「県民投票条例案」は、15日の宮城県議会で与党の反対多数で否決されました。

 
【記事81460】
熊本地震でデータ捏造、大阪大学元准教授 調査結果公表 日経新聞  2019/03/15 TOP
大阪大は15日、2016年の熊本地震や11年の東日本大震災を巡り、同大大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授(故人)が地震計の観測データを捏造(ねつぞう)していたと明らかにした。(後略)

 
【記事81453】
再処理工場審査書 20日にも草案公開 規制委 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
【記事81452】
乾式貯蔵に新基準 全原発共通 導入容易に 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
【記事81451】
低レベル廃棄物容器 塗装膨らみなど確認 原燃受け入れ分 東奥日報  2019/03/14 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 86 >  記事番号[426]〜[430] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81450】
エネルギー計画の問題点を指摘 市民団体が“ファクトチェック" 佐賀新聞  2019/03/14 TOP
昨年7月に政府が閣議決定したエネルギー基本計画に関し、環境保護団体などでつくる「eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)」は14日、記述内容に問題がないか検証したファクトチェックを公開し、計61カ所を「間違い」と指摘した。(後略)

 
【記事81440】
東海原発、解体工事また5年間延期 廃炉完了も30年度に 毎日新聞  2019/03/14 TOP
日本原子力発電は14日、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発(茨城県東海村)について、2019年度に開始予定だった原子炉の解体工事を5年間延期すると発表した。(後略)

 
【記事81432】
東電原発事故裁判結審 鍵握る人物 証言なく 調書に「対策先送り」 東奥日報  2019/03/13 TOP

 
【記事81431】
被ばく医療従事者育成 量研機構「基幹施設」に 規制委 東奥日報  2019/03/13 TOP

 
【記事81430】
<原発事故に備え バス避難を考える>(下)「隠れた要支援者」どう把握 東京新聞  2019/03/13 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発から五キロ圏に入る那珂市の本米崎地区に住む無職東貞男さん(85)は、放射能が漏れる深刻な事故が起きた時、車で約七十キロ先の筑西市に避難することが求められている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 87 >  記事番号[431]〜[435] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81420】
過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」 小泉純一郎元首相・独占インタビュー アエラ  2019/03/13 TOP
東日本大震災から8年。現場で廃炉に向けて気の遠くなる作業が続く中、安倍政権下では再稼働が相次いでいる。(後略)

 
【記事81415】
20年前の「想定外」 東海村JCO臨界事故の教訓は生かされたのか 伊澤理江 ヤフー 2019/03/12 TOP
この写真の道をまっすぐ進むと、核燃料加工施設があったJCO東海事業所に突き当たる。1999年9月30日、茨城県東海村のこの施設で「臨界事故」が発生。日本で初めて、事故被ばくによる死者を2人出し、近隣住民を含めた667人が被ばくした。(後略)

 
【記事81410】
社説:地震予測改定 警戒怠らず次に備えを 京都新聞  2019/03/12 TOP
東日本大震災8年のきのう、被災地は鎮魂の祈りに包まれた。これだけの地震が起きた後は、しばらく大地震は起きないはず。そう思いたいが、油断は禁物だ。(後略)

 
【記事81400】
原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された 現代ビジネス  2019/03/12 TOP
試算の3.7倍…昨日(3月11日)、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。(後略)

 
【記事81390】
廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」 アエラ  2019/03/12 TOP
2011年3月11日の福島第一原発から8年。一廃炉は決まったものの、そこに向けて気の遠くなる作業が続く。現場を歩いた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 88 >  記事番号[436]〜[440] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81381】
M8地震で銀座が水没!? いつ起きてもおかしくない「巨大海溝型地震」 夕刊フジ  2019/03/11 TOP
東日本大震災の発生から8年。「3・11」は太平洋沖の日本海溝が引き起こした地震だが、東京、大阪の2大都市周辺も同様の「海溝型地震」が繰り返し襲ってきた歴史がある。(後略)

 
【記事81380】
「原発ゼロは可能だ」小宮山宏・三菱総研理事長インタビュー 東京新聞  2019/03/11 TOP
三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏(74)は東京電力福島第一原発事故の前後に東電で監査役を務め、原子力業界を間近で見てきた。近年は再生可能エネルギーの推進を訴え、経済界に身を置きながら「原発ゼロは可能だ」と明言する数少ない一人。その真意を聞いた。(後略)

 
【記事81370】
<原発事故に備え バス避難を考える>(上)県試算 机上でも破綻 東京新聞  2019/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故から1(後略)

 
【記事81360】
経団連会長「原子力は必要、議論深めるべきだ」 読売新聞  2019/03/11 TOP
経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。(後略)

 
【記事81350】
青森の再処理工場の即時廃止を 市民団体が集会 共同通信  2019/03/10 TOP
原発や核燃料サイクル政策に反対する青森市の市民団体は10日、市内で集会を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の即時廃止を求めた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 89 >  記事番号[441]〜[445] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81340】
除染土使用に反発「安全なら五輪に」 福島・常磐道の沿線住民 毎日新聞  2019/03/09 TOP
除染で出た汚染土を南相馬市小高区の常磐自動車道の盛り土に使う計画について、環境省は7日夜、計画地周辺の自治会長を対象とした説明会を開催した。環境省が住民を対象に、計画について説明したのは初めて。(後略)

 
【記事81330】
中国でも"人造地震"騒ぎ 「水圧破砕法」米国では禁止も日本に規制なし 島村英紀  2019/03/08 TOP
先週から、中国・四川省で騒ぎが大きくなっている。数千人の市民が県庁前に集まって門を押し倒した。これはシェールガスの採取にともなって地震が発生したことに抗議したものだ。この騒ぎを受けて地元政府が採掘を停止する事態になった。(後略)

 
【記事81320】
汚染処理水、処分方法絞りに遅れ 福島第1原発、小委が開かれず 共同通信  2019/03/07 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後にタンクで保管を続けている水を巡り、政府による処分方法の絞り込みが大幅に遅れていることが7日、分かった。(後略)

 
【記事81310】
「廃炉の完了」の勝負どころ、まだまだ…原子力規制委員長の一問一答 毎日新聞  2019/03/06 TOP
2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故から、間もなく8年。事故を受けて発足した原子力規制委員会のトップ、更田豊志委員長が、6日行われた記者会見で思いや廃炉作業の現状などを語った。(後略)

 
【記事81300】
辺野古、活断層の存在明確に 地層、隆起から専門家が判断 琉球新報  2019/03/05 TOP
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)ら専門家十数人の調査団が1日から4日間、建設現場周辺の地質を調査した結果、活断層がある可能性が高いことが分かった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 90 >  記事番号[446]〜[450] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81290】
東海第2原発、安全対策費3000億円 想定の約2倍 毎日新聞  2019/03/04 TOP
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、判明した。安全対策費が従来想定(1740億円)の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し(後略)

 
【記事81280】
原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で 共同通信  2019/03/04 TOP
東京電力は4日、福島第2原発と東通原発(青森県、建設中)で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。(後略)

 
【記事81270】
前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」 共同通信  2019/03/01 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方新聞エネルギー研究会の会合で講演した。(後略)

 
【記事81260】
繰り返される「地震のデマ」 島村英紀  2019/03/01 TOP
この1月に、滋賀県が「毒虫が降り、触ると死ぬ」などのデマがあった姉川地震のときの公文書を公開した。1909(明治42)年に滋賀県北東部でマグニチュード(M)が6.8の地震が起きた。現在の長浜市で震度6、県内全域で震度5〜4を記録した。(後略)

 
【記事81250】
東海第二住民調査 避難計画「難しい」6割 「夢物語」など厳しい言葉も 東京新聞  2019/02/28 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡る茨城大の住民調査で、三十キロ圏自治体に義務付けられる避難計画の策定について聞いたところ、59・4%が「かなり難しい」との見方を示し、「十分に可能」の20・9%を大幅に上回った。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 91 >  記事番号[451]〜[455] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事81242】
腐食ドラム缶点検5年で完了計画案 原子力機構、当初50年 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
【記事81241】
日本海溝の地震予測 「危険の芽から目そらすな」 評価及び腰と専門家 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
【記事81240】
原子力機構 核燃サイクル放射性物質漏えい 汚染データ一部破棄 茨城新聞  2019/02/27 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村村松)の施設で1月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構が作業員の汚染を測定したデータの一部を破棄していたことが26日、明らかになった。(後略)

 
【記事81230】
電源交付金10億円「前借り」 青森・東通村、東電原発完成遅れ 共同通信  2019/02/26 TOP
青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。(後略)

 
【記事81220】
青森東沖から房総沖の日本海溝 全域で地震発生が高確率 毎日新聞  2019/02/26 TOP
政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表した。(後略)

 
 
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【記事81210】
中西・経団連会長「原発、公開の討論を」 本気か? 民間の申し入れは拒否 毎日新聞  2019/02/25 TOP
原発をめぐる中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。(後略)

 
【記事81200】
「放射線影響、出ないからこそ研究を」 原発訴訟対策?調査促す 東京新聞  2019/02/24 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、福島県民向けの健康調査を構想していた県立医科大(県医大)に対し、公益財団法人・放射線影響研究所(放影研)の大久保利晃理事長(当時)が「放射線による健康影響が出ないからこそ研究すべきだ」と提言していたことが分かった。(後略)

 
【記事81190】
<女川再稼動>宮城県内自治体、割れる反応 立地自治体は賛否を明らかにせず 河北新報  2019/02/24 TOP
東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、県内の自治体の反応が分かれている。立地自治体などは条例案への賛否を明らかにせず、一部の首長が賛意を示した。(後略)

 
【記事81180】
除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景−福島・東日本大震災8年 時事通信  2019/02/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で出た除染土の再利用をめぐり、放射線への不安が根強い地元住民らが反発を強めている。(後略)

 
【記事81170】
原子力機構の全国8拠点 火災通報100件近く 11〜18年度 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、二〇一一年度から約八年間で百件近くに上ることが二十三日、分かった。(後略)

 
 
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【記事81160】
東海第二再稼働方針 意思隠しに不信感 原電、近く本格工事着手 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力発電(原電)の村松衛社長が二十二日、県庁で大井川和彦知事と面会し東海第二原発(東海村)の再稼働方針を正式に表明した。再稼働に必要な国の審査を受けながら、原電が再稼働の意思を隠し続けてきた姿勢に、周辺自治体は不信感を強めていた。(後略)

 
【記事81150】
泊に活断層否定できぬ 原子力規制委 再稼働一層困難に 北海道新聞  2019/02/23 TOP
原子力規制委員会は22日、新規制基準に適合しているかを審査中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の1、2号機近くにある断層について「活断層であることを否定できない」とする見解を示した。北電は地震で想定される揺れの大きさの見直しや安全対策強化を迫られるのは必至。(後略)

 
【記事81140】
東海第二、再稼働を明言 原電伝達 茨城知事は「不快」 東京新聞  2019/02/22 TOP
日本原子力発電(原電)の村松衛社長は二十二日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第二原発(同県東海村)の再稼働方針を伝えた。(後略)

 
【記事81130】
日本原電 経営苦しく、再稼働急ぐ 1基1000億円の収益改善効果 毎日新聞  2019/02/22 TOP
日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。(後略)

 
【記事81120】
泊原発、活断層否定できず 規制委見解、審査長期化も 共同通信  2019/02/22 TOP
北海道電力泊原発(泊村)の敷地内を走る「F―1断層」について、原子力規制委員会は22日の審査会合で、原発の新規制基準で13万〜12万年前以降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解を示した。(後略)

 
 
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【記事81110】
岐阜新聞コラム_分水嶺 岐阜新聞  2019/02/22 TOP
瑞浪市(岐阜県)の瑞浪深地層研究所にある地下坑道を埋め戻す動きが進む。核のごみの地層処分に関わる研究を担う巨大な坑道。(後略)

 
【記事81100】
磁北極の移動加速、下がり続ける地磁気 生物脅かす地球深部の異変!! 島村英紀  2019/02/22 TOP
地球に不思議なことが起きている。最近、磁北極の移動が加速していることだ。(後略)

 
【記事80990】
厚真町で土砂崩れや雪崩を確認 北海道で震度6弱 毎日新聞 2019/02/22 TOP
21日午後9時22分ごろ、北海道地方で強い地震があり、厚真(あつま)町で震度6弱を観測した。(後略)

 
【記事80980】
<福島第1原発>2号機、初の接触調査 固着デブリ、取り出し課題 河北新報 2019/02/21 TOP
東京電力福島第1原発の廃炉作業は、最難関の溶融核燃料(デブリ)取り出しに向けた一歩を踏み出した。東電が13日に2号機で実施した初の接触調査で、デブリとみられる堆積物のうち小石状などの一部は比較的簡単に動かせた。(後略)

 
【記事80970】
<女川原発再稼働>村井知事、住民投票条例案を提出 県議会での論戦本格化 河北新報 2019/02/21 TOP
宮城県の村井嘉浩知事は21日の県議会2月定例会に、東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を提出した。同日午前に代表質問が始まり、条例案を巡る論戦が本格化した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 95 >  記事番号[471]〜[475] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80960】
原子力規制委 巨大噴火予兆把握へ研究開始 原発規制判断 毎日新聞 2019/02/21 TOP
甚大な被害となる「巨大噴火」や「破局的噴火」の発生メカニズムを探り、原発の安全規制に生かすため、原子力規制委員会は4月から、北日本や九州の六つのカルデラで専門家に委託して噴火予兆の把握などの研究を始める。(後略)

 
【記事80951】
放射能汚染された除染土を公共事業に使うのは筋違い たんぽぽ  2019/02/20 TOP
◎常磐自動車道浪江―南相馬間で4車線化工事の盛土(注)に利用する計画(住民らは事実上の最終処分と反発)。高線量の飯舘村長泥地区では実証実験が浮上し2018年12月から園芸作物の栽培。セシウムの移行調べをしている。(後略)

 
【記事80950】
原発事故避難 国に5度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定 東京新聞 2019/02/20 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(中平健裁判長)は二十日、両者の責任を認め(後略)

 
【記事80940】
東海第2原発の再稼働方針を伝達へ 地元同意は難航か 毎日新聞 2019/02/20 TOP
日本原子力発電が月内にも、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働方針を県など地元自治体に伝える意向を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事80930】
<税を追う>軟弱地盤 最深90メートル 辺野古 杭打ち70メートル限界 東京新聞 2019/02/20 TOP
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、埋め立て海域の軟弱地盤が最も深いところで海面から九十メートルにまで達していることが、防衛省の報告書で分かった。世界でも深さ九十メートルまで地盤改良した実績はない。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 96 >  記事番号[476]〜[480] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80920】
<再処理工場>補正書、今月中にも提出 原燃社長が意向 河北新報 2019/02/19 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は18日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に向けた安全対策を原子力規制委員会と東京都内で意見交換した。(後略)

 
【記事80910】
経団連会長の「原発巡る公開討論」早くも腰砕け 東洋経済オンライlン 2019/02/18 TOP
日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。(後略)

 
【記事80900】
除染土壌再利用1200人反対 小高 福島民報社 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県南相馬市の除染土壌を同市小高区の公共工事で再利用する環境省の実証事業について、地元住民らから約千二百人分の反対署名が集まった。(後略)

 
【記事80890】
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事 東京新聞 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の明石真言(まこと)理事が福山哲郎官房副長官(当時)に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。(後略)

 
【記事80880】
「核燃サイクル推進や新たな財政支援を」青森の4市町村長が世耕経産相に要請 産経新聞 2019/02/18 TOP
原子力関連施設が立地またはその予定がある青森県の4市町村(むつ市、六ケ所村、大間町、東通村)の首長が18日、世耕弘成経済産業相と会談した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 97 >  記事番号[481]〜[485] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80871】
熊本 M5.1なのに震度6弱 軟弱な地盤が揺れを増幅 島村英紀  2019/02/15 TOP
正月1月3日に、熊本県北部で震度6弱を記録した地震があった。最大震度6弱は2018年6月に起きた大阪府北部地震以来だ。(後略)

 
【記事80870】
進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」 東京新聞 2019/02/15 TOP
経団連の中西宏明会長=写真=は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。(後略)

 
【記事80860】
宮城県内最大規模の処分場満杯 新施設の必要性検討 KHB東日本放送 2019/02/15 TOP
宮城県内で最大規模の最終処分場が2025年度にも受け入れの限度を超える見通しです。新たな処分場の整備に向けて検討が本格化します。(後略)

 
【記事80850】
東海第2原発で8市町と新安全協定 原電と締結 毎日新聞 2019/02/15 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、半径30キロ圏内(県内14市町村)にある常陸大宮市など8市町が15日、安全確保に向けた現地確認や意見を述べる権限を盛り込んだ新安全協定を原電と締結した。(後略)

 
【記事80840】
泊停止7年、緩む現場 北電への不信広がる 安全管理トラブル続発 道新 2019/02/15 TOP
北海道電力泊原発(後志管内泊村)でここ数カ月、非常用発電機の接続不良の放置や、消火設備の凍結による一部損傷など、安全管理上のトラブルが相次いでいる。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 98 >  記事番号[486]〜[490] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80830】
専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆"続々発生の不気味 ゲンダイ 2019/02/15 TOP
30年以内に80%の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。(後略)

 
【記事80821】
研究用原子炉の利用 学生ら身元確認義務 核盗難など狙い 東奥日報 2019/02/14 TOP

 
【記事80820】
原発事故備え防護施設を日常活用 内閣府が7府県に文書、混乱回避 山陰中央 2019/02/14 TOP
内閣府が、原発事故時に避難の難しい高齢者や障害者らの退避場所とするために新設の進む放射線防護施設について、住民集会など日常的に活用できるとする文書を静岡や京都など7府県に出したことが13日、分かった。(後略)

 
【記事80810】
デブリ「取り出せる」 福島第一初の接触調査 2号機先行実施の可能性 東京新聞 2019/02/14 TOP
東京電力は十三日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れて、硬さなど性状を確かめる初めての調査を実施し、デブリの可能性がある小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにした。(後略)

 
【記事80800】
<女川原発再稼動>にじむ消極姿勢 静岡・新潟との違い浮き彫り 河北新報 2019/02/14 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡る住民投票条例案に対し、村井嘉浩知事が付けた意見は賛否こそ示さなかったものの、投票実施に消極的な姿勢がにじむ内容となった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 99 >  記事番号[491]〜[495] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80790】
廃炉、原発全体の4割=計24基、政府目標に暗雲 時事通信 2019/02/14 TOP
九州電力が13日、玄海原発(佐賀県玄海町)2号機の廃炉を決めた。これで全国に57基ある原発のうち、廃炉の決定または方針が打ち出されたのは4割に相当する24基に上った。安全対策費が膨らんだ結果、稼働から30年を超えた老朽小型炉は採算のめどが立ちにくい。(後略)

 
【記事80782】
なぜ原発再稼働にこだわるのか 菅直人  2019/02/13 TOP
今日の毎日新聞の5面に「国民民主党は『世界最高水準の規制基準を満たしたものは例外的に再稼働を認める』(玉木代表)」との記述があり、驚きました。(後略)

 
【記事80781】
1981年レーガン政権発足時 日本の核再処理促す 米有力者、秘密文書を作成 東奥日報 2019/02/13 TOP

 
【記事80780】
福島原発、2号機のデブリ接触調査始まる 毎日新聞 2019/02/13 TOP
東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めた。 (後略)

 
【記事80770】
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発2号機 NHK 2019/02/13 TOP
福島第一原子力発電所2号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 100 >  記事番号[496]〜[500] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80760】
玄海原発2号機廃炉 テロ対応拠点の用地確保が困難 毎日新聞 2019/02/13 TOP
九州電力は13日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)を廃炉にすると発表した。テロ対応拠点施設を新設する用地の確保が困難なことが主因。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たす安全対策費が膨らみ、採算が見込めないことも影響したとみられる。(後略)

 
【記事80750】
玄海原発2号機廃炉 九電社長の一問一答 毎日新聞 2019/02/13 TOP
玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉を巡る、九州電力の池辺和弘社長の記者会見での一問一答は次の通り。――運転延長の申請期限まで時間はあったが、いま決断した理由は?◆経営者として判断材料がそろえば意思決定する。(後略)

 
【記事80740】
「住民参加」徹底で処分場選定へ=脱原発の独、失敗教訓に 時事通信 2019/02/11 TOP
【ベルリン時事】8年前の東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を決めたドイツは今、原発に完全に別れを告げるのに避けて通れない、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定という難題に直面している。(後略)

 
【記事80730】
泊原発 寒さで消火設備の一部が凍結し故障 NHK 2019/02/10 TOP
9日、記録的な寒さに見舞われた北海道にある泊原子力発電所で消火設備の一部が凍結が原因で故障していたことが分かりました。(後略)

 
【記事80720】
原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に 日刊工業新聞 2019/02/09 TOP
教育現場も苦悩、新型炉の仕事なし原子力産業を支える人材の確保が窮地に陥ろうとしている。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 101 >  記事番号[501]〜[505] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80710】
女川原発2号機「再稼働の是非問う」県民投票の実現へ 約11万人分の署名簿を提出し直接請求 仙台放送 2019/02/08 TOP
女川原発2号機の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す市民グループが、8日、村井知事宛てに約11万人分の署名簿を提出し、県民投票条例の制定を「直接請求」しました。(後略)

 
【記事80700】
避難バス台数把握へ調査 東海第二、住民説明会でひたちなか市 東京新聞 2019/02/08 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、三十キロ圏のひたちなか市は、避難に必要なバスの台数を把握するため、市民にアンケートをする。(後略)

 
【記事80690】
アポロが月から持ち帰った「地球の石」 島村英紀 2019/02/08 TOP
アポロ14号で月面に着陸した飛行士が後生大事に持ち帰った岩石は、じつは地球のものだった。アポロ計画が行われたのは半世紀も前だが、今年になって研究論文が掲載された。(後略)

 
【記事80684】
先月の熊本県の震度6弱地震 0.5秒ほどの周期の揺れが増幅 NHK  2019/02/07 TOP
地震の規模に比べなぜ揺れが大きくなったのか。先月3日、熊本県和水町で震度6弱を観測した地震の波形を専門家が分析したところ、震度の計測に影響が出やすい0.5秒ほどの周期の揺れが、軟弱な地盤の影響で増幅していたことがわかりました。(後略)

 
【記事80683】
東通原発の補足調査 完工時期に影響なし 東北電支店長強調 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 102 >  記事番号[506]〜[510] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80682】
RFS中間貯蔵・安全審査 容器の密封性重視 「建屋」から論点変更 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
【記事80681】
再処理工場安全審査 重大事故対策を了承 規制委「合格証」作成へ 東奥日報 2019/02/07 TOP

 
【記事80680】
軟弱地盤、最深90メートル 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」 琉球新報 2019/02/07 TOP
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。(後略)

 
【記事80670】
福島第一原発事故加害者東京電力への質問書 民間規制委・東京 2019/02/06 TOP
2019年2月6日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明 様(後略)

 
【記事80660】
伊方原発、消火ガス5トン放出 操作ミス、トラブル相次ぐ 共同通信 2019/02/06 TOP
愛媛県と四国電力は6日、伊方原発(同県伊方町)の低レベル放射性廃棄物の焼却施設で、操作ミスがあり、誤って消火用ハロンガス約5トンを施設内に放出したと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 103 >  記事番号[511]〜[515] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80650】
もんじゅ模擬燃料の一部使用せず 作業効率化へ全体の3分の1超 福井新聞 2019/02/06 TOP
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を巡り日本原子力研究開発機構が、炉心から燃料を取り出した後、代わりに装荷する模擬燃料のうち全体の3分の1超に相当する124体分を、作業効率化のため装荷しない方針を固めたことが2月5日分かった。(後略)

 
【記事80640】
伊達市被ばくデータの研究論文使用 東大が本調査へ 毎日新聞 2019/02/05 TOP
東京電力福島第1原発事故後の福島県伊達市の住民被ばくデータが、本人の同意なく研究論文に使われた問題で、東京大から不正の有無など本調査を開始するとの通知があったと、住民の代理人が5日明らかにした。(後略)

 
【記事80630】
「線量増加前に避難完了」国の資料 逃げ遅れなし 判断か 東京新聞 2019/02/04 TOP
東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。(後略)

 
【記事80620】
1000万円授受問題 南大隅・森田町長 全員協議会で説明 南日本放 2019/02/04 TOP
南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物・核のごみの最終処分場誘致を求める会社社長ら4人から10年前、1000万円を受け取っていた問題です。4日、町議会の全員協議会が開かれ、議員らが森田町長に説明を求めました。(後略)

 
【記事80610】
内閣府 庁舎の全館停電把握せず 玄海原発訓練、テレビ会議つながらず 毎日新聞 2019/02/04 TOP
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定して2日に実施された佐賀、福岡、長崎3県の防災訓練のテレビ会議が内閣府とつながらなかったトラブルで、内閣府は4日、庁舎が訓練当日に全館停電だったことが原因と明らかにした。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 104 >  記事番号[516]〜[520] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80600】
内閣府とTV会議できず 避難バス入れず集合場所変更 知事は不快感 佐賀 佐賀新聞 2019/02/03 TOP
九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故を想定した2日の原子力防災訓練は、テレビ会議に内閣府が参加できないトラブルが起きたほか、住民避難の集合場所が訓練のために避難計画以外の場所に変更されるケースもあった。(後略)

 
【記事80591】
汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の4車線化工事 東京新聞  2019/02/02 TOP
東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。(後略)

 
【記事80590】
<陰る原子力 アメリカリポート>(中)傾注/国策に踊らされる地元 河北新報 2019/02/02 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)

 
【記事80580】
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレビ朝日 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
【記事80570】
福島沖の魚から基準値超えセシウム=4年ぶり−県漁連 時事通信 2019/02/01 TOP
福島県沖での試験操業で取れた魚「コモンカスベ」から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが約4年ぶりに検出された。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 105 >  記事番号[521]〜[525] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80560】
東通原発 断層の追加調査実施へ NHK 2019/02/01 TOP
東通村にある東通原子力発電所について、東北電力は、敷地内の断層が地震を起こすものではないとするこれまでの主張を裏付けるため、半年間にわたる追加の調査を実施すると発表しました。(後略)

 
【記事80550】
原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨! 日立・中西会長の真意は? 週刊プレーボーイ 2019/02/01 TOP
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日立製作所・中西宏明会長の原発に関する発言の真意を読み取る。(後略)

 
【記事80540】
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレビ朝日 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
【記事80530】
<陰る原子力 アメリカリポート>(上)墓石/税収減より「幸せ」守る 河北新報 2019/02/01 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)

 
【記事80520】
緊急地震速報の限界 島村英紀 2019/02/01 TOP
気象庁は2007年から「緊急地震速報」を出している。誤解している人も多いだろうが、これは地震予知ではない。この速報の原理は単純なものだ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 106 >  記事番号[526]〜[530] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80510】
東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査 共同通信 2019/01/31 TOP
茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。(後略)

 
【記事80500】
東海村・核燃料施設 放射性物質漏えい 作業9人被ばくなし 東京新聞 2019/01/31 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は三十日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表した。(後略)

 
【記事80491】
規制委 追加の審査会合終結 六ケ所再処理「合格」へ作業加速 東奥日報 2019/01/29 TOP

 
【記事80490】
専門家が警鐘! 日本列島を襲う巨大地震8連発 週刊実話 2019/01/29 TOP
 平成最後、新元号元年である2019年は迫りくる巨大地震発生のシグナルで溢れている。南海トラフや首都直下などが立て続けに起きた幕末期と似ているのだ。1月3日には熊本地方で震度6弱の地震が起きた。地震・災害の専門家が最大級の警鐘を鳴らす。(後略)

 
【記事80480】
監視データ、一時送信されず=北電作業員が操作失念−泊原発 時事通信 2019/01/29 TOP
北海道電力は29日、原発事故時に備え、原子炉の情報を常時収集する原子力規制庁の「緊急時対策支援システム」(ERSS)に、泊原発(泊村)からデータ送信が約3時間行われなかったと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 107 >  記事番号[531]〜[535] / 記事総数[6655]  5進む▼ 

【記事80470】
原発関連の立地市長 共同通信 2019/01/28 TOP
原発や核燃料サイクル関連施設を抱える青森県下北半島の3市町村長が28日、青森県庁を訪れ、三村申吾知事に立地地域支援などを要請した。(後略)

 
【記事80460】
福島第1デブリ初接触へ装置公開 2月に取り出し可能か調査 共同通信 2019/01/28 TOP
東芝エネルギーシステムズは28日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、溶け落ちた核燃料(デブリ)が動かせるかどうかを確かめる装置を公開した。先端にある2本の「指」で小さな物体をつまむことができる。(後略)

 
【記事80450】
「河川のセシウム濃度減少」 日本原子力研究開発機構の調査 共同通信 2019/01/27 TOP
日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故で汚染された原発近くの河川の放射性セシウム濃度が、放射性物質の量が半分になる半減期の約10倍のペースで減少しているとの調査結果をまとめた。(後略)

 
【記事80441】
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 中国新聞  2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事80440】
使用済み核燃料の長期保存 玄海町長、容認発言を陳謝 「半永久とは思ってない」 佐賀新聞 2019/01/26 TOP
東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は25日、九州電力玄海原発で建設の手続きが進む使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、「税収としては長期間の方がいい」と、(後略)

 
 
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【記事80430】
ブラジルでダム決壊、7人死亡 150人が不明 中日新聞 2019/01/26 TOP
【サンパウロ共同】ブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジニョで25日、世界最大の鉄鉱石会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊し、州当局によると少なくとも7人が死亡、同社関係者ら約150人が行方不明になった。(後略)

 
【記事80420】
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 共同通信 2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事80410】
熊本・和水で震度5弱 新幹線が一時停止 共同通信 2019/01/26 TOP
26日午後2時16分ごろ、熊本県和水町で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.3と推定される。津波はなかった。(後略)

 
【記事80400】
<女川2号機>東北電、審査スケジュールを7月終了へ延期 河北新報 2019/01/26 TOP
東北電力は25日、原子力規制委員会による女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査について、今年7月中の審査終了を目指すと発表した。これまでは今月中としていた。(後略)

 
【記事80390】
柏崎原発は「断層調査が不完全」 住民団体が東電に申し入れ 新潟日報 2019/01/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」などは25日、東電に対し、同原発周辺の断層の活動性を評価するために掘削した「寺尾トレンチ」と呼ばれる断層面の調査結果を巡り、「東電の解釈に疑義がある」とする申し入れを行った。(後略)

 
 
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【記事80380】
<女川原発>防災訓練 少ない参加者・実効性不安 河北新報 2019/01/25 TOP
東北電力女川原発(女川町、石巻市)から30キロ圏内の7市町と県が24日に実施した原子力防災訓練は、事故発生から、避難途中の線量測定と簡易除染、避難者受け入れに至る一連の流れを確認した。(後略)

 
【記事80370】
地震もないのに大津波が襲ってくる恐怖 島村英紀 2019/01/25 TOP
先週、原子力規制委員会は関西電力に「津波警報が出ないのに福井県・高浜原発が津波に襲われた場合」の影響評価を報告するよう求めた。いままでは、原子力発電所は津波警報を受けて水門を閉めることになっていた。だが、それでは間に合わない事態が起きる可能性があるからだ。(後略)

 
【記事80360】
研究依頼書に不審な記載、福島 伊達市被ばく論文 共同通信 2019/01/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、論文の基となる研究を市が著者側に依頼した文書に、市が実際には行っていないデータ処理をしたと装う記載など不審な点が複数箇所あることが23日、市への取材で分かった。(後略)

 
【記事80350】
玄海原発に「乾式貯蔵」申請 使用済み核燃料 九電、保管能力拡大 西日本新 2019/01/23 TOP
九州電力は22日、玄海原発(佐賀県玄海町)の使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する乾式貯蔵施設の敷地内への新設を、原子力規制委員会に申請した。(後略)

 
【記事80340】
<女川2号機再稼動 施策を問う>(3)避難計画/想定不足実効性なし 河北新報 2019/01/22 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受け、今なお影響が続く東北で初めて現実味を帯びる再稼働。(後略)

 
 
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【記事80331】
原発はもうからない 輸出総崩れでも諦めない安倍政権 安全コストで採算合わず 毎日新聞  2019/01/21 TOP
安倍政権が成長戦略の柱と位置付けた「原発輸出」が総崩れだ。東京電力福島第1原発事故の後、国内では原発の新増設が困難になり、海外への輸出に活路を見いだそうとしたが、企業は採算が合わないと判断している。(後略)

 
【記事80330】
11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告 東京新聞 2019/01/21 TOP
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。(後略)

 
【記事80320】
<女川2号機再稼動 施策を問う>(2)有識者検討会/地域の視点 置き去り 河北新報 2019/01/21 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。(後略)

 
【記事80310】
<女川2号機再稼動 施策を問う>(1)地元同意/トップ冷淡 議論停滞 河北新報 2019/01/20 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。(後略)

 
【記事80300】
【社説】原発輸出総崩れ 成長戦略の誤り認めよ 東京新聞 2019/01/19 TOP
日立製作所が英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出はすべて暗礁に乗り上げた。契機は福島原発事故。その当事国が原発輸出を「成長戦略」と呼ぶことに、そもそも無理はなかったか。(後略)

 
 
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【記事80290】
口永良部島の噴火は前兆? 鬼界カルデラを刺激し、“破局噴火"誘発の可能性〈週刊朝日〉 アエラ 2019/01/19 TOP
コバルトブルーの海に浮かぶ火山島で、爆発的噴火が発生した。1月17日午前9時19分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626メートル)が噴火。噴煙は火口から高さ6千メートルに達し、噴石は1キロ以上飛んだ。(後略)

 
【記事80280】
世耕氏「選挙関係なしに再稼働進める」中西発言一蹴 テレビ朝日 2019/01/18 TOP
「原発の議論をすると選挙に落ちる」という指摘を一蹴しました。世耕経済産業大臣:「選挙ありなしとは関係なく、基本的には再稼働というのは安全最優先で進めていくべきものだ」(後略)

 
【記事80270】
ボイジャーに託された異星人へのメッセージ 島村英紀 2019/01/18 TOP
1977年に打ち上げられた探査機「ボイジャー2号」が、このたび太陽圏を出て、星間空間に旅立った。いまは秒速約15キロで飛んでいる。(後略)

 
【記事80260】
日立、英の原発新設計画を凍結 政府輸出案件、全て暗礁 共同通信 2019/01/17 TOP
日立製作所は17日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。事実上の撤退となる。他の民間企業の出資協力や英政府の支援拡大が見込めないため、将来の事業リスクを背負いきれず、採算も確保できないと判断した。(後略)

 
【記事80250】
鹿児島・口永良部島が爆発的噴火 噴石も、人的被害確認されず 西日本新 2019/01/17 TOP
17日午前9時19分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、火砕流が発生した。火口から少なくとも約500メートルまで噴煙が上がったことも確認された。火砕流は居住地域には到達しておらず、噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持した。(後略)

 
 
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【記事80240】
口永良部島が爆発的噴火 噴煙500m超 火砕流も発生 毎日新聞 2019/01/17 TOP
鹿児島県屋久島町の口永良部島(くちのえらぶじま)の新岳(しんだけ、626メートル)で17日午前9時19分ごろ、爆発的噴火が発生した。気象庁によると、噴煙は500メートル以上に達し、大きな噴石も飛散した。(後略)

 
【記事80230】
経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」 ただ、一般公開の討論を真剣に 東京新聞 2019/01/16 TOP
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。(後略)

 
【記事80220】
原子力規制委、警報ない津波の影響調査=関電高浜原発で 時事通信 2019/01/16 TOP
インドネシア・スンダ海峡で昨年12月に津波が起きた際、現地で警報が出なかったことを受け、原子力規制委員会は16日、関西電力高浜原発(福井県)について警報が出ない津波が起きた場合の影響を調べることを決めた。(後略)

 
【記事80210】
海底地滑り津波 高浜原発で確認 NHK 2019/01/16 TOP
インドネシアで発生した火山の噴火による津波で津波警報が発表されなかったことを受けて、原子力規制委員会は、福井県にある高浜原子力発電所について、地震を伴わない津波の発生で警報が発表されず、津波が到達する可能性があるとして、影響を確認することを決めました。(後略)

 
【記事80200】
規制委「直ちに危険ないが議論」 警報なし津波、高浜原発影響評価 山陽新聞 2019/01/16 TOP
原子力規制委員会が関西電力に対し、津波警報が出ないのに高浜原発(福井県)が津波に襲われた場合の影響評価を報告するよう求めたことについて、更田豊志委員長は16日午後の定例記者会見で「多くの(原発の)場合は防潮堤に十二分の高さがあり、施設が深刻な状態になるとは考えられない。(後略)

 
 
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【記事80190】
「原発再稼働どんどんやるべき」 経団連会長 共同通信 2019/01/15 TOP
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。(後略)

 
【記事80180】
「皆、原発話は選挙落ちると…」再稼働で経団連会長 テレビ朝日 2019/01/15 TOP
「原発の議論をすると選挙に落ちる」と分析しました。経団連・中西宏明会長:「福島以降、原子力の真正面からの議論が不足しているのではないか。皆さん、それを言い出すと選挙に落ちると」(後略)

 
【記事80170】
被曝分析論文、撤回不可避に 福島・伊達市の住民調査 日経新聞 2019/01/14 TOP
東京電力福島第1原子力発電所事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝(ひばく)線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。(後略)

 
【記事80160】
1000年前に中国を襲った巨大津波、科学者らが再発を懸念 FORBES JAPAN 2019/01/14 TOP
地質学者らの研究で約1000年前に起きた、巨大地震が中国の沿岸部に津波を引き起こし、甚大な被害を与えていたことが明らかになった。(後略)

 
【記事80150】
社説 日本原電 「事前同意」発言は方便か 新潟日報 2019/01/13 TOP
再稼働を目指すなら、地元住民の理解が不可欠である。信頼関係をないがしろにするような日本原子力発電の対応は看過できない。(後略)

 
 
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【記事79260】
玄海原発2号機も廃炉へ 安全対策費多額に 九電、年度内にも結論 西日本新聞  2019/01/12 TOP
九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。(後略)

 
【記事79251】
不気味!大断層「中央構造線」が活発化------鹿児島、熊本、大分、四国北部を抜け、長野県まで達し 島村英紀 2019/01/11 TOP
不穏な年明けだった。まだ松の内だというのに、さる3日夕、熊本で震度6弱の地震があった。昨年の漢字は「災」だった。今年こそ平穏な年を、と思っていた人々を地震が裏切った。(後略)

 
【記事79250】
仏ASTRID凍結 日本の核燃サイクル完全破綻 今こそ核燃サイクルを止めて原発推進政策を放棄 たんぽぽ舎  2019/01/11 TOP
1.頼みのASTRID開発中止の衝撃11月30日衆院第二議員会館で「止めよう核燃サイクル政策」省庁vs議員と市民の院内集会が持たれました。(後略)

 
【記事79240】
日立、英原発事業を凍結へ 3月期に3000億円損失計上も 毎日新聞  2019/01/11 TOP
日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。事業計画を進める前提としている国内民間企業からの出資協力や、英政府からの追加支援の見通しが立たないため。来週にも取締役会を開き、正式に決める。(後略)

 
【記事79230】
日本の原発輸出案件事実上ゼロに 成長戦略見直しも 毎日新聞  2019/01/11 TOP
日立製作所が、英国のアングルシー島で進める原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めたことで、日本の原発輸出の受注案件が事実上なくなった。(後略)

 
 
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【記事79221】
伊方原発3号機で規制委員長 連続運転「リスク増ない」 東奥日報  2019/01/10 TOP

 
【記事79220】
避難計画 どうする事前同意 東海第二 今年の焦点 東京新聞  2019/01/10 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は昨年、原子力規制委員会から二〇三八年十一月までの運転延長を認められ、再稼働に必要な国の主要な手続きを終えた。ただ、課題は多く、実際に再稼働できるとは限らない。(後略)

 
【記事79210】
原子力規制委、破局的噴火の予兆調査へ 4月から北海道や東北、九州で フクナワニュース  2019/01/09 TOP
極めて大規模な「破局的噴火」に至るまでの予兆などを捉えようと、原子力規制委員会が4月から、北海道や東北、九州にある五つほどのカルデラ(火山)を対象に調査を始めることが1月8日、規制委への取材で分かった。(後略)

 
【記事79200】
「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授 原発事故論文で 毎日新聞  2019/01/09 TOP
(前略)論文を発表した早野龍五・東京大名誉教授が9日、毎日新聞の取材に応じ、「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べた。(後略)

 
【記事79190】
泊原発がずっと止まりっぱなしの3つの理由 たんぽぽ舎  2019/01/08 TOP
日本一危険と言われる東海第二原発の適合性・運転延長を認可した原子力規制委員会は、審査した総ての原発を合格させる「再稼働推進委員会」である。そんな原子力規制委員会も泊原発の再稼働を認めるのは至難の業であろう。(後略)

 
 
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【記事79180】
再稼働事前同意、原電社長が発言 共同通信  2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に関する周辺6市村の事前同意権を巡り、原電の村松衛社長が2017年3月、各首長との会合で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが8日、分かった。(後略)

 
【記事79170】
県が放射性汚泥処理 費用は東電負担で UX新潟テレビ21  2019/01/08 TOP
原発事故後に、たまり続けた放射性物質を含む汚泥について、県は業者に処理を依頼し、費用は東京電力に負担を求めることを正式に決めました。県は、新潟東港周辺などに6万トン余りの汚泥を保管していて、東電に引き取りを要請。(後略)

 
【記事79160】
原電社長「再稼働、自治体の合意得るまでできない覚悟」 東海第2原発 毎日新聞  2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、村松衛社長が2017年3月、周辺6市村の首長らとの非公開協議で「自治体の合意を得るまでは再稼働できない覚悟だ」と発言していた。(後略)

 
【記事79150】
新潟県が放射性汚泥の処分へ 共同通信  2019/01/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で生じ、新潟県が保管している放射性セシウム含有の汚泥について、花角英世知事は8日、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、費用負担を東電に求める方針を明らかにした。(後略)

 
【記事79140】
福島、被ばく線量分析論文に誤り 3分の1に評価、修正求める 共同通信  2019/01/08 TOP
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文を巡り、著者の早野龍五東京大名誉教授(原子物理学)は8日、「累積線量を3分の1に評価する重大な誤りがあった」(後略)

 
 
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【記事79130】
高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表 NHK  2019/01/07 TOP
地図の概要公表された全国地図は、国土全体のおよそ3分の2が薄い緑と濃い緑で示され、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされています。(後略)

 
【記事79120】
老朽原発の必要性説明を、福井 共同通信  2019/01/07 TOP
福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。(後略)

 
【記事79110】
社説:エネルギー 日本は周回遅れの自覚必要 京都新聞  2019/01/07 TOP
旅行代理店に務める坂田伸子さん(52)=京都市下京区=は昨年9月、北海道旅行の添乗中、大地震に遭遇した。札幌市内に滞在中で、参加者は無事だったが、停電が3日間続いた。(後略)

 
【記事79100】
海底の火山噴火、常時観測へ 共同通信  2019/01/07 TOP
原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島湾内にある火山「姶良カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めることが7日、規制委への取材で分かった。(後略)

 
【記事79090】
【社説】平成と原発 神話崩壊、廃炉の時代 東京新聞  2019/01/06 TOP
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大(ばくだい)な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。「神話」は、昭和に始まりました。(後略)

 
 
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【記事79080】
震度6弱 和水町中心に被害 引き続き地震への警戒を 熊本 NHK  2019/01/05 TOP
3日の熊本県を震源とする地震では、住宅の倒壊などの大きな被害は確認されていませんが、震度6弱を観測した和水町を中心に建物にひびが入ったり瓦が落ちたりするなどの被害がありました。(後略)

 
【記事79070】
中国、西暦1076年に大津波被災か 将来の襲来リスク指摘する声も AFP時事  2019/01/04 TOP
【AFP=時事】西暦1076年に中国南岸を大津波が襲い、「劇的な文化衰退」をもたらしたとする論文が科学誌「科学通報(Chinese Science Bulletin)」の今月号に掲載された。(後略)

 
【記事79060】
熊本の地震 震源付近の緩い地盤が揺れ増幅 調査委員会が解析 NHK  2019/01/04 TOP
3日、熊本県で発生した最大震度6弱の地震について政府の地震調査委員会は臨時の会合を開き、震源付近では地盤が緩く、揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した(後略)

 
【記事79050】
熊本で震度6弱 専門家「どこでも起こりうる」 MBCニュース  2019/01/04 TOP
熊本県の震度6弱の地震。2016年に起きた熊本地震との関連や、鹿児島も含め今後の備えなどについて、専門家に聞きました。(後略)

 
【記事79040】
熊本で震度6弱=新幹線停止、280人車内に−気象庁「今後1週間注意」 時事通信ニュース  2019/01/04 TOP
3日午後6時10分ごろ、熊本県熊本地方(同県北西部)を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度6弱、熊本市北区と同県玉東町で震度5弱の揺れを観測した。(後略)

 
 
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【記事79030】
次は南海トラフではない? 「隠された地震」の怖さ 2019年に危ないのはのはどこか AERA  2019/01/01 TOP
2018年の世相を表す漢字は「災」。大阪北部地震や北海道胆振東部地震のほか、西日本の広い範囲を襲った西日本豪雨など、日本中で災害が相次いだ1年だった。(後略)

 
【記事79020】
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」 AERA  2018/12/31 TOP
2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。(後略)

 
【記事79010】
<原発事故の教訓>形式的な議論、国会の怠慢 河北新報  2018/12/31 TOP
東京電力福島第1原発事故の風化、原発再稼働への圧力。先の臨時国会で、虚脱感に似た思いが去来する場面に2度出くわした。(後略)

 
【記事79000】
病院より泊原発に送電 停電復旧で北海道電 発電機あり低い緊急性 北海道新聞  2018/12/31 TOP
手順見直さない考え北海道電力が9月の胆振東部地震に伴う全域停電(ブラックアウト)からの復旧作業で、火力発電所への電力供給と並行して停止中の泊原発(後志管内泊村)にも優先的に電力を送っていたことが分かった。(後略)

 
【記事78990】
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(下)声なき声 震災を経て空気変わる 河北新報  2018/12/28 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
 
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【記事78980】
中間貯蔵、福井県外立地を求める 共同通信  2018/12/28 TOP
福井県の西川一誠知事は28日の記者会見で、県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「県は発電のために貢献し、その役割を果たす。終わったら更地にして戻してもらうのが基本的な方針だ」(後略)

 
【記事78970】
汚染処理水、処分後に測定 共同通信  2018/12/28 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、処分方法を検討する政府小委員会は28日、海洋放出などで処分した場合、周辺環境の放射性物質の濃度を測定し、結果を公表する(後略)

 
【記事78960】
膨張して弱くなる都会 島村英紀  2018/12/28 TOP
6月に起きた大阪北部地震から半年がたった。現地ではいまも、ブルーシートに覆われた屋根が目立つ。地震からの復旧が出来ない家が多いのだ。(後略)

 
【記事78951】
指定弁護士の論告要旨 東奥日報  2018/12/27 TOP

 
【記事78950】
<女川1号機廃炉>低レベル廃棄物6300t発生 東北電公表、埋設処分先は決まらず 河北新報  2018/12/27 TOP
東北電力は26日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。(後略)

 
 
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【記事78940】
東電「放射性汚泥引き取りは困難」と新潟県に回答 UX新潟テレビ21  2018/12/27 TOP
原発事故により発生し、県が東京電力に引き取りを求めてきた放射性物質を含む汚泥について、東電は「引き取りは困難」との方針を初めて示しました。(後略)

 
【記事78930】
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(上)経済依存 特需去り再稼働に望み 河北新報  2018/12/27 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
【記事78920】
インドネシア津波 山体崩壊で発生か NHK  2018/12/26 TOP
今月22日に津波が発生したインドネシアのスンダ海峡では、海峡にある火山島の地形が大きく変化し、山が大規模に崩れる山体崩壊が起きた可能性があることが、衛星のデータの解析で分かりました。(後略)

 
【記事78910】
原子力79施設廃止に1・9兆円 機構が試算、負の側面は国民負担 東京新聞  2018/12/26 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は26日、青森、茨城、福井、岡山4県に保有する原子力関連の79施設を廃止した場合、費用は約1兆9千億円に上るとの試算を公表した。(後略)

 
【記事78900】
<女川原発>2号機審査5年 終盤足踏み「合格」遠のく 東北電、対応に不備と規制委指摘 河北新報  2018/12/26 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準審査は27日、申請から5年になる。東北電は2020年度以降の再稼働を目指しているが、原子力規制委員会が対応の不十分さを指摘。(後略)

 
 
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【記事78890】
中間貯蔵施設、関電が年内の候補地提示断念=20年に先送り 時事通信  2018/12/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は26日、福井県庁で西川一誠知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外建設について、年内に候補地を示せないと伝えた。(後略)

 
【記事78880】
検察官役指定弁護士「情報収集怠り、重大な結果招いた」 東電強制起訴の論告公判 毎日新聞  2018/12/26 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対する東京地裁(永渕健一裁判長)の論告公判で、検察官役指定弁護士は26日、「原発事故を防ぐための積極的な情報収集義務を怠り、重大な結果を招いた」(後略)

 
【記事78870】
インドネシア津波、死者280人超す 火山活動続き新たな津波の恐れも BBC  2018/12/25 TOP
インドネシア西部のスンダ海峡で22日に発生した津波で、インドネシア国家防災庁は24日、死者数が281人になったと発表した。津波は火山島アナククラカタウの噴火が原因とみられる。(後略)

 
【記事78860】
三重・芦浜原発「白紙」の舞台裏 北川元知事、18年前を振り返る 東京新聞  2018/12/25 TOP
十八年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸の中部電力芦浜原発計画は三十七年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、当時の北川正恭知事が二〇〇〇年に「白紙」表明した。(後略)

 
【記事78850】
インドネシア津波 噴火が原因 日本でも 東京新聞  2018/12/24 TOP
インドネシア・スンダ海峡で起きた津波は地震ではなく、火山噴火が原因とみられている。海峡には一八八三年に大噴火に伴う大津波を起こしたクラカタウ火山があり、今回も津波との関係が疑われている。似た事例は日本でも起きており、警戒が必要だ。(後略)

 
 
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【記事78840】
インドネシア当局、火山噴火の津波と確認 沖縄タイムス  2018/12/24 TOP
【チャリタ(ジャワ島西端)共同】インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で、同国気象庁は24日の記者会見で、津波は海峡にある火山の噴火により引き起こされたと確認したと明らかにした。(後略)

 
【記事78830】
最大90cm、津波被害222人死亡28人不明 インドネシア 毎日新聞  2018/12/23 TOP
【パンデグラン(インドネシア中部)武内彩】22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部ジャワ島、スマトラ島間のスンダ海峡で津波が起き、両島の沿岸部で少なくとも222人が死亡、28人が行方不明となり、840人以上が負傷した。(後略)

 
【記事78820】
天皇陛下の記者会見 全文 NHK  2018/12/23 TOP
(宮内記者会代表質問)天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。(後略)

 
【記事78810】
「火山津波」の脅威とは?  日本列島でも度々起きてきたこと忘れるべからず ヤフーニュース  2018/12/23 TOP
22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は200名を超えた模様だ。(後略)

 
【記事78801】
中間貯蔵操業「21年度」 RFS 県とむつ市に延期伝達 東奥日報  2018/12/22 TOP

 
 
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【記事78800】
北電、社内処分「考えていない」 全域停電の最終報告を公表 北海道新聞  2018/12/22 TOP
北海道電力は21日、胆振東部地震後に起きた全域停電(ブラックアウト)に関する社内検証委員会の最終報告を公表した。仮に泊原子力発電所(後志管内泊村)が再稼働した場合でも、ブラックアウトが再び起きない対策などを明記。(後略)

 
【記事78790】
<女川1号機>正式に廃炉 東北電、来年度に作業工程申請 河北新報  2018/12/22 TOP
東北電力は21日、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット)を正式に廃炉にした。同日、電気事業法に基づき経済産業相に届け出た。(後略)

 
【記事78780】
大規模地震の被害想定 茨城県、20年ぶり見直し 県北沿岸部にM7級 茨城新聞  2018/12/22 TOP
■房総沖の津波も茨城県は21日、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来20年ぶりに見直した。(後略)

 
【記事78771】
社長交代を決定 原燃 東奥日報  2018/12/21 TOP

 
【記事78770】
「〜原発のあるムラから〜東海村元村長 村上達也さんに聞く」 たんぽぽ舎  2018/12/21 TOP
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【記事78760】
新型炉の技術開発に6.5億円 震災後初 19年度予算案 毎日新聞  2018/12/21 TOP
経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。(後略)

 
【記事78750】
リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期=21年度の見込み 時事通信  2018/12/21 TOP
東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)は21日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業開始時期を現時点で2021年度とする方針を県と市に伝えた。(後略)

 
【記事78740】
噴火を雷で知る 島村英紀  2018/12/21 TOP
飛行機は火山噴火の影響を受ける。2010年にアイスランドで火山が噴火して、はるか東に離れた欧州で10万便以上が欠航して何百万人もの乗客が足止めされたことがある。(後略)

 
【記事78730】
柏崎刈羽原発でケーブル火災 非常用電源ケーブル焼損を深刻に捉えない東電は大問題 たんぽぽ舎  2018/12/20 TOP
2018年11月1日、東電柏崎刈羽原発でケーブルが焼けた。非常用電源設備から7号機に6900ボルトの電力を送るためのもので被覆材が焼け、内部の導体が露出した状態だった。(後略)

 
【記事78720】
南大隅町長 核のごみ誘致派から1000万円受け取る 南日本放送  2018/12/20 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場受け入れを一時検討していた南大隅町の森田俊彦町長が、処分場誘致を求める町内の会社社長ら4人から、9年前にあわせて1000万円を受け取っていたことが分かりました。(後略)

 
 
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【記事78710】
「再稼働前提、工事撤回を」 原発反対派、県に要請書 茨城新聞  2018/12/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働を巡り、原電が地元の了解を得ないまま再稼働を前提とした工事を進めているとして、市民グループ「原発いらない茨城アクション実行委員会」が十九日、工事を撤回させるよう県に要請書を提出した。(後略)

 
【記事78701】
伊方原発運転延長「事前協議を」 愛媛知事 共同通信 2018/12/19 TOP
四国電力幹部が伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り、13カ月以内で実施してきた定期検査の間隔を長くして連続運転の期間延長を目指す考えを示したことについて、愛媛県の中村時広知事は19日、記者会見で「定検の間隔延長を事前協議の対象とすることを検討する」と述べた。(後略)

 
【記事78700】
原発運用ルール定めた規定違反認定 泊原発 非常用発電機"起動せず" 北海道 北海道ニュースUHB  2018/12/19 TOP
原子力規制委員会は停止中の北電・泊原発3号機の非常用ディーゼル発電機が起動しなかった問題について、原発の運用ルールを定めた保安規定に違反すると認定しました。(後略)

 
【記事78692】
伊方連続運転の期間延長目指す 四国電力原子力本部長 フクナワ 2018/12/18 TOP
四国電力の副社長を務める玉川宏一原子力本部長は12月17日、原子力規制委員会との意見交換で、再稼働した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡り「運転サイクルの延長に挑戦したい」と述べ、13カ月以内で実施してきた定期検査の間隔を長くして、連続運転の期間延長を目指す考えを示した。(後略)

 
【記事78691】
伊方発電所3号機の定期検査間隔延長に関する一部報道について 四国電力 2018/12/18 TOP
本日、一部報道機関において、昨日行われた原子力規制委員会と当社経営層による意見交換の場で、当社が、伊方発電所3号機の定期検査間隔の延長を目指す考えを明らかにしたとの記事が掲載されておりますが、これに対する当社の見解は以下のとおりです。(後略)

 
 
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【記事78690】
福島第1原発「防潮堤」は高さ11メートル 東京電力が増設検討 福島民友  2018/12/18 TOP
北海道東部沖の太平洋で想定されている超巨大地震に備え、福島第1原発で防潮堤の増設を検討している東京電力は17日、防潮堤の高さを11メートルとすると発表した。基本設計などを経て、2019年度上期の工事着手、20年度前半の完成を予定している。(後略)

 
【記事78680】
社説:原発の輸出 「国策」の見直しが必要 京都新聞  2018/12/18 TOP
日立製作所が、英国での原発建設計画を凍結する方向となった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保することが困難で、損失負担の危険性を抑えるめどが立たないためだ。(後略)

 
【記事78670】
30年の原発比率20%目標 原発推進企業の半数が「達成できない」 ニュースソクラ  2018/12/17 TOP
原発の未来を悲観8割が「50年の基幹電源は再エネ」大手電力会社や重電機器メーカーなどで組織する「日本原子力産業協会」が「2050年の主力電源は何になっていると思うか」と会員企業に尋ねたところ、79%が「再生可能エネルギー」と答えたことがわかった。(後略)

 
【記事78620】
英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁 東京新聞  2018/12/17 TOP
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。(後略)

 
【記事78615】
日本の国策「原発の海外輸出」が頓挫 一体何が起こっている? THE PAGE  2018/12/16 TOP
三菱重工、採算取れず計画断念日立も頓挫の可能性 日本の国策として官民一体となって推進してきた原発の海外輸出が頓挫しかかっています。日本の原発技術は世界一と喧伝されていますが、何が起こっているのでしょうか。(後略)

 
 
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【記事78610】
想定津波高引き上げも 浜岡原発審査会合、中電に厳しい条件要求 静岡新聞  2018/12/15 TOP
原子力規制委員会は14日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)3、4号機の審査会合で、想定される最大津波高「基準津波」について審議した。(後略)

 
【記事78608】
原告側、地下水事故の危険性指摘 東電柏崎原発運転差し止め訴訟 新潟日報  2018/12/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全7基の運転差し止めを求めた訴訟の第25回口頭弁論が13日、新潟地裁であった。原告側は、地震で原発の建屋が壊れ、地下水が流れ込んで事故につながる恐れがあるなどと指摘した。(後略)

 
【記事78604】
南海トラフ地震のカギを握る駿河湾 島村英紀  2018/12/13 TOP
今年はサクラエビがとれない。地元静岡の漁船は11月から出漁禁止になっている。(後略)

 
【記事78600】
泊原発フル稼働中に一斉停止なら道内再び全域停電も 検証委が最終報告 道新  2018/12/13 TOP
胆振東部地震後の道内の全域停電(ブラックアウト)を検証する電力広域的運営推進機関の第三者委員会(委員長・横山明彦東大大学院教授)は12日、東京都内で第4回会合を開き、再発防止のための最終報告をまとめた。(後略)

 
【記事78590】
見落し可能性を認めて「非常に難しい」と事業者の解析を鵜呑みし続ける原子力規制委員会 たんぽぽ  2018/12/12 TOP
◎12月5日の原子力規制委員会定例会議の終りに、次の資料とともに浜岡・柏崎刈羽・東通原発の耐震評価の誤りが報告された。(後略)

 
 
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【記事78580】
北海道検証委、即時強制停電の早期構築を=ブラックアウト対策で最終案 時事通信  2018/12/12 TOP
全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関(東京)は12日、北海道地震後に発生した道内全域の大規模停電(ブラックアウト)について検証する第三者委員会の会合を開き、再発防止に向けた最終報告案をまとめた。(後略)

 
【記事78570】
関電3原発に降灰量の再評価指示 規制委 毎日新聞  2018/12/12 TOP
関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発(いずれも福井県)について、原子力規制委員会は12日、約200キロ離れた大山(だいせん)(鳥取県)が噴火した際の原発敷地内への降灰量を再評価するよう関電に指示した。(後略)

 
【記事78560】
南海トラフで連続巨大地震の懸念 1週間の避難検討 TV朝日  2018/12/11 TOP
南海トラフ巨大地震が震源域の東側と西側のどちらかで起きた場合に、地震が起きていない方の地域の住民を1週間、避難させる案が国の防災会議の部会でまもなく取りまとめられます。(後略)

 
【記事78550】
地震被害ない沿岸も避難 南海トラフ津波対策 東京新聞  2018/12/11 TOP
政府の中央防災会議は十一日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応を巡る報告書をまとめた。(後略)

 
【記事78540】
東電、原発社内組織化取り下げ 共同通信  2018/12/11 TOP
東京電力ホールディングスは11日、原子力規制委員会の審査会合で、原発事業を一元的に担う社内組織「ニュークリアパワー・カンパニー」の新設に向けて規制委へ申請していた保安規定の変更を、いったん取り下げると表明した。(後略)

 
 
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【記事78530】
プルトニウム1.3トン増か 共同通信  2018/12/11 TOP
日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料をフランスに搬出する計画で、新たに茨城県東海村の再処理施設にある265体も搬出することが11日、分かった。(後略)

 
【記事78520】
大間原発差止 控訴審初弁論 原告「1審は判断回避」と差し戻し求める 毎日新聞  2018/12/11 TOP
北海道函館市の市民団体などが、Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発建設差し止めなどを同社と国に求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、札幌高裁(竹内純一裁判長)であった。(後略)

 
【記事78510】
関電「原発ごみ」の中間貯蔵先が福井知事選も絡んで迷走する事情 ダイアモンドオンライン  2018/12/10 TOP
現状、関電を含め電力各社は使用済み核燃料を各原発施設内の使用済み核燃料プールに貯蔵している。政府の方針でこれらの使用済み燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場で加工してリサイクルすることが決まっているが、まだ本格稼動していない。(後略)

 
【記事78507】
六ヶ所村核燃料サイクル訴訟 裁判の進行状況 再処理工場・高レベル放射性廃棄物貯蔵施設 伊東良徳 2018/12/08 TOP
(前略)2018年12月7日の第104回口頭弁論では、現在の規制基準が設計基準上想定すべき事象から故意によるもの(テロ等)を除外していることや、「可搬型」の設備による対処に依存していること、(後略)

 
【記事78506】
<原燃>新社長に増田氏 工藤社長は相談役に 河北新報 2018/12/08 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日開いた取締役会で、工藤健二社長(65)が相談役に退き、増田尚宏特別顧問(60)が社長に就く来年1月1日付の人事を内定した。(後略)

 
 
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【記事78505】
六ケ所MOX工場「原燃が先行発注」市民団体に告発状 東奥日報  2018/12/08 TOP

 
【記事78501】
泊原発、非常用電源起動せず=取り付け不良9年放置−北海道電力 時事通信 2018/12/07 TOP
北海道電力は7日、泊原発(北海道泊村、停止中)3号機の非常用ディーゼル発電機が11月の定期点検で起動せず、保安規定から逸脱していたとして原子力規制委員会に報告したと発表した。(後略)

 
【記事78500】
東北電力 再生可能エネルギー出力制御へ BSN新潟放送  2018/12/07 TOP
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大に、水を差すことになるのでしょうか。東北電力は、発電量が需要量を大幅に超えた場合、再生可能エネルギー事業者の発電を、一時的に制限する「出力制御」の措置をとる方針を明らかにしました。(後略)

 
【記事78491】
泊原発 非常電源 起動せず 運転時から接続不良か 東奥日報  2018/12/06 TOP

 
【記事78490】
泊原発「トラブル多すぎる」 非常発電不具合、規制委が問題視 道新  2018/12/06 TOP
2007年と09年にも不具合北海道電力泊原発3号機(後志管内泊村)の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていた問題(後略)

 
 
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【記事78480】
福島県内の避難者、1万人割っていなかった 復興庁「9825人」と公表も…2町が集計ミス 河北新報  2018/12/06 TOP
福島県は5日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が11月30日現在で1万54人だったと公表した。(後略)

 
【記事78470】
原発では一般公衆に回復不能なほどの被害をもたらす可能性 上岡直見 たんぽぽ  2018/12/06 TOP
12月4日に女川原発1号機で水漏れ事故が報道(時事通信)された。水は制御棒駆動装置の冷却水であり放射性物質はないという。原因はバルブの開閉ミスと推定される。(後略)

 
【記事78460】
アラスカでM7 カリフォルニアにも津波の恐怖 島村英紀  2018/12/06 TOP
11月30日の朝(日本時間では12月1日の未明)、米国アラスカ州でマグニチュード(M)7.0の強い地震があった。震源がアンカレッジ市内北部だったことで市内では甚大なインフラ被害が発生し、多数の住宅や建物が損傷した。(後略)

 
【記事78450】
原子力事故の備え引き上げ見送り 改正原賠法が成立 福井新聞  2018/12/05 TOP
現行で最大1200億円となっている原子力事故に備える賠償金(賠償措置額)を据え置いた改正原子力損害賠償法は5日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。(後略)

 
【記事78440】
台湾の原発、初の廃炉へ=使用済み核燃料処理は難航も 時事通信  2018/12/05 TOP
【台北時事】台北郊外の新北市に位置する台湾電力第1原発の1号機が5日、商業運転の許可期限を迎え、廃炉されることが決まった。台湾の原発が廃炉になるのは初めて。た(後略)

 
 
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【記事78430】
原発・乾式貯蔵キャスク 強度など統一基準作成へ 原子力規制委 毎日新聞  2018/12/05 TOP
原子力規制委員会は5日、原発の使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵」用の金属製容器(キャスク)について、新たに設定される強度や耐震性の基準案を了承した。(後略)

 
【記事78420】
県技術委、柏崎原発周辺の断層視察 刈羽 活動性検討で 新潟日報  2018/12/05 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の委員を務める立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)と山崎晴雄・首都大学東京名誉教授(地理学)は4日、同原発から北東約2キロの刈羽村にあり、東電が原発周辺の断層の活動性を評価(後略)

 
【記事78410】
東通・柏崎刈羽・浜岡 3原発 地震の力 9分の1に過小評価 NHK  2018/12/04 TOP
東北電力 東通原子力発電所など3つの原発で、原子炉に冷却水を送り込む非常用の配管の耐震性を示すデータに誤りがあり、地震でかかる力を半分から9分の1程度に小さく評価していたことがわかりました。(後略)

 
【記事78400】
もんじゅ後継、今世紀後半 実用化目標の工程表骨子 東京新聞  2018/12/04 TOP
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の後継機開発について議論する経済産業省の作業部会は三日、実用化の目標時期を今世紀後半とする高速炉開発に関する工程表の骨子を取りまとめた。(後略)

 
【記事78390】
トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航 東京新聞  2018/12/04 TOP
政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。(後略)

 
 
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【記事78380】
<原発のない国へ>原子カムラの抗い (上)生き残りへ作戦会議 東京新聞  2018/12/04 TOP
<原発のない国へ>原子カムラの抗い(上)生き残りへ作戦会議さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。(後略)

 
【記事78370】
女川1号機で水漏れ=900リットル―東北電 時事通信  2018/12/04 TOP
東北電力は4日、廃炉を決めた運転停止中の女川原発1号機(宮城県石巻市、女川町)の原子炉建屋内で約900リットルの水が漏れたと発表した。(後略)

 
【記事78360】
もんじゅ、冷却材の抜き取り開始 液体ナトリウム、年内完了予定 中日新聞  2018/12/04 TOP
日本原子力研究開発機構は4日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、冷却材の液体ナトリウムの抜き取り作業を始めたと発表した。対象は放射性物質を含まない2次系の約220トンで、年内に完了するとしている。(後略)

 
【記事78350】
宮城・石巻市「原発事故の避難計画」に疑問の声 TBC東北放送  2018/12/04 TOP
女川原発で重大な事故が発生した場合の避難計画に実効性があるのか、市民団体が説明を求めました。(後略)

 
【記事78340】
原発事故、津波予測に甘さ 共同通信  2018/12/04 TOP
【ロンドン共同】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は3日、ロンドンで講演し、東電福島第1原発事故を巡り「(想定する)津波の高さの予測が明らかに低過ぎた」と認めた(後略)

 
 
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【記事78330】
もんじゅ核燃料の取り出し延期 計100体、作業の中断相次ぎ 京都新聞  2018/12/02 TOP
8月に取り出し作業を始めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、日本原子力研究開発機構が、年内としていた計100体の取り出し完了時期を延期することが2日、政府関係者への取材で分かった。(後略)

 
【記事78320】
3.11後 東海第二巡り意見書 茨城地方議会6割「廃炉」「再稼働反対」 東京新聞  2018/12/02 TOP
(前略)日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故発生後、茨城県内四十四市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対を求める意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。(後略)

 
【記事78310】
栃木県内の住民にも広がる危機感 東海第2再稼動に8市町議会が反対 下野新聞  2018/12/02 TOP
原則の40年を超え運転延長が許可された日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、県内8市町議会が運転延長に反対する陳情などを採択したのは、住民の危機感の高まりが背景にある。(後略)

 
【記事78300】
台湾、25年脱原発目標が失効 共同通信  2018/12/02 TOP
【台北共同】台湾で2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は2日に失効。(後略)

 
【記事78290】
東海第二原発には耐震性なし 免震装置に重大な欠陥が明らかに たんぽぽ  2018/12/01 TOP
(前略)油圧機器メーカーKYBの子会社カヤバシステムマシナリーが製作した免震及び制震装置の検査データで、少なくても1000台あまりの検査データが偽造されていた疑いのあることが明らかになった(後略)

 
 
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【記事78280】
新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省 東京新聞  2018/12/01 TOP
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。(後略)

 
【記事78270】
噴火が頻発した「厄年」 島村英紀  2018/11/30 TOP
「厄年」とでも言わなければならないほどの年がある。日本では1854年がそうだ。いま、恐れられている南海トラフ地震の「先祖」である安政地震は32時間後にまたもや大地震が起きた。大地震が東西二つに分けて次々に起きたのだ。地獄の日々だった。(後略)

 
【記事78262】
仏の核融合実験装置を遠隔操作 プラズマ発生成功 青森・六ケ所核融合研究所 デリ東北 2018/11/29 TOP
国際熱核融合実験炉(ITER)の関連研究を行う量子科学技術研究開発機構などは28日、青森県六ケ所村の六ケ所核融合研究所で、フランスの核融合実験装置「WEST」を遠隔操作し、プラズマを発生させる実験を成功させた。(後略)

 
【記事78261】
近接原発の事故対策要求 東北電も検討必要に 東奥日報  2018/11/29 TOP

 
【記事78260】
<原子力産業協>50年主力電源 再生エネ選択企業が79% 毎日新聞  2018/11/29 TOP
大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業への調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が79%に上ったと発表した。(後略)

 
 
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【記事78250】
地質問題 公開の意見交換会要請 柏崎刈羽原発に反対する住民団体 新潟日報  2018/11/29 TOP
◆柏崎刈羽原発の地質問題−公開の意見交換、改めて申し入れ東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」は28日、同原発の地質問題について地元の専門家と公開で意見交換するよう、改めて東電に申し入れた。(後略)

 
【記事78241】
近接原発の事故影響を防止へ 規制委、事業者に対策要求 佐賀新聞 2018/11/28 TOP
原子力規制委員会は28日の定例会合で、複数の原発などが半径5キロ内にある場合の重大事故対策の策定を電力事業者に求めることを決めた。一方の施設で事故が起きても、もう一方に影響が及ばないようにする。(後略)

 
【記事78240】
原電が反対署名受け取りを拒否 東海第2再稼働 フクナワ  2018/11/28 TOP
原子力規制委員会から運転延長の認可を受けた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、再稼働に反対する市民団体が11月27日、東京都内の原電本社を訪れ約4万8千人分の署名を提出しようとしたが、原電側は玄関に担当者が現れることもなく、受け取りを拒否した。(後略)

 
【記事78230】
伊方原発3号機が営業運転=四国電力 時事通信  2018/11/28 TOP
四国電力は28日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が営業運転に移行したと発表した。2016年9月以来、2年2カ月ぶり。(後略)

 
【記事78220】
核燃料再処理工場「合格」は越年 徳島新聞  2018/11/28 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は28日の定例記者会見で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働の条件となっている審査で、事実上の合格証の「審査書案」をまとめる時期について「年内は難しい」との見解を示した。(後略)

 
 
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【記事78210】
やっぱりポジションの違い露骨 東海第2「運転延長」を新聞はどう伝えたか J-CAST  2018/11/28 TOP
東海第2原発は2018年11月27日、運転開始から40年の節目を迎えた――。日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)は、首都圏にある唯一の商業原子炉だ。(後略)

 
【記事78200】
仏政府、原発依存率を50%へ引き下げへ 35年までに14基閉鎖 ロイター  2018/11/28 TOP
[パリ27日ロイター] - フランス政府は27日、電力公社EDFの再編を検討していると発表した。原子力発電に依存する度合いを着実に縮小する方針だ。(後略)

 
【記事78190】
日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃 日経新聞  2018/11/28 TOP
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。(後略)

 
【記事78180】
「再稼働問題、ここからが勝負」 本間・ひたちなか市長が退任 東京新聞  2018/11/27 TOP
東海第二原発(東海村)の事業者の日本原子力発電と再稼働の事前同意の協定を結ぶひたちなか市の本間源基市長(64)が二十六日、四期十六年の任期を終えて退任した。退任式で、「(再稼働の是非について)市民を守ることが判断基準。(後略)

 
【記事78170】
放射性物質含む水漏れ、青森 原燃の再処理工場、20リットル 共同通信  2018/11/27 TOP
日本原燃は27日、青森県六ケ所村の再処理工場で、使用済み燃料プールの水を浄化するポンプの点検作業中に放射性物質を含む水約20リットルが漏れたと発表した。(後略)

 
 
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【記事78160】
福井県議会、原発立地地域への自衛隊配備求める意見書を可決。私だけ反対。 福井県議会議員 さとう正雄 2018/11/26 TOP
今日開会した12月県議会に、原発立地地域への自衛隊の配備を求める意見書が議員提案され、賛成多数で可決しました。反対は私のみでした。私は反対討論をおこないました。ほかに討論はありませんでした。(後略)

 
【記事78150】
原発立地地域に自衛隊配備を 福井県議会が意見書 福井新聞  2018/11/26 TOP
福井県議会は26日、全国で最も多くの原発を抱える若狭湾沿岸の地域に、自衛隊の配備を求める意見書を賛成多数で可決した。(後略)

 
【記事78140】
東海第二、営業運転40年 元技術者 延長に警鐘 東京新聞  2018/11/26 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は二十八日、営業運転を始めてから四十年になる。(後略)

 
【記事78130】
<志賀原発>事故訓練評価で最低 情報公開改善を 毎日新聞  2018/11/26 TOP
原発の昨年度の事故対応訓練について原子力規制委員会が今年7月に公表した評価結果で、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)は全国18の原発中、「情報共有」の項目で東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)と並んで最低評価の「C」だった。(後略)

 
【記事78120】
中間貯蔵施設の候補地選定「報告する状況にない」関電 産経新聞  2018/11/26 TOP
関西電力の岩根茂樹社長は26日、大阪市内で定例会見を開き、年内に具体的な候補地を示すとした原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、「現時点で具体的な地名を報告する状況になっていない。引き続き立地地点の確保に全力を挙げている」(後略)

 
 
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【記事78110】
「事故時にバス来るか、不安」大飯原発事故想定、滋賀で住民訓練 京都新聞  2018/11/25 TOP
大津市は24日、大飯原発(福井県おおい町)での事故を想定した原子力防災訓練を同市和邇学区で行った。住民らが移動の手順を確認し、万一の際に必要な知識を学んだ。(後略)

 
【記事78100】
原電「再稼働拒否権ない」発言撤回 協定解釈は答えず 東京新聞  2018/11/25 TOP
日本原子力発電(原電)の和智(わち)信隆副社長は二十四日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、地元六市村との事前同意協定を否定するような自らの発言について、六市村の首長と県内で面会し、謝罪と撤回をした。(後略)

 
【記事78090】
原電副社長、6市村長に謝罪 東海第二「拒否権ない」発言 東京新聞  2018/11/24 TOP
日本原子力発電の和智信隆副社長は二十四日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に対する事前同意権を巡る自身の発言について、同意対象の六市村長に「地域の皆さまに大変不愉快な思いをさせてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪した。(後略)

 
【記事77880】
結論2_講演資料#84 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77870】
結論1_講演資料#83 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
 
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【記事77860】
東北地方太平洋沖地震直後の富士山の地震_講演資料#82 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77850】
原発から160km以内にある火山_講演資料#81 島村英紀  2018/11/24 TOP

 
【記事77840】
房総半島南端にある海岸段丘_講演資料#80 島村英紀  2018/11/24 TOP