[2019_12_25_01]福島県産海産物「購入控える」2割 処理水放出なら3割に上昇(福島民友2019年12月25日)
 
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福島県産海産物「購入控える」2割 処理水放出なら3割に上昇

 福島大と東京大は24日、東京電力福島第1原発事故の風評被害についての調査結果を公表した。本県産海産物の購入を控えたいという人の割合は、現状で県内外ともに約2割にとどまるが、第1原発で保管される放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、安全性に問題がない状態に処理された上で仮に海洋放出された場合は約3割に上昇することが分かった。
 処分方法を巡っては23日、経済産業省が「希釈して海洋放出」「蒸発させて大気に放出(水蒸気放出)」「海洋、大気放出の併用」の3案を提示。調査では、仮に海洋放出されても県産海産物を購入したいという人の割合は、現状に比べて県民で約1割、県外では5%程度低下した。また、処理水を地中に注入したり、海や大気中に放出したりすることに対して県内外ともに約5割が反対と回答しており、処分方法への懸念が表れた形だ。漁業流通業者への調査では、県産海産物を購入したくないと考える消費者が、県内業者は5〜6割、県外業者は5〜7割に上ると考えている業者が最も多いことが判明。消費者の意向よりも、流通を介した経済的影響が大きい可能性が示唆された。

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