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中部電 中期経営計画「不透明」 原発不正で再稼働見えず
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　中部電力の林欣吾社長は2日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震データ不正を受け、再稼働が見通せないとして2026年度からの中期経営計画の前提が「非常に不透明だ」との見方を示した。名古屋市で開いた決算記者会見で語った。原発は収支改善や脱炭素に貢献する電源と期待してきたため競争力強化に暗雲が漂う。中期経営計画は26年春ごろに公表する見通しだ。
　林社長は、浜岡原発の再稼働について「スケジュールに言及する段階にはない」と述べた。「浜岡原発の重要性、必要性は何ら変わらない」とも強調し、再稼働を目指す姿勢を示した。中期経営計画での原発の位置付けは「具体的に検討している」とした。
　22〜25年度の中期経営計画では、脱炭素社会の実現に向けた重要課題として原発の活用促進を挙げ、早期再稼働を目標としていた。
　2日発表した25年4〜12月期連結決算では、不正に伴い、浜岡原発の審査に関する調査業務などの委託契約を解除したことで117億円の費用を計上。燃料費の変動を時間差で電気料金に反映する制度による差益が拡大し、純利益は前年同期比21・2％増の2025億円だった。売上高は3・2％減の2兆5663億円。
　一方、中部電は2日付で豊田哲也原子力本部長について、浜岡原発所長との兼務を解消し、椎名浩成氏が浜岡原発所長に就任した。より丁寧な社内外の対応を行うためとしている。