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女川2号機再稼働「地元同意が最も重要」　東北電社長、会見で強調
　原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で事実上の「合格」となった東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）について、東北電の原田宏哉社長は28日の定例記者会見で「安全協定に基づく立地自治体の事前了解（地元同意）は再稼働に向けた重要なステップだ」と強調した。
　女川2号機は年度内にも正式合格となる見込み。東北電は安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指しており、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画の実効性が焦点となる。
　原田社長は「地域のご理解が何よりも重要」と重ねて説明。「今後も審査に適切に対応する。新基準への適合性にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けてハード、ソフト両面からの対策に着実に取り組む」と述べた。
　再稼働を検討している3号機については「2号機の審査で得られた知見や評価を踏まえて申請の準備をしている」と改めて話した。
　一方、関西電力役員らの金品受領問題を受けた対応として、相談窓口を27日に設置したことを明らかにした。役員は秘書室長や総務部長に、従業員は総務部長や法務室長に届ける。