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浜岡原発の不正 安全性揺るがす深刻な事態だ
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　原子力発電所の安全性に対する評価を根本から覆しかねない重大な不正である。各地で続く原発再稼働の動きに水を差すことにならないか、憂慮を禁じ得ない。

　中部電力が、浜岡原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、不適切なデータを用いた疑いがあると発表した。想定される地震の揺れの大きさを過小評価していた可能性があるという。

　予想される地震の揺れや、津波の高さを計算することは、安全審査の出発点だ。それを基に、原発の建屋や施設が揺れに耐えられるかどうかの審査に入っていたが、その前提が崩れたことになる。

　審査のやり直しは避けられず、再稼働はさらに遠のいた。中部電の社長自身が「事業の根幹を揺るがしかねない事案だ」と述べたように、極めて深刻な事態であり、重く受け止めるべきだ。

　中部電によると、原子力部門の担当者が、地震の揺れを想定する際に都合のよいデータを意図的に選び、規制委に説明していた。

　このような 恣意的な方法がまかり通ると考えていたとすれば、理解に苦しむ。昨年2月、規制委に対し、「不正がある」という情報が寄せられ、発覚した。

　浜岡原発を巡っては昨年11月にも、安全対策工事の手続きで不正が明らかになったばかりだ。今回の不祥事と合わせ、ガバナンス（企業統治）が著しく欠如していると言わざるを得ない。

　福島第一原発事故以降、原発を巡る不祥事が明るみに出る度に、電力会社の原子力部門の閉鎖性が背景にあると指摘されてきた。

　中部電は外部の専門家による第三者委員会を設置し、調査を行うという。相次ぐ不祥事をなぜ防げなかったのか、構造的な問題を洗い出すとともに、原子力部門の抜本的な組織改革が求められる。

　原発は、脱炭素と電力の安定供給を両立させる手段として重要性が高まっている。昨年は、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発と北海道電力泊原発の再稼働について、ようやく地元の同意が得られた。

　今回の不正は、こうした機運を後退させかねない。特に浜岡原発は、南海トラフ地震の想定震源域内に位置するため、かねて安全性を懸念する声が多かっただけに、影響はあまりに大きい。

　日本では原発再稼働に厳しい安全審査が課せられている。各電力会社は、審査に合格さえすればよいという姿勢を改め、失われた国民の信頼を再び取り戻すことにこそ力を注ぐべきだ。