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政府再稼働の重要性強調 立民「県民理解へ努力を」
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　木原稔官房長官は21日の記者会見で、東京電力による柏崎刈羽原発の再稼働に関し「電力需給や電気料金抑制の観点から再稼働は極めて重要だ」と強調した。立憲民主党の安住淳幹事長は、東電に対し「県民にしっかり説明し、理解を得られるよう不断に努力してほしい」と求めた。

　木原氏は、東電が福島第1原発事故を防げなかった経緯を踏まえ「安全に対する高い意識を持つことが求められる」と指摘し、緊張感を持って作業を進めるよう促した。
　日本維新の会の藤田文武共同代表は「再稼働を歓迎したい」と記者団に表明。東電が原発事故後、厳しく批判されながら電力供給を続けてきたとして「敬意を表する」とした。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、人工知能（AI）やデータセンターの普及で電力需要が伸びているとして「安価で安定的な電力供給の実現につながる。意義は大きい」と語り、再稼働を容認した地元自治体に謝意を示した。
　共産党の田村智子委員長は記者会見で「反対だ。原発事故の収束さえめどが立たない中、東電に再稼働の資格はない」と主張。れいわ新選組の山本太郎代表も会見で、東電は事故後も多くの問題を起こしているとして「再稼働は自滅への道だ。狂っている」と断じた。